裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月30日令和8(ネ)24

広島高等裁判所 松江支部 棄却 松江地方裁判所 令和6(ワ)210 令和8(ネ)24 慰謝料請求控訴事件

AI による解説

町長の議員へのパワハラ公表をめぐる名誉毀損請求、控訴棄却

要点

  • 広島高裁松江支部は、町議会議員だった控訴人の控訴を棄却し、控訴費用を控訴人の負担とした。
  • 町長の記者会見は控訴人の社会的評価を低下させる内容だったが、裁判所は、職員への言動に関する公表を公共の利害に関するものとし、専ら公益目的で行われたと判断した。
  • 裁判所は、職員を立たせたまま30分以上質問し「誠意がない」などと発言したとの部分を事実の摘示、「パワハラに値する」との部分を意見・論評と整理し、事実の重要部分には真実の証明があり、意見も論評の範囲を逸脱しないとした。

論点

  • 職員へのハラスメント防止や住民への情報提供には公共的な利益がある一方、実名で公表された議員は社会的評価を損なう負担を負う。本判決は、重要部分の真実性と公益目的を認めて損害賠償を否定したが、公表の正確性を確保する調査・確認のあり方が、今後の同種公表のインセンティブに関わる。
  • 町長が議会批判を抑える目的で公表したとの控訴人の主張は、判決の結論を変えなかった。公選職による公表は職員保護のための注意喚起にもなり得る一方、議員の自由な活動を萎縮させる可能性もあるため、公表目的と事実確認を分けて検討する必要がある。
  • 事実の摘示と意見・論評では名誉毀損の判断枠組みが異なる。公表を受ける側には反論や訂正の機会を確保する選択肢もあり得るが、この判決の抜粋は、その手続の要否や具体的な代替策までは示していない。

用語

名誉毀損
社会的評価を低下させる表現
意見・論評
事実を基礎にした評価
違法性阻却
要件を満たし違法でなくなること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

当事者の主張と裁判所の判断

記者会見における公表内容が公益目的で行われたか

  • 被控訴人(賛成)本件記者会見のような発表は同種事案に対する注意喚起となり、職員に対するパワーハラスメントの防止につながるものであるから、公益目的に当たるといえる。根拠: この資料「本件記者会見のような発表がなされることは、同種事案に対する注意喚起となり、職員に対するパワーハラスメントの防止につながるものと考えられているのであって、公益目的…」

公表された事実の真実性および真実と信ずる相当な理由

  • 裁判所(判断)「立たせたまま」との表現にはやや問題があるが、質問の時間が30分以上に及んだことや、大声で「誠意がない」と複数回言われたとの教育課長の証言は信用できるから、事実の摘示部分は重要な部分について真実の証明がある。根拠: この資料「上記アないしウによれば、本件公表内容にうち、事実摘示に当たる部分については、一部に表現ぶりの問題などは認められるものの、その重要な部分について真実であるとの証明…」

まとめの材料にした資料

  • 広島高等裁判所 松江支部 棄却 松江地方裁判所 令和6(ワ)210 令和8(ネ)24 慰謝料請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月30日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時20分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 主 文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨5 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、控訴人に対し、350万円及びこれに対する令和6年9月27 日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要(以下、略語は当審で定めるもののほか原判決の例による。た だし、原判決中「本件公表事実」とある部分を全て「本件公表内容」と改める。)10 1 本件は、被控訴人の町議会議員であった控訴人が、被控訴人代表者のA町長 が記者会見において控訴人の被控訴人職員に対する言動がパワーハラスメント行為 であるなどと発表したことについて、この発表行為が控訴人に対する名誉毀損に当 たると主張して、被控訴人に対し、国家賠償法1条1項に基づき、損害賠償金35 0万円(慰謝料300万円及び弁護士費用相当損害金50万円)及びこれに対する15 前記発表行為の日である令和6年9月27日から支払済みまで民法所定の年3%の 割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審が、前記発表行為に係る本件公表内容につき、控訴人の社会的評価を低下さ せるものであったが、公共の利害に関する事実であり、専ら公益を図る目的に出た 場合に当たること、真実であるとの証明があったとは認められないが、A町長が真20 実であると信ずるにつき相当な理由があったと認められ、人身攻撃に及ぶなど意見 ないし論評としての域を逸脱したものともいえないから、故意、過失が否定される ことなどを理由に、控訴人の請求を棄却したところ、控訴人が原判決を不服として 本件控訴を提起した。 2 前提事実及び争点25 次の⑴のとおり原判決を補正し、次の⑵のとおり当審における当事者の主張を付 2 け加えるほかは、原判決の「事実及び理由」の第2の2及び3に記載のとおりであ るから、これを引用する。 ⑴ 原判決の補正 ア 2頁15行目の「乙1、2」を「乙1、2、6」と、26行目の「甲6、7」 を「甲6~8」とそれぞれ改める。5 イ 3頁2行目の「集めた上」を「集めた上で記者会見(以下「本件記者会見」 という。)を開き」と改める。 ウ 3頁8行目の「該当性(」の次に「公益目的性、」を加える。 ⑵ 当審における当事者の主張 (控訴人の主張)10 ア A町長による控訴人に対する名誉毀損行為につき、違法性が阻却されず、被 控訴人が免責されないことについて A町長の本件記者会見における本件公表内容の発表により、控訴人の社会的評価・ 地位が低下したものであり、これが名誉毀損に当たることは明らかであるところ、 この名誉毀損行為については、以下の(ア)ないし(ウ)のとおり、公益目的性、真実性15 がいずれも認められないことはもとより、真実と信ずるについて相当の理由も認め られないから、違法性は阻却されず、被控訴人は免責もされない。 (ア) A町長の本件記者会見における本件公表内容の発表について、その目的が専 ら公益を図ることにあったと認めることはできないことについて A町長は、これまで、議会において町政を批判した議員に対し、議会外で質問状20 により次々と質問したり、B町の広報誌である「b。」において質問状を載せたり、 反対討論の修正又は撤回を求めたりしている。また、本件公表内容を発表した本件 記者会見から数日後の知人との会合の場では、「パワハラ議員のCをやっつけちゃ った。」とか「クソババァだ、絶対に潰してやる。」などの暴言を吐いている。 これらのことからして、A町長が本件記者会見で本件公表内容を発表したのは、25 パワーハラスメント行為を撲滅しようとした目的によるものでは決してなく、A町 3 長による町政に批判的意見を述べてきた控訴人の議員活動を抑えるために仕組まれ、 故意に虚偽の事実を発表したものであり、控訴人の名誉を毀損することによって自 らの町政執行に批判的な異論を述べる控訴人を排斥する目的でなされたものであっ たことは明らかであって、専ら公益を図る目的によるものであったとは到底いえな い。5 (イ) 控訴人から立たされたまま30分以上にわたり質問され、大声で「誠意がな い」との発言を繰り返されたとの教育課長の証言(陳述書(乙13)の記載を含む。 以下同じ。)及びA町長の本件記者会見における本件公表内容が虚偽であることに ついて 教育課長は、令和6年9月10日に議員控室で控訴人から「誠意がない」と言わ10 れたと証言し、A町長は本件記者会見でこの証言内容を公表した。しかしながら、 控訴人が教育課長を殊更に立たせたまま質問に応えさせたわけではなく、教育課長 が立って説明していたことの流れに従ったものにすぎず、全体のやり取りもせいぜ い15分から20分程度であったし、控訴人が強く否認しているとおり、控訴人が 教育課長に「誠意がない」と言った事実はない。そして、最後の点に関し、①「誠15 意がない」と言われたという際の状況やその後の報告状況に関する教育課長の証言 は重要な箇所について記憶が曖昧であること、②「誠意がない」と言われたという 際の状況に関する被控訴人側の主張や教育課長の証言は、当初は控訴人から大声で 「誠意がない」と繰り返し言われたというものであったが、本件訴訟を提起される や一転して、「控訴人は、「なぜ教育長がこの場にいないのか」、「役場執行部は1年20 生議員の私のことを馬鹿にしている」、「求めた資料を提出しようともしない」と言 い、さらに、「本当に心を込めたお詫びというのはこうするんだ」というふうに自席 から立ち上がって私の前でお辞儀をされました」というようにありもしない被害事 実を細かく述べ始め、変遷していること、③A町長は、控訴人を含む教育課長以外 の者から事情聴取していない上、議会に対して控訴人の言動に関する事実関係を確25 認するよう求めておきながら(甲6)、議会からの教育課長に対する聞き取り調査の 4 要請(乙7)を拒否したばかりか(甲7)、議会の控訴人に対する事情聴取において 「誠意がない」などと発言したことはないと控訴人が回答したとする議会の回答文 (甲8)も無視して、記者会見における本件公表内容の発表を強行していること、 ④本件のパワーハラスメント問題については、第三者委員会等による調査もされて おらず、調査報告書も作成されていないことの諸事情からすれば、教育課長の証言5 内容及びA町長の本件記者会見における本件公表内容は、虚偽の事実の捏造である。 (ウ) A町長が、本件公表内容を真実と信ずることにつき、確実な資料、根拠に照 らして相当な理由があるとは到底認められないことについて A町長は、本件公表内容が虚偽であることを知っていた。また、前記(イ)③、④の 事情からすれば、A町長が本件公表内容を真実と誤信し、その誤信したことについ10 て確実な資料、根拠に照らして真実と信ずる相当な理由があるとは到底いえない。 イ 控訴人の損害について A町長が、本件記者会見において控訴人の実名を出して本件公表内容を発表し、 本件記者会見の内容が大きく報道されたことにより、ネット上に控訴人を非難中傷 する言葉が投稿されたほか、控訴人の自宅の電話や携帯電話にも無言電話が掛けら15 れるなどの事態が生じた。控訴人は、そのため体調を崩し、神経症、睡眠障害、慢 性胃炎などと診断されて投薬治療を受けているほか、控訴人の社会的評価は貶めら れ、議員としての信用が大きな打撃を受けてしまったため、令和7年7月のB町議 会議員選挙で落選し、多大な精神的打撃を受けている。 これらの諸事情からすれば、被控訴人の不法行為(A町長による違法な名誉毀損)20 による控訴人の慰謝料は300万円、弁護士費用相当損害金は50万円を下らない。 (被控訴人の主張) ア A町長による本件記者会見における本件公表内容の発表につき、違法性が阻 却され、被控訴人が免責されることについて A町長の本件記者会見における本件公表内容の発表については、以下の(ア)ない25 し(ウ)のとおり、公益目的性、真実性ともに認められ、さらに、真実と信ずるについ 5 て相当の理由があるとも認められるから、違法性は阻却され、被控訴人は免責され る。 (ア) A町長の本件記者会見における本件公表内容の発表について、その目的が専 ら公益を図ることにあったと認められることについて 控訴人は、A町長から過去に町政に批判的な議員に対する嫌がらせがあったこと5 を理由に、今回も町政に批判的な控訴人を排斥する目的があったなどと主張するが、 失当である。 そもそも、地方自治においては、町長も町議会議員も公選され、十分に議論し、 住民にこれを知ってもらうことには何の問題もなく、むしろ、民主主義に資するも のというべきであるから、議会で発言した議員に対し議会外で質問することが嫌が10 らせに当たるなどとはいえない。まして、本件記者会見のような発表がなされるこ とは、同種事案に対する注意喚起となり、職員に対するパワーハラスメントの防止 につながるものと考えられているのであって、公益目的に当たるといえる。 なお、A町長が、本件記者会見から数日後の知人との会合の場で、「パワハラ議員 のCをやっつけちゃった。」とか「クソババァだ、絶対に潰してやる。」などの暴言15 を吐いたというような事実はなく、その裏付けもない。 (イ) 控訴人から立たされたまま30分以上にわたり質問され、大声で「誠意がな い」との発言を繰り返されたとの教育課長の証言及びA町長の本件記者会見におけ る本件公表内容は真実であることについて 控訴人から立たされたまま30分以上にわたり質問され、大声で「誠意がない」20 との発言を繰り返されたとの教育課長の証言は、当初から一貫し、総務課長の証言 (陳述書(乙12)の記載を含む。以下同じ。)及びA町長の証言(陳述書(乙11) の記載を含む。以下同じ。)とも一致しており、誘導や迎合があったとうかがわせる 余地もない。 これに対し、控訴人が令和6年9月10日のやり取りについて記憶を喚起して作25 成したとする文書(甲5)については、それから3週間以上が経過した後に作成さ 6 れたものであって、その内容には事実に反する点が多い上に、控訴人は尋問の際に もこの文書の内容を把握できていないのであって、信用性はないものというべきで ある。 以上のとおり、教育課長の証言には信用性がある一方、控訴人の供述内容には信 用性がなく、控訴人は、本件公表内容に係る発言をしたというほかはないのであっ5 て、真実性が認められる。 (ウ) A町長が、本件公表内容を真実と信ずることにつき、相当な理由があると認 められることについて 教育課長は、令和6年9月10日に控訴人から受けた行為について、それから1 時間半弱の間に、A町長と総務課長に報告し、その直後に、A町長、副町長、総務10 課長が教育課長から聞き取りを行って、事実の確認をしている。その後も、総務課 長は、当該行為の場面を目撃したと思われる議会事務局長からも聞き取りをして、 教育課長からの聞き取り結果に沿う発言を得、さらに、A町長は、議会の自律性を 尊重する見地から、議会において控訴人の聞き取りをするように求め(甲6)、その 結果も得ている(甲8)。ところが、議会は、控訴人からの聞き取り後、これ以上調15 査も対応もしないとの回答をしており、A町長としては、これ以上調査も対応もで きない状態となったため、他の自治体の事例も調査の上、本件公表内容を発表する に至ったものである。 このように、A町長としては、可能な調査を全て行っている上に、控訴人の主張 を裏付けたり、あるいは教育課長の証言を否定したりするような証拠は一切存在し20 ない中で、本件記者会見において、控訴人の言い分についても含めて本件公表内容 を発表している(乙9)のであって、A町長が本件公表内容を真実と信ずることに ついて相当の理由が認められるというべきである。 イ 控訴人の損害について 争う。25 第3 当裁判所の判断 7 1 当裁判所は、本件公表内容については、前段の「原告(控訴人)が町職員に 対し、立たせたまま30分以上質問し、その間「誠意がない」等大声で職員の態度 や資質に関わる発言を繰り返した」との部分は事実の摘示に当たり、この部分に続 く後段の「これはパワハラに値する行為である」との部分は意見ないし論評の表明 に当たるところ、これらは控訴人の社会的評価を低下させるものであったが、公共5 の利害に関する事実であり、専ら公益を図る目的に出たものと認められること、そ して、事実の摘示に当たる部分については摘示された事実が重要な部分において真 実であるとの証明があったと認められ、意見ないし論評の表明に当たる部分につい てはその前提としている事実が重要な部分について真実であるとの証明があり人身 攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸脱したものとも認められないことか10 ら、違法な名誉毀損行為には当たらず、控訴人の請求は棄却されるべきものと判断 する。その理由は、次のとおりである。 2 認定事実 本件公表内容に関連する控訴人と教育課長との間のやり取りの状況から本件記者 会見に至るまでの事実経過については、次のとおり補正するほかは、原判決の「事15 実及び理由」中の第3の1に記載のとおりであるから、これを引用する。 (原判決の補正) ⑴ 3頁14行目の「議員控室において」を「議員控室において、立った状態で、 自席に着席した」と、15行目の「追認に関する説明」を「追認に関し、「議会の議 決を経ずに行った教師用指導書等の購入に関する報告について」と題する文書(乙20 2)に基づく説明」と、16行目の「このときの」から17行目の「立った状態で あった」までを「教育課長を呼び止めた際、控訴人は自席に座っており、教育課長 は、控訴人に近づき、立ったまま控訴人から質問を受け、控訴人とやり取りをした」 とそれぞれ改める。 ⑵ 3頁19行目の「会話の中で」を「やり取りの中で」と、22行目の「押し25 問答が続いた」を「押し問答が続き、この間、控訴人の声のトーンが大きくなるこ 8 ともあった」とそれぞれ改め、23行目の「このような」から24行目の「大きく なることもあった。」までを削る。 ⑶ 4頁9行目の「に加え、」から12行目末尾までを「と回答した(甲6、証人 D、同E及び被控訴人代表者)。」と改める。 3 本件公表内容が事実の摘示であるか意見ないし論評での表明であるかについ5 て 本件公表内容のうち、前段の「原告(控訴人)が町職員に対し、立たせたまま3 0分以上質問し、その間「誠意がない」等大声で職員の態度や資質に関わる発言を 繰り返した」との部分が事実の摘示に当たることは当事者間に争いがないものの、 この部分に続く後段の「これはパワハラに値する行為である」との部分については、10 これが事実の摘示であるか(控訴人の主張)、それとも意見ないし論評の表明である か(被控訴人の主張)につき当事者間に争いがある。 「これはパワハラに値する行為である」との部分が事実の摘示であるか、意見な いし論評の表明であるかについては、当該部分が、一般の受け手の普通の注意と視 聴の仕方とを基準として、証拠等をもってその存否を決することが可能な他人に関15 する特定の事項を主張しているものと解することができるか否かを基準に判断する ことが相当であるところ(最三小判平成9年9月9日・民集51巻8号3804頁 参照)、本件公表内容は、その前段部分において、控訴人の言動という証拠をもって その存否を決することが可能な特定の事項を摘示した上で、この事実を基礎として、 後段部分において、当該言動がパワーハラスメントに値する行為すなわち「業務上20 必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的苦痛を与え、職員の人格 又は尊厳を害することとなる言動」に当たるものであるとの評価を含む意見ないし 論評を加えたものと見るのが相当である。 4 本件公表内容が控訴人の社会的評価を低下させるものであるか否かについて 本件記者会見における本件公表内容は、一般の受け手の普通の注意と視聴の仕方25 によれば、控訴人が被控訴人の町議会議員である立場を前提に、被控訴人の職員に 9 対し、業務上必要かつ相当な範囲を超えて、一方的にかつ長時間にわたり当該職員 の資質や態度について注意叱責するというパワーハラスメント行為をしたと受け止 められるものであるから、控訴人の社会的評価を低下させるものであったと認めら れる。 5 名誉毀損の違法性に係る一般論について5 事実を摘示しての名誉毀損にあっては、その行為が公共の利害に関する事実に係 り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあった場合に、摘示された事実がその 重要な部分について真実であることの証明があったときには、上記行為には違法性 がない。一方、ある事実を基礎としての意見ないし論評の表明による名誉毀損にあ っては、その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を10 図ることにあった場合に、上記意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分 について真実であることの証明があったときには、人身攻撃に及ぶなど意見ないし 論評としての域を逸脱したものでない限り、上記行為は違法性を欠くものというべ きである。(以上につき、最一小判平成16年7月15日・民集58巻5号1615 頁参照)15 以下、上記の観点から、A町長の本件記者会見における本件公表内容の発表が控 訴人に対する違法な名誉毀損に当たるといえるか否かについて検討する。 6 本件公表内容が公共の利害に関する事実であり、かつ、A町長がこれを専ら 公益を図る目的で発表したものであるかについて ⑴ この点に関する当裁判所の判断は、原判決の「事実及び理由」中の第3の220 ⑵アにおいて説示するとおりであるから、これを引用する。ただし、6頁17行目 の「伝えていること」の次に「(甲7)」を加える。 ⑵ 控訴人の主張について ア この点に関し、控訴人は、町政を批判した町議会議員を相手にしたA町長の これまでの対応振りや、本件記者会見から数日後の知人との会合におけるA町長の25 控訴人を罵倒する暴言を理由に、A町長が本件記者会見で本件公表内容を発表した 10 のは、パワーハラスメント行為を撲滅しようとの目的によるものではなく、A町長 による町政に批判的意見を述べてきた控訴人の議員活動を抑えるために仕組まれ、 故意に虚偽の事実を公表したものであり、控訴人の名誉を毀損することによって自 らの町政執行に批判的な異論を述べる控訴人を排斥する目的でなされたものであっ たことは明らかであって、専ら公益を図る目的によるものであったとは到底いえな5 い旨主張する。 イ そこで検討するに、確かに、証拠(甲1の1・2、甲2の1・2)によれば、 A町長は、過去に、B町議会において町政を批判した議員に対し、議会外で質問し たり、B町の広報誌に質問状を載せるなどしてきたことが認められるし、また、A 町長が本件記者会見から数日後の知人との会合の場で控訴人が指摘するような暴言10 を述べたとすれば、控訴人のことを内心快く思っていなかったこともうかがわれる。 しかし、そうだとしても、これらの事象を根拠に、本件記者会見における本件公表 内容の発表が控訴人に対する報復ないし控訴人の排斥を目的としたものであったと 推認するには飛躍があるのであって、本件記者会見自体は、町政に関連するパワー ハラスメントを戒めるとともに、その再発を防止することを目的としたものであり、15 専ら公益を図る目的によるものであったものと認められることは、上記のとおり当 裁判所が引用した原判決に記載したとおりであって、この認定を覆すに足りる証拠 はない。 7 本件公表内容につき、その重要な部分について真実であることの証明があっ たといえるか否かについて20 ⑴ 本件公表内容のうち、前段の事実の摘示に当たる部分は、控訴人が教育課長 を、①「立たせたまま」、②「30分以上にわたり質問し」、③「大声で「誠意がな い」等と職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」との3つの部分に分節する ことができる(甲9、乙9)。そして、教育課長の証言は、おおむね本件公表内容と 符合しているのに対し、控訴人の供述(本人尋問(原審))は、大要、教育課長を①25 「殊更立たせたまま詰問しようとしたわけではない。」、②「質問応答は15分から 11 20分程度」、③「大声で誠意がないとは絶対に言っていない。とんでもない作り話 である。」というものであり、控訴人が座り教育課長が立ったままでやり取りしたと いう点を除き、本件公表内容は真実ではないと反論している。 そこで、以下においては、上記の各部分につき真実であることの証明があったと いえるか否かについて順次検討する。5 ⑵ 本件公表内容に係る検討 ア 「立たせたまま」との部分について 前記2⑴のとおり補正後の原判決認定事実によれば、令和6年9月10日に控訴 人が座り教育課長が立ったままでやり取りをしたのは、議員控室で教育課長が立っ たままで着席中の全議員に対する説明をした後に、着席したままの控訴人が退出し10 ようとしていた教育課長を呼び止めて質問したという成り行き、すなわち流れによ るものであって、控訴人が教育課長を殊更に(制裁的に)立たせていたわけではな い(着席するように勧めたことはないという程度である。)と認められる。そうする と、「立たせたまま」という表現は、生の事実としては真実であるものの、強制的な 意味合いを帯びるという点においては、その真実性にやや問題があるといえる(よ15 り正確には「立ったまま」と表現すべきであったといえる。)。 イ 「30分以上にわたり質問し」との部分について 教育課長の証言、総務課長の証言及びA町長の証言によれば、控訴人からの質問 は30分以上に及んだとの教育課長の証言は、具体的な根拠、すなわち、議事堂で の終了時刻は改めて議事録で確認したところによっても午前11時51分であった20 こと、議事堂のすぐ横の議員控室で教育課長が前記報告文書(乙2)に基づく説明 に要した時間は10分程度であったこと(この文書の文量からすれば、その説明に 要した時間が10分程度というのは合理的であるといえる。)、自席に戻った時刻は 時計を見たら午後12時40分であったことをそれぞれ示した上でのものであるこ と、教育課長は、控訴人からの質問に対する対応を終えた後、2時間程度のうちに、25 総務課長及びA町長にこの出来事を伝えた上、その2日後の令和6年9月12日に 12 も同じ内容を確認していること(乙6)が認められるから、時間の点に関する教育 課長の証言は信用できるものといえる。 これに対し、控訴人は、教育課長との質問応答の時間は15分から20分程度で あったと供述するが、この間、控訴人は時計を見ていたわけではないから、この供 述はあくまでも感覚的なものにとどまるし、上記の時間につき10分ないし15分5 であったというF議員の証言も、「時間ははっきりは覚えていないが、記憶で10~ 15分と言われればそうだと思う」(証人F・8頁)というにすぎないから、いずれ も教育課長の証言の信用性に疑問を差し挟むには足りず、他に、控訴人の教育課長 に対する質問が30分以上にわたったとの認定を左右するに足りる証拠はない。 ウ 「大声で「誠意がない」等と職員の態度や資質に関わる発言を繰り返した」10 との部分について この部分は、控訴人が強く争う点であるが、教育課長の証言、総務課長の証言及 びA町長の証言によれば、教育課長は、一貫して、控訴人から大きな声で「あなた には誠意がない」と複数回言われた旨証言し、控訴人からの質問への対応を終えた 後、2時間程度のうちに、総務課長及びA町長にこの出来事を伝えた上、その2日15 後の令和6年9月12日にも同じ内容を確認していること(甲6)が認められる。 特に、教育課長の証言は、「誠意がない」という具体的な文言に言及していることや、 控訴人から繰り返し「誠意がない」と言われた直後の教育課長の心情(精神的な苦 痛)が率直に吐露されており(「誠意がないという言葉を複数回言われ、頭の中をめ ぐるというか誠意がないという言葉で覆いつくされている状態」(証人D・9頁)、20 「自席に戻った後も、誠意がないという言葉にとらわれているような状況で、教育 長と共に議長室に行き、G議長、副議長に対しても、誠意がないと言われたが私は どう誠意を示せばよろしいでしょうかと言葉を投げかけた」(証人D・9~10頁、 19~20頁)など)、そこには作為的であったりA町長の発言に迎合しているよう な様子は見受けられず、信用性が高いものといえる。25 そして、教育課長の証言によれば、控訴人の発言は、大きな声で「あなたには誠 13 意がない」と複数回言うというものであったから、教育課長の説明内容に納得して いないというにとどまらず、むしろ、教育課長の態度や資質を非難する発言と受け 取られても致し方ないものといえる。 したがって、上記部分については真実であることの証明があったものと認められ、 この認定を覆すに足りる証拠はない。5 エ 小括 上記アないしウによれば、本件公表内容にうち、事実摘示に当たる部分について は、一部に表現ぶりの問題などは認められるものの、その重要な部分について真実 であるとの証明があったものと認められるのであって、この認定は、後記⑶で説示 するとおり、控訴人が主張するところを踏まえても覆されるものではない。10 ⑶ 控訴人の主張について ア これに対し、控訴人は、「誠意がない」と言われた際の状況やその後の報告状 況に関する教育課長の証言は重要な箇所について記憶が曖昧であったり変遷してい ること、本件公表内容に関するA町長による事実関係の調査が杜撰かつ不十分であ ることなどを指摘して、教育課長の証言内容及びA町長の本件記者会見における本15 件公表内容は虚偽の事実の捏造である旨主張する。 イ そこで検討するに、確かに、控訴人が指摘するとおり、教育課長の証言は、 控訴人から「誠意がない」と言われた際に議員控室における誰がいたか、控訴人と のやり取りの回数、その際のF議員の発言の経過、その後の議長室での打合せの経 過などの点につき、いずれも記憶がない旨証言している。しかしながら、控訴人か20 ら大きな声で「誠意がない」と言われたことに関する限り、教育課長の証言は一貫 しているし、上記の諸点について記憶がない旨証言しているのも、その内容は大き な声で「誠意がない」と言われたことに比べれば教育課長にとっては周辺的な事情 であるから、明確な記憶がないとしても特段不自然とはいえない上に、むしろ、記 憶がない点は記憶がない旨述べている点は、その証言態度が真摯なものであると評25 価することができる。 14 ウ また、教育課長の証言内容が変遷しているという点についての控訴人の指摘 は、当初の総務課長やA町長への申告は控訴人から大声で「誠意がない」と繰り返 し言われたというのみであったのが、陳述書(乙13)及び本件訴訟における証言 では、「控訴人は、「なぜ教育長がこの場にいないのか」、「役場執行部は1年生議員 の私のことを馬鹿にしている」、「求めた資料を提出しようともしない」と言い、さ5 らに、「本当に心を込めたお詫びというのはこうするんだ」というふうに自席から立 ち上がって私の前でお辞儀をされました」というように事実をこと細かく証言して いること(証人D・8頁)をいうものと解されるところ、教育課長は、同月10日 のA町長らによる聞き取り調査(原判決の第3の1⑵のもの)において、これらの 内容も報告したと陳述しており(乙13)、これがA町長の議会に対する調査依頼10 (甲6、7)や本件記者会見において現れていないのは、パワーハラスメントに当 たる部分として抽出されなかったからにすぎないものと理解することができるので あって、不自然な変遷があるとして信用性を疑うべきものとまではいえない。 エ 以上に検討したところによれば、A町長の行った調査が十分であったかどう かにかかわらず、控訴人から大きな声で「誠意がない」と複数回言われた旨の教育15 課長の証言は信用することができ、前記アの控訴人の主張は採用することができな い。 8 本件公表内容のうち、「パワハラに値する行為である」との部分について ⑴ 被控訴人の「ハラスメント等の防止及び対応に関する指針」(乙10)によれ ば、パワーハラスメントとは人事院規則10-16で定義する行為をいうとされ、20 同規則10-16によれば、「「パワー・ハラスメント」とは、職務に対する優越的 な関係を背景として行われる、業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、 職員に精神的若しくは身体的な苦痛を与え、職員の人格若しくは尊厳を害し、又は 職員の執務環境を害することとなるようなものをいう。」とされる。 ⑵ これを本件について見るに、控訴人の教育課長に対する言動は、「立たせたま25 ま」という部分の表現の真実性には前記7⑵アのとおりやや問題がある上に、「30 15 分以上にわたり質問した」との部分もこれが直ちに「業務上必要かつ相当な範囲を 超える言動」に当たるということはできないが、「大声で「誠意がない」等と職員の 態度や資質に関わる発言を繰り返した」との部分は、前記7⑵ウのとおり、教育課 長の態度や資質を非難する発言と受け取られても致し方ない発言であって、この発 言により教育課長は前記7⑵ウで説示したとおりの精神的な苦痛を受けているから、5 業務上必要かつ相当な範囲を超える言動であって、職員に精神的苦痛を与え、職員 の人格又は尊厳を害することとなる言動に当たると解されるところ、控訴人にこの ような言動があったとすれば、当該言動をもって「パワハラに値する行為である」 と意見ないし論評することが、人身攻撃に及ぶなど意見ないし論評としての域を逸 脱したものとはいえない。10 そして、上記のとおり、控訴人には教育課長の態度や資質を非難するものと受け 取られても致し方のない発言があり、この発言によって教育課長は精神的な苦痛を 受けているから、意見ないし論評の前提としている事実が重要な部分について真実 であることの証明があったといえる。 ⑶ したがって、本件公表内容のうち、前段の事実の摘示に当たる部分を前提に、15 後段において「これはパワハラに値する行為である」と意見ないし論評したことに ついては、違法性を欠くものというべきである。 9 総括 上記2ないし8によれば、本件記者会見における本件公表内容の発表は、控訴人 の社会的評価を低下させるものであったが、公共の利害に関する事実に係り、その20 目的が専ら公益を図ることにあった場合に当たり、かつ、摘示された事実がその重 要な部分について真実であることの証明があり、意見ないし論評としての域を逸脱 したものとも認められないから、全体について違法性が認められない。 したがって、本件記者会見における本件公表内容の発表が控訴人の名誉を毀損す る不法行為であることを理由とする控訴人の損害賠償請求は、その余の点について25 判断するまでもなく、理由がないというべきである。 16 第4 結論 よって、控訴人の請求は理由がないから棄却すべきところ、これと同旨の原判決 は結論において相当であり、本件控訴は理由がないから棄却することとして、主文 のとおり判決する。 広島高等裁判所松江支部5 裁判長裁判官 寺 本 昌 広 10 裁判官 中 嶋 謙 英 裁判官 石 川 慧 子15

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)24)

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公表日2026年9月30日
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AI 解説の作成2026年11月13日 4時32分(openai:gpt-6-luna)