規制改革推進会議 第1回 議事録:議長互選、議長代理指名/内閣総理大臣の諮問/規制改革推進会議運営規則について/今後の審議に向けての意見交換
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第1回 規制改革推進会議
議事概要
1.日時:令和元年10月31日(木)14:28~16:22
2.場所:官邸2階小ホール
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、岩下直行、大石佳能子、大槻奈那、
大橋弘、佐久間総一郎、佐藤主光、菅原晶子、髙橋滋、武井一浩、
谷口綾子、中室牧子、南雲岳彦、夏野剛、水町勇一郎
(政 府)安倍内閣総理大臣、菅内閣官房長官、北村大臣、西村大臣、大塚副大臣、
藤原政務官、西村官房副長官、岡田官房副長官、杉田官房副長官、
古谷官房副長官補、長谷川内閣総理大臣補佐官、
田和内閣府審議官、濱野内閣審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、彦谷規制改革推進室次長、林規制改革推進室次長、
大野参事官、大森参事官、小見山参事官、小室参事官、
長瀬参事官、吉岡参事官
4.議題:
(開会)
1.議長互選、議長代理指名
2.内閣総理大臣の諮問
3.規制改革推進会議運営規則について
4.今後の審議に向けての意見交換
(閉会)
5.議事概要:
○井上室長 開始の時間の若干前ではございますけれども、皆様、お集まりになりました
ので、それでは「規制改革推進会議」の第1回会合を開催させていただきます。
議長が互選されるまでの議事進行を務めさせていただきます、内閣府規制改革推進室長
の井上でございます。
本日は、委員19名のうち、竹内委員、新山委員、御手洗委員の3名が御欠席でございま
す。
安倍総理は、後ほどお見えになりますが、本日は、北村大臣、大塚副大臣、藤原政務官
に御出席いただいております。
北村大臣、まず一言、御挨拶をよろしくお願いいたします。
○北村大臣 皆様、こんにちは。規制改革を担当する内閣府特命担当大臣を仰せつかって
おります、北村誠吾でございます。どうかよろしくお願いします。
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今般、皆様方におかれましては、政府の重要会議の1つである本規制改革推進会議の委
員を、御多忙の中、お引き受けをいただきまして、心から感謝申し上げます。
規制改革は、安倍内閣の成長戦略を支える中核の1つでございます。この推進会議のも
と、より力強い成長を実現するため、聖域を設けることなく、規制を見直し、スピード感
を持って、改革を進めてまいりたいと存じております。
委員の皆様方の御協力をどうかよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○井上室長 ありがとうございました。
大塚副大臣、御挨拶をお願いいたします。
○大塚副大臣 皆様、こんにちは。このたび、規制改革担当の内閣府副大臣を拝命いたし
ました、大塚拓でございます。
北村大臣をしっかりサポートしていきたいと存じております。今回の会議のメンバーは、
そうそうたる実力派の先生方がそろっておりまして、切れ味の鋭い先生方が多くございま
すので、鋭い大きな成果につなげていただきますように、心から期待をしているところで
ございます。
成長戦略がこれまでの課題であり、まだまだ攻めなければいけない大きな課題だと認識
しておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○井上室長 ありがとうございました。
藤原政務官、一言、御挨拶をお願いします。
○藤原政務官 皆様、こんにちは。担当政務官の藤原崇でございます。
北村大臣、大塚副大臣を支えて、しっかりと規制改革を進めてまいりたいと思います。
先生方からの御指導をよろしくお願いします。
以上です。
○井上室長 ありがとうございました。
それでは、議題1でございますけれども、規制改革推進会議令第4条第1項の規定によ
り、議長を委員の互選により決定いただきます。
どなたかもし御推薦がありましたら、お願いいたします。佐久間先生、どうぞ。
○佐久間委員 ありがとうございます。
小林喜光委員を議長に推薦させていただきたいと思います。同委員は、企業経営者、そ
して、産業競争力会議、総合科学技術・イノベーション会議の議員等を歴任されておられ、
その豊富な御経験、そして、高い御見識から、議長に適任と考えます。
以上です。
○井上室長 ありがとうございました。
ほかに御意見がございますか。髙橋先生、お願いします。
○髙橋滋委員 私も御経歴、御識見ともに、小林委員が御適任だと思います。御推薦申し
上げます。
○井上室長 ありがとうございました。
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佐久間委員及び髙橋委員より、小林委員を議長にとの御意見がございました。
委員の皆様、いかがでございますでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○井上室長 よろしゅうございますでしょうか。
それでは、以降の議事進行を議長にお願いいたします。
議長席までよろしくお願いいたします。
○小林議長 それでは、まず規制改革推進会議令の第4条第3項の規定によりまして、議
長代理を選任いたします。
高橋進委員にお願いをしたいと存じますが、お受けいただけますでしょうか。
○高橋進委員 承知いたしました。
○小林議長 どうもありがとうございます。
それでは、議長代理席に行っていただけますか。
それでは、議題2、内閣総理大臣の諮問に移りたいと思います。
お手元に資料1として、内閣総理大臣諮問文が配られております。事務局から読み上げ
をお願いいたします。
○小見山参事官 資料1を読み上げさせていただきます。
「府政経シ第275号
令和元年10月31日
規制改革推進会議議長殿
内閣総理大臣安倍晋三
内閣府本府組織令(平成12年政令第245号)第32条第1項第1号の規定に基づき、次のと
おり諮問する
諮問
経済社会の構造改革を進める上で必要な規制の在り方の改革(情報通信技術の活用その
他による手続の簡素化による規制の在り方の改革を含む。)に関する基本的事項について、
貴会議の総合的な調査審議を求める」。
以上であります。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、議題3、規制改革推進会議運営規則について、お諮りをしたいと思います。
事務局から、運営規則案の御説明をお願いいたします。
○小見山参事官 右肩、資料2に基づき、御説明申し上げます。規制改革推進会議運営規
則の案でございます。
第1条ですが、会議の招集、会議は、議長が招集する。議長は、必要があると認めると
きは、会議の開催場所とは別の場所にいる委員及び専門委員に対し、情報通信機器を活用
して、会議に出席させることができる。これはSkypeなどの手段で参加させることができる
ということです。
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第2条、公表等です。会議終了後、議長、または、議長の指名する者が必要に応じて記
者会見を行うということです。
会議終了後、速やかに議事録を作成し、公表する。
会議終了後、速やかに会議の資料を公表する。
一定の場合においては、会議の決定をもって、非公表とすることができるということで
す。
一ですが、率直な意見交換、または、意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあ
ると認められる場合。
二ですが、不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれがあると認められる場合。
三、その他中立な審議に著しい支障を及ぼすおそれがある等の相当の理由があると認め
られる場合であります。
第5項でが、記者会見の内容、議事録、資料については、内閣府ホームページに掲載す
ることにより、広く国民が入手可能とするよう、配慮するということです。
第3条です。意見の陳述です。議長は、必要と認めるときは、委員以外の者に対し、会
議への出席を求め、その説明、または、意見の陳述を求めることができる。
第4条、利害関係を有する委員等です。いわゆる利益相反に関する条項。
第1項ですが、委員及び専門委員は、自らについて、会議に付議される事項に関し、直
接の利害関係を有する場合その他の調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれがある事
情があると思料するときは、議長に対して、その旨を申し入れるものとする。
第2項ですが、議長は、会議に付議される事項に関し、直接の利害関係を有する場合そ
の他調査審議の公正性に疑いを生じさせるおそれがある事情がある委員及び専門委員を、
審議及び議決に参加させないことができるというものでございます。
第5条です。書面による議事です。やむを得ない事由により、会議を開く余裕がない場
合においては、議長は、書面において議決に代えることができる。
第6条、ワーキング・グループの設置でございます。
第1項、機動的な議論を行うため、ワーキング・グループを置くことができる。
第2項、ワーキング・グループに属する委員及び専門委員は、議長が指名する。
第3項、ワーキング・グループに座長、この座長については、ワーキング・グループに
属する委員の中から、議長が指名する。
飛んでいただきまして、第5項ですが、ワーキング・グループ座長に、いわゆる座長代
理を指名することができる。これは座長があらかじめ指名するものである。
第6項ですが、ワーキング・グループの議決については、ワーキング・グループに属す
る委員の過半数の賛成を必要とする。
準用については、今回、開催するかどうかはまだ決まっておりませんが、部会の議事に
ついて準用する。
以上でございます。
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○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、今、事務局からお話しのありました運営規則案につきまして、御異議がなけ
れば、この案のとおり、決定したいと存じますが、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○小林議長 どうもありがとうございます。
それでは、原案のとおり、決定をいたしました。
それでは、
15時まで休憩とさせていただきます。
(休 憩)
○小林議長 それでは、会議を再開いたします。
本日の決定事項につきまして、総理に御報告を申し上げます。
まず互選によりまして、私が議長に選任されました。
議長代理には、私より、高橋進委員にお願いをさせていただきました。
その後、議事に従いまして、規制改革推進会議の運営規則を決定いたしました。
それでは、議題4、今後の審議に向けての意見交換といたしまして、各委員より、規制
改革に取り組むに当たりましての御意見をお願いいたします。
お時間の関係から、1人1分以内でお願いをいたします。
それでは、50音順で岩下委員から、順次お願いを申し上げます。
○岩下委員 かしこまりました。
京都大学の岩下でございます。
朝、1限の授業を終えまして、新幹線で駆けつけてまいりました。
私は、金融と情報技術の関係を中心とする規制改革について、推進を進めさせていただ
きたいと思っております。最近ですと、フィンテックとか、キャッシュレス経済、あるい
はITを活用した情報の利活用といった話題が非常に盛んでございます。
金融の世界でも、これは非常に活発なわけでございますが、私は、10年ほど前に、日銀
の下関支店の支店長をしておりまして、そちらで地元の山口銀行のさまざまな支店をめぐ
っておりました。各都市に大きな支店があったわけですが、つい最近、改めて訪ねてみま
すと、長門市の油谷支店が非常に立派なレストランと銀行が併設された新しい店舗になっ
ておりまして、こういったところが規制改革によって実現すべき新しい道ではないかと考
えた次第であります。
どうぞよろしくお願いいたします。
○大石委員 株式会社メディヴァの社長の大石と申します。よろしくお願いします。
私どもは、医療予防、介護、看取りの現場を持ちながら、全国の病院とか、介護施設の
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サポートをしております。
その中で、私どもが感じますのは、日本の医療保険、介護保険の制度は、世界に非常に
誇れるすばらしい制度ではあるのですが、このままではもたない。もたない中で、どうい
うふうに質を上げながら効率化していくのかということが、大きなテーマになってまいり
ます。
そこで、ICTとか、新技術とか、いろんな新しい取り組みに期待が向いてはいるのですが、
これが浸透しないことを実体験しております。「規制」の問題もありますし、「忖度規制」
とか、「なんちゃって規制」と呼んでいる、規制されていないのだけれども、各地方のロ
ーカルルールでは実行されていない、もしくは規制されているかどうかわからないから、
実行されないといういろんな課題がございますので、それを総合的に解決していきたいと
思っております。よろしくお願いします。
○大槻委員 大槻と申します。マネックス証券というところでアナリストをしつつ、大学
では、社会人のリカレント教育や、内閣府の女性のリーダーの育成のゼミなどをやらせて
いただいています。よろしくお願いいたします。
私の最大の問題意識は、日本の“エネルギー”だと思っております。今朝もちょうど外
国人の方々が来訪されたのですが、日本に対する疑問ばかりで、「Why Japanese are…?」
の連発でした。特に900兆円以上ある日本の預金ですがほぼゼロ金利で預金をしているく
らいだったら、我々に預けてくれれば、幾らでも投資するのに、などと冗談半分で言って
いました。こうしたこと全てに規制が直接関係していているわけではないと思いますが、
これ以外にもお金の滞留の問題については地方からもさまざまな声が聞こえており、中に
は、規制にかかわるものも含まれております。
そういったいろいろな広い声を聞かせていただきながら、変化の激しい時代に、単に合
わせていくだけではなく、成長を加速して、先導していくような規制の体制づくりに少し
でもお役に立てればと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○大橋委員 東京大学の公共政策大学院の大橋弘と申します。
経済学を専門としていまして、公共政策の全般について、政策立案、あるいは効果検証
を研究対象にしております。どうぞよろしくお願いいたします。
今後の審議に向けまして、思うところを一言申し上げます。人命にかかわるものが典型
だと思うのですけれども、規制は、そもそも社会的な要請があって設けられたものが多い
のではないかと思います。
他方で、人口減少やデジタル化などの波の中で、規制すべき領域と規制するべきではな
い領域、また、その境界線が大きく変化していることも事実なのだろうと思います。既存
の制度を頭から悪いと決めつけることではなくて、制度が出てきた頃の趣旨に立ち返りな
がら、我が国の経済社会がさらによくなる方向へ、規制・制度をつくり変えていく。そう
した作業にいくばくかでも貢献できればうれしく思っております。どうぞよろしくお願い
いたします。
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○佐久間委員 日本製鉄の佐久間と申します。
規制改革の仕事には、比較的長く今まで携わってまいりました。かつては規制改革とい
うのは、「みんなが集まって改革だ、改革だと奇声を上げているだけだろう」ということ
も言われたわけですけれども、まさに安倍政権誕生後は、いわゆる岩盤規制にもひび割れ
が微妙に入りつつあるという状況でありますし、その他の規制に関しては、非常に多くの
改革が実現しています。これによって、企業、また、国民も大変恩恵を受けていると感じ
ています。
ただ、問題は、その間の世の中の動きが極めて早い、特にデジタル化に代表される動き
です。今後も今より進歩の遅い時期が当然来ない、こういう状況だと思います。ですから、
我々にとって、少なくとも規制のアップデートをすることで、なおかつそれをスピーディ
ーに、それも1カ月でも早くやる、こういう形で取り組んでいくことが必要ではないかと
思います。
以上です。
○佐藤委員 一橋の佐藤です。
専門は財政であります。普段は、税制調査会であるとか、財審の仕事をしているほか、
最近、自治体の仕事もさせていただいております。
自治体の仕事をしていて、よくわかってくるのは、今、どこの自治体も業務改革に取り
組んでおりまして、そこでのキーワードは、ICTの活用です。ただ、そのICTがそのまま使
えるかというと、自治体ごとの業務が乱立しているといいますか、ローカルルールが多く
て、標準化が進んでいないという実態もあります。
よって、ICT化、恐らくこれからスマートガバメントとか、デジタルガバメントとか、い
ろいろ言われると思いますが、そういうICT化を進めるに当たりまして、業務の標準化を一
方で進めていく必要があると思っております。
あと、日本は、先ほどお話しがありましたが、巨額の資金、巨額の貯蓄と技術を持って
いるので、マッチングがうまくいっていないのだと思うのです。したがって、ベンチャー
の育成も含めまして、お金を持っている人、技術を持っている人をつなげていくマッチン
グが、規制を見直すことによってどう進むのかということ、その辺が検討に値すると思っ
ております。
以上です。
○菅原委員 経済同友会の菅原と申します。よろしくお願いします。
私は、2013年から2017年の約5年間にわたり、政府の中において、前半は規制改革を進
める側として、後半は制度官庁として改革対応する側の立場で、主に保育、人材、医療・
介護などの分野で関わってきました。
今後のデジタルエコノミー、シェアリングエコノミーという新たな潮流の中では、規制
改革の手法も大きく変わってくることと思います。今までの縦の業法の見直しに加えて、
横串を刺すような発想、つまり改革手法のイノベーションが必要になってくると感じてお
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ります。
今後、成長戦略の中核である規制改革で、イノベーション加速のためにさまざまな分野
のマーケットデザインをしていく必要があると思いますが、そうした際にも、経済の本来
持っている活力を引き出すような規制の撤廃・緩和、もしくは強化という場面も出てくる
と思いますが、いずれにしても、利用者目線で規制デザイン改革、つまり岩盤規制を改革
するためにも、クリエイティブな規制改革をしていかなければならないと思っております
ので、微力ながら貢献していきたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○髙橋滋委員 法政大学の髙橋でございます。よろしくお願いいたします。
私は、さきの規制改革推進会議におきまして、事業者の行政コストの削減の作業に取り
組んでまいりました。取り組み期限が来年の3月になっております。それに向けて、引き
続き、全力を尽くして、目標達成のために頑張ってまいりたいと思っております。
また、この取り組みの中で、先ほど佐藤委員がおっしゃいましたが、国と地方を通じた
電子政府化が、我が国にとっては避けて通れない課題だということを痛感いたしました。
そして、電子政府の実現のためには、政府と事業者と国民との接点であります、行政手続
を電子化することが必須だと考えております。
日本の行政規制の仕組みを改革しまして、国・地方を通じた電子政府化を推進するため、
内閣、内閣府の御調整をいただきながら、IT総合戦略本部や地方分権改革有識者会議、さ
らには地方6団体と緊密に連携し、作業を進めてまいりたいと思っております。よろしく
お願いいたします。
○武井委員 今回から参加しております、弁護士の武井でございます。よろしくお願いい
たします。
私は、日ごろ企業法制の絡みをやっておりまして、最近、ガバナンスとかやっておりま
す。私の見えている世界では、特に日本企業の国際競争力を見たときに、ほかの欧米企業
が普通にできていることが、案外、日本では規制のためにできない、しかもその規制がそ
こまで凄いしがらみがある話でもないのに、神が細部に宿るような形でできていないこと
が幾つかあるように思っております。
例えばいろんな自社株を使ったオープンイノベーションとかコラボレーションなど、そ
ういったことをアメリカ企業はシリコンバレーを含めて幅広く普通にやっていますが、日
本ではなかなかできていない。こういう点も、案外、そんなに深い規制ではないですけれ
ども、考えるべき例だと思っています。
あと、これらの規制に関して、いろんな規制や制度を直すときに、無の証明というか、
弊害がないことを証明しろとか、もしくはニーズが本当にあるのかという将来の証明が求
められることが少なくありません。しかしそういうことをやっていると、イノベーション
は先に進みません。こうした壁を乗り越えるためにどういうふうに制度設計していったら
いいか、いろんな知恵を微力ながら絞っていければと思っております。よろしくお願いい
たします。
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○谷口委員 筑波大学の谷口綾子と申します。
私の専門は、土木工学の交通工学都市計画です。土木は、社会基盤をつくる学問で、基
本的には、先輩が残してくれた社会資本をリスペクトするところから始まります。私は、
日本の国とか、さまざまな制度をつくってくださった諸先輩方に感謝して、それらを軽々
しく変えてはいけないと考えている、とても保守的な人間です。その意味で、規制改革推進
会議ということで、私で大丈夫ですかと事務局に伺ったところ、大丈夫ですということで、
今、この場におります。
一方で、よく知られたアメリカンインディアンの考え、教えにあるように、7世代先の
ことを考えて意思決定するという、変えるべきところはよりよくしていくことも、もちろ
ん必要だと思います。今ある社会制度をつくってくださった先輩方に感謝するとともに、
7世代先を考えるということで貢献したいと思いますので、よろしくお願いします。
○中室委員 慶應義塾大学総合政策学部の中室でございます。
私の専門は、教育経済学です。少子高齢化が進み、安倍政権が「全世代型社会保障」を
掲げる中、「次世代への投資の1円あたりの価値をどう高めるか」ということが重要にな
ってきます。そうした観点から、どのような規制緩和が有効かしっかり考えてまいりたい
と同時に、規制緩和の効果検証――規制緩和を行った結果、期待したような成果が得られ
たかどうか、もし得られなければ今後どのように改善すべきかを明らかにするための科学
的な検証を行うということも重要ではないかと思っております。これを近年は「エビデン
スに基づく政策形成(Evidence Based Policy Making)」と申しますが、わが国は海外と
比較するとこうした考えが十分に浸透しているとは言えません。この会議の中で、EBPMを
しっかりと推進・定着していけたらと考えております。どうぞよろしくお願いいたします。
○南雲委員 三菱UFJリサーチ&コンサルティングの南雲と申します。
私は、デジタルガバメントであるとか、デジタルスマートシティーに関する世界各国の
調査と、日本の自治体の支援を主にやっております。各国のそういった事例を見ますと、
デジタル化ということと制度、規制は、ハンド・イン・ハンド、一緒になって変わってい
くということが実態になっておりまして、そうすることによって、データが官民、横の連
携を通じて流れていくような、データフローが生まれるということをつぶさに見てまいり
ました。そのような官民両方のデータを統合的に有効活用する、データ駆動型の社会の仕
組みを通じて、国民の幸せ、ウエルビーイングを実現するモデルを実行しているという理
解を持っております。
日本もそういうモデルを目指すべきだろうと個人的には考えておりまして、規制改革の
中で、そういったことを尽力できればと考えております。どうぞよろしくお願いいたしま
す。
○夏野委員 慶應大学の夏野と申します。
IT、ネットワークを専門としております。私どもIT業界の人間からすると、どうしても
成長ということを見るときに、1996年を起点にするのです。Yahoo!JAPANができた年なので
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すけれども、そこと比べて、2018年のGDPがどうなっているかというと、日本が3%に対し
て、アメリカが155%で、フランスが80%で、イギリスが95%、つまりどういうことかとい
うと、1996年からのIT革命の中において、日本の生産性はほとんど上がっていない。
恐らく社会にどういうふうにIT技術を詰めていくか、あるいは社会実装という点で、日
本がかなりおくれてしまったのではないかと仮説を持っています。そういう意味で、最も
ITの効果が高そうな、高いはずの業界なのに、それができていないところを狙い撃ちにし
ていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○水町委員 水町と申します。
労働法を専門としております。安倍総理を議長とする働き方改革実現会議の決定に基づ
いて、70年ぶりの大改革と言われる働き方改革が、今、企業の現場で強力に推進されてお
ります。この働き方改革の先に、雇用の分野でどのような規制改革があり得るのか、特に
社会の変化が非常に早くなっていますので、現場での声になるべく耳を慎重に傾けながら、
皆さんとともに知恵を出し合えればと思っております。よろしくお願いいたします。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、次に、高橋進議長代理にお願いいたします。
○高橋進議長代理
4点申し上げます。第一に、まずはこれまでの規制改革の流れを継続して、後退させな
いよう、フォローアップにしっかり取り組んでまいりたいと思います。
第二に、安倍政権にとって最重要課題は、日本経済の成長力の強化であります。イノベ
ーションの障害となる制度を改革し、制度をアップデートすることに取り組んでいきたい
と思います。
第三に、人口が減少する今でもなお、社会には、人口増加を前提とした、あるいはイノ
ベーションを前提としない仕組みや制度、業法、条例が残っております。これを変えてい
くことも社会を効率化して、人手不足に対処する上で重要なことだと思います。
最後に、単なる経済的規制ではなくて、社会的規制にまで踏み込んで、改革の成果を上
げることが必要だと思います。そのためには、規制改革推進会議や未来投資会議、経済財
政諮問会議など、政府の他の会議と十分に連携していくことが必要だと思いますので、そ
のように努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、本日御欠席の竹内委員よりいただいております発言メモがございますので、
お手元に配付をしております。
最後に私より、議長としての抱負、あるいは今後の会議の運営方針について、一言、申
し上げたいと思います。
総合科学技術・イノベーション会議の委員や未来投資のイノベーション会合の会長も務
めております経験を生かしまして、Society5.0実現に向けた成長戦略を進めるため、イノ
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ベーションを加速するような規制・制度の改革に取り組んでまいりたいと思います。
日本企業がグローバルに活躍することが必然的に求められている時代にありまして、日
本がグローバルに比較劣位であるわけもなく、国内の規制・制度がどうあるべきかを議論
したいと思っております。
また、少子高齢化が進行する中で、医療や介護の効率化や将来を支える人材の育成は重
要な課題でありまして、そういった観点からも、改革を進めてまいりたいと思います。
この規制改革に取り組むに当たりまして、グローバル、デジタル、オープンの3つのキ
ーワードをもとに、直ちにアジャイルに進めるべきだと考えております。
第一に「グローバル」。全てはグローバルな目線で物事を考える。
第二に「デジタル」。ICT化、データの一層の活用、デジタルガバメント等、デジタル化
を進めることは、経済成長のメーンエンジンであるという認識でございます。
第三に「オープン」。つまりオープンな場所で大いに議論し、既存の心の岩盤を砕くと
いうこと。オープンイノベーション等を推進するため、既存のサイロを砕き、破壊的イノ
ベーションを実現する素地を構築する、すなわち府省横断、業種横断、学際、文字どおり
インターディスプレナリーな横串を刺すことがポイントになると思います。
この3つのキーワードを旨として、委員の皆様の御協力をいただきながら、規制・制度
の改革に取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
それでは、以上の委員によります、規制改革を一段と加速するべく、積極的に取り組ん
でまいりたいと思っております。
ただいまの御報告事項に関しまして、政府側からのコメントをいただければと思います。
北村大臣、よろしくお願いいたします。
○北村大臣 ただいま、委員の皆様方から、規制改革に向けた熱い思いのこもったお考え
を拝聴いたすことができ、大変ありがたく存じます。
来年の夏ごろの答申取りまとめに向けて、大変貴重なお時間とお知恵をいただけますよ
うに、改めてお願いを申し上げたいと存じます。
私もこれまで地方議会を経て、現場を重視する議員として、さまざまな規制と向かい合
ってまいりました。人口減少社会が進み、また、さまざまな現場レベルの技術革新が進む
中で、実情に合わなくなった規制がお話しのとおり、たくさんあると肌で感じております。
特に地方の人手不足は、官民ともに極めて深刻でございますし、このままでは、地方の
行政サービスの維持や、あるいは農林水産業など地場産業の発展は困難であると感じてお
ります。
つたない経験ではございますけれども、この経験や実感を生かして、担当大臣として、
皆様方と御一緒に、ワンチームの強固なスクラムで、規制改革に取り組んでまいりたいと
考えておりますので、引き続き、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。
○小林議長 どうもありがとうございました。
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それでは、ここで報道関係の方が入室をされます。
(報道関係者入室)
○小林議長 それでは、安倍総理より、御挨拶をいただきます。
総理、よろしくお願いいたします。
○安倍内閣総理大臣 本日、ここに新しい規制改革推進会議がスタートしました。
世界は今、急速なスピードで変化を遂げています。デジタル化のうねりは、世界中で、
経済社会の隅々に至るまで革命的な変化を及ぼしつつあります。AIやロボットの登場は、
人々の労働のあり方をも変えていくと言われています。グローバル化の進展によって、あ
らゆる分野が、国際競争から逃れることができない時代になっています。
こうした中で、さまざまな規制・制度だけが、昔ながらのままで良いわけがありません。
ビジネス、金融、農業、通信・放送、教育、医療など、あらゆる分野で、過去の発想にと
らわれることなく、大きなビジョンを持って、未来を見据えた改革に絶えず挑戦していく
必要があります。
こうした思いの下に、これまで、期限を区切って設置されてきた規制改革推進会議を、
今般、常設の組織とすることといたしました。そして、本日お集まりの皆さんには、その
最初のメンバーをお願いしたいと思います。
規制改革は、これまでも、そして、これからも、安倍政権の成長戦略の中核、いわば一
丁目一番地であります。
小林議長、高橋議長代理を始め、委員の皆様には、イノベーションの視点、グローバル
の視点、そして何よりも、ユーザーの目線に立って、大胆な改革案を構想していただきた
いと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○小林議長 どうもありがとうございました。
それでは、報道関係の皆さんは、御退室をお願いいたします。
(報道関係者退室)
○小林議長 きょうは、どうもありがとうございました。
それでは、これで40分まで休憩とさせていただきます。
(休 憩)
○小林議長 それでは、会議を再開いたします。
きょうは3部作で、最後の3部目でございますけれども、当面、重点的に議論を行って
いくテーマを検討していくため、意見交換をさせていただければと思います。
まずは、事務局より、資料の説明をお願いいたします。
○小見山参事官 お手元の資料3、資料4に基づき、規制改革のテーマについて、御説明
申し上げたいと思います。
お手元の資料3、1枚紙です。規制改革推進会議の議論について(案)です。資料4は、
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重点的フォローアップ事項(案)です。これに基づいて、御説明を申し上げます。
資料3です。簡単な資料でございますが、今後の規制改革推進会議の議論についてです。
4つの視点があると考えております。
1つ目の視点として、成長戦略実現に向けた技術革新に対応した規制の見直し。
2つ目の視点として、未来を支える人材の育成。
3つ目の視点として、人口減少社会の進展による人手不足経済への対応。
4つ目の視点として、デジタルガバメントと行政サービスの効率化。
これが横串の視点。
縦になります分野ですが、1つ目が成長戦略。
2つ目が雇用・人づくり。この中には、教育でありますとか、保育が含まれます。
3つ目ですが、投資等。この中には、金融でありますとか、電波制度でありますとか、
エネルギー、物流などが含まれます。
4つ目が医療・介護。
5つ目が農林水産。
最後になりますが、デジタルガバメント(民間の行政手続コストの削減)。
このような形で、縦糸、横糸を考えていけばどうかということです。
続きまして、資料4の重点的フォローアップ事項(案)について、御説明申し上げます。
過去、特に前会議体において閣議決定まで至った、規制改革実施計画に基づいて、今後、
フォローアップすべき事項があります。この中で、今年の6月の答申に基づく規制改革実
施計画の中で、今年もしくは今年度中に実施するとされている事項を中心に抽出したもの
が、重点的フォローアップ事項です。
1つ目ですが、雇用・人づくりの分野です。
(1)雇用ですが、年休の取得しやすさ向上に向けた取組です。年休の時間単位取得の
制度を導入している企業ですが、日本の企業は2割ぐらいだと言われておりますが、この
具体的事例の周知などを通じた制度普及の取組について、令和元年、厚生労働省で実施す
ることになっており、この確認を行うものです。
2つ目ですが、福祉及び介護施設における看護師の日雇い派遣に関するニーズの実態調
査と公表です。看護師、福祉及び介護施設等の事業者、派遣事業関係者に対する福祉及び
介護施設等における看護師の日雇い派遣に関するニーズ等の実態調査ですが、令和元年度
の上期に調査を開始し、令和元年度内に公表を行うことになっており、これについて確認
を行うものです。
3つ目は、高校生の就職の在り方の検討と支援の強化です。高卒で就職者は、3年以内
の離職率が4割ということで、早期離職の背景にある要因に関する実態の分析を令和元年
度中に実施することになっています。高卒就職者の定着支援を行う仕組みの整備状況につ
いて、令和元年度に結論まで得て、結論を得次第、速やかに実施することになっているも
のです。
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4つ目ですが、兼業・副業の促進です。労働時間の把握・通算に関する現行制度の適切
な見直しをすることについて、厚生労働省における検討会において、8月に両論併記の形
で結論が得られているところです。これを得た上で、労働政策審議会の議論が9月からス
タートしていまして、これを確認いたします。
次はテレワークの促進です。時間外・休日・深夜労働について、テレワーク労働者に対
するニーズ調査を厚生労働省で行うことになっています。令和元年度に着手して、令和2
年度に実施することになっています。
次は、各種国家資格等における旧姓使用の範囲拡大です。保育士、介護福祉士の登録証
について、旧姓併記を可能とするような省令改正、看護師免許証等への旧姓併記に関する
措置状況等の確認を今年度中に実施することになっています。
(2)教育です。
1番目は、最新技術を活用した世界最先端の質の高い教育の実現に向けた工程表の取り
まとめです。5年以内に全ての児童生徒に対して、最新技術を活用した世界最先端の質の
高い教育を実施するという目標が掲げられていますが、これに向けた工程表を今年の6月
末に、文部科学省が柴山プランという形で公表しており、これについて、確認いただきま
す。
次は学校のICT環境整備に向けた取組状況です。パソコンやタブレットについて、市町村
ごとの整備状況や活用状況の調査・公表を行う。その結果、必要な措置について確認を行
う。令和元年度に検討・結論、結論を得次第、速やかに措置ということになっています。
次は教育における情報の利活用の促進に向けた取組状況でございます。成績情報など、
クラウド利用ができるように、いかなる場合にできるかということを、教育情報セキュリ
ティーポリシーに関するガイドラインの見直しを行うことについて、文部科学省において、
令和元年度、検討・結論・措置を行うこととなっています。
2つ目は、投資等でます。
(1)フィンテックです。ペイロールカードの賃金支払いでございますとか、資金移動
業の送金上限、前払式支払手段、プリペイドカードの払戻しなどについて、令和元年度に
措置をすることになっています。
次は電力の関係です。大手電力事業者が発電の卸供給を行う際に、発電部門が行うこと
とするなどの内外無差別の卸供給を実現すること、これが令和元年度の措置とされている
ところです。発電所の稼働情報の公表などによる卸電力市場の透明性の担保を令和元年度
に検討・結論することとされています。その他ベースロード市場の創設ですとか、非化石
価値取引市場の構築について、令和元年度、経済産業省が実施することとなっており、こ
れについて確認を行う必要があります。
ガス事業に関しても、現行の標準熱量制から熱量バンド制への移行について、今年度ま
でに調査・論点を整理の上、令和2年度、結論を目指すことになっており、確認を行いま
す。
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(4)電波制度です。今年成立した改正電波法の施行状況や、放送用周波数の割当てに
おける対応について、今後発生する可能性があり、これをフォローするということでござ
います。
また、放送に関してでございますが、ローカル局の経営基盤の在り方、放送に関わる著
作権制度の見直し等について、令和元年度に確認を行うこととなっています。
(5)総合取引所の実現。令和元年度の措置されており、既に実施計画に基づいて、JPX
がTOCOMに対するTOBを実施しました。6月25日に所管大臣による同意、運用の明確化が図
られていますので、これを御確認いただきます。
3.医療・介護です。
医療等分野におけるデータ利活用の促進です。レセプトのデータなどを民間開放するこ
とについて、ガイドラインをつくるなどの措置を令和元年に検討を開始し、令和2年度の
上期に結論を得ることになっています。
次のページに行っていただきまして、オンライン医療の普及促進です。平成30年の規制
改革実施計画に基づいて行っているものですが、オンライン診療に係る診療報酬上の評価
拡充、これは令和元年度に検討・結論を得ることになっています。
オンライン服薬指導は、令和元年度の上期措置になっていますが、薬機法改正法案の継
続審議が行われている状態であり、この法案審議を見守るとともに、これに基づく下位法
令の整備についても確認する。
(3)社会保険診療報酬支払基金に関する見直しです。令和元年度までに新コンピュー
ターシステムの開発を行うことになっており、これを確認いただく。
また、レセプトの事務点検業務を10程度の審査事務センターへ集約する計画について、
具体的工程をつくるというのは、令和元年度中に措置を行うことになっており、これを御
確認いただく。
次は日本医療研究開発機構の手続の簡素化です。これは令和元年度に検討・結論を得る
ことになっています。オンライン・システムへ直接入力するとともに、別途、電子ファイ
ルを添付するなど、電子申請が不十分であり、手続の簡素化に関する取組状況について、
御確認いただく。
4.農林水産。
(1)新規就農支援です。農業者が成長段階に応じ、資金調達を円滑に行うための課題
やニーズについての検討を行うことになっていまして、これは令和元年度の措置として実
施することになっています。
次ですが、新規就農者向け資金支援に関する官民のイコールフッティングです。農業大
学校で研修を受ける者に対する農業次世代人材投資事業(準備型)に関する取り扱いが、
民間研修機関の研修には交付されないことになっており、これについて、今年度中に必要
な見直しを行い、結論を得ることになっていますので、これを確認いただく。
(2)農協改革。この項目は、平成26年の規制改革実施計画に基づくものでございます
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が、信用事業の健全な持続性確保に向けて、代理店方式の活用のさらなる推進、農林中金・
信連・全共連の農協出資株式会社への転換など、必要な見直しの実施状況について、確認
を行うものです。
漁業改革です。
漁業法改正関連政省令の整備です。来年中に改正された漁業法等の施行が行われる予定
ですが、必要な政省令、下位規定の準備状況について、令和2年度中に確認することにな
っています。
水産物・漁業生産資材の流通総点検です。水産物・漁業生産資材に関して、取引適正化
のためのガイドラインなどを策定するものです。令和元年度中の実施を予定しています。
漁獲証明制度です。違法・無報告・無規制漁業、IUU漁業と呼ばれていますが、この撲滅
を図るための基礎となるトレーサビリティーの出発点である漁獲証明制度の創設状況、こ
れは新たな法制度を、次の通常国会を見据えて、準備しているところですので、令和元年
度の検討・結論について、確認いただく。
(4)その他。
1つ目は、農業用ドローンの携帯電話の電波利用に関する規制の見直しです。農業用も
含めたドローンの飛行に関する総務省の手続の簡素化を、今年度中に行うことになってい
ます。
次は高機能農機や除雪機の活用を阻む規制の見直しです。今年中に農機や除雪機を牽引
したトラクターが公道の走行が可能となるよう、必要な手当を行うものです。
畜舎に関する規制の見直しです。令和元年に検討開始ですが、市街地から離れて建築さ
れる畜舎等を建築基準法の適用対象から除外するための特別法を検討するものです。
農作物栽培施設に係る立地規制の見直しです。農作物栽培施設に関する用途規制に係る
許可の考え方について、日本建築行政会議が整理を行う状況について、確認するものです。
最後、魚病対策の迅速化に向けた取組みです。これは令和2年度の実施ですが、養殖業
において、新しい疾病に対応できるように、魚病に詳しい獣医師の体制を強化するもので
す。
以上、重点的なフォローアップ事項も含めて、検討事項について、御説明を申し上げま
した。
○小林議長 ありがとうございました。
それでは、今の重点的フォローアップ事項なり、全体の視点、分野等々に関しまして、
各委員から御意見をお願いしたいと思います。
お時間の関係から、1人2分以内でお願いしたいと思います。
岩下委員から、順次、お願いをいたします。
○岩下委員 ただいま御説明いただきました、重点分野のフォローアップの内容につきま
しては、先人たちの大変な議論の御苦労もあって、漁業分野などを含めて、大変な進歩が
見られたということは、すばらしいことだと思います。
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私の担当する分野といたしましては、とりわけ投資等の中に含まれるフィンテックの分
野及びデジタルガバメントになるかと思います。私自身は、この中でうたわれている、例
えば先ほどフォローアップするべき事項の中に書いてあった、投資等のフィンテックの中
のペイロールカード、あるいは資金移動業者による送金上限の撤廃、プリペイドカードの
払い戻し等については、現在、順次、金融審議会等の場で、来年度の法改正等を含めた議
論が行われているところで、順調に進んでいるところだと認識しております。
一方で、私がやや心配しておりますのは、この中の後ろのほうにもある、本人確認手続
の効率化という部分でございます。この分野は、世界的にいいますと、Know Your Customer、
KYCと言われる分野でございまして、これを電子的に行うeKYCというのが、世界的にも普及
しつつある状況にございますが、日本の場合は、それらのものに対する公的な取り組みと
いうのが、まだ十分には行われていない。結果として、いわゆる犯収法、マネーロンダリ
ング規制の関係での不正が行われることに対する対策についての取り組みが必要になる関
係上、効率化が妨げられるという問題が残っているようでございます。こういった分野に
ついて、規制緩和のための対策を進めていくことが重要だと思っております。
以上です。
○大石委員 私も、今、岩下先生からお話しがありましたとおり、重点フォローアップ事
項に関しましては、非常に重要な項目であり、また、鋭意ここまで進んできたことに対し
て、敬意を表したいと思います。
私が特に専門としますのは、医療・介護分野でございまして、この中でも、例えばオン
ライン診療等はぜひ促進すべきと思っているのですが、ちょっと気になりますのは、重点
フォローアップ分野の中で、医療・介護という項目にはなっているのですが、どちらかと
いうと、医療の分野が中心で、介護のところが未着手であるということと、あとは、先ほ
どのお話しでも申し上げたとおり、日本の医療制度・介護制度というのは、かなり崩壊し
つつある中で、ビッグイシューが何であるかということをもう一回見直して、それにあわ
せて、それが規制による問題なのか、規制以外の問題なのか、また、規制以外の問題だっ
たとしても、どういうふうに対応していくのかというところについて、立ち戻った議論な
ども、今後していく必要があるのではないかと思っております。よろしくお願いします。
○大槻委員 ありがとうございます。
私からは、ICTの話と投資等のところと1点ずつ、簡単に発言したいと思います。
ICTについては、教育の現場において、さまざまな意味での格差がなくなっていく1つの
大きな技術革新だと認識しています。しかし、地方で必ずしもICTが活用されておらず、結
果としてこうした格差是正に結び付いていないという現状を考えますと、規制をさらにイ
ンプリメンテーションに落とし込むところまでを含めた施策の充実が求められるのではと
考えております。
もう一つ、投資等のところについては、総合取引所の実現について一言述べさせていた
だきます。今回、御指摘のとおり、JPXと東京商品取引所の話は、TOBという形で決着をし
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ましたが、長い目で見た場合には、分散型の管理、ブロックチェーンなどを使った形での
投資の管理になっていく可能性もありうるのかもしれないと想像しています。もしそうし
た動きがありうるなら、こういった総合的な取引所の意義は大きく変わっていくのかもし
れず、今後は、世界的な見地から、より長期的・将来的な取引所のあり方ということも視
野に入れて検討すべきかもしれないという感想を持ちました。
以上です。
○大橋委員 大橋でございます。
個々に言い始めると終わらないので、大きく申し上げますけれども、先ほどありました
ように、今回、規制改革推進会議の1つの変化というのは、常設化されたということだと
伺いました。3年とか、任期が切られると、大きな目玉で、短期で成果を上げなければい
けないということで、かなりテーマも絞られてしまうという感じもいたしますが、常設と
いうことになると、ちょっと腰を据える余裕も出てくると思います。
そうした中で、規制改革の目的とするものは、国民から見たときの制度の妥当性とか、
そういうところも十分に考えながら、どういうものを選んでいくのか。難しいものほど、
議論とか、対話をやらないといけない部分もあると思いますし、それぞれの人が理屈を持
っている話だと思います。そうした納得感を得ながら、じっくり腰を据えてやっていくこ
とも重要だと思います。
あと、分野がありますけれども、非常にオーバーラップしているという印象を持ってい
て、成長戦略といえば、全て成長戦略のような感じもいたします。業規制をつくり変える
続きを読む
というのは、非常に大きなテーマだと思うので、そうしたものであるとか、あるいは同一
行政部局内でも、全く連携ができていないものも、事例としてはたくさんあると思います
ので、なるべくこうした会議体の中で、横串を刺していく。1つの部局に何か物を言うの
ではなくて、複数の部局に対して、連携して取り組ませるというところも、視点に置いて
いくといいと思っております。
以上でございます。
○佐藤委員 ありがとうございます。
視点のほうなのですけれども、先ほど中室委員からも御指摘があったように思うのです
が、EBPMというか、ちゃんとエビデンスに基づいて規制を考えようという、そういう視点
があっていいと思います。広くは行政サービスの効率化とか、デジタルガバメントとか、
この中に入ってくるのかもしれませんけれども、こと規制というのは、確かにやりっ放し
で、それを効果検証する、あるいは検証するすべがないという状況もあり得ますので、EBPM
の視点をこの中に入れていくことが大事だと思います。
それから、規制というのは、あるか、ないかよりも、複雑かどうかということも、意外
と問われると思います。今、グレーゾーン解消制度などがあります。自分がその規制にひ
っかかっているのかどうか、特にベンチャーを含めて新興企業というのは、なじみがない
ので、なかなかわからない。その結果として、起業であるとか、技術革新などに二の足を
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踏むということもあり得るので、規制をいかに簡素にしていくかという、その観点もあっ
ていいと思います。簡素にするというのは、必ずしも弱くするという意味ではないので、
これは違う軸として捉えていいと思いました。
私が関連するであろう分野としては、これまでの経緯から、医療関係・介護関係も入る
と思うのですけれども、こと医療・介護に関していうと、地域差が激しいのです。例えば
介護事業などで、事業者に対する報告制度があるのですが、報告の様式が自治体によって
全く違うとか、私もちょっとかかわりましたけれども、地方自治体ではないのですが、支
払基金の地方支部のやり方が全く違うとか、現場がそれぞれローカルルールを持ってしま
っているということになりますので、国の法律を幾ら変えても、ローカルルールが残って
しまう。条例という形であれ、あるいは慣習という形であれ、ローカルルールが残ると、
こちらが意図した効果にはならないと思いますので、地に足のついた規制改革ということ
であれば、現場がどう対応しているかという、そこに対する目配りはあっていいと思いま
した。
以上です。
○菅原委員 まず最初に、手法と体制の件で発言させていただきたいと思います。先ほど
高橋議長代理からもお話しがありましたように、推進体制として、未来投資会議やCSTI、
経済財政諮問会議、国家戦略特区などと規制改革の政策について、どう統一化あるいは連
携していくのか。その辺りが重要だと思っています。
特に特区やサンドボックス制度やグレーゾーン解消制度など様々な仕組みがあるという
のは、多様な仕組みが使えるという意味でメリットもありますが、民間から見ると解り難
い。政府も窓口の一本化等々、これまでも工夫をしてきていることは、重々承知していま
すが、少し整理が必要です。また、特区等で対応したものを、全国展開にどうつなげるか
というところの橋渡しの仕組みが明確でないことが気になっております。
また、佐藤委員がおっしゃっていたように、国の法律とローカルルールの関係もありま
すが、対応としてハードローが良いのか、ソフトローなのか等の問題もあります。
もう一つは、例えばですが、第2次安倍政権発足の2013年以降に、さまざまな規制改革
をしてきましたが、その効果検証が重要です。そのうえで、既に着手しているがレベルア
ップすべき改革についての整理も、もう一段、必要と思います。
個別項目では、例えば雇用・人づくりというのは、これまでもある程度網羅して取り組
んでますが、今回、成長戦略というキーワードが入っていますので、例えばそういう切り
口で、イノベーション人材のための法律、仕組みを考えてみてもよいと思います。また、
高度プロフェッショナル制度ができましたが、実際はほとんど使われていないという実態
を踏まえてさらに見直していくか。
フォローアップ項目にはありませんが、保育などもかなり岩盤規制で、もう一段、取り
組みが必要だと思います。
最後に医療は、以前からデータの利活用がテーマにはなっていますが、これが思うよう
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に進んでいない。マイナンバーの利活用も含めてフォローアップする必要があります。介
護に関しては、これから非常に重要なテーマになります。保険と保険外のグレーゾーンの
ルールづくりはされましたが、積み残しの見直しや、利用者目線で医療と介護の制度のシ
ームレスな仕組みの観点などから、診療報酬や介護報酬の改革など、全体を俯瞰した上で、
どうあるべきかをバランスをみて、もう一回、見直すことも重要だと考えております。
以上です。
○髙橋滋委員 私が先の規制改革推進会議で作業をしておりました、事業者の行政手続コ
ストの削減につきましては、来年の3月が各省にお願いした達成期限になっております。
フォローアップ事項に入っていないのは、引き続きしっかりやれというお話しだと思いま
す。各省に約束していただいたことを3月に守っていただくことを、まずしっかりやって
まいりたいと思っています。
そして、この会議で再三出ておりますが、電子政府化、デジタルガバメントの実現は、
成長戦略とも関連する重要な課題だと思っています。そういう関係で、電子政府の実現の
ために、先ほど申し上げましたけれども、事業者と国民の接点にある行政手続を電子化す
ることは、電子政府化の推進のためには、重要なボトルネックの突破口だと思っています
ので、この期においては、そういうことに視点を広げながら作業をしていきたいと思って
います。
先ほど佐藤先生もおっしゃいましたが、仕事のスタイルを変えていかないと、デジタル
化というのは進みません。仕事の中身に踏み込んで、デジタル化ができるような、規制改
革をお願いしたいと思っています。
連携というお話しも出まして、先ほど申し上げましたが、IT戦略本部がデジタルガバメ
ント化をご担当です。さらに地方の改革というと、地方分権のほうでも取り組みが進んで
おります。ぜひこのような組織体に積極的にご協力をお願いしつつ、地方団体にもお願い
しながら作業をする。スピード感を持って作業をしていきたいと思っております。
以上でございます。
○武井委員 武井でございます。
初めての参加なので、よくわかっていない面もあるのですけれども、総論的な話で1つ
目は、規制緩和の要望はホットラインでもいろいろ集まっていると思うのですが、先ほど
もお話しが出ましたが、始まって約1年が経過したサンドボックス制度は、規制改革とい
う観点からかなり効果があると思っています。いろんな産業の芽があり、こういうことを
やりたいというイノベーションが行われています。1年経過して意味のある実証研究、し
かも、ITとか、テクノロジーも絡んでいますので、サンドボックスの効果についてきちん
と検証し、必要な事項は法改正を行う。グレーゾーンとかの話でなくて、完全に法改正ま
でいくという形での成果の棚卸しというか、きちんとフォローアップを行う。サンドボッ
クスのフォローアップが重要ではないかと思っています。これが1点目です。
2点目ですが、各論はいっぱいありますので総論的にいいますと、大橋先生と同じで、
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あえて横串を刺すといいましょうか、特定業種の話というよりも、どちらかというと、ほ
かの欧米企業には普通に選択肢があってイノベーションができているのに、日本企業がな
ぜできていないのか。それほど深い社会的理由・要請もなく、規制によって選択肢が封鎖
されているものが結構あって、日本企業の国際競争力の観点からもう少しできるようにす
る、そういった点も取り上げたら良いかと思います。各論は今日は省略します。以上です。
○谷口委員 私は今まで国土交通省のお仕事が多く、今回の重点的フォローアップ事項は、
全て重要な事項だと思うのですけれども、関連するものがないと思って見ていました。私
の専門と関連するものはないと思って見ていました。
事務局さんと根回しも何もできていないので、突飛だったら申しわけないのですけれど
も、今、ぱっと伺って思っているのは、私の専門の交通計画などですごく問題になってい
るのは、高齢ドライバーの事故がものすごく増えていることです。一方で、地方の過疎地で
は、モビリティがないので、車を使わざるを得ないような状況があります。そこに高齢者の
モビリティ確保のために自動運転をどう導入するか、いろいろ実験されているのですけれ
ども、自動運転を入れるには、実験走行の道路を閉鎖しなければいけないなど、相当安全
側にいかなければなりません。実験の安全確保は当然必要ですが、そういう社会的課題への
解決策を導入しづらいということがあります。そこを何とかしたいと思って、今、研究を
しているのですけれども、私の思う課題ということで、申し上げたいと思います。
あと、国土交通省では、2000年、2002年ぐらいに、バスやタクシーなど地域公共交通に
関するいろんな規制緩和が行われました。それは前の政権の規制緩和だったのですけれど
も、それでどうなったかというと、とても混乱が起きていたのですが、それはほとんど検
証されていないのです。そこをきちんとやっていかないと、また同じようなことが起こっ
てしまうのではないかという問題意識があります。
私からは、以上です。
○中室委員 ありがとうございます。
海外の事例を見ていますと、規制改革の妙手は、「小さく始めて大きく育てる」ことでは
ないかと思います。最初から全国民を対象にした制度変更を行うと、規制緩和の対象とな
らなかった対照群との比較ができないので、規制緩和の影響を計測することが技術的に難
しくなってしまいます。それよりは、国家戦略特区や規制のサンドボックス制度のような
既存の仕組みをうまく活用し、規制緩和の効果検証をして、期待されたような効果がある
のかを確認し、全国展開にむけての判断や制度設計に活かしていくべきではないでしょう
か。幸い、大橋委員と私は規制のサンドボックス制度に関する革新的事業活動評価委員会
の委員でもあり、規制のサンドボックス制度をうまく活用していただきたいと思います。
2つ目に、佐藤委員からもEBPMの重要性をご指摘頂きましたが、EBPMの推進にはデータ
利活用が鍵になります。特に医療や教育の分野では、データ利活用が重要だという指摘が
かねてからなされていながらなかなか進まない。その背景には、菅原委員からも御指摘が
あった、異なる部署の情報を照合するためのマッチングキーとしてマイナンバーが有効利
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用されていないことに加え、税データの利用ができない、自治体によって異なる個人情報
保護条例が存在しているなどさまざまな問題があります。EBPMの推進のために、データ利
活用を一層進めること、そのために行政データや統計データがユーザーから見て利用しや
すいものとなるような整備もしっかり進めていく必要があると思っております。
3つ目は、エビデンスには、「つくる」「伝える」「使う」という3つのステージがあると
いわれますが、わが国にはエビデンスをつくることに対する投資が足りていません。UCLA
助教授で医療経済学者の津川友介氏が「42兆円ある医療費の0.1%でもエビデンスをつく
ることに回せば、質を下げずに医療費を抑制することができるのではないか」という指摘
をしています。先ほどのデータ利活用を進めるための整備もエビデンスをつくることへの
投資の一部である点を強調したいと思います。
以上です。
○南雲委員 私も今回から初めてなので、もしかすると、唐突なことを申し上げるかもし
れませんけれども、Society5.0でうたっているところとのひもつきという点で、全体感が
見えなくなっているというような印象を受けております。Society5.0では、サイバーとフ
ィジカルの融合により、ヒューマンセントリックスな社会をつくっていくとうたわれてい
ます。その肝になるのは、データだということまではわかっているわけですが、個別分野
ごとにやると、データがどういうふうにとれて、それぞれのデータがどうつながるのかと
いう視野がなくなってしまうのです。
デジタルガバメントというのは、行政分野のデジタル化のみのことを言うのですけれど
も、海外では、スマートシティーという言葉を使って、行政と民間の双方の様々な社会の
分野のものを1つのパッケージにした、デジタルシステムをつくっていくという発想に立
つことが主流ではないかと思います。全体のシステムを俯瞰した上で、どこを目指すのか、
そのためにはどの規制をどう変えるのか、どういうインセンティブをつくるのかという順
番で考えていかないと、空中分解してしまうような印象を受けています。
それから、デジタル社会というのは、データを活用していくという意味でいうと、海外
ともだんだん似てくるのではないかと思います。中国モデルやアメリカのGAFAモデルはち
ょっと違うのですけれども、ヨーロッパのモデルは比較的似ている。なので、我々にとっ
てベンチマークになるところを見つけ、場合によっては、共同しながら、お互いに学びを
つくっていくようなアプローチをとったほうが、比較対象物もあり、競争物もあり、知識
も共有できるという意味では、近道なのではないかという印象を受けております。
以上です。
○夏野委員 夏野です。
私も初めてなので、場を読んでいないのですが、前回と前々回の規制改革会議で積み残
されたこと、つまり見送られたことの再検証もしていただきたいと思います。いろんな理
由があって、実行できなかったのだと思うのですが、実際、安倍政権になって、働き方改
革、特に大企業のガバナンス関係に関して、こんなに進むということは、全く想像できな
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くて、5年前の状態と今の状態では、働き方が本当に変わったのです。これは日本人が絶
対に変えられないところで、そういうことが本当に起こったというのは、日本はやろうと
思えばできるということを強く感じています。
そんな中で、先ほど中室委員からもグローバルな話がありましたが、世界から見て日本
で何でこれがないのだろうと、間違いなく思われていることは、間違いなくライドシェア
です。UBERが何でないのか。これはみんなが言います。100%です。それから、民泊法は成
立しましたが、実際は180日の規制が入っているので、民泊をするなという法律です。ビジ
ネスモデルになりません。見えやすいところで、日本だけでできていない規制緩和が非常
にあって、もちろんそれにはいろんな理由があって、規制がついています。あと、電動キ
ックボードが使えない国日本みたいなことは、明らかに世界の中で変なことが起こってい
て、もちろんそれは地方の問題とか、業界の問題とか、いろいろあるのでしょうけれども、
少なくとも海外から来る人が多い東京において、そういうものが使えないということは、
みんなおかしいと思っているし、東京に住んでいる人もおかしいと思っているのですが、
そういった項目がないのは、何か理由があるのかもしれませんけれども、あえて言うと、
そういったことも含めて、常設化されるに伴って、今回は取り組まないかもしれないけれ
ども、リストとして共有しておくことでもいいと思います。積み残した案件について、ハ
ードの案件整理、リスティングを拝見したいと思います。何でだめだったのかも拝見して、
この会議に臨みたいと思いました。
以上です。
○高橋進議長代理 先ほど事務局から資料3と資料4の説明がありましたけれども、資料
4の重点的フォローアップ事項は、これまでの規制改革推進会議がやって、時間的な制約
で見届けることができなかったようなものがここに残っているので、そういう意味では、
前会議からの宿題だと思います。私たちは、改革が後退しないように、この宿題はちゃん
とやるというのが、1つ、大前提だと思います。ただし、この事項をやれば、規制改革は
終わりという話ではない。私たちは、資料3のほうで、こういう視点で、こういう分野で
規制改革をやらなければいけないということだと思います。
分野について、ワーキング・グループを6つつくるということですけれども、この中に
は、何も各論が書かれていませんが、夏野さんがおっしゃったように、日本にないもの、
ライドシェアとか、民泊とか、こういうものを当然テーマとして挙げなければいけないの
だと思います。それはワーキング・グループでちゃんとテーマづくりをやらなければいけ
ない話だと思います。それが1つです。
2つ目は、2年間という任期の中で、目玉になるようなものを打ち出していく、短期で
勝負していくということも必要だし、同時に、もうちょっと中期で構えて、まさに成長戦
略を何が阻んでいるのかということから、大きな観点で、制度の全体を見直していくよう
な議論もやらなければいけない。2段構えでやらなければいけないのではないかと思いま
す。
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3つ目は、規制改革というのは、間尺に合わないものを変えていくことと同時に、制度
のアップデートをしていくということだと思います。特にデータの活用に関しては、制度
をつくらないといけないと思います。そういう意味で、データ駆動型社会をどうしたら作
れるのかということも、規制改革推進会議のテーマだと思います。ただし、これは、私ど
もだけではできないので、ほかの会議と連携しないといけない。だから、制度づくりにつ
いても、私どもは幅広く連携しながら、当然議論していくということだと思います。
もう一つ、行政ですけれども、佐藤委員がおっしゃったことは、私も同じ経験をずっと
してきたので、おっしゃりたいことはよくわかります。民間企業の世界だと、プロセスイ
ノベーションとプロダクトイノベーションがあるわけです。行政はプロセスイノベーショ
ンをやらないといけない。手続を変えろと言ってもだめで、行政の業務自体の改革にどう
手をつけていくかということが必要なのではないかということを申し上げたいと思います。
言えば言うほど、結局は自分たちがやらなければいけないことがどんどん増えていくわ
けですけれども、強い気概を持ってやらなければいけないと思います。よろしくお願いい
たします。
○小林議長 どうもありがとうございました。
時間も過ぎておりますので、本日の意見交換を踏まえまして、検討を進めたいと思って
おります。
それでは、以上によりまして、本日の議事は全て終了となります。
次回の会議日程等は、後日、事務局から連絡をいたします。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第1回 議事録:議長互選、議長代理指名/内閣総理大臣の諮問/規制改革推進会議運営規則について/今後の審議に向けての意見交換」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/20191031/gijiroku1031.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2019年10月31日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |