規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第6回 議事録
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第6回 デジタルガバメントワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和2年2月19日(水)13:59~15:36
2.場所:合同庁舎第4号館2階第3特別会議室
3.出席者:
(委 員)小林喜光(議長)、髙橋滋(座長)、岩下直行(座長代理)、南雲岳彦、
(専門委員)川田順一、田中良弘、堤香苗、濱西隆男、八剱洋一郎
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
小見山参事官、吉岡参事官、大野参事官
(ヒアリング出席者)株式会社アスコエパートナーズ:安井代表取締役社長
経済産業省:中野商務情報政策局情報プロジェクト室長
4.議題:
(開会)
1.行政手続きの不便を無くす
-デジタルからサービスへ。行政手続きリデザインの視点-
(株式会社アスコエパートナーズからヒアリング)
2.経済産業省による事業者手続のデジタル化について
(経済産業省からヒアリング)
3.行政手続コスト 20%以上削減の取組について
4.規制改革ホットラインの処理方針について
(閉会)
5.議事概要:
○髙橋(滋)座長 それでは、時間となりましたので、第6回「デジタルガバメントワー
キング・グループ」を開会させていただきます。
本日は、お忙しいところ小林議長にも御参加をいただきありがとうございます。大塚副
大臣、後でお見えだと思います。それから、佐藤委員は御欠席でございます。
報道関係者の方がいらっしゃいましたら、御退室ください。
それでは、早速議事に入ります。
本日は、議事の1つ目として「行政手続きの不便を無くす-デジタルからサービスへ。
行政手続きリデザインの視点-」ということで、民間事業者から見た、自治体のデジタル
化の状況等についてヒアリングを実施したいと思います。
本日は、前回の当ワーキングにおいて、南雲委員より御提案をいただきました、株式会
社アスコエパートナーズの安井社長にお越しをいただいております。お忙しいところどう
もありがとうございます。何とぞよろしくお願いいたします。
2
早速でございます。まず、安井社長より、10分程度で御説明を頂戴したいと思います。
よろしくお願いいたします。
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) では、御紹介いただきました、
アスコエパートナーズの安井と申します。
まずは、本日、デジタルガバメントワーキング・グループ、規制改革推進会議の貴重な
場をいただきまして、ありがとうございます。
どこまでお力になれる、お役に立てるお話ができるか分かりませんが、私どもが自治体、
あと実は国ともいろいろ取組を行っておりまして、その中でのデジタルガバメント関連、
特に手続関連の、タイトルのとおり如何に不便をなくすかという点でお話し申し上げたい
と思います。
副題に書いてございますが、今はデジタルガバメント実行計画等ができまして、デジタ
ルガバメントが進んでおりますが、実はデジタルだけではなくて、やはり行政サービス、
サービスデザインということもありますが、そういう観点から見直すというのが非常に大
事だなと思っておりまして、そういう意味では行政手続きのリデザインと書きましたが、
どういう視点でやっていけばいいかということに関して、ちょっとお話し申し上げたいと
思います。
ポイントを先に申し上げますと、やはりデータ項目とかそういう細かな話になってくる
のですが、どの点かというのをなるべくお話し申し上げたいと思います。
お手元の資料に従ってご説明していきます。スライドもございますが、基本的にはお手
元の資料で、一部は前のスライドを御覧いただければと思います。
「ASUKOE 私の声で明日を変える」、明日の声でアスコエと申します。
次のページにありますが、ちょうど10年前にできたばかりの、いわゆる小さな会社でご
ざいます。小さな会社なのですけれどもおかげさまで、自治体、国、企業にユニバーサル
メニューという名前の行政サービス標準メニュー体系のデータベースを提供するというこ
とをやっております。
ユニバーサルメニューというのは、私たちが作っているデータベースなのですが、これ
だけちょっとお手元に、いつもこれを配っているのですが、見ていただいても分からない
かもしれませんが、2つありますので回覧していただいてもいいですか。
いわゆる国、自治体、両方含めて、住民の方向けの行政サービス、例えば子育てとか介
護とか防災とかそういうものを全部データベース化しているものと、あとは事業者向けの、
届出とか助成金とかそういうものをデータベース化しておりまして、その大きな見取り図
がそちらでございます。今、座長様が御覧いただいているのが市民向け、そちら側から見
ていただいているのが事業者向けという形で、これはごく一部なのですが、こういうもの
をリストアップしてデータベース化しているところでございます。
今、全国の815自治体の主立ったデータベースを作成しておりまして、8万データぐらい
集まっております。あとは、自治体のウェブサイトの情報に関しては一通りクローリング
3
していまして、当社でデータベース化して構造化しています。
今、副大臣が御覧いただいていますのが、住民向けの行政サービスのデータベースで、
それはごく一部なのですが、あと隣のもっと細かいものが事業者向けの制度をリストアッ
プしてデータベース化しているという形です。
これをベースにいろいろなウェブサイトを作ったり、ここにあるような国、自治体、企
業に提供しています。
あとちょっと面白いのは、エストニア政府とも取組を行っております。よくエストニア
政府の仕組みを導入したという企業はございますが、当社の仕組みをエストニア政府が導
入していまして、今、エストニア政府でもユニバーサルメニューの仕組みの導入に向けて
準備いただいております。
時間もないということですので、本題に入りますが、今回は行政サービスの不便をなく
そうというお話でございます。そのために、冒頭で申し上げましたが行政手続のデジタル
化というところがいろいろなところで進んでおりますが、これはもちろんしっかり進めな
くてはならない。
ただ、もう一つ大事なのは、行政手続そのもののサービスアップも必要だということで
ございます。
このサービスアップがどんなものかというと、次のページに行きまして、これには幾つ
かありまして、まず行政手続をそもそもなくそうという形で、行政手続があるのがうれし
いという国民の方はそんなにいなくて、基本的にはなくそうと。今、内閣官房でノンスト
ップサービスと言っているものが、これに当たるかと思います。なくそう、もしくは、減
らす、集約する。
これも大事なのですが、簡単にしようということ。なくならないけれども簡単にする。
具体的には入力項目をなるべく減らすとか、添付書類をなるべく減らすとか、そういった
形で簡単にするということ。こういった部分が結構大事だということでございます。
どうしてかといいますと、次のページはちょっと大事ですので、できれば前かお手元の
資料の7ページ目のスライドを御覧いただきたいのです。
この7ページ目のことは意外と皆さん考えていらっしゃらなくて、まず手続を削減しよ
うと、これは皆さんおっしゃいます。ただ、行政サービスそのものは減らなくて、もちろ
ん不要なものは減らすのは大前提なのですけれども、行政サービスは減らない。
だから、手続、申請書を減らしながら、複数制度を起動する必要があって、これを私た
ちは「Boot手続き」、起動するという意味で言っています。そうすると、手続と制度、制
度と制度間の関係性の記述が必要になってきまして、そうしますと手続、申請書間のデー
タ項目も見ていく必要があります。そうすると、個別手続とデータ項目間の関係性の記述
が必要となってきます。
どういうことか、次のページで御説明したいと思います。これは、委員の皆様に申し上
げるまでもないのですが、ちょっと大事な点ですので、御説明申し上げます。8番目のス
4
ライドです。
手続を減らしましょうと言っていますが、当たり前ですが手続のベースになるいろいろ
な制度ですね。例えばAAとかいう制度がありまして、そのための申込手続、そのための停
止手続、そのための変更手続、それぞれに様式・申請書がついているというところでござ
います。
また、当然、何とかの制度に関しましては根拠となる法令がございまして、何とか法の
中で何とか制度が定められて、その中で手続が決まって、その中で様式・申請書がある。
こういうレイヤーになっているということをよく御理解いただいた上で、次のページです。
ここだけ、もしよろしければ、ちょっと遠いのですけれども前の画面を見ていただきた
いのですが、例えば今、実際に千葉市で実証実験を行っているのですが、子育てに関する
もの、例えば「児童手当」ですとか、「乳児検診」、「予防接種」、「保育サービス」と
かたくさんいろいろなものがございます。ただ、これらの手続がそれぞれに申込手続、申
請手続、予約手続、サービス申請。また、その申込書の申請書、申込書何とか様式、何と
かシート、いろいろな書式がございます。
住民としてはこれを4回、5回、今回だと7種あるのですけれども、7種作成するのは
とても大変なので減らしたいということです。当たり前なのですが手続は減らしたいので
すけれども、この時に健康診断がなくなるのは困るわけですね。予防接種がなくなる、保
育がなくなるともっと困ってしまうので、要するに手続は減らして、ただサービスは維持
する。そのためにどうするかということです。
今、この絵の例ですと、例えば「児童手当」というのをベースに矢印が伸びています。
児童手当をベースにほかの3つのものを立ち上げる、こういうのをコンピューター用語で
起動する、ブートするというのですけれども、私たちは「Boot手続き」という形で、ある
手続をベースにして、ほかのものも作成していくということですね。
ですので、手続を減らそう、申請書を減らそう、というときに、何かをベースにしなけ
ればならないということがありまして、これがまさしく制度と手続と様式との関係性を把
握しているからできるのですね。
具体的なもの、これは次のページに記載してございますが、今、私たちは千葉市で実証
実験を行っております。これは具体的な絵なのですけれども、遠くて御覧いただけないか
もしれませんが、もしよろしければちょっと画面を見ていただけますか。申請書はいろい
ろありますけれども、画面右側でどんどん住民の方に入力していただきます。実はこれは
今、上に4つタブがございます。4つの申請書の作成を同時に行えるシステムをつくって
いまして、これは意外と大事なのですね。どうしてか。
例えば、氏名を入力しましょう。氏を入れます、名を入れます。普通にあることですが、
この氏名が親の氏名なのか、子供の氏名なのかということがごっちゃになっていることが
あるのですね。私たちは、これは親の氏名だね、なぜならばこの制度だから。これは子供
の氏名だね、なぜならばこの制度は子供だからということを見ていまして、このデータ項
5
目がどの手続にひもづいて、どの制度にひもづいているかというのを法令をベースにチェ
ックすることをやっていますので、6つの申請書を作成するための入力が1回で済むとい
うシステム開発をしております。出生通知書、国民健康保険、国民年金、子ども医療費助
成、児童手当云々に関しまして、これは今、実際に千葉市で行っているものでございます。
こういう形で、いろいろな手続を基本的には減らす、大事なのはデジタル化だけではな
くて手続を簡便にしましょう。ただ、サービスレベルは落とさないということです。
続きまして、今日テーマにうたいました自治体間の連携、間の不便をなくそうという話
です。これもまたいろいろございまして、お手元の11ページのスライドになります。
当然、自治体間もございます。いろいろ、自治体ごとに違う。意外と大事なのは自治体
内で、まさしく先ほどの千葉市は、同じ千葉市なのですけれども、部署ごとに違うのです
ね。子育て課、保健課、年金課。同じ千葉市の中でも部署間で違うことがあります。それ
から、ここ霞ヶ関の省庁間も当然ございます。省庁内でも何とか局、何とか部で違うもの
がございます。国、自治体間もございまして、それぞれの間、またぐものをいかに考える
かということがキーになってまいります。
その例というか間のところで、これは時間がなく、今回のために急ぎ調べたもので、興
味がおありでしたら後ほど御説明しますが、私ども事業者にとって自治体間で非常に困る
例に入札申請というものがあるのですね。
次のページ、ちょっとページ数を振ってございませんが、細かいのであまり説明いたし
ませんが、大阪市、横浜市、長岡市、長崎市をベンチマークで調べたのですけれども、例
えば添付書類、提出書類をとっても微妙に違うのですね。今、例えば大阪市と長崎市は印
鑑届が必要で、ほかは必要ないとか。納税証明書が必要なかったり、横浜市の場合には雇
用保険等々も必要になってきたりする。
申請期間も、一番下に書いてありますが、随時と書いていますけれども、基本的に長岡
市は10~12月、でも随時でもいいよと、こういうふうに書いてありまして、どっちなのだ
ろうと分からなくなる。期間もばらばらなのですね。
あと本当に思うのは、次のページですが、項目が結構違います。企業の名称と言ったり、
代表者と言ったり、所在地も、所在地と言ったり、郵便番号・住所と言ったり、連絡先も
電話だけだったりファックスも必要だったり。会社の情報に関しても、結構言い方や内容
がばらばらでして、これを全部、もし私どもが千七百何十自治体やろうとしたら、千七百
何十回、それぞれの通りでやらなくてはいけないというものでございます。
要するに、先ほど申し上げました、手続を減らしていこうということを考えると、法令
と制度と手続と、申請書の間の関係性、それから自治体同士、自治体の中でも部署同士、
省庁内、省庁間、それから自治体と省庁間の関係性を記述する必要がございます。
そのときに私たちが非常に頑張っている点で一つだけ御紹介申し上げますと、次のペー
ジになりますが、「行政サービスID」というものでして、私たちで独自に導入していろい
ろやっております。
6
これは言うまでもありませんが、マイナンバーで国民は識別できます。法人番号があり
まして事業者が識別できます。ただ、行政サービスを識別する仕組みがありませんので、
どういうサービスかというのを識別する仕組みがない。
これはどういう意味かと言いますと、次のページにございますが、私は企業出身ですの
で、企業の場合には顧客IDと商品IDがあってマッチングとしているのですけれども、国・
自治体の場合にはマイナンバーで国民はこれと言えるのですけれども、行政サービスに関
してはこれという仕組みがないというところでございます。
よく言われるのは、別に名前でやればいいのではないかという話なのですが、次のペー
ジにございますように、名前の場合、例えばこれは「乳幼児医療費助成制度」と「こども
医療費助成」、「子ども」の「こ」だけ漢字、「乳幼児等医療費の補助」、「乳幼児等・
こども医療費助成」など、これらは基本的に同じ制度でございまして、名前だとなかなか
マッチングが難しいということもございます。こういうものに、IDを使おうと提案してい
るところでございます。
細かい仕様は割愛いたします。こういう仕様をつくっているところでございます。
こちらも、もしよろしければ前の画面かお手元の資料19ページ目を御覧いただきたいの
ですが、皆様のお手元にあるペットボトルのJANコード、これと一緒です。いわゆるPOSみ
たいなもので、これであなたにぴったりの商品。この商品と、この商品はこう関係してい
ます。この商品は東京にある、大阪にある、というのをIDで管理していて、これで飲料メ
ーカー企業が困ったということはあまり聞きません。
同じことを国・自治体でもやろうという形で、次のページがございますが、行政サービ
スにもIDを振って、例えば児童手当に9290CA32F5というIDを振って、これであなたにぴっ
たりの制度というものをうまくひもづけたりとか、この制度とこの制度は関係しています
とか、この制度は東京にあって大阪にないということを、IDで私たちは管理しています。
何でこういうことをやっていくのか。次のページに「ID chains」と書いていますが、冒
頭申し上げました、手続を減らそうというと、どういう制度が元になっているのか、どう
いう法令が元になっているか、もしくはどういう様式が元になっているかというつながり
を表現する必要がありまして、これはIDを使うと格段に違ってきます。
実は、これをエストニアもEUも導入しようと思ってくれていまして、これは私たちが今、
エストニアと一緒にやろうとしているところでございます。
あとはよくある、次のページのワンストップ、この制度とこの制度は一緒にできますよ
というものの表現も、やはりIDでやったほうが簡単ですので、私たちは行政サービスもID
化しようということをやっているところでございます。
大変駆け足だったのですが、時間がないということですので、最後にまとめさせていた
だきたいと思います。
お手元の資料の23ページ目です。
まず、当たり前で釈迦の説法、何度も申し上げて恐縮ですが、手続をなくす、不便をな
7
くそうというときに、私たちは法令制度に遡って、行政手続自体を見直そうとしておりま
す。千葉市などと取り組んでいるのですけれども、要件を満たせば申請手続を不要とする
ものがたくさんあるのですね。ですから申請主義自体を見直しているところがあります。
どれが申請手続不要なのか、また申請しなかったとしてもそれを起動しなくてはいけない
ので、サービスレベルを維持しながらどう手続をやるかということに取り組んでおります。
また、これは民間サービスとも組んでやっていこうと思っています。このときに、法令
制度、もしくは国同士、自治体同士をつなぐ、コネクトする、コネクタブルな仕組みとい
うのが必要でして、そのためのデータの構造やID等々の取組をやっているというのがポイ
ントの2番目です。
3番目は、先ほどちょっと申し上げましたが、そのときに実は行政サービスIDが非常に
大事だなと思っております。国民だけではなくて、行政サービスも識別が必要と。国民の
場合にはプライバシーの問題等々の話が出ておりますが、行政サービスにはプライバシー
がございませんので、非常に扱いやすい。
国民と行政サービスの双方にIDがあるから手続もできる、簡素化もできるというところ
が、私たちの考えでございます。
最後に、こういったところで不便をなくしていく上で、これは私の感想でございます。
デジタルガバメント実行計画ができて、私自身も電子政府の委員を拝命して、参加して
おりますが、やはり当たり前ですがデジタルというのは技術、手段でございます。デジタ
ルを使った上でいかに行政サービスというものを簡素化、もしくは分かりやすくしていく
かという視点が当然だが必要。ただ、それを実現するためにも、実はデータの基盤づくり
は必要で、そのときのデータの構造や先ほど言った行政サービスIDの仕組み等は、できま
したら国主導でやっていただいて、自治体を牽引していただくといいのかなというのは、
自治体の首長からもお話をいただいております。そこに関してはある程度、逆に規制があ
ってもいいのかなと感じるところでございます。本当にばらばらにやったらこれは困った
ことになりますので、国主導でやっていくのがいいのではないかなと。
あとは、冒頭申し上げましたが、私たちみたいな会社も国や自治体と取引しています。
ちょっと言いましたが、例えば入札一つをとっても1,700回入札しなくてはいけません。
1,700通りの方法があります。ある種、私たちの参入障壁になっております。今、こういう
デジタルガバメントに関しましては、私どものような会社でもそれなりに面白いのではな
いかなという取組をしております。そういう企業に関するところも、御検討いただければ
大変ありがたいと思っている次第でございます。
大変駆け足でございましたが、質疑応答の時間もあるということですので、そこでお答
えできる範囲で、お答えしていきたいと思います。
ありがとうございました。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
貴重な御説明でございました。ただいまの御説明につきまして、御質問等がございまし
8
たらばお願いしたいと思います。
いかがでしょうか。
では、南雲委員どうぞ。よろしくお願いいたします。
○南雲委員 御説明どうもありがとうございました。
2つ質問をさせていただければと思います。
まとめの23ページの「要件1」ですけれども、要するにデジタル化とは関係ない、いわ
ゆるBPR的な整理のほうが、一つ重要なポイントになってくるということだったと思いま
す。デジタル化のところのほうは、例えば基礎自治体だとデジタル系の人がいないとなか
なかできないということで、ハードルが一つ高いと言えます。ですので、BPR的なほうはも
しかしたらできるのではないかという気がするのですけれども、デジタル化と、デジタル
ではないこういうBPRは全体の中でどのくらいの割合があるのかという点が1点目です。
それから2点目は、やはりこういう標準化された手続をデジタルで実行できるようにす
るということが非常に大切だと思うのですけれども、その仕組みを考えるデザイナーとい
う部分と、それから出来上がったものを全国に広げるという部分と、導入後のメンテと、
3つぐらいやるところがあると思うのですけれども、自治体であれ企業であれいろいろな
人たちが出てくると思いますが、どういう人たちと組んでやるとこれが実行可能なのかと
いう点について教えてください。
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) ありがとうございました。
質問が2つございまして、どちらも大切な質問で、できるだけしっかりお答えしたいと
思います。まずは、法令、制度に伴う行政手続自体を見直しというところで、必ずしもデ
ジタルには直接結びつかないBPR的な視点なのですが、改めて私も修正含めて申し上げた
いのですが、デジタルとBPR的なものが両輪であるため、どちらも大事であると思います。
冒頭、南雲様もおっしゃいましたが、こういう法令、制度に関して手続自体を見直す職
員が必ずしも自治体に多くいるわけではございません。といいますのは、言うまでもなく
自治体にも異動がありますので、子育て担当課の人が子育ての法令制度の手続に詳しいわ
けではないのです。私が最近会った方も、土木課の道路の専門家の方が子育て課になった
ばかりということでしたので、実は各自治体の担当者の方も困っていらっしゃいます。
そういうノウハウがなくてどうするかというと、やはりデジタルの部分もあります。私
たちは先ほど申しましたようにユニバーサルメニューマップという、ある種ノウハウのひ
な形をデジタル化して共有することで自治体職員の方の知識を補う、またこの制度とこの
手続とこの帳票は関係していますというのも、デジタル化の仕組みの中でやっていますの
で、本当に両輪なのではないかなと思っております。
イメージ的には本当に半々ですね。強いて言うと45%ぐらいがデジタルで、55%ぐらい
が制度手続かなと思うのですけれども、本当に両輪かと思っています。
その広げ方なのですが、一つは一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会という団体
をつくっております。法人会員として、日立、富士通、NEC、NTTデータなどの企業が加盟
9
していて、あと経団連にもお手伝いいただいています。そういう企業と、横浜市、福岡市
などの自治体等々で一緒につくろうと取り組んでおります。企業と自治体の連携が取れる
といいのではないかなという形で進めているところでございます。
そういった中で、できましたら国にも音頭を取っていただいて、データ構造標準とか、
もしくは行政サービスにIDを振るなどのところをやっていただければいいのではないかな
と思っているところは、私心でございます。
○髙橋(滋)座長 ほかはいかがでしょう。
はい、岩下座長代理。
○岩下座長代理 安井様、どうもありがとうございました。
実はこのアスコエさんの大きな表を拝見するのは私2回目でございまして、以前、日立
製作所というところに勤めておりました際に、見せていただいたことがあります。かれこ
れ10年ぐらい前です。ちょうど、立ち上げて直後ぐらいだったと思いますけれども、その
ときもとっても面白いことをやられているなと思って、これは普及したらさぞかしすばら
しいだろうと思ったのですが、その後、実際いろいろな取組をされておられるようですけ
れども、必ずしもそんなにまだ広がっていないというのは、そこの隘路というか、何がボ
トルネックとなって、私は本当にすばらしい、特にIDを振るなんてすぐにでもできるでは
ないかとすごく思うのですけれども、それがなかなかできないというのに、どこに隘路が
あるのかということを一つ教えていただきたい。
もう一つは、例えば資料の17ページに、名前による識別が難しいという、日本語という
のはなかなか正規化が難しい言語でございますので、まさにこういうことが起こりがちな
のだと思いますが、一番最初の四角のところにある「こども医療費助成」というのが、自
治体によっていろいろな名前をつけている。これは同じ番号を振ってしまってよいものな
のか、それともある意味で同じ仕組みになっているのだけれども、何とか市の何とか、例
えば長崎市のとか横浜市のとか長岡市のというのは、微妙に何か違っていてそれぞれに個
性みたいなものがあるということで、分かれているような部分がありはしないかとか、そ
ういうふうについては、これまでの御経験でどのように感じていらっしゃるかということ
を教えていただきたいのです。
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) 御質問いただきありがとうご
ざいました。
これも2つとも大事な部分で、特に1番目は私どもに関するところですね。
まず、1番目。随分前から見ていただいて、本当に恐縮でございます。まさに今、当社
が10年目になっておりまして、正直、時間がかかっているのは確かでございます。
それはひとえに社長である私の問題も大きいかと思うのですが、開発しながら普及して
いくことは非常に大事でございまして、これは結構手間がかかるものです。
お見せしたものも、全部で3,000メニューぐらいあるのですけれども、一個一個分類して、
一個一個IDを振っていくのはかなり手間暇がかかるものです。その時間と、一方で皆さん
10
に普及啓発もしていかなくてはいけない。みんなで使いましょうと。このときにみんなで
使いましょうと言うと、みんなで使うという瞬間はなかなかお金を頂けないものです。そ
の間はぎゅっと我慢してほかのことをしている。
また、自治体と取り組むこともあるのですが、それこそ入札に時間と手間が必要で、も
しくは国とやろうとしても同様です。
そういった意味で、正直、投資の部分が厳しいということもあります。ただ、投資も数
千万というレベルなので、お恥ずかしいの一言に尽きるかもしれませんが、そういうとこ
ろがあることは確かです。どちらかというと、私の手腕のことかもしれません。
2番目の御質問に関しまして、識別子のところですね。名前が本当に揺らいできてどう
しようか、IDを振ろうと言っているところでして、IDの仕様書をまさしく日立、富士通、
NECの各社と取り組んでいるところです。ちょっとここだけ技術的になるのですが、番号に
は有意コードと無意コードというものがありまして、番号に意味を持たせるか持たせない
かを随分議論したのですけれども、結局今、意味を持たせていません。意味を持たせたほ
うが、例えば児童手当1、2、3と言いましょうとやれるのですけれども、誰が意味をつ
けるかとか、もし変わったときにどうするかなど、なかなかに大変で、今は無意コードに
していて、すごく単純な番地方式です。いわゆるTCP/IPというか、「http:」というウエブ
の仕組みと一緒で、あれも「http://」何とかドット、何とかドットというのをやっていれ
ば、そこにアスコエと入れても日立と入れても、何と入れてもいいのですね。
こういうフォーマット、書式で、ここをドットで区切ってくださいというきわめて緩く
柔軟な仕組みにしています。これで今EUともまさにその仕様で話をしていまして、これと
はもう少し変えているのですけれども、なるべく自由度を高めようとしているのです。あ
んまり縛ってしまうとまさに地方自治をどうするのだという話になってきますので、なる
べく緩く。もしくは厚生労働省、経済産業省がこうしたい、横浜市がこうしたい、それで
もいいです。ただ、このフォーマットは守ってくださいという形にして、それ以外の情報
は右側にあるプロパティと言って、各IDにひもづける情報セットというものを持っている
のですね。そこで表現しましょうという感じになっていて、IDに全て意味を持たせないと
いう仕様にしています。
ちょっとここは、きちんと話すと長くなりますが、技術仕様書等ございますので、もし
必要でしたら先生方にお送りさせていただきます。
○髙橋(滋)座長 ほかはいかがでしょうか。
すみません。では、私から。
ご紹介された内容は重要なノウハウですが、これを国に委ねてしまうとノウハウを全部
取られてしまうことになります。その点についてはどういうふうに思っていらっしゃるの
でしょうか。
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) まさに、先ほどの岩下座長代
理の話にもつながってくるのですけれども、私たちはこれで収入を得ていかなくてはいけ
11
ないのですが、ただこの例えばIDには著作権はないのですね。要するに電話番号みたいな
ものですから、電話番号は国に標準に作っていただいて、その代わり各省庁ちゃんと電話
番号を8桁で振ってください、10桁で振ってください。あとは自由で、ドコモが振っても
いいしKDDIでもいい。そういうのを決めていただいて、IDを利用した仕組みに関しては、
私たちのほうでシステム化しております。
そこで私たちは、しっかりビジネスをするという形にしたいと思っています。ほかのと
ころでしている話でもいわゆる共有部分と競争部分がございまして、共有部分、具体的に
はIDの部分ですとか、データ構造として日付を持ちましょうとか、会社名はこうやって持
ちましょう、住所を持ちましょう、といったようなデータ項目の大きなところは決めてい
ただいて、その中で競争部分として私たちがビジネスをするという仕組みで、十分収益を
あげられるのではないかと思っております。
逆に今、IDが全く振られていないので、全部ゼロから振っているため、非常に投資がか
かるところでございます。
○髙橋(滋)座長 どうぞ。
○大塚副大臣 大変重要な御提案だなと思ってお伺いしていたのですけれども、私が理解
し切れていないところがあるのが、例えばこの競争入札の資格審査申請比較が4つ自治体
で違うぞというときに、競争入札の様式は各自治体とも、同じもので済むようにそろえた
ほうがいいということなのか、それともこの個別の項目ごとに、例えばコードを振るとか
して、このコードの項目がこの自治体は求められているということが分かるようにする。
そうすれば自治体ごとの独自性も多分、発揮しようと思えばできるのだと思うのです。例
えばこの横浜市だと、障害者雇用などは少し加算するように見えるわけですけれども、そ
ういうこともできるということになるかもしれないのですが、どっちのほうがいいという
ことなのかなとちょっと感じました。
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) 御質問いただきありがとうご
ざいました。
これも一言では難しいのですが、私自身は基本的に1つがいいと思っています。千七百
何十自治体、1回で済む。
大事なのは、これは申込みであって、審査は各自治体がやっていいのですね。例えば実
際にこのあと提案書を出します。企画金額も出しますから、追加の情報収集やそこの審査
の方法は各自治体が御自由になさってもいいのですけれども、最初の基本的な入札の申込
みのところはできれば1回で済ますのがベストだと思っています。ただ、それがもしでき
ないのであれば、せめて項目を合わせる。例えば、住所でも郵便番号があったりなかった
り、メールアドレスが必要だ何だと。あと、添付書類が微妙に違うのですね。
あと、次のページを見ていただきたいのですけれども、ここに書いてございますが、「法
人番号」というせっかく国がいい仕組みをつくってくれているのに、それが要る自治体と
要らない自治体があるのです。マイナンバーは必ず自治体は聞いてくるので、逆に法人番
12
号を絶対に自治体が聞いてくれたらいいなと。
大阪市の場合には、「大阪府の業者番号」が必要で、国の法人番号ではなく、大阪府な
のですね。大阪市だけれども大阪府なのです。大阪市と府が連携を取っているのかもしれ
ませんが、こういうところはそろえていただいたほうがよろしいかと思います。1,700通り
全部の自治体を弊社スタッフが調べているのです。微妙に項目が違う、微妙に書式が違う
のです。
そこから後の、評価は自由でもいいのですけれども、申込みのところの項目は、できれ
ば添付書類もそろえていただいて、私は良いと考えます。そこはぜひ規制していただけれ
ばありがたいなと思っております。
○大塚副大臣 そうすると、例えばこういう入札制度とかの制度ごと、法令ごと、補助金
の種別ごとに国で決めているものは様式とか国でびしっと決めてしまうべきだと。
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) そうですね。
特にこれは、自治体ごとに基本登録、自治体ごとに入札するときに必ずしなさいという
基本形があるのです。自治体ごとに道路に関しても、港湾に関しても、コンピューターに
関しても、やるときにはこれにしてねという基本型があるのです。
基本型が1,700通りあるのです。基本型はできればそろえていただいて、そこから港湾関
連は追加でこうしましょう、道路関連はこうしましょう、コンピューターはこうしましょ
う、というのは別にいいのです。基本形はできましたらそろえていただいたらいいのでは
ないかなと思います。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
実は入札については、書式、様式の統一については2年前にやった経緯もございまして、
その辺また、御意見も踏まえていろいろと検討させていただきたいと思います。
ほかはいかがでしょうか。
八剱専門委員、どうぞ。
○八剱専門委員 貴重なお話ありがとうございました。
名前の異なる同制度の例みたいなところでちょっと気になったことがあって、質問させ
ていただければと思うのですが、日本の場合は極めて似ているような制度、例えば人事制
度で言えば8時半まで残業をしていた場合に夕食手当が出るとか、そういう細かいところ
にかなりこだわることがある。
例えば、M&Aをやって幾つかの会社が吸収されていったときに、どこどこ会社から来た人
だけがその手当にあずかれるとか、旧の何とか会社の人はこの手当とか、そういうのはよ
くあるのですが、そういうほとんど似ているのだけれども、細かいところが微妙に違うと
いうことは結構あるのではないかと思っています。それは、この名前の異なる同制度の例
では一つにくくられているのだと思うのですが、ここをくくったときにやはり1個の手続
ではできないものがかなり多いのか、それとも本質的にはかなり似ているのに、わざわざ
別にしていると感じられるのか、どうなのでしょうか。
13
○株式会社アスコエパートナーズ(安井代表取締役社長) 御質問いただきありがとうご
ざいました。
これもデジタルの世界になってくるのですけれども、データの構造化、分類としていま
して、皆さんもよくこれ全部同一でできるのか、それともばらばらなのかとおっしゃるの
ですけれども、答えは両方あるのです。
完全一致型制度と、部分一致型制度と、独立型制度と大きく3つに分けています。例え
ば完全型、これは全く一緒で書式も一緒でという制度もございます。具体的には「児童手
当」などは国が決めていますから書式はほとんど一緒です。部分一致型は「乳幼児医療費
助成」というのがありまして、これは国が仕組みをつくっていますが都道府県ごとに結構
違っています。あとは完全ばらばらの独立型。それらを識別しているのです。
だから、先ほどの入札項目も統一しましょう。ただ、どの項目が違っていてどうかと識
別をするIDといいますか、タグというものもございまして、そういう識別をする仕組みを
デジタル的に持っており、柔軟性は高いのです。
全部一緒か、ばらばらなのか、どっちに対応するのか。どちらにも対応できます。
○八剱専門委員 ありがとうございます。
○髙橋(滋)座長 今の御指摘は重要で、そういうことを我々は意識してやろうと思って
います。非常に貴重な御指摘だと思いました。
よろしいでしょうか。そろそろお時間にもなりましたので、ここまでとさせていただき
たいと思います。
本日の御説明や委員の皆様から頂戴した御意見も踏まえまして、デジタルガバメントの
推進等を通じました行政手続コスト削減の取組の地方自治体への展開について、引き続き
検討を進めてまいりたいと思います。
安井社長、本当に貴重なお話をありがとうございました。どうも、お礼を申し上げます。
(株式会社アスコエパートナーズ退室)
○髙橋(滋)座長 それでは続きまして、議事の2といたしまして、経済産業省による事
業者手続のデジタル化につきまして、経済産業省よりヒアリングを実施したいと思います。
よろしくお願いいたします。
(経済産業省入室)
○髙橋(滋)座長 それでは、お忙しいところありがとうございます。
まずは、経済産業省より10分程度で御説明を頂戴したいと思います。
○経済産業省(中野室長) 経済産業省の情報プロジェクト室長をしております中野でご
ざいます。
今日は、法人デジタルプラットフォームの構想、経産省による事業者手続のデジタル化
というところで、取組の状況と今後の方向性を御説明させていただければと思っておりま
す。
早速ですが、お手元の資料に沿って、御説明をさせていただきます。
14
おめくりいただきまして1ページ目が、法人デジタルプラットフォームの全体構想とい
うところでございます。
こちらに つ い て は 2017年 か ら 企 画を始めまし て、2018年度から予算 措置もいただい て
2018年、2019年と具体的なシステムをつくる、整備をする形で取組を進めてきております。
目的としては、規制改革会議の議論ともずっと連動させていただきながら、事業者の方
の事業環境の改善を行うと、行政に由来する事業環境の改善をするということで、認証か
らオープンデータまで含めて事業者の環境を改善する取組というところでございます。
機能としては、大きく4つのブロックに分けております。それぞれにまた細かく分かれ
ていたりはしますが、大きく4段階でございまして、まずは入り口の事業者の認証の機能
というところで、「GビズID」という仕組みを1年前から運用しております。
また、最近サービスが開始したものとして補助金申請を、様々な種類の補助金を一つの
仕組みの上で実施できるようにするという「Jグランツ」という行政手続のデジタル化を
しております。
ここはこれからでございますが、データ連携の仕組みとして「Gビズコネクト」という
構想を進めております。
最後にオープンデータ、行政が持っている法人関連のデータの共有、オープン化のサイ
トとして、こちらは早い段階から運用をしているという4つの分類でやらせていただいて
おります。
次のページは、ちょっと今の説明とも重なるのですが、それぞれがどういう関係、ある
いはこの経産省で整備をしているところと、また別のところも含めての体系図ということ
でエコシステムを書いております。
認証があり、行政サービス、左側にあるJグランツのようなものがあり、ただ結局デー
タは必ずしも行政が持っているデータだけで様々な処理が進むわけではありませんので、
右上に書いているような民間ソフトとも、データ連携の形でつながってくるということを
想定しております。
また、一番下の「今後検討」になっている「事業者基本データベース」というところは、
固有名詞を出すと例えば法務省の登記のシステムですとか、納税証明ですとか、そういう
他省庁の業務の関連で持っているような行政の情報とも、上側のJグランツのような行政
サービスがつながってくるということも今後、考えていく必要があるいうところで書いて
おります。
左右下側に置いていますのは、もちろんたまったデータは分析をして政策の改善につな
げていくという機能も必要ですし、オープン化して民間にもデータを使っていただくとい
うところが、左右に配置しているものでございます。
続けて、各機能について概要、どういう改善点をしてきたかなど、簡単に御紹介をさせ
ていただきます。
3ページが、認証の機能であるGビズIDでございます。
15
左側はもう実際に運用しているサイトのスクリーンショットを貼っておりますが、法人
と個人で事業をやっている方向け、いわゆる行政が事業者と呼んでいるパターンについて、
その方たちが様々行政手続をやる際に、共通的な認証を行うという仕組みとして整備をし
てきております。
IDの取得の際には、ここはまだ政府全体でデータの連携がうまく取れていないというと
ころもございまして、今は印鑑証明書を一度出していただいて、法人の存在と法人の代表
者のひもづけ、実在確認をやった上でプライムというIDを発行しております。発行後は、
ID、パスワードとSMS、スマートフォンに来るメッセージがあれば利用ができるので、特別
な環境はなくてもログインができるようにしております。
実際の使い道としては、この後出てきますJグランツ、補助金の申請システムで使うと
ころと、企業の社会保険の手続、雇用者に関する届出等の手続でも使っていくところで、
また農業の関係の申請ですとか、あとは厚労省さんの食品衛生ですとか個別に今いろいろ
お話をいただいておりまして、そういった他省庁のサービスの接続などをこちらはしっか
り進めていきたいと考えております。
4ページ目は、今、申し上げたことともちょっと重なりますが、具体的にどういう改善
をしてきたかというところでございまして、まず1つのIDで複数行政手続ができるという
ところで、従来であれば個別の、本当に細分化されて手続ごとにIDを持っていたというと
ころが、1つ取れば様々なものにできるということで今、検討しているものは下に記載し
ているとおりでございます。
また、印鑑証明書の提出もある意味、様々な手続ごとに登記事項証明書ですとか、印鑑
証明書ですとか個別に取り寄せていたものが、ID発行時に確認をしたということをもって、
それ以後の手続では確認をしなくて済むようにするところで、事業者の負担軽減につなが
っていくと考えております。
この書面で、印鑑証明書を1回とはいえ出させるのはどうなのだと、なかなか大変じゃ
ないかというお声ももちろん認識をしておりまして、「2.」の「※」に書いております
が、今後法人設立の際にオンラインでやろうという構想が別途動いておりまして、その際
にマイナンバーカードを使って、代表者と法人のひもづけをするということができるよう
になる見込みでございます。
そうなれば、その時点のデータをもとに、こちらのGビズIDも電子で払い出すという
ことを実現していきたいと考えております。
2要素認証を使ってセキュリティにも配慮しているというところでございます。
5ページと6ページが、Jグランツの取組の御紹介になります。
補助金申請のオンライン申請のプラットフォームとして、ちょうど1月から利用を開始
しているところでございます。
このJグランツの中で、事業者のデータを再度利用するということで、一度出した決算
情報が、次の別の種類の補助金に申請をするときにも転記されるとか、そういった形で繰
16
り返し同じ情報を同じサイトで入力しなくてもいい機能を一部、実現しております。
使い道としては、補正予算と当初予算を含む、経産省で27種類の補助金を当面使うのと
ともに、他省庁で50種類、すみません。正確な数字は後で申し上げますが、経産省と他省
庁と、それから自治体も含めて御利用いただくということになっております。
おめくりいただきまして、ただこちらについてはサービスとして開始をし、利用も一定、
進んできているところではあるのですが、まだまだシステムとしては課題があると考えて
おりまして、そういったところについては順次対応をしていくというところでございます。
6ページは改善点を書いておりますが、ワンストップでできるようになっているところ
です。あとはプロセス全体で電子化をしているところと、ワンスオンリーをしているとこ
ろで便利になった面もあるのですが、インターフェースなどまだ課題もありますので、そ
ういったところは改善を進めていきたいと考えております。
おめくりいただきまして、「Gビズインフォ」、こちらはオープンデータのサイトでご
ざいますので、大分古いところから始めているものでございますが、法人番号にひもづい
て各省が持っている企業の情報を一括して閲覧、あるいはデータとしてAPIを通じて取得
できるようにということで運用しているサイトでございます。
今、金融庁がやっているEDINETという決算情報の載っているサイトともAPI連携をして
おりまして、上場企業数千社になりますが、そちらについては財務情報も載せるというこ
とで、信用調査の2、3歩手前にはなりますけれども、企業の存在確認と一定の活動情報
を見るという意味で非常に使われ出していると考えております。
次のページはGビズコネクトということで、こちらは来年度、実質具体的に整備をして
いくというところでございますが、Jグランツのほかもいろいろな行政手続のシステムが
立ち上がってきて、あるいは民間ともデータを共有していくようなところの接続を取る機
能としてGビズコネクトというものを来年度、開発を進めていこうと思っております。
ただこれも、どういう情報を実際に連携させてどういった場面で事業者の体験を改善す
るのかといったところですね、ユースケースとか、今は我々呼んでいますけれども、そこ
はまだ具体的になっていませんので、しっかりそこを詰めた上で、用途を特定した上で整
備を進めていきたいと考えております。
最後に、9、10、11と、これはもうシステムというよりは、国のデータ活用の在り方と
して、こういう問題意識を持っているところでの御紹介でございますが、ベース・レジス
トリという言い方を最近しておりますが、様々な行政機関とか、あるいは民間でも活用さ
れるような社会の基本のデータが、日本ではなかなか、各台帳という形で管理をされてい
て、整合性がとれていないという問題が生じております。
続きを読む
非常に分かりやすいのは住所の情報などでございまして、いろいろな申請で全部住所の
情報は入っているわけですけれども、例えば住所、市町村合併とかで住所が変わったらそ
れが反映されるかというとそうではなくて、みんなばらばらの住所になっている。そうす
ると管理が悪いデータベースとかになると、東京市みたいな古い地名が残っていたり、デ
17
ータとして結合するときに、そこでクレンジングが必要になる。
海外では、例えば住所であれば住所のベース・レジストリという誰かが、最新のものを
管理していて、それを必要な者が引用するという仕組みができているというのに対して、
日本はここの整備ができていないというのが現状でございます。
10ページのところで、そういったベース・レジストリの必要性を我々も認識、一番ある
意味フロントにいるので、どうしてもこういったものが必要になってくるところが見えて
きますので、これは経産省だけではなかなか難しいところがありますが、関係省庁とも連
携をしながら、今後この辺の検討も進めていきたいと考えております。
また、最後のページ、データ品質というところで書いてありますが、ある意味、つなが
ればいいのではないかと。番号が1個あれば、つなげれば使えるのではないかという議論
ももちろんあるのですけれども、マッピングをしてクレンジングをしてということが、ど
うしても今、手間がかかってしまっています。
一過性の取組であれば、当然マッピングしてつなげればいいのですけれども、基盤とし
て継続的にやっていくということを考えますと、源流になるようなデータに、ある意味コ
ストをかけて正確なデータとしていく。それをみんなが使うという品質の管理、品質の指
標なども含めて検討していく必要があると思っていまして、ここら辺はまだ問題意識とい
うところでございますが、単にシステムを作っていくだけではなくて、その裏にあるデー
タの正確性とか網羅性といったところも、我々は問題意識を持ちながら取組を進めている
という状況でございます。
簡単ですが、以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御質問等がありましたらお願いしたいと思
います。
いかがでしょうか。
岩下代理、どうぞ。
○岩下座長代理 御説明どうもありがとうございました。
こういった事業は大変価値のあるものだと思うのですけれども、一方でまさに最後のペ
ージにあるとおり、日本には商業登記があり、法人番号があり、その上にさらに法人IDを
つくって、かつその法人番号にはたしか番号法の中で、個人事業主が法人番号を取れる仕
組みがあったと思いますけれども、これはこれで別途、個人事業主のうちで法人IDを取る
方というのは、個人事業主の法人番号の取得とはまた別のルールのような感じがするので
す。
その辺の今、既存の仕組みの中で、多分、法務省さんの商業登記は残念ながらクレンジ
ングされていないことで有名になってしまいましたし、その後の法人番号もそれをある意
味でコピーしてつくっていますから、限界はあるのだと思いますけれども、既存のそうい
うインフラとして整備されたものと、法人IDになって、これは多分申請ベースなのだと思
18
うので、実際にこの中でたしか200万社とかそれぐらいのオーダーで法人登記とか、商業登
記とか法人番号とかがあるのないのという議論を以前していたような気がしますけれども、
それとの関係でいくと、今の法人IDの対象となっている企業の全体像というか、まだ始め
て間がないので、必ずしも規模がこれから拡大するのかもしれませんけれども、大体カバ
レッジ的にどれぐらいになる感じでございましょうか。
あるいは、そういう意味でいくと、もう一つの質問は、先ほどのお話の中であまり法人
番号がリンクしていないような感じがしたのですけれども、当然、法人の基本情報として
は法人番号が全部ついていてリンクしているのですよね、というのを確認したいのですが、
そこはいかがですか。
○経済産業省(中野室長) GビズIDのカバレッジの御質問でございます。
これは短期と中長期があると思っておりまして、短期で申し上げると、まず今、接続し
ている補助金ですとか、社会保険で電子化の義務化になるというところですので、数十万
オーダーのIDを目指しているところでございます。
一方で、中長期には当然、途中で御質問のあった、法人とはそもそもなんぞやというと
ころにも若干なってきますが、設立法人ベースでは400万社と、あとは個人事業主というと
ころ、これは個人で事業をやっている方がカウントされていないので、推計が難しいので
すけれども、中小企業庁などが対象にしている中小企業というとまた3、400万社と、重複
もあると考えると数百万のオーダーをいうところが、最終的にはカバレッジになるのでは
ないかと思っています。
法人IDと、法人番号と、商業登記と重複しているのではないかという御指摘もあったか
と思いますが、IDはあくまでもデジタル上でのログインの機能でございますので、そうい
う意味では、法人番号を商業登記の関係も若干あるのですけれども、何らかの形で一度、
この社があり、この社にこの代表者がいると確認がされていることと、それを電子上で都
度のトランザクション単位で確認をするという機能は、おのずと別のものになると思って
いますので、商業登記、法人番号系のデータとしての整理をどうするか、データと実在の
確認をどうするかということと、トランザクションとしてのIDをそうするかというのは、
機能としては両立していくものだと思っております。
2点目の御質問は、法人番号はきちっと使われているのかというところだと思いますが、
これは400万法人には、法人番号はまず入っておりまして、3情報と言っている法人の番号
そのものと商号と住所については、ひもづけがされて公表もされている。
あとは、それが実際にデータとして法人番号がついた形で、国内とか日本中にある、あ
らゆるデータが法人番号で集められるかというと、そこは実体ベースでは徐々に進めてい
くところでございまして、経産省などでは経産省が公表する事業者関係のデータ、受け取
るものも法人番号をまずつけるようにということで、新しくできてくるデータについては、
法人番号をつけて管理をしていくところを、徐々に進めているところでございます。
○岩下座長代理 すみません。最後の点だけ。
19
もちろん、そういうことをお進めになられているのはよく存じておりますが、この法人
IDのインフォメーションのデータのデータベースの中には、各法人のIDに対応して、法人
番号が付番されておられるのですかという質問です。
○経済産業省(中野室長) 法人のIDと、法人番号は当然ひもづいております。
○髙橋(滋)座長 今の関係ですが、ひもづいている以上は連携が可能です。そして、私
どもがお願いしているのは、eLTAXとかe-Taxとかにおいて、彼らが彼らなりのIDを付与し
て、パスワードも付与して、こちらもGビズがあってIDやパスワードを付与している。
多分、設立ワンストップでも同じ話があると思うのですけれども、これは政府の手続に
ついては、1個のIDを付与すれば全部つながるみたいにしないと、デジタル化の効用は事
業者に実感していただけないと思うのですね。
そこら辺の、国税と法務省との連携については、どういうふうに進んでいますでしょう
か。
○経済産業省(中野室長) 法務省に関しては、まさにその設立のタイミングでIDを払い
出すということでのまず連携を進めております。
○髙橋(滋)座長 そうすると、今後は法人の登記の設立の段階で振られたIDが、Gビズ
IDに自動的になるということですね。
○経済産業省(中野室長) はい。そういうことであります。
もう一つ、国税庁という御質問をいただきましたが、税ですとか、そういう社会保険は
既にやり出していますけれども、事業者が多く使う手続を持っている省庁を中心にGビズ
IDの営業をある意味やらせていただいておりまして、これは向こう側のシステムの対応
も当然ございますので、スケジュール的にいつまでというのはまだ決まっておりませんが、
大どころから使っていただくという取組を進めていきたいと考えております。
○髙橋(滋)座長 多分、システム更改って3年に一遍とかやるはずなので、その段階で
のシステム更改の際に発注すればできると思うのです。そういうことは国税庁は約束して
くれていないのでしょうか。
○経済産業省(中野室長) それは、私の今の段階で公表できる形では、まだ約束はして
いませんが、おっしゃるとおりでこちらというよりは、各業務側のIDのポリシーというか、
そもそもIDパスワード、2要素認証でいいかというところの整理と、システム的な対応の
両面で、各省庁にやっていただくと。我々はもちろん、それに必要な情報をしっかり提供
していくことだと考えております。
○髙橋(滋)座長 はい。ぜひそこはしっかり。事業者は1個でないと実感できませんの
で、そこはしっかり両方でできるようにしていただければありがたいと思っています。
あと、自治体との連携はいかがでしょうか。
○経済産業省(中野室長) 現時点では、自治体で使うという話は具体的には動いていま
せん。
補助金システムに自治体を使いますので、それ経由で使うことはありますが、GビズI
20
Dを直接自治体のシステムに使うというのは今はないです。
そこは、GビズIDの拡大ポリシーを、時期を区切って我々、ちゃんと整理をしていき
たいと思っております。行政と言っても、自治体もあれば独立行政法人がやっている業務
もあれば、場合によっては民間企業が民民の契約をするときの企業の確認に、こういう機
能を使えたらいいよねというような個別のニーズなども来ております。
一方で、税金で整備しているインフラをどう維持発展するかというところは、きちんと
整理をしなければいけないところに来ておりますので、もちろん自治体、独法にもインフ
ラとして使ってもらいたいという思いはありつつ、むやみに広げていくというよりは、こ
ういう方針で、こういうプロセスを経て審査したものはつないでいくといったような仕組
みをまず考える。きちんと期限をもってそれをやることを進めていきたいと思っておりま
す。
○髙橋(滋)座長 はい。
ほか、いかがでしょうか。
濱西専門委員、どうぞ。
○濱西専門委員 前の委員会の行政手続部会におきまして、社会保険のみならず労働保険
についても法人IDで対応できるようにということで厚生労働省にお願いをしてきたところ
ですけれども、資料の4ページで言う「企業の社会保険手続」については、狭義の意味の
社会保険のみならず労働保険も入っていると。労働保険のほうも、2020年度から法人IDが
使えるようになるという理解でよろしいのかどうか。
○経済産業省(中野室長) 我々の理解としては、そのとおりでございます。
細かい手続として、どこをどう対応するかというのは、厚労省さんに正確に確認する必
要がありますが、議論としては社会保険というラベルの中に様々な手続があって、一体と
してGビズIDを提供できるようにしていくという議論をさせていただいた理解をしてお
りますので、先生の御認識と変わっておりません。
○髙橋(滋)座長 よろしいでしょうか。
○濱西専門委員 はい。
○髙橋(滋)座長 では、岩下座長代理。
○岩下座長代理 今の社会保険との関係でちょっと気になったのですが、結構、幾つかの
社会保険関係の事務だと、法人単位ではなくて事業所単位でいろいろな申請をしている、
例えば雇用保険とかいろいろあったような気がします。
このGビズIDは、一法人一IDなのですか。それとも、一事業所一IDが取れるような仕
組みなのですか。
○経済産業省(中野室長) 一法人で、複数のIDが取れる仕組みになっております。
それは補助金もそうですし、おっしゃったような手続でも社長がいつも手続きするわけ
ではないですとか、社員の方がいろいろやる場合もあるということで、元々一法人複数ID
を取れるようにという設計でやっておりまして、社会保険についてもその仕組みを使うと
21
いう議論をしていたと記憶しております。
すみません。詳細が、最後細かいところが、ちょっと私は今、ぱっと思い出せないので
すけれども、そういった議論をしておりました。
○岩下座長代理 いや、すみません。
法人IDのときには、法人の区切りまでは法人番号である程度区切れるのですけれども、
その先の事業所の区切りが、行政の制度によって全部ばらばらなのですね。ですので、統
一的にこの事業所はこのIDみたいな形に振るのは、難しいという結論だったような気がす
るのです。
という意味では、事業所単位として使うことは、実際にはあまり想定されていないとい
うことですか。
○経済産業省(中野室長) 運用上、個別の手続に対してこの事業所というのはあると思
いますけれども、先生がおっしゃっている事業所として共通のコードがあり、それにひも
づいたIDがありということには、今はなっていません。
それはなぜかというと、ベース・レジストリの議論で、法人そのものもありますけれど
も、事業所の概念とそれに対する付番の体系がございませんので、そこについては運用で
カバーをしているというのが実態でございます。
○髙橋(滋)座長 ほかいかがでしょうか。
私のほうから、1点教えていただきたいのです。Gビズコネクトについて、民間との連
携の話があるのですが、法人は個人情報でも何でもないのですけれども、ただ、民間も見
ることができる、守秘義務がある行政職員が見ることができるところのレベルと、民間も
使った共用となると、出せる情報のレベルが違ってくるように思うのです。
私としては、Gビズコネクトはワンスオンリーを実現するところで政府職員だけが見ら
れるようにしたほうが、各省庁も乗りやすいと思うのです。しかし、これを将来民間にも
見せますとなると、これは役所としては抵抗し出すのではないかと思うのですが、その辺
の整理というのはどうなっていますでしょうか。
○経済産業省(中野室長) 8ページのイラストが概念図でございまして、そこの詳細化
を進めているところでございますが、おっしゃるとおり、8ページだけを見るとデータが
双方向に流通に見えますが、今は最初のユースケースとして考えているのは、決算情報を
民間の会計ソフトに正確な最初のデータがあり、それを補助金の申請のときに申請者がク
リックをして、自分のデータから持ってくるような、民間にあるデータも含めてワンスオ
ンリーを事業者の目線で行うというのが、一つのユースケースかなと思っております。
もちろん、行政間同士、ちょっと個別名称を出すのがあれかどうか、何らかの資格の証
明書ですとか履歴とか、そういったものを行政同士で転記というか、引用するといった機
能。その2つが、主かなと思っております。
○髙橋(滋)座長 ちょっとそこを分けていただいたほうが、紛れがないのではないかと
思います。
22
民間の情報を引っ張ってくれることは重要で、それもやっていただきたいと思うのです。
他方、政府内のワンスオンリーを実現するためには、自動転記。つまり政府に1回出した
情報は、クリックすれば自動転記で出てきて、そこは入力の必要はないみたいなこと。こ
れが事業者負担の軽減にはすごく大きな話だと思いますので、そこのレベルの話と少し分
けていただいたほうが、各省も乗りやすいのではないかなと思いました。
その辺は、よろしくお願いしたいと思います。
ほかはいかがでしょうか。よろしいでしょうか。
重要な取組をしていただいており、我々の問題意識と共通するところもたくさんあると
思いました。そういう意味で、実証段階ということでございますが、こういう取組は私ど
もも関心を持って後押ししていきたいと思います。
経済産業省の皆様、本日はお忙しいところありがとうございました。引き続き、何とぞ
よろしくお願いいたします。
○経済産業省(中野室長) ありがとうございます。
(経済産業省退室)
○髙橋(滋)座長 それでは、続きまして議題の3、行政手続コスト20%以上削減の取組
につきまして、事務局から御報告いただきたいと思います。
まず、具体的な議事に入る前に、年末の第3回ワーキング・グループの農林水産省ヒア
リングの際に、漁業法関係のコスト計測について宿題となっておりました件について、事
務局から御報告を頂戴したいと思います。
よろしくお願いします。
○大野参事官 昨年の12月20日のワーキング・グループ、農林水産省のヒアリングのとき
でございますけれども、漁業法の手続コストの計測に関しまして、大きく2つの指摘があ
ったかと思っております。
これにつきまして、農水省に事実関係等を確認するとの宿題がございました。
すなわち1点目といたしましては、このヒアリングの際に「県からヒアリングをした」
という説明がございました。行政手続部会の方針では事業者に聞く必要があるのではない
のかということでございます。
それからもう一点といたしまして、事前相談、この時には80時間かかるということがあ
ったわけでございますが、ちょっとこれはあまりにもかかり過ぎているのではないのかと、
これも算定方法についてでございます。
水産庁におきまして、事実関係の確認等を行った結果を事務局で聴取いたしましたので
御報告いたします。
まず、最初の件でございますけれども、直接聴取したのは県からということなのですけ
れども、各県でそれぞれ3事業者にヒアリングをしたということでございますので、平成
29年4月に内閣府から出した作業方針に則したものと言えるのではなかろうかということ
でございます。
23
2番目の算定方法につきましては、水産庁に確認しましたところ、作業方針を誤解して
いたということで、事前の情報収集の開始から申請書の提出日まで、その日数を調査して、
その平均日数に8時間を掛けて算出したということでございますので、非常に大きな数字
が出てきてしまったというところでございます。
この点につきまして、水産庁として過去の数値を遡って修正、調査することは不可能で
ございますので、若干追加的な調査をしたということでございます。
1つ目といたしましては、都道府県の取組状況について確認をしたということでござい
ます。都道府県の取組について、海に面している40県全部に確認しまして、電子メールに
よる事前相談等を活用しているのが37県、それから申請書の様式を電子ファイルで提供し
ているのが40県全て、漁業登録原簿の添付ファイルを配しているのが39県というような形
で、ほとんど全ての県で取組が行われていたという状況が確認された。
それから、2つ目として正しい作業方針に則した手法でヒアリングをやり直したところ
では、大体前の手法だと120時間という数字だったわけでございますけれども、改めて現在
の作業時間をヒアリングしたところ、6.6時間程度であったということでございます。
さらに、過去に遡るというのは難しいわけでございますが、記憶に頼りまして過去と比
べてどうだったのかということにつきまして、聞いてもらったところ、おおむね30%ぐら
い、作業時間が減っていたというような回答も得られたということでございまして、計測
方法のベースに誤りがあったということではございますけれども、削減は確認できたとい
うことについて報告を受けている次第でございます。
以上です。
○髙橋(滋)座長 ただいまの御説明でよろしいでしょうか。
では、事務局を通じて農林水産省から御報告があったとの経緯とさせていただきたいと
思います。
それでは、議題に入りたいと思います。
では、事務局どうぞ。
○大野参事官 引き続きまして、資料3でございます。
20%削減の取組ということでございまして、これは最終的には3月末の目標達成状況と
併せまして、年度明けに取りまとめることが想定されるところではございますけれども、
その前に今後のワーキング・グループの取組について検討していくため、これまでどうい
う取組が行われてきたのかにつきまして、暫定的に取りまとめてみました。
内容は、これまでのヒアリングの内容を中心にいたしまして、各省の基本計画に掲げら
れている取組で特徴的なものについては、追加的に事務局で選定して、これまでどういう
取組が行われたかについて取りまとめたものでございます。
まず2ページ目でございますが、全体像といたしましては、3年間の行政手続コストの
削減。
「(1)手続自体の廃止等」といった、定量的な取組は行われている。
24
それに加えまして、「(2)手続に要する時間の削減」ということで、単価の削減とい
う取組もいろいろ行われてきたところでございます。
参考でございますけれども、手続コストの削減の計測ということで申し上げますと、基
本的には原則として平成29年度計測値の件数を固定した上で、1件あたりの手続の変化と
いうのを削減率としているところでございます。したがいまして、たまたま手続件数が増
えたとか減ったということについては、削減率には影響を与えておりません。
ただ、(1)の取組のように、手続自体が変わっているものについては、削減率に計上
されているところでございます。
次のページ以降が、具体的な時間の削減として何をやったのかというところでございま
す。典型的な行政手続にかかる時間構成といたしましては、まずは事前相談があり、申請
書等の作成というものがあって、さらに窓口に申請する場合は移動する、あるいはポスト
に行く、あるいはパソコンをクリックするという時間がある。さらには、間違いがあった
場合に補正等があるというところでございます。
いろいろと見てみますと、事前相談の際に3回ぐらい窓口に訪問しているような事例が
あるということもございますので、記入要領の充実など、事前相談の必要性を下げるとか、
電子メールで相談するというようなこと等を通じまして、こういった時間を削減するとい
うような取組が行われています。
それから、最後の補正につきましても、事前と同様に電子メールでやり取りするといっ
た取組についても、いろいろと行われてきたというところでございます。
ページをめくっていただいたあと、こちらが行政手続部会に示した方針に沿った取組の
事例をお示ししていますが、ヒアリングで聞いた話につきましては、基本的に説明は割愛
させていただきたいと思っています。
「(1)行政手続の電子化の徹底」、これが最大の取組かと思います。
オンライン化につきましては去年の12月に経産省からの説明がございました。こちら、
保安ネットの関係、システムを構築したということでございまして、そもそも電子申請を
全て紙の状態から、大体、年度明けのもうちょっと時間がかかるということではあります
けれども、短い期間で8割近いオンライン利用率を目指すというのが経産省の取組でござ
いました。こちら、大口の申請者というのがございまして、そこと相談しながら構築を進
めたということでございますので、短い期間でかなり高いオンライン利用率の実現を目指
しているものでございます。
同じく金融庁につきましても、去年の12月にオンライン化をして、本当に実現するかと
いうのは検証が必要でございますけれども、3月までに6割程度のオンライン利用率を目
指すという取組がございました。
それから3番目のポツは、こちらのワーキングでは特にヒアリングは行っていないわけ
でございますけれども、特徴的な取組です。食品衛生法の関係、こちら大きな制度改正に
合わせまして、地方自治体を巻き込んでシステム化を進めているという非常に意欲的な取
25
組と思われるものです。自治事務であるのですけれども、いわゆる参酌基準というものを、
法律を改正して設定した。これを契機として書式の標準化を進める。さらに、システム化
を同時に進展させているという取組でございまして、昨年2月の行政手続部会ではヒアリ
ングをしているところでございますが、担当の課長さんからは、とにかく自治体が使いや
すいシステムにするということで、まずは自治体の意見を十分聞きながら作業を進めてい
るということが言われております。
今後、当ワーキング・グループといたしまして、自治体のデジタル化、あるいは書式の
共通化を進めるということでありますと、大いに参考になる取組ではなかろうかと考えて
いるところでございます。
(義務化等)の関係。社会の義務化というのがありますけれども、例えば調査統計など
につきましても、オンライン化を原則としたという事例。これは厚労省の統計でございま
すけれども、省令で、オンライン提出を原則とした上で、これが困難と認められるものに
ついては、紙による提出をできるという建付けにしているというものでございます。
ヒアリングの際には佐藤先生からデフォルトを電子とすべきという御指摘がございまし
たが、統計関係者からは、回収率にも影響があるので、簡単には難しいというような言葉
も雑談ベースでは聞いておりますけれども、こういった取組も行われているところでござ
います。
(オンライン化を妨げる規制の改革)ということでございまして、典型的な例としては
署名、押印の見直しということがございます。例は、ヒアリングをしたところを挙げてご
ざいますけれども、ほかの省庁でも同じような取組も多々行われています。
(利用勧奨)というところでございます。
社会保険につきまして、非常に多くの申請者がいるという中で、オンライン利用率が低
迷していたという実情があり、企業への直接訪問をするとか、あるいはデモンストレーシ
ョンをするなど、様々な取組が行われているところでございます。さらに、次のページで
ございますけれども、今回の取組の中でいろいろとシステムの使い勝手の改善等といった
取組も行われたところでございます。ただそれでも、オンライン利用率というのは20%程
度ということで、上昇の幅というのは遅々としており、先ほどの保安ネットのように一気
に上がるというようなものとは異なっているものでございます。
システムの使い勝手の改善として、例えば、商業登記などでは正確性が重要であるもの
について、補正が多いのをどう改善するかという取組として、添付書類のセルフチェック
機能のついたソフトウェアを配布するなどといった形で、手続の性格、あるいは課題に応
じた取組が行われているところでございます。
一番下の、(その他)に書いてありますけれども、ワード・エクセルでの編集可能な様
式等の公表ということもございますが、いろいろな取組結果を眺めていますと、計算式を
エクセルに入れたものを公表することで、時間が減っているというようなものも多々ござ
いました。
26
ただ、こちらのほかの資料を見ている中では、例えばエクセルの様式が公表されている
のですけれども、番号をチェックするに当たって、エクセルの「図」で○を付与するとい
う形になっていて、非常に使いにくい様式を変えてほしいというものもございまして、単
に編集可能なということではなく、使いやすくするというのが、非常に重要な話ではなか
ろうかというところでございます。
ページをめくっていただきまして、ワンスオンリーの関係もいろいろな取組が行われて
おり、制度自体を廃止したというものもございます。
先ほど、経産省からのご説明で、制度を超えたワンスオンリーの実現というものが検討
されているというところでございますけれども、一部の取組では、例えば地方支分部局間
で情報共有をするというようなことがありました。例えば、財務省の関係で、お酒の営業
許認可の関係につきまして、普通は3年分の財務書類の提出を求めている訳なのですけれ
ども、税の申告で当該資料を提出している場合については、添付を不要とするという形で、
これは同じ組織だからできたということかと思いますが、そういった形でのワンスオンリ
ーは散見されたところでございます。
一番最後、同じく財務省の話でございまして、通関業の関係、これはデジタル化とは全
く関係ないのですが、営業許認可の範囲というものが、一つの管轄域で限られていたため
に、複数の区域で業務を行う場合にはそれぞれ許可を必要とするという形だったわけでご
ざいますけれども、一つの通関業の許可で、全国で業務を行うことを可能にしたというこ
とでございまして、デジタル化も重要なわけですが、負担軽減という意味ではこうした取
組も重要かと思います。
次に、ローカルルール。細かい話ですけれども、こういった取組も重要な取組だと考え
ています。
8ページ、「その他の取組」。あまり繰り返すことはいたしませんが、例えば「その他」
のところ、軽微な誤りは職権で修正するということで、再提出を求めないといった地道な
取組が行われているところでございます。
ページをめくっていただきますと、コスト計測の関係。これまでのワーキング・グルー
プでも話題になったというところでございまして、考え方を若干説明させていただきます
と、次の10ページでございます。
こちら、行政手続部会では金銭でありますとか、時間、事業者の負担感の3つを候補と
して検討した末に、定量的な目標設定を考えるとともに、「金銭計測」というのが人件費
依存とかそういったことで問題、課題があるということで「時間計測」に決まったと。
その上で、下のところにございますけれども、「コスト計測に多大な労力、費用、時間
をかける」というのは適切ではないと、そういった考えで簡易な推計方法を検討すべき。
その考え方の下で、一番下に線を引いておりますけれども、「代表的又は標準的と考えら
れる事業者を数者選定」するという方針を示してございます。数者ということでございま
すので、統計的な意味での正確性というのを求めたものではなくて、そういったコスト計
27
測に手間暇をかけることではなくて、これを一つの指標として取組を進めることが重要で
あるという考え方が取られているものでございます。
ページを戻していただいて9ページですけれども、これまでのヒアリングの中では、ア
ンケート調査のぶれがありましたとか、あるいは地域ごとの取組が行われている場合には、
本当に全地域で行われたのかといった議論があった。それから単一の指標を用いた場合に
ついては、必ず生じる話ではございますけれども、処理期間の短縮等の取組が反映されな
いなどございました。
そういった形で、課題があると思っている次第でございます。
次の「国税・地方税の取組」でございますけれども、こういった電子申告率を目標と定
めた上で、定性的な目標が定められている中で、しっかりした取組が行われたのではなか
ろうかと考えております。
一番最後のページはまとめです。まず、規制改革推進会議の取組・チェックの下で、デ
ジタル化などの多様な取組が展開したのは間違いないと思っております。
オンライン利用率の向上、効果大。これは言わずもがなですが、③にありますとおり、
オンライン化のほかの取組についても、効果はあったのではなかろうか。
簡易に計測した時間を基準とすることについては、課題があるということ。こういった
ことが振り返られるのではなかろうかと考えております。
私からは以上です。長らく申し訳ございませんでした。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
ただいまの御説明につきまして、御質問等がありましたら、お願いしたいと思います。
今後の方針を進める上でも、前回の取組をきちっと総括したほうがいいと、重要である
ということだと思いますので、いろいろとお気づきの点があれば御指摘を頂戴したいと思
います。
はい、岩下座長代理。
○岩下座長代理 大変、具体的に各20%以上の削減が効果を奏して、全体として目的を達
成しつつあるということは大変いいことだと思います。
たしか数年前に電子政府の議論をしたときには、世界最先端の電子政府を目指すなんて
いうキャッチフレーズが政府から出ていたような気がするのですね。最近あまり言わなく
なりました。多分、電子政府世界ランキングなどというものをつけているところがありま
して、第何位という数字がひところ出ていたのですけれども、日本の順位がどんどん下が
りまして、残念ながらほとんどマスコミのネタにすらならなくなってしまったという実態
があるのだと思うのですね。
そういう意味では、まず全体として一つの行政の効率化であるとか、デジタルガバメン
トに近い方のためにこういう取組をやることは非常に大事で、それの成果が上がったこと
はとてもよかったわけですが、一方で世の中はもっと進んでいる、世界はもっと進んでい
るということなのではないかと思うわけです。
28
実際に、果たして日本が世界最先端のデジタル政府を目指し得るのかどうかというのは、
例えば最近の日本の国内の、典型的にはキャッシュレス決済などは世界では当たり前にな
っているのに、日本では相変わらず紙のお金が大事みたいな人たちが非常に多くいるとこ
ろによって、なかなか効率化が進まないという実態などを見ますと、ましてや政府の手続
になると、もう何やら事大主義で効率的なことに一般の方が、あるいは一般の企業が必ず
しも協力はしてくれないという面がどうもあるというのが事実だとすれば、これは行政側
の取組だけで世界最先端になれるわけでは多分ないのだと思います。
ただそうは言っても、そう言っていると日本の生産性は低いままですので、公的な部分
というのはそれなりに民間の活動を規制するというか、公的部門がそれを電子化による効
率化を慫慂しないがゆえに、結果として日本全体の効率化が妨げられて、成長率が下がっ
て日本が豊かでなくなってしまうということになると、これは大変大きな問題ですから、
そこの部分についての発想の転換を、官庁のみならず官庁の利用者である一般国民にも求
めるためにも、次なる世界の進化に応じた新しい目標が求められているのではないかなと、
今の御説明を聞いて感じた次第でございます。
以上でございます。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
南雲委員、どうぞ。
○南雲委員 どうもありがとうございました。
いろいろなものが積み上がってきているので、大変な努力の積み上げがあったと認識を
いたしました。
今後のことですけれども、今、岩下座長代理のしたお話と多分に関係するのですけれど
も、やはり国際標準的なものの測り方というのはあろうかと思います。
必ずしも日本が、世界の他国と同じ形で測れるとは限らないものもあるのですけれども、
例えば欧州であれば各国共通でデジタル化を進めていますので、域内の各国におえる社会
全体とデジタルガバメントについては、評価が出てしまう仕組みになっています。比べら
れる環境があるということで、地つなぎであり、デジタルシングルマーケットという大き
な地域目標があるからそういうことをやるというのもあるのですけれども、彼らはどうい
う着眼点でその測定をしているのかということは大いに参考にすべきだと思います。
それから、今、岩下座長代理からもありましたけれども、国連が出しているeガバメン
トのランキング、2年に1度出ますけれども、今年多分出るのだと思うのですね。あれも、
10位か12位とかあの辺を上下するのが最近の日本なのですけれども、たしか最初は3位を
目指すというぐらいのアスピレーションだったかと思います。韓国とかはいつもトップレ
ベルなのですね。2位とか3位とかそのくらいにいるということもあって、お隣の韓国、
むしろ日本と同じようなところから始まった国が先に行っていることについては、やはり
一つのベンチマーキングとしてどうして違うのかというところも含めて、我々のパフォー
29
マンスの測り方の参考にしたらいいかなと思います。
以上です。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございます。
大学ランキングもそうなのです。確かにスコアがどういう観点から見られているのかと
いう点は参考にすると良いと思いました。良い御指摘をいただきました。
ほかはいかがでしょうか。
議長、お願いいたします。
○小林議長 今の件に関連して、連続性の中で削減を考えていくと20%、その次は30%の
ようになってしまうが、そういう手法だけで本当にいいのかなと。もうちょっと非連続の
アイデアというものをお互い考えるべきではないか。
この前、現在取引のある韓国のCEOと話していたら、韓国も判子の文化があるみたいなの
ですね。それでいて、人のアイデンティフィケーションというのが、かなりデジタル化し
ているとなると、僕はひところ判子の文化をぶち壊さないとだめかなと思っていたのです
けれども、どうも単純にそうでもなさそうなのです。このデジタル化の推進をどう考えて
おけばいいのでしょうか。
○吉岡参事官 すみません。事務局として。
印鑑証明書については、先ほど経産省の中野室長がお話をさせていただいたとおり、や
はり印鑑証明書自体を完全に撤廃し切るというのは、現段階ではなかなか難しいと思いま
すので、ちょっとずつ歩んでいくということになるのかと思いますが、1回提出したら2
度目は要らないというのは、基本的には徹底すべきだと考えますので、これはまた座長な
どと御相談でございますけれども、GビズIDというすばらしい仕組みがありますので、
その仕組みを様々な部分に広げていくということがこれからも大事なのだろうと思ってお
ります。
そういったものをまた、委員の皆様に御議論いただきながら、新しい柱となるのかどう
か、そういったものについてもちょっと議論させていただきたいと思います。
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
ほかはいかがでしょうか。
ただ、成長ランキングでも、各省は自分の事務しか見ていなくて、隣で何をやっている
のかあんまり関心を持っていないのですよね。
そういう意味では、今回のこの取組はすごく、前回やったことでこれだけの創意工夫が
出たので、自分のところをこの創意工夫で本当にできるのか。要するに、ちゃんとできる
のではないかと、できないのであれば説明しなさいぐらいなことで、ちゃんと他省庁でで
きていることは必ずやってもらうというところをやれば、実はかなりのことが私はできる
のではないかなと思っています。
そういうところでは、何かチェックシートをまいて、チェックするという話もありまし
たが、他省庁でちゃんとできることはちゃんと自分で見直してやってくださいみたいなこ
30
とは、やってかなりの成果が出るのではないのかと思います。その辺も少し、事務局にお
考えいただければと思います。
ほかはいかがでしょうか。
○吉岡参事官 何度も発言して申し訳ありません。
座長がおっしゃられるようなチェックシートというのは、まさに我々も事務局室で前回
のお話をお伺いしながら準備をしておりまして、これまでの行政手続部会が定義した原則
というのが3つあったわけでございますが、その3つを徹底することでどのような進捗が
あったかというのは、先ほど参事官大野から説明があったとおりでございます。
こういったものを抽出して、チェックリスト化させていただいて、案として提案をさせ
ていただいて、これを行政手続部会の事実上の後継部会であるデジタルガバメントワーキ
ングでも広めていったらいいのではないかなとは考えてございました。
これはまた、皆さんと御議論させていただきながらと思います。
それからあと1点でございますけれども、事実上のデジタルガバメントワーキングは後
継のワーキング・グループということもありまして、この3ページに行政手続を時間で計
測することによって、どういったものが進んだかというのを、先ほど大野から説明させて
いただきましたが、デジタル化、オンライン化というのが確かに一つの大変重要なツール
であったということはそのとおりでございますので、これは本当に進めていくべきだろう
と思っております。
ただ、そこだけだとIT室とのデマケ論とかですね、様々な政府内でのデマケの問題もご
ざいますので、行政手続全体の負担を軽減するという発想で、できれば事前相談のところ
であるとか、移動時間を削減するとか、例えば郵送とかというものもあるのかもしれませ
ん。そういったものも含めながら、実際に進めさせていただければなと考えているところ
であります。
本当に、ぴかぴかのデジタルガバメントをつくるというのは、将来的には大変重要なこ
とではあると思うのも、現場を見ると本当にアナログだらけでございまして、将来的に必
ずつなげないといけないとは思いますけれども、そういったところ、もうちょっと、すみ
ません。大変恐縮でございますが、広い、温かい目で見ていただければなと思っていると
ころでございます。
○髙橋(滋)座長 ほかは、いかがでしょう。
お願いします。
○大塚副大臣 いろいろ、苦労があるのも日本型の組織の典型であることが分かるわけで
ありますけれども、先程議長がおっしゃったように、多少非連続でがつんとやらないと、
いつまでたっても芋虫のように進んでいても、世界のほうはどんどん行ってしまっている
という状況だと思いますので、ITということだけではなくて、ビジネスプロセスというか
業務プロセス全体の見直しということで、先程のアスコエパートナーズさんの話とか、そ
ういうものもひっくるめて、ある程度各省庁に強権的にやらせるということも考えないと
31
いけないと思いました。業務はしばらくの間混乱すると思いますけれども、それも含めて
ある程度強権的にやらせるということをやらないといけない。いつまでたっても芋虫では
しようがないと思いますし、最後、場合によっては総理からがつんと言ってもらうことも
含めて、発想を大きくして考えて上に上げて、それでだめと言われたらそこで諦めればい
いということかもしれませんけれども、できるだけ発想を広げてやっていければなと思い
ます。
○吉岡参事官 ありがとうございます。
芋虫も変身しなければいけない。
○髙橋(滋)座長 非常に貴重な御意見をいただきました。
事務局には、積極的に受け止めていただいて、しっかり議論して、整理していただきた
いと思います。よろしくお願いいたします。
それでは本日いただいた御意見を踏まえて、20%以上削減の成果等の取りまとめの作成
に向けた作業を進めるとともに、引き続きまして新しい取組についても検討を進めていた
だきたいと思います。
続きまして、議事の4として、「規制改革ホットラインの処理方針」について簡単に御
説明を頂戴したいと思います。
○大野参事官 規制改革ホットラインの処理方針、今回1件でございまして、実は前回の
ホットラインの処理方針の中身と変わらない内容ということかと思いますので、こちらに
つきましても同じく書式、様式の統一という枠組みの中で検討を行ってまいりたいという
ことで、二重丸とさせていただきたいと考えている次第でございます。
○髙橋(滋)座長 よろしいですね。
(首肯する委員あり)
○髙橋(滋)座長 どうもありがとうございました。
それでは、この内容にて処理方針とさせていただきたいと思いますので、よろしくお願
いいたします。
本日の議題は、以上でございます。
最後に、事務局から何かございますでしょうか。
○大野参事官 次回の会議日程につきましては、後日事務局から御連絡いたします。
○髙橋(滋)座長 それでは、これにて会議を終了いたします。
どうもありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタルガバメント ワーキング・グループ 第6回 議事録」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/20200219/gijiroku0219.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2020年2月19日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時01分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |