審議会内閣府公表日 2021年2月12日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第5回 議事録:海底下CCSの推進に向けた環境整備/デジタル時代の規制・制度のあり方/規制改革ホットラインの処理方針について/デジタル改革関連法につ…

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1 第5回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和3年2月12日(金)15:00~16:43 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、武井一浩、竹内 純子、谷口綾子、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)彦谷規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、 渡部規制改革推進室次長、吉岡参事官 (説明者)日本CCS調査株式会社 中島代表取締役社長 環境省 森光大臣官房審議官 総務省行政評価局政策評価課 辻課長 経済産業省経済産業政策局産業組織課 安藤課長 経済産業省経済産業政策局企業会計室 田代企画官 4.議 事: (開会) 1.海底下CCSの推進に向けた環境整備 2.デジタル時代の規制・制度のあり方 3.規制改革ホットラインの処理方針について 4.デジタル改革関連法について 5.民間における書面、押印、対面規制等の見直し <ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会 の利用促進> (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 それでは、定刻となりましたので、ただいまより「規制改革推進会議」第5 回「成長戦略ワーキング・グループ」を開催いたします。 今回も、ウェブ会議ツールを全面的に用いてオンラインで開催しております。お手元に 資料を御準備いただいて御参加いただければと思います。 本日は、小林議長、高橋議長代理、竹内委員にも御出席いただいています。 また、藤井副大臣にも御出席いただいています。 なお、河野大臣ですけれども、会議の途中より御出席という御予定でございます。 それでは、早速、冒頭に藤井副大臣から一言いただけますでしょうか。 2 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 今日は第5回の成長戦略ワーキング・グループということでございますけれども、本日 はデジタル改革関連法案、押印・書面の見直しの関係も入っておりますので、私は平井大 臣の下で担当副大臣もさせていただいておりますので、そういう点で有意義な議論をして いただければと思っております。 まさにこれが一体となって法改正をすることによって、新しいデジタル化の時代、そし て、それがまた成長戦略につながるというものに取り組んでまいりたいと思っております ので、よろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、議題1、海底下でのCCSの推進に向けた環境整備に入りたいと思います。 ヒアリングですけれども、本日はお忙しいところ、日本CCS調査株式会社より中島代表取 締役社長にお時間をいただいています。本日はお時間をありがとうございます。 10分程度お時間を頂戴しているということですので、御説明をお願いできればと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○日本CCS調査株式会社(中島代表取締役社長) 承知いたしました。 日本CCS調査の中島でございます。本日は、貴重な機会を賜りまして、誠にありがとうご ざいます。 弊社は、大手電力会社、ガス会社、石油会社、プラント業界等の民間株主34社が出資参 画し、CCSの社会実装に向けた実証実験や貯留適地の調査などを行っている会社でござい ます。 本日は「苫小牧CCS大規模実証試験における海防法の規制について」と題しまして、苫小 牧での実証を通じて得られた海防法の規制のうち、CCSに関わる規制の課題等について御 説明させていただきたいと存じます。 2ページを御覧ください。まずは、海防法の規制対象となっているCCS(Carbon dioxide Capture and Storage)の意義について、簡単に御紹介させていただきます。 3ページを御覧ください。御存じのとおり、2015年のパリ協定におきまして、産業革命 以降の気温上昇を2100年の時点で2度以内あるいは1.5度まで抑える努力を行うというこ とが合意されております。2度シナリオでは2070年ないし2075年頃までにカーボンニュー トラル、1.5度シナリオでは2050年までにカーボンニュートラルの達成が必要だと考えら れておりまして、日本を含む国際社会が1.5度シナリオの実現に向けた努力をコミットす る方向に向かっていると認識しているところでございます。 4ページを御覧ください。そのための対策といたしまして、省エネ、再エネ、電化とい ったものだけでカーボンニュートラルの達成は現実的ではない。したがって、一定量の化 石資源を使用しながら、CCUSを組み合わせる必要があるという認識が一般的になっている と受け止めております。 このグラフは、国際エネルギー機関(IEA)がレポートで発表しているものからの抜粋で 3 ございます。一番下の黄土色のレイヤーがCCUSを示しておりますけれども、この図でカー ボンニュートラルに到達する2070年の断面で、各国公表済みの対策に加えて、追加的に実 施すべき対策の19%分、量にしますと年間約69億トン分のCO 2 の削減がCCUSの貢献に期待 されているということでございます。 5ページを御覧ください。北米及び欧州でCCSのプロジェクトが多数進行しております。 これまでは相対的に規模の大きいCCSのプロジェクトは、石油の増産を目的としたプロ ジェクトが多かったのですけれども、近年では純粋にCCSを目的とする大型のプロジェク トも複数計画されております。開発競争の様相を呈していると受け止めております。 6ページを御覧ください。日本の状況をお示ししたものでございます。 温室効果ガスは、エネルギー起源のCO 2 だけではなく、畜産由来のメタンガスあるいは廃 棄物の焼却であったり、セメントを製造する過程で排出されるCO 2 など、削減や回収が困難 なものが含まれております。こうした状況の中でカーボンニュートラルを実現するために は、先ほど申し上げた化石の使用だけではなく、排出量をマイナスにするネガティブエミ ッションの取組も必須であると言われておりまして、CCSはその実現においても非常に重 要な役割を果たすことが想定されております。 7ページを御覧ください。ここから本題のCCSに対する海防法の規制について、御説明さ せていただきます。 8ページを御覧ください。CCSのうちの「S」、地中貯留を海底下で実施するためには、 海防法に基づく環境大臣の許可が必要でございます。 海防法は、海底下への貯蔵を含む物の廃棄を原則禁止とした上で、CO 2 に関しては、許可 を条件に認められるということになっております。その上で、許可要件として実施計画や 汚染状況の監視計画を提出し、こうした計画の実施方法が環境省の求める基準に合致して 初めて許可が得られるということになります。 9ページを御覧ください。こうした許可基準を苫小牧実証試験においてクリアしていく 過程を経る中で、私どもは現行の海防法あるいはその政省令、ガイドラインに幾つかの課 題があるのではないかと認識しております。 大きく3点ございまして、1点目は、圧入するCO 2 を分離・回収する方法が特定の方法に 限定されていて、かつ濃度についても非常に高い基準が求められていること。 2点目は、実施計画、監視計画あるいは監視の項目の基準に非常に高いハードルが設定 されていること。 3点目は、国際基準に比較して、より広い範囲が海防法の適用範囲とされていることで ございます。 次のページです。これらの点について、もう少し掘り下げて御説明をさせていただこう と思います。 言うまでもなく、海洋汚染の防止は環境法上、極めて重要なことでございますが、一方 で、CCSの実施に対して過剰な規制があって、CCSの社会実装の障壁になることがないよう 4 に、適切なバランスを取ることが重要ではないかと私どもは考えております。 11ページを御覧ください。まず、海防法の施行令におきまして、CO 2 の分離・回収方法は アミン法と呼ばれる方法に限定されております。 CCSの実施に当たりましては、分離・回収に関わるエネルギーあるいはコストを引き下げ ることが大きな課題とされておりますけれども、現在、様々な研究開発が進んでいるとこ ろでございます。圧入するCO 2 は回収方法のいかんによらず、CO 2 はCO 2 ということでござい ますので、そもそも法令で分離・回収方法を限定しなければならない理由は希薄ではない かと思われます。新たな分離・回収方法が確立した場合に、施行令を改正することは当然 といたしまして、新たな技術開発意欲をそがないという観点からも可及的速やかな改正が 望ましいのではないかと考えます。 また、分離・回収後のCO 2 の濃度につきまして、アミン法を用いた場合にはおおむね自動 的に99%が達成されますので、苫小牧の実証では障害にはならなかったのですけれども、 異なる分離・回収方法を用いた場合には、この濃度が容易に実現できるとは限らないと思 っております。実際に物理吸収法を採用する実証実験では、99%まで濃縮すべく、追加的 なエネルギーを投入している旨を聞き及んでいるところでございます。したがいまして、 国際的な基準設定の動向を踏まえた見直しが必要ではないかと考えます。 12ページを御覧ください。次に、監視義務について御説明をいたします。 海防法におきましては、一旦海底下にCO 2 を貯留した後も永続的に監視義務が課される 一方、1回の許可期間は5年以内に限定されておりますので、5年ごとの許可申請が必要 となっております。 そもそもCCSは、地球温暖化対策として、地下に半永久的にCO 2 を閉じ込めることを目的 として実施するものでございます。そのため、現行規定におきましても、CO 2 の漏出リスク が極めて低いことがその許可要件基準として求められているところです。 その上で、圧入した後、漏出リスクがゼロではないということに鑑みて、一定の監視義 務が必要であるということについては、私どもも理解するところでございますが、例えば 直接的に海洋環境に影響を与えるような土砂の投入のケースと比較した場合、あるいはCCS の性格として、圧入直後の漏出リスクが一番高く、その後、時間の経過とともに漏出リス クは段階的に減少していくという性質といったことに鑑みた場合に、圧入直後と変わらな い監視が永続的に求められるのは合理性を欠くのではないかと感じているところでござい ます。 したがいまして、1回の許可期間の延長や時間の経過に応じた監視義務の緩和、さらに は一定期間経過後に国へ責任を移転する仕組みなどの構築が必要ではないかと考えている ところでございます。 13ページを御覧ください。監視項目の中身につきましても、一部科学的根拠に疑問の残 るものがあると思っております。 例えば海洋の化学的性状の監視が求められておりますけれども、これは自然変動の大き 5 さに比較して、CO 2 が漏出したときの影響が軽微なために、検出は不可能ではないかという 学説がございます。 実際、苫小牧の実証におきましては、資料の中では偽陽性の問題と記載しておりますが、 自然の変動によってCO 2 の漏出を疑わせる状況が生じまして、圧入を一時停止する事態と なりました。こうしたことが起こりますと、地元の皆様にも無用の心配を強いるといった 側面もあるかと思っております。 あるいは、海洋生物の状況の監視につきましては、漏出後の影響評価については有効で あるものの、漏出検知の手段としては不適当ではないかという論文も出ているところでご ざいます。 また、苫小牧の実証は、港の港湾エリアの中で、浅い海で行われたものでございますけ れども、そこで行った気泡調査等について、今後、新しい地域で水深や潮流、あるいは調 査船等が発着する港と実際に貯留するエリアとの距離関係によっては、調査が技術的に困 難であったり、あるいは費用対効果の面で合理的とは言えない状況も生じるのではないか と思います。 したがいまして、監視項目あるいは監視方法につきましては、科学的根拠を裏づけとし た真に必要なものに限定した上で、地点ごとの実情に応じた現実的な監視項目を設定すべ きではないかと考えているところでございます。 スライドの14ページを御覧ください。最後に、海防の規定根拠でございますロンドン議 定書との間の適用範囲の齟齬について御説明いたします。 ロンドン議定書におきましては、海上からの海底下CCSが規制対象になっておりますが、 苫小牧実証のように、陸上から掘削した井戸を用いた貯留は適用の対象ではございません。 これは海上からのCCSに比較しまして、陸上から実施する場合には、圧入のための設備が直 接海水に接触することはありませんので、深い地下からの海中へのCO 2 の漏出リスクは極 めて低いと考えられていることが理由であると認識してございます。 他方、我が国の海防法は、国際条約に比して厳しい適用範囲となっている理由が必ずし も明確ではないと受け止めておりますので、こういった点につきましても、国際動向を踏 まえて、改めて御検討いただくことが必要ではないかと考えているところでございます。 駆け足ではございましたけれども、私からの御説明は以上でございます。どうもありが とうございました。 ○大橋座長 中島さん、御説明ありがとうございました。 続きまして、環境省にヒアリングを行います。本日は、環境省より森光審議官にお越し いただいております。よろしくお願いいたします。 本日は、御説明に10分程度お時間を頂戴すると伺っていますので、早速ですが、よろし くお願いできますでしょうか。 ○環境省(森光官房審議官) 環境省の審議官をしております、森光です。よろしくお願 いいたします。 6 本日、取り上げていただきましたCCSにつきましては、先ほど御説明がありましたように、 カーボンニュートラルの目標達成に向けた取組が求められている中で、非常に重要な取組 であると考えています。これまで、先ほど御紹介いただいた苫小牧の実証実験と、これに つきまして経産省等と連携して取り組んできているというところでございます。 少し経緯も含めて御説明させてください。 簡単に言いますと、先ほど御紹介のあった、2006年に改正されました海洋汚染の防止を 備えたロンドン条約の1996年の議定書の中では、基本的には海洋投棄を禁止しています。 ポジティブリストでしてもよいといいますか、投棄を検討してもよいものがリストアップ されているというのがロンドン条約の議定書になります。2006年にCO 2 がそのポジティブ リストの中に加わったところでございます。2007年に海防法を改正いたしまして、この条 約に批准したという経緯ございます。 およそ10年近くなりますが、2016年から経産省と一緒に国家政策としての実証実験を開 始いたしまして、5年間経過しまして、今年度末にちょうど5年の周期が迎えられるとい う状況でございます。非常に先進的な事業であるということで、これは国内外でも広く説 明を求められることを想定しているところでございます。 基本的には、御意見いただいていますように、まだ実績が少ない事業でございますので、 これまでと同様に、関係省庁と連携を取って、いわゆるBest Available Techniques、利用 可能な最善の技術を環境保全の観点から検討して取り組んでいきたいという姿勢が基本姿 勢でございます。 それでは、資料に基づきまして、簡単に少し説明をさせていただきたいと思います。資 料1-2-2、環境省からの資料を少し御覧いただきたいと思います。 まず、世界の大規模CCSプロジェクトの状況でございますが、既に動いているプロジェク トが世界で21件ございます。これらの大多数は陸域の事業でございまして、海洋下の廃棄 を行っているプロジェクトで動いているものは、海域のプロジェクトはノルウェーの2件 と日本の苫小牧の1件だけになります。 ただ、ノルウェーについても、日本以外のもので今動いているものについては、基本的 には石油、天然ガスの増進・回収を主流としてやっているということでございまして、先 ほど御説明があったように、CCS、いわゆる二酸化炭素の地下貯留だけを主としてやる事業 は苫小牧だけの状況で、動いているものはこれだけです。 確かに世界的に計画は進んでいるのはそのとおりだろうと思いますけれども、動いてい るものは、まさに先進的なプロジェクトとしては苫小牧の1件ということでございます。 次をめくっていただきたいと思います。ロンドン議定書の話でございますが、先ほど御 説明したように、基本的には陸上発生の廃棄物の海洋投棄を禁止しているものでございま して、投棄を検討してよいものをポジティブリストとして挙げている附則がございまして、 議定書附属書Ⅰでございまして、これに二酸化炭素の海底下地下貯留が検討してもいい項 目として追加されたのが2006年でございます。それを受けて、2007年に海防法も改正しま 7 して、これによりましてCO 2 の海底下地下貯留を可能とするということになったというの が経緯でございます。 次をめくっていただいてよろしいでしょうか。海防法自身は、様々な条約の国内担保と して動いておりまして、その中の一つにありますように、赤丸で囲ったところを見ていた だきますと「海底下CCSに係る環境大臣許可審査」があるというものでございます。 4ページ目を見ていただきたいと思います。許可制度の流れでございまして、許可申請 者が許可申請書類の提出を行ってから、2ページ、3ページで御説明したようにロンドン 条約の議定書のガイドライン、これはかなり詳細なガイドラインもございまして、これに 沿って定められた基準を基に審査を行って、許可の発給、特定二酸化炭素ガスの海底下廃 棄事業の開始または次回申請更新までの全体像となっているものでございます。 5ページ目を御覧いただきたいと思います。ロンドン条約1996年議定書附属書の廃棄物 評価のフレームワークという義務づけになっています。 ここに事前にいただきましたいろいろな論点がございました。それに関わる部分を抜き 出しておりますので、そこを見ていただければと思います。海底下廃棄のフローの順に事 前評価、許可申請、モニタリングと並べております。 上から順番に、まず、論点③でいただきました事前評価につきましては、ここで海洋投 棄等の環境への潜在的影響について検討すべきという記載があります。 それから、論点①で御指摘いただきました点は、監視結果及び監視計画の目的を考慮し、 定期的に見直されるべきであって、定期的な許可申請制度を求められることがロンドン議 定書で求められているということです。 次に、論点③で御指摘いただきました監視でございます。モニタリングにつきましては、 監視条件の遵守並びに海洋環境の保全上の障害が生じるおそれが生じていないことを確認 するための監視計画を策定するとなっております。 また、その下の、最後に論点②で御指摘いただきましたCO 2 の濃度でございます。ここが 投棄する廃棄物の性状を明らかにすることとされまして、圧倒的に、日本語ではあれです が、overwhelminglyと表現されておりますが、CO 2 で構成されている廃棄物であるというこ とが求められている。 さらに、ここには附則がありまして、いかなる廃棄物その他のものもこれらを処分する 目的で加えられていない場合に限り、投棄を検討することができるというところまで記載 されている。まさにCO 2 の濃度の話につきましては、この条約の批准の際にも各国がかなり 純度の高いものではないと認めてはいけないのではないかという議論があったところであ るというところが今の状況でございます。 次に、6ページを御覧いただきたいと思います。先ほどJCCSさんからお話がありました ように、経産省が申請されました5年間の実証試験につきましては、ある意味二人三脚で やってきたというのが私どもの正直なところでございます。その5年間の実証試験を踏ま えて、令和3年度以降の許可申請に係る監視計画の見直しをしております。 8 どういうことかといいますと、先ほどありましたように、測点地点、これは18地点、赤 字で示しているところが変わったところでございます。つまり、12点を8測点と変更して います。これは例えばJCCSさんがおっしゃりましたように、偽陽性となるような場合、こ ういうものがあるではないかというものがありました。それはそのとおりでございまして、 それがどうしてそのようになったのか、また、それはなりやすい地点であって、本来、我々 が監視しなければいけないところと違うところを測点しているのではないかというところ で検討を加えて、不要だという部分、偽陽性を起こしやすい部分については、4地点要ら ないということで減らして審査、見直しをしております。 さらに、底質の調査、泥を採取するというところでございますが、年に4回で、これは 非常にお金がかかるというところで御意見がありましたけれども、それにつきましても、 5年に1回の調査でいいですよというところで、そこまで緩めることができるだろうとい うことで、検討・見直しをしているところでございます。 海洋生物の調査でございます。赤字で書いてあるところを見ていただきますと、これに つきましても、5年に1回の底生生物の調査をするということ、それから、苫小牧でよく 取れるウバガイといったものに関しては特に注目して、いわゆる二酸化炭素が漏出してpH が上がりますと、貝類などは貝が薄くなっていく傾向にあるところもありますので、ウバ ガイについてはしっかりと調査していただくといった形で、5年間の実証実験の上で得ら れた知見を考慮して、慎重に監視計画の見直しや許可申請書の審査状況を提示しているも のでございます。 最後に、7ページ目でございます。CCSをどうやって進めていくのかというところで、経 産省と連携しようということで行う予定にしておるものでございまして、現在、予算要求 中といいますか、予算が認められれば4月から進められるモデル構築事業となります。 事業の中身を見ていただきますと、(1)、(2)、(3)とありますが、1番目は、 経済産業省が主として行われます二酸化炭素貯留適地調査事業ということで、今、苫小牧 で行われておりますが、それ以外にも適したところがないかということで、経済産業省が 全国の調査を行う。 そして、(2)、(3)にありますように、先ほどお話がありましたCO 2 の分離・回収、 有効利用設備の実証や政令で定められておりますアミン法を用いたもの以外にも適切なも のがあるのであれば、それをここの中で実証して、中に入れていこうということで、その ための事業というところです。そのほかにも様々な技術があると聞いておりますので、こ の中でまさに実証していって、こういうものの結果を踏まえて、政令・省令を変えていく ということでございます。 さらに、3番目は、海洋保全上適切な海底下CCS実施確保のための総合検討事業というこ とで、モニタリング、監視に関してもこのような形で在り方を検討していくということで、 予算要求をして、うまく通れば4月からスタートする内容のものになっております。 基本的には、現行の制度において対応できるところは対応してまいりたいと思っており 9 ますし、一方で、海洋汚染防止法における特定二酸化炭素ガスの海底下廃棄の許可等に関 する省令も制定から14年が経過しています。 ただ、冒頭でお伝えしましたとおり、実用レベルで採用されることが見込まれる技術に 関しては、現行法の法改正などを含めて、国際条約ルールを基に検討を進めていくという ことで、令和3年度から関係省庁連携で予定しているという状況でございます。 説明は以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 ただいまの中島社長及び森光審議官の御説明に関して、御意見、御質問がありましたら、 ぜひ皆様方からお願いします。手を挙げていただければ、こちらから御指名させていただ きます。 それでは、小林議長からよろしくお願いいたします。 ○小林議長 すぐに出なければいけないので、先に発言させていただきます。 ご説明の中で、抽出方法がアミン法に限定されていて二酸化炭素濃度も99%以上という ご指摘がありました。まさに今からグリーンイノベーションのロードマップをつくるとい う段階で、ゼオライトを使った吸着法ももちろんあるでしょうし、様々な新しい技術をこ れからつくろうという中で、こういう規制は今までは仕方がなかったのかもしれませんけ れども見直しが必要ではないでしょうか。先ほどCO 2 の漏出リスクは圧入直後が最も高く、 ある程度すればサチュレートしていくとのお話もありましたが、その辺のデータを含めて、 これだけトランジェントな状況の中でフレキシブルにどう対応していくのか。経産省と環 境省でつくられたグリーンイノベーションのロードマップや法令も含めて、タイムライン はこうあるべしというのを示すべきではないでしょうか。これだけ情報が非対称になる事 象ですから、これは非常に重要なことだと思います。事業者サイドから見れば、高圧ガス 保安法、労安法、ガス事業法などいろいろな法律がある中で、環境省なら環境省が一括し て事業者と便宜を図るとか、そういうことをぜひ考えていただきたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいまの小林議長に関して、タイムラインが必要ではないかというところの御指摘も 含めてですが、審議官、いかがでしょうか。 ○環境省(森光官房審議官) 今、御指摘いただいた部分に関して、まず、アミンの話で す。分離・回収法の話等々に関しては、結局、2007年に法改正された際に、当時はこれし かなかったというところで書かれています。これについて、現在の知見・技術の状況を踏 まえて変えるべしという話に関しては、私どももそういう部分についてあります。 ただ、そこをしっかりとやっていくために、今回、予算も取って、しっかりと実証実験 とかそういうものを踏まえてできるようにする。その結果が出れば、速やかに改正するこ とは考えております。そのように考えておるところでございます。 以上です。 10 ○大橋座長 小林議長、よろしいですか。 ○小林議長 様々な法令が関連していて、またつかさが違うのだけれども、事業者サイド から見て一本で申請するなり、そういう対応は十分にできると思います。環境省はそこを どうお考えですか。 ○環境省(森光官房審議官) おっしゃっているのは、例えばその事業を行うに当たって、 先ほど言いましたようにいろいろな申請がありますね。 ○小林議長 今は苫小牧や広島辺りかもしれないけれども、今後はかなり広がっていくの ではないでしょうか。 環境省どうぞ。 ○環境省(森光官房審議官) 事業を進めるために、当然、いろいろな法令に提出しなけ ればいけないといったところがあるかと思うのですけれども、実際は、今、実証実験をや って、こういう法令に関わるといったところは全部分かってきて、それがリストアップさ れているというのが正直なところです。 おっしゃるとおり、基本的にこの事業を推進するに当たって、もう少し一括できるよう なものはないかという御指摘だと思うのですけれども、その事業は今、経産省だけしかや っていないので、逆に言うと、今度民間事業者がやるに当たって、例えばどういう法令に さらに関わる必要があるのかというところについては、当然、私どもはしっかりとまとめ いきたいというのはあります。 まとめていきたいというのは、このように提示して、法令手続はこのようにできますと いうこと、それから、おっしゃるのは、恐らく事業のコンサルティングみたいなところだ と思うのです。結局、この事業を進めるに当たって、どのような窓口に行かなければいけ ないというところを全部一覧にして、しっかりと間に入ってコンサルトしてくれる道筋を つけてくれというところかと思います。それは逆に言うと、どのようにこの事業を進める 上で、そういうものが必要だという話があれば、経産省とそこの点についてしっかりと話 し合って、できるだけ速やかに動けるようにするということについては考えていきたいと 思っています。 ○小林議長 どうもありがとう。 ○大橋座長 ありがとうございます。 では、次は竹内委員、お願いいたします。 ○竹内委員 竹内でございます。 御説明いただきまして、ありがとうございました。 私からも幾つか御質問させていただきたいのですが、まず、環境省に私も先ほどのある 意味法律の整理といいますか、CCSを想定した法規制は、今までの既存法の切り貼りという ところもありますので、CCSを想定した新しい法律が要るのかなと思っておりましたけれ ども、これはもう実証を踏まえて必要事項をリストアップされているということですので、 質問を割愛させていただきますけれども、その上で、環境省に2点。 11 海洋汚染防止法のところで申し上げますと、事業者から国へという形での責任の移管で、 埋めたものをどこまで事業者が責任を負うのかというところについては、日本は基本的に ずっと事業者ということかと思うのですけれども、各国は年限を区切っていたかと思いま す。EUはCCS指令で最低20年、あるいはアメリカや豪州ですと15年ぐらいで区切っていたか と思いますけれども、ずっと民間事業者が負うというのも現実的ではないと思うところが ございますので、こういった事業者から国への責任移管辺りは考えておられるのか。ここ は本当は放射性廃棄物との整合を取らなければいけないのかもしれません。放射性廃棄物 も日本は事業者がずっとという形なので、そういったところをフィジブルに責任のある処 分を考えますと、どういった体系が望ましいのかというところについての御見解があれば 教えていただきたい。 もう一つお伺いしたいのが、海外等でも中央政府が法令を定めるだけではなくて、地方 自治体等でも法令を定めているような事例も見受けられると思っております。環境省がこ ういった地方自治体の法令整備も支援していくといったことは視野に入っておられるのか という2点を環境省にお伺いしたいと思います。 もう一つは、事業者様にお伺いしたいと思います。苫小牧は以前、私も行かせていただ きましたけれども、たしか圧入量は年間大体30万トンと伺っていたかと思います。日本の 出すCO 2 が大体12~13億トンとかそれぐらいのスケールということになりますと、これか ら非常に大幅にスケールアップして、かつコストダウンする必要がある。CCSという技術は 非常に期待される一方で、CO 2 をなくすという以外、あまり付加価値がないというか、社会 が受ける便益が望めないということなので、とにかくコストダウンが重要だと思うのです けれども、今日プレゼンをいただいた以外でも、スケールアップあるいはコストダウンに 効いてくる規制緩和がもしございましたら、教えていただければと思います。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 玉城委員も手が挙がっていますので、玉城委員も併せて伺って、それでお答えなりをい ただく形にできればと思います。 ○玉城専門委員 分かりました。ありがとうございます。 環境省様、日本CCS調査株式会社様、御説明ありがとうございました。 大きく分けて2点伺いたいのですけれども、1点目は、アミン法に加えて、物理的な方 法など、ほかにいろいろな方法でCO 2 を貯留する方法が既に実証実験で進んでいるとのこ となのですけれども、民間が出したものを含めた、安全性や調査の環境についてチェック すべき項目など、そういう必然性について確認すべき項目がまとめられた国際的なガイド ラインはあるのでしょうか。もし国際的なガイドラインがある場合は、そのガイドライン を基にアミン法以外の方法を認めることは現実的なのかどうかというのを伺いたいです。 2点目なのですけれども、5年おきの計画再提出の話で、今後、もしかしたらなのです けれども、リアルタイムに気泡であったり資源に関する調査ができる技術のイノベーショ 12 ンが起きて、多数出てくるかと思うのですけれども、そういうイノベーションが起きて開 発されるリアルタイムチェックの監査の技術が開発された場合、常に監査結果をライブデ ータとして公開し続けることによって、監査計画の提出義務をあと5年間引き延ばす、あ るいは引き延ばすというよりかは計画の再提出の内容を簡略化するというのは考えられま すでしょうか。 以上です。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、まず、環境省から先ほどの2名の委員からの御質問、コメントに関して御回 答いただけますでしょうか。 ○環境省(森光官房審議官) まず、事業者の年限を区切っているところでございます。 許可申請に係る監視義務の年限の話だと思いますが、基本的にまず、海でやっているのは EUというかまだノルウェーしかないので、ノルウェー、要するにEUに関しては、封入後、 要するに栓をした後、圧入した後、最低20年の監視という規制になっているわけなのです が、ノルウェーについてもまだ圧入が終わっていませんので、正直に申し上げて、圧入が 終了している地点はどこもないというところです。 先ほどJCCSさんからお話があったとおり、漏出とかのリスクが非常に高いのは、圧入し て栓をして、その直後からであって、その後、固定化する、二酸化炭素の圧入されたもの が地下にちゃんと固定化するところを確認しなければいけない。実はここが一番のポイン トになっております。EUについても、例えば栓をした後に20年と記載されているものだと 思っています。 正直に言えば、基本的には私どもとしても、例えばまず、苫小牧の実証実験の状況を確 認した上で、そこら辺を検討したいというものがあります。今、永続的と書かれています が、基本的には今、その規制に関して知見がないので、そういう規制ができていないとい うのが正直なところです。ほかの方からもありましたように、そのリスクが下がったとき には、許可申請期間が延びたり、監視項目が減るのか。そのとおりです。基本的には、し っかり出たデータの中で、これはもうリスクが低いですねという話になれば、監視に関し ても、監視項目をぐっと減らしたいと思いますし、期間の延長で5年と言っているものに ついても長く延ばすということも可能になると思っております。環境省としてはそのよう に考えておるところでございます。 それから、地方自治体のお話が少しあったかと思うのですが、地方自治体のお話は、基 本的には私どもは法律で定めてやっておりますが、もし地方自治体が何かを定めるとした ら、上乗せの規制だったり横出しの規制ということになるので、正直、より厳しい規制に なってしまう可能性がありますので、それは自治体によってどうなのかなと。要するにア メリカとかそういうものは、州法を中心に定められているという状況ですが、日本では法 律体系が違いますので、正直に言えば、それはプラスアルファの規制を求める可能性にな ってしまうので、地方分権ということでその話が出てくればそのように対応せざるを得な 13 いのかもしれませんけれども、今のところはプラスアルファの規制という話になりかねな いので、そこは私どもとしてはどうかと考えておるということです。 それから、ライブデータの話もありました。先ほどお話したように、まさにそのような 確認する手段が非常にしっかりと分かる、エビデンスがしっかりと出てくるということに なれば、監視の項目、監視の計画、監視のやり方も随分変えたいと私どもも思いますし、 変えていきたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 多分、安全性に関して、何か国際的なガイドラインがあるのかという玉城委 員からの御質問があると思ったのですが。 ○環境省(森光官房審議官) 国際的なガイドラインでアミン法以外のものがありますか ということなのですが、今、国際的なガイドラインとしてはロンドン条約に基づくものが ありますけれども、この中には分離回収法のものはないです。 以上です。 ○大橋座長 竹内委員、追加ですか。 ○竹内委員 私のコメントの仕方が悪くて、別に自治体に追加の条例を定めることを求め るということではなくて、情報提供をしていただくとよろしいかなと。地震が起こったり するたびに、地域の自治体から埋めているCO 2 のせいだとか、よくそういった声が沸き上が って、事業者さんの事業が阻害されるということも間々見受けるものですから、そういっ たところでぜひ情報提供をしていただければと思って申し上げたのが、すみません、言い 方が悪くて誤解を招きましたので、ちょっと補足させていただきました。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 あとは中島社長にもコメントのような御質問もあったと思いますので、お願いします。 ○日本CCS調査株式会社(中島代表取締役社長) ありがとうございます。 竹内委員から苫小牧の実証規模が30万トンであって、それに対して日本の全体の排出量 が今、エネルギー起源のものだけで11億トン余りございます。 本日、私どもから御紹介したIEAのグラフでは、カーボンニュートラルでは約20%近く CCUSに期待するということですので、そのまま当てはめれば、日本におきましても年間2 億トンとかそういうオーダーで貯留していく形になると認識しております。これは生半可 な量ではないのですけれども、それだけのスケールアップができることによって、CO 2 1ト ン当たりの貯留あるいは分離・回収コストを下げていく可能性はあるのかと。 苫小牧の実証で申し上げますと、分離・回収につきましては既存のアミン法の技術をそ のまま適用しまして、効率化を図るための新しい工夫を行って、それが良好な成績が得ら れたところですけれども、それでもまだまだ分離・回収コストは高いということで、アミ ン法以外の新しい技術開発にも期待されているところかと思いますが、そこはJCCSの立場 では専門の範囲を離れますので、コメントできるところはないのですけれども、まずは分 14 離・回収のところで新しい技術も必要かもしれないと思っております。 それから、貯留につきましては、基本的には石油、天然ガスを採掘するときと同じよう な井戸の掘削を行って、そこに圧入していくことになりますので、そのコストを下げてい くということで、スケールメリットが利く部分はあるといえばあると思います。 あとは、井戸1本当たりで貯留できる量をなるべく増やしていくということで、坑井掘 削の費用が非常に高うございますので、そこの効率を図っていくことでコストダウンが期 待できるのではないかと考えております。 それから、玉城委員からのアミン法以外の方法のお話について若干コメントいたします と、今回思っているのは、先ほど申し上げましたけれども、貯留するCO 2 自体はどういう方 法で回収したとしてもCO 2 という物質でありますので、あとはその純度とCO 2 ではない部分 に有害な物質が含まれていなければ、そこのところを確認していけば、基本的にはよろし いのではないかと思っております。 そういった中で、海外では必ずしも99%以上ということにこだわっていない例もあると 伺っておりますので、この辺りも海外事例を見ながら見直していただければありがたいと 考えております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いて、落合委員の手が挙がっていますので、お願いします。 ○落合専門委員 では、私から2点ほどお伺いいたします。 1点目が、国際的なガイドラインであったり、そういうお話もあったかと思うのですが、 海外の法令でこれについて手当てをされている例について、個別の国の例とかでそういう ものについて、ある程度網羅的に比較するために調査を行われているのでしょうか。また、 今後、そのような調査をやられる御予定があるのでしょうかというのが1点目です。 第2点が、竹内委員がおっしゃった内容について、こういうことではないかと思うとこ ろも申し上げます。実際には幾つかの法令にまたがって改正することになりますので、法 整備をして進めるとしても、調整も含めて結構時間がかかるのではないかということもあ るのだと思っています。このため、一定の部分についてはもうある程度確認ができたとこ ろで、何か臨時的に実施できる形で一定のサンドボックス的な措置をできるようにする余 地はないのかと思います。その上で全面的な法改正までしていくということも、合理的か つスピーディーに実装していくためには考えられるのでは、ということを地方自治体の例 も踏まえておっしゃったのではないかと思いますので、そういった考えで御検討いただけ るか伺えればと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、環境省の森光審議官、いかがでしょうか。 ○環境省(森光官房審議官) まず、国際的ガイドラインとそれに基づいた諸外国の法規 制の状況というところかと思います。これにつきましては、私どもが集められるものに関 15 しては確認しておりますが、例えば先ほど言ったような99%とかアミン法とかの部分でご ざいますが、ここの部分については、濃度とか数値という話に関しての明確な公表が今の ところ行われていないという情報を得ています。ですので、正直に申し上げて、次の令和 3年間の予算事業の中で、例えば実質の実態の話というところは、もっとしっかりと詳し く各国の状況を、要するに文章に現れていない部分についてはしっかりと把握していきた いというのが一つあります。 それから、法整備の関係でございますが、実際にどのような法整備がいいかというのは、 当然、経産省とも考えていく話だとは思いますけれども、先ほどの分離・回収技術とかそ ういう話は法の手前でできる部分ですので、正直に申し上げて、技術的な部分は法をつく る手前でできることはもっとどんどんやっていきたいと考えています。それによってでき るだけ早く着手できると考えているところでございます。 以上です。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 2点目のほうもできるところから先にやっていただけるという御趣旨だと理解しました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 大臣、もし御用意がよろしければ、コメントをいただければ幸いです。 ○河野大臣 ありがとうございます。 2050年カーボンニュートラルを菅総理が打ち出され、ようやく脱炭素でも日本が世界の 中でしっかりと発言できるようになってきたと思います。もちろん、カーボンニュートラ ルを目指すためには、炭素を出さないというのが大前提ですけれども、それに加えて、世 界各国でCCSも進められております。 様々な技術の蓄積もありますし、新しい技術の開発も行われていると承知しております。 最新の知見を常に反映して政策、規制をアップデートしていくのが大事なことだと思いま す。環境省には、最新の多角的な知見をしっかりと踏まえた上で、ぜひ不断の見直し、ア ップデートを規制当局としてやっていただきたいと思います。 CCSがあるから脱炭素は適当でいいということになってはいけないと思いますが、CCSも 将来的な選択肢としてはあるのだろうと思いますので、日本がこの分野でも技術開発に遅 れないように最新技術の反映をしっかりとやっていただきたいと思います。よろしくお願 いします。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 ちゃんとスケジュール感を持って不断の見直しをやってほしいというお言葉をしっかり と受け止めていただければと思います。 もし追加で御質問等あるいは御意見をいただけましたら幸いですが、皆様、いかがでし ょうか。よろしいですか。 藤井副大臣はどうですか。 ○藤井副大臣 ありがとうございます。 16 大臣のおっしゃるとおり、菅内閣として方針が出ておりますので、ぜひともよろしくお 願い申し上げたいと思います。ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、環境省、今日は審議官にもお越しいただきましたけれども、実証事業もやら れていることですが、しっかりと受け止めて、不断の見直しをしっかりとスケジュール感 を持ってやっていただければということですので、よろしくお願いいたします。 ○環境省(森光官房審議官) はい。しっかりとやりたいと思います。ありがとうござい ます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 中島社長及び森光審議官、本日はお時間をありがとうございました。 ○日本CCS調査株式会社(中島代表取締役社長) こちらこそどうもありがとうございまし た。 (説明者入替) ○大橋座長 それでは、ヒアリングはここまでとさせていただいて、次の議題であります 「デジタル時代の規制・制度のあり方」に移りたいと思います。 本日は、総務省行政評価局より辻課長にお時間をいただいております。 5分ほど御説明の時間をいただけるということですので、よろしくお願いできればと思 います。まだいらっしゃっていないのかな。 ○吉岡参事官 まだ来ていらっしゃらないようなので、よろしければホットラインを先に やらせていただければと思いますけれども、いかがでございますか。 ○大橋座長 それでは、ちょっと前後してしまいますけれども、議題3「規制改革ホット ラインの処理方針について」事務局から御説明いただければと思います。 ○吉岡参事官 今回、各省庁より回答のありました提案について、資料3のとおり、処理 方針案を作成いたしましたので、こちらについて、本ワーキング・グループにおいて御検 討いただきたいと考えております。 なお、かかる処理方針につきましては、事務局より事前にメールで委員・専門委員の皆 様に御確認いただいた内容になっており、資料3のとおり、公表されているのは「◎」「○」 「△」のついたものになります。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 大部ですけれども、お手元に資料3という形で資料がございます。 もし御質問あるいは御意見等がありましたら、いただければと思いますが、いかがでし ょうか。 それでは、村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。ありがとうございます。 事務局には事前にメールで1件伺って、回答をいただいていますので、それについては 17 特段問題ありません。確認したかったのは、特定個人情報について、企業や自治体で一般 の個人情報と違う扱いになっていることで非常に大きな負担になっているので、これの見 直しについて検討される予定はあるかということです。担当府省などで検討する予定と聞 いていますので、今の「△」で問題ないと考えています。 以上です。 ○吉岡参事官 事務局でございます。ありがとうございます。 今回のデジタル改革関連法案の中で、特定個人情報についても一定の規制改革措置が盛 り込まれているかと思います。 具体的に申しますと、特定個人情報は、通常の個人情報保護法と異なりまして、マイナ ンバーにひもづけられた情報について、これを提供するときに、本人の同意があってもこ れは提供してはならないという規制がかかっているものですから、これについて例えばグ ループ内で転籍する場合にこの情報を提供する場合、本人の同意があれば提供できるとい
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ったものはデジタル改革の関連法案に入っていると承知しております。 あと、それから「△」でございますので、これ以外のものについて何か分からないもの は要望元の経団連のほうにしっかりと確認するということで「△」とさせていただいてお りますので、村上委員が御指摘の点については、我々としてもしっかりと対応したいと思 っております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員、よろしいですか。 ○村上専門委員 はい。ありがとうございます。 ○大橋座長 落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 私も村上委員とほとんど同じでして、特定個人情報は重要だと思います ので、よろしくお願いいたしますということだけです。 ○大橋座長 しっかりと事実関係を確認しつつ、検討を進めていくということですので、 よろしくお願いします。 ○吉岡参事官 しっかりと連携を取らせていただきますので、よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 そのほかはございますか。よろしいですか。 それでは、議題が前後しましたが、議題2に戻りたいと思います。「デジタル時代の規 制・制度のあり方」で、本日は総務省行政評価局の辻課長にお時間をいただいています。 どうもありがとうございます。 5分ほど御説明のお時間をいただいているということですので、早速ですが、お願いで きますでしょうか。 ○総務省(辻課長) 総務省行政評価局政策評価課長の辻と申します。本日はよろしくお 願いします。 18 本日は「デジタル時代の規制・制度のあり方」ということで、昨年7月に閣議決定され た規制改革実施計画を踏まえた、規制の事前評価に係る対応について御説明させていただ きます。 御案内のとおり、規制については、政策評価法及び同法施行令において、一定のものに ついて事前評価を行うことが義務づけられているところでございます。 評価のやり方は、OECD加盟諸国で導入されている規制影響評価、いわゆるRIAを行うもの でございまして、具体的には各府省が法律又は政令に基づく規制の新設・改廃を行う際に は、当該規制を導入することによる費用や効果など、社会・経済に与える影響について把 握し、そして費用と効果の関係を比較・分析することで当該規制の導入の必要性などにつ いて評価を行うこととされており、その際には規制以外の手段も含めて、代替案との比較 考量の結果も示すこととされております。 その評価を行った結果については、法律によって規制を新設・改廃する場合には、その 法律案の閣議決定までに評価書を作って公表するといった仕組みになっているところでご ざいます。各府省が作成した評価書については、総務省に提出するといった仕組みになっ ているわけですが、総務省は、政策評価を行う制度官庁として規制に係る政策評価につい てガイドラインの作成や、定期的に点検を行うなどといった取組を行っているということ で、今申し上げた制度の概要については後ろに「参考」としてつけさせていただいており ますが、それを前提に資料のほうで今回の規制改革実施計画を踏まえた対応について御説 明させていただきます。 資料を御覧いただきますと、昨年閣議決定されました規制改革実施計画におきまして、 規制を新設又は変更する場合に、デジタル化の視点を踏まえた制度設計になっているか評 価する。そのために、評価基準を満たすための事前評価を行う標準的な手続を整備し、そ の手続にのっとり作業をすることを求めるなどの方策を検討するということとされたとこ ろでございます。 これを踏まえまして、当省では内閣府規制改革推進室と連携・協力いたしまして、各府 省が規制の新設や改正を行う際に、デジタル化の基準を踏まえた検討が行われているかを 確認するためのチェックリストを作成しまして、各府省に提示することといたしました。 各府省は、規制の事前評価を行う際に、このチェックリストに基づき、デジタル化の基準 を踏まえて、必要な確認・検討を行い、その結果を規制の事前評価書に記載することとな りまして、そのチェックリストと評価書を併せて見れば、各府省において必要な検討が適 切に行われたかどうかということを把握することができるということになってございます。 2ページに具体的なチェックリストのイメージを添付させていただいておりますけれど も、規制の新設や変更の検討に当たり、各府省はまず、導入しようとする規制が規制改革 推進会議決定の見直し基準の対象規制に該当するものかどうかということをチェックいた します。 次に、見直し基準に該当する場合には、デジタル技術を活用した規制の導入を行うかど 19 うかを検討することになりますが、一番右の「導入の有・無」の欄が「○」の場合、すな わちデジタル技術を活用した規制を導入する場合には、これを踏まえまして、規制の評価 書の中でデジタル化の基準を踏まえた規制を導入するということを記載した上で、当該規 制に係る影響評価を行っていただくということ。 また「導入の有・無」の欄が「×」つまり、デジタル化の基準の対象規制には該当する けれども、検討の結果、導入しないということとする場合には、規制の評価書において、 代替手段との比較について記載することとなっておりますので、その中で検討した手段の メリットやデメリットなどを明らかにし、導入する規制手段を選択することの妥当性を説 明していただくということとなってございます。 このチェックリストでございますけれども、既に先月末に各府省に提示しておりまして、 各府省は令和3年度から規制の事前評価を行う際に、このチェックリストに基づき確認を 行い、評価を実施した後、速やかに評価書とともにこのチェックリストを総務省に提出し ていただくこととなってございます。 各府省から提出された事前評価及びチェックリストについては、規制改革推進会議にお ける御審議にも御活用していただけるよう、総務省から内閣府にも提供させていただくこ ととしているところでございます。 説明については、以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明について、御意見、御質問をいただければと思いますけれ ども、いかがでしょうか。 まず、村上委員、その後に玉城委員の順でお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。御説明どうもありがとうございます。 一つ確認なのですが、チェックリストに付随する、例えばガイドラインとかガイドブッ ク、チェックリスト活用マニュアルといった、今回の趣旨とか具体例、こういうケースは 何に該当するのかといった説明資料は一緒に作成されていますでしょうか。 といいますのは、このチェックリストだけを見て、本当にチェックできるのかというの が疑問だったものですから、そういう付随資料は今どんな状況か教えていただければと思 います。よろしくお願いします。 ○大橋座長 玉城委員と併せて御回答いただければと思います。 ○玉城専門委員 御説明ありがとうございます。玉城と申します。 今回、チェックリストを拝見いたしまして、網羅的にチェックが一気にできるというこ とで、すばらしいのですけれども、資格保有者の点が入っておりますが、資格保有者から 一般の従業員とかデジタルを使用する方々全体に対しての教育とか研修に関するチェック が見受けられないように思いまして、今後、デジタル導入をしていく中で、新しい技術が 入ってきてしまいますと、もともとエンジニアとかそういう専門職の方は大丈夫なのです けれども、取り残されてしまう方が一部出てきてしまう。そういう方々の取り残しがない 20 ようにするために、ぜひ教育研修の部分も追加してほしいと思います。既にありましたら、 教えていただけますと幸いです。お願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、辻課長、今、2人の委員から御質問、御意見がありましたけれども、いただ けますでしょうか。 ○総務省(辻課長) ありがとうございます。 今、お二方の先生から御質問をいただきましたけれども、併せてお答え申し上げますと、 今回のこの基準でございますが、チェックリストには項目だけを記載しておりますが、も ともとは令和2年6月22日規制改革推進会議決定で行われました「デジタル時代の規制・ 制度について」の中で、見直しの基準ということで設定されたものをここで項目だけを提 示させていただいているもので、基準自体は規制改革推進会議で御検討いただいた基準そ のものが判断の基準ということでございますので、そちらを各府省に併せて提示して、そ れに沿って御検討いただくようにということで申し上げているところでございます。 ○大橋座長 教育研修のところもその観点からということがお答えということですね。分 かりました。 よろしいですか。 ○村上専門委員 村上です。 御回答ありがとうございます。 規制改革推進会議が示した基準は、私も当然承知しているのですが、この文書とこのチ ェックリストだけで、どういうケースがどのようによくないのかというのが判断できるの かどうかというところに疑問点があります。具体例を示すとか、基準に合わなかった例と してこういうケースがあるという事例を積み重ねるとか、そういう形でやらないと形骸化 するのが懸念されますので、その辺りは御検討していただければと思います。よろしくお 願いします。 ○大橋座長 辻課長、よろしいですか。 ○総務省(辻課長) ありがとうございます。 まさにこの基準の中身自体は、内閣府でいろいろと御検討いただいた上で、今回、チェ ックリストをつくらせていただいているところでございますので、引き続き、内閣府の事 務局と相談させていただきたいと思っております。 以上でございます。 ○大橋座長 次は、南雲委員、お願いできますか。 ○南雲委員 ありがとうございます。 チェックリストを拝見しました。多分、今、思いつく範囲で網羅的なものはこれで大丈 夫だという感じなのだと思うのですけれども、恐らく、実践で使ってみると、想定外で漏 れていたりとか、ニュアンスが違ったりとかということが起きる可能性がありますので、 見直しのサイクルを埋め込んでおくというぐらいの巧みさがあったほうがいいような気が 21 します。なので、1回つくったのだけれども、どういうタイミングで見直すのかというサ イクル設計については、事前に行っていただいたほうがいいかなと。 それと、ちょっと矛盾するところがあるのですけれども、デジタル化を進めるというこ とで、これでいろいろなドライブがかかる、チェックがかかるということなのですけれど も、結果として、一番大きなテーマになっている誰も取り残さないというところに引っか かるような副作用みたいなものは出てこないのかということがちょっと心配になりました。 もちろん、それを知った上でデジタル化をするのだという判断もあるのだと思うのですけ れども、知っていて、これをやると困った人が出るということが分かっておきながら、デ ジタル化一本で行くことが本当にいいのかということについては疑問がなしとしないので、 ちょっとナイーブかもしれませんけれども、そういう副作用の発生可能性みたいなものを どこかで拾うようなチェックリストであったほうがいいのではないかという気がします。 もし何かその辺の御検討があったのであれば、教えていただければと思います。 ○大橋座長 幾つか御意見をまとめさせていただければと思います。 武井委員、お願いできますか。 ○武井委員 ありがとうございます。 今のナイーブな点についてはおっしゃるとおりでして、要はデジタル化でできるように なることがあるということと、他方でデジタル化によって何か新しく出る社会的課題があ れば、それを同時に対処するということがあるわけです。確かもともとのペーパーのほう にもそういった新しく出る課題についても対処するということが書かれていたはずで、担 当者の方が中身を読めば分かるのかもしれませんが、南雲さんのおっしゃるとおり、この チェックリスト自体を使っていく中で直していったほうがいい点もいろいろと出てくるの だと思いますので、今回、新しい規制をつくるときとか変えるときに、各省庁の方からこ のチェックリストについて逆に我々もフィードバックを受けて、チェックリストの直すべ き点は直していくことを同時にやることで、南雲さんがおっしゃっていることも受け止め られるかなと思います。以上が1点めです。 次に、このチェックリストの関係で、私が誤解しているのかもしれませんが、これから 各省庁の方が何か目の前の規制を変えるときに使われるということで、それはそれでいい のだと思うのですが、このチェックリストはそもそも何を変えるべきなのかを見つけると いう作業のときにも使う機能があるはずだと思っています。従って、何かを変えるときに これを使うというフェーズだけではなく、このチェックリストを踏まえてもうちょっと幅 広に、もっと変えるべき点があるのかを探す作業の際にも使っていただきたい点がありま す。今回規制を見直す際に、チェックリストにさらになじんでいっていただくことで、多 分、各省庁の方の思考もなかなか膨らまないと思いますので、このチェックリストを使っ ていく過程で新しくフォワードルッキングな視点を見つけるところにも同時にこのチェッ クリストを参照していただければと思います。以上の2点です。 以上です。 22 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員もいただいてよろしいですか。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。 一つお伺いしたいと思ったところとしましては、チェックリストを使う場合、どういう 場合に使うのかというのが武井委員からもお話があったと思います。何がしか法令を改正 したり新設する場合に、すべからくこれはチェックリストを使うべしということにされる のか、それともデジタルに関係すると思われる場合にこれを使うということなのかという 辺りがあるのかと思いました。この点はどちらの使い方なのかというのをお伺いできない でしょうか。もし限定的にデジタルに関係する場合だけであれば、もともとの規制改革の 意見書自体が、人口減少社会に適応してなるべくデジタル技術を使っていこうという観点 でやっていましたので、最初からアジェンダの中にデジタルが入っていなくても使える余 地はないのかという目で見ていってもらいたいということがあると思いました。このよう な観点で、どのように利用されるのかということを伺えればと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今の3委員からの御意見に対して、課長からありましたらお願いします。 ○総務省(辻課長) ありがとうございます。 まず、見直しをどうしていくのかということでございますけれども、私どもとしては、 まさにおっしゃっていただいたとおりで、令和3年度から運用を始めるわけですが、運用 状況も踏まえながら、より実効性の高いものになるように、内閣府とも連携して機動的に 必要な見直しを随時行っていきたいと考えているところでございます。 それから、デジタル化による副作用の発生や、新しく出る社会的課題について検討が反 映されるのかどうかというところでございますけれども、規制の政策評価では、デジタル 化の検討と併せて規制自体の様々な影響について、評価書の中で各省において評価してい ただくことになりますので、その辺りは、政策評価の中でそういったことも示されること になろうかと思っております。 それから、落合先生からございましたチェックリストをどういう場合につくるのかとい うことでございますけれども、法律又は政令で規制を新設あるいは変更する場合には、す べからくこのチェックリストに基づいて、デジタル化の対象になり得るのかどうかという ところを考えていただく。その上で、実際に対象になり得るけれども、導入するあるいは しないというときに、評価書の中でどういう形でそういう考え方を取るのかということが 明らかになるような形で、チェックリストと評価書を併せて読めば、基準への対応状況が 明らかになるという形のものということで御理解いただければと存じます。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 武井委員、追加でよろしいですか。 ○武井委員 すみません、1点だけ申し忘れたのですけれども、今回この作業を進めてい 23 くときに、(A)の基準該当性の箇所を安易に「該当なし」にしてしまわないかな、とい う懸念があります。ただ多くの規制において、本当はそんなに簡単に「該当なし」になら ないのではないかという気がいたしますので、その点は注意して見ていっていただく必要 があるかなと思います。 以上です。 ○大橋座長 落合委員も。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 最初の質問の点についてはよく理解いたしました。ありがとうございます。 使い方についてなのですけれども、武井先生がおっしゃったものの延長線上なのですが、 モニタリングみたいなもので全部を作ってくださいというのは無理だと思うので、既存の ものについて一部モニタリングで見ていくとか、そういう可能性はあり得るのかという辺 りを伺えればと思います。そういう形での利用がされると、見直しもより早く進む可能性 もあるかなと思いました。 ○大橋座長 いかがでしょうか。 ○総務省(辻課長) 今の規制の政策評価でございますけれども、平成29年にガイドライ ン等の改正をいたしまして、その中で規制の事前評価を行った場合には、一定期間経過後 に事後評価を行うことが義務付けられるようになっておりますので、そういった中で、デ ジタル化の要否も含めた当該規制の見直しの必要性の検証も行われていくことになろうか と考えているところでございます。 以上でございます。 ○大橋座長 よろしいですか。 高橋議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 各府省の法律、政令はこの対象だと思うのですが、自治体がつくる条例 等については、総務省はチェックできるのか、あるいはそこはノーチェックなのか、その 辺をお伺いしたいのです。 ○大橋座長 ここはいかがでしょうか。 ○総務省(辻課長) 実は、私ども行政評価局は、国の政策評価制度の所管官庁というこ とでございますので、政策評価法等で義務付けられている国の行政機関に対しては今回の ような形で統一的に示すことはできるのですが、自治体は政策評価法の対象外ということ になってございますので、私どものほうでそういう形で申し上げることはなかなか難しい のが現状でございます。 ○高橋議長代理 オール総務省で考えたときに、そういうことをチェックできないでしょ うか。あるいは例えば国でこういうことをやっていますということで、自治体に事例を示 すとかガイドラインを示すということも難しいですか。 ○総務省(辻課長) それは、政策評価制度という国の制度の枠組みの中で私どもは内閣 府から依頼を受けて、今回、こういう形で対応するということにさせていただいたわけで 24 すけれども、そういう枠組みの外の話になりますと、こうできますということを直ちに申 し上げることはなかなか難しいかなということでございます。 ○高橋議長代理 分かりました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 そろそろお時間が参っているのですが、私から一言申し上げますと、この規制の事前評 価も制度として入ってからかなりの年数が経っているのではないかと思いますけれども、 振り返ってみて、当初期待された実効性があったのかどうかということは議論があるとこ ろではないかと思います。 今回、デジタルの観点を入れたということは、先ほど内閣府から基準が示されたという 御発言がありましたけれども、これは総務省としても事前の規制評価をもう一回実効性が あるものに見直していく。特に我々が提起したポイントは、アウトカムベースあるいはパ フォーマンスベースで規制を見直してみたときに、今の規制はどう考えられるのかという ところを御提起させていただいたのが基準の概要ということでございますので、そこの辺 りは総務省としてもう少し中に取り込んでいただいて、事前の規制評価をもう一回深掘り し直していただけるような機会になればありがたいという思いでやっているところもござ いますので、ぜひそこの辺りを御理解いただければと思っています。 ○総務省(辻課長) ありがとうございます。 私どもも規制評価の実効性を高めていくという問題意識は常に持っておりまして、毎年 度の点検をやる中でも、そういった視点で何とか実効性を高めていくということで毎年取 り組んでいるところでございますし、政策評価審議会の規制評価ワーキング・グループの 中でそういった方向で何とか実効性を高めていこうということで審議をしておりますので、 そういった形で今後ともしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 ○大橋座長 ぜひ引き続き御議論させていただければと思います。 辻課長、本日はお忙しいところ、ありがとうございました。 (説明者退室) ○大橋座長 それでは、先ほど議題3は議論させていただいて、規制改革のホットライン の処理方針については、御質問はありましたが、大きな方向性としては、取りあえず御異 議はなかったということで、よろしければこれにて決定とさせていただければと思います。 若干前後して申し訳ございませんでした。 続きまして、議題4「デジタル改革関連法について」に移りたいと思います。 事務局から御説明をお願いします。 ○吉岡参事官 事務局から御説明いたします。お手元の資料4を御覧いただければと思い ます。 「押印・書面の見直しに係る法改正事項について」という紙でございますが、成長戦略 ワーキング・グループやデジタルガバメントワーキング・グループでこれまで議論してい ただいた内容の48の法律を一括して改正するために、デジタル社会形成関係法律の整備法 25 を本月9日に閣議決定し、国会に提出させていただいたところでございます。 具体的な内容でございますが、押印につきましては22の法律、書面につきましては32の 法律を盛り込んでいるところでございまして、押印につきまして「改正イメージ」にあり ますが「これに署名し、印をおさなければならない」といった現行の法規を改正案では「こ れに署名しなければならない」ということで「印」を削除する方向で盛り込ませていただ いております。 書面につきましては、当事者の承諾がある場合には、電磁的記録による提供を可能とす るということを盛り込ませていただいているところでございます。 左下の「施行期日」でございますが、9月1日に施行するということで盛り込んでいる ところであります。 おめくりいただきまして、2ページ目も簡単に御説明申し上げますと、行政手続の押印 に関するものにつきましては、河野大臣のイニシアチブで、押印については99%以上を行 政手続から廃止するということになったわけでございますが、そのうち法律上に根拠があ るものにつきまして、本法律案に改正案として盛り込ませていただいているところでござ います。17番の「建築士法」の設計図書への押印の廃止といった民民の押印につきまして も、成長戦略ワーキングで議論がありましたものについては盛り込んでいるところでござ います。 3ページ目でございますが、書面は専ら民民間の手続でございまして、例えば8番の「民 法」でございますと、受取証書の電子化、レシートの電子化といったものが盛り込まれて いるところであります。 4ページ目に行きまして、デジタル改革関連法案の全体像の中で位置づけを示している ものでございますが、IT室が中心となって、藤井副大臣と平井大臣で取りまとめをしてい ただきました全体でございますが、基本法案、設置法案と同時に、既存の法を改正する改 正案として、左下の緑の関係法律の整備に関する法律案が取りまとめられておりまして、 そのうちの一部に「押印・書面手続の見直し」が左側のほうに入っているのが御覧いただ けるかと思います。全体で相当な大部になる法律案でございました。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 これも事務局が大変な御苦労をしてつくり上げたものだと思っています。感謝申し上げ ます。 ただいまの御説明に御質問、御意見があれば、ちょっと時間が押していますので、そこ の辺りを気にされながらいただければと思います。 村上委員、お願いします。 ○村上専門委員 村上です。 御説明ありがとうございます。 一つ気になっているのが、押印、書面、対面の見直しは手段であって、目的はデジタル 26 化を推進することなのですが、今御説明いただいた1ページの押印の見直しの改正案で「こ れに署名しなければならない」の署名とは、電子的な署名や別の電磁的な本人確認方法で もいいという意味と解釈していいでしょうか。単に印をなくして手書きの署名が残るので あれば、何ら効果がないので、その辺りはどういう解釈になっているのかを教えていただ けますでしょうか。 ○吉岡参事官 回答します。行政手続につきましては、デジタル手続法という法律が既に 定められてございまして、印があるままでもデジタル手続を行うことが既に現行法の中で も可能なところでございます。 一方で、印を残している場合には、当然、電子署名をすることになろうかと思いますが、 電子署名につきましても、成長ワーキングで御議論いただきましたように、ローカル型の 電子署名であれば、それなりの費用や負担といったものの手間がかかるということでござ いますので、完全なデジタル化社会に移行するためには、BPRとして押印のところから見直 していく必要があるということでございますので、今回、仮に紙が残る場合であっても、 押印については見直しをするという思想で法改正をさせていただいているところでござい ます。 民民手続は以上でございます。 ○村上専門委員 質問の意図が伝わっていないようですけれども、ここでいう署名とは、 手でするサインのことを言われていますか。 ○吉岡参事官 はい。署名は手でするサインのことを言っております。 ○村上専門委員 もしそうであれば、押印をなくしても、書面が残ったら意味がないので はないですかということを私は言っているのですけれども、それはいかがなのですか。 ○吉岡参事官 押印も、書面をなくしてもいいものについてはなくしているわけでござい ますが、あくまで本人確認や意思確認の観点、事務に紛争が起こった場合に、どうしても 本人の意思の確認の観点から必要なものは残しているところでございます。 ○村上専門委員 それを紙の書面に限定しているのは何か理由があるのですか。ほかに方 法があるのであれば、それでいいというのは、ほかの法律で読み替えるという意味合いな のですか。 ○吉岡参事官 紙の手続が電子になった場合については、電子署名などで代用することに なろうかと思います。 ○村上専門委員 この署名は、紙に限定せず、電子署名も含んでいるという用語の定義で よろしいわけですね。 ○吉岡参事官 そういうことで結構です。 ○村上専門委員 分かりました。ありがとうございます。 ○藤井副大臣 説明が分かりにくかったと思うのですけれども、この署名は、読替えで電 子署名が可能ですから、電子署名でオーケーになっていますので、大丈夫でございます。 ○村上専門委員 ありがとうございました。 27 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、よろしいですか。 もしよろしければ、若干時間が押していますので、次の議題に移らせていただければと 思います。 議題5は「民間における書面、押印、対面規制等の見直し」ということで、まずは<ウ ェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化>について、事務局より法務省の 提出資料があるということですので、御説明をお願いできればと思います。 ○吉岡参事官 事務局から御説明します。 法務省の担当参事官が今日はアベイラブルでなかったものですから、私から代理で御説 明いたします。 御議論いただきましたウェブ開示の提供制度につきましては、株主総会の単体の計算書 類につきましては、去る1月29日に改めて法務省から省令が公布され、施行されておりま す。 したがいまして、今後行われる株主総会につきましては、単体の計算書類を含めまして も紙で提供する必要はなく、ウェブ会議で足りるということになります。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いて<バーチャル型株主総会の利用促進>ということで、経産省から御報告いただき ます。 本日は、経産省の経済産業政策局より安藤課長及び田代企画官にお越しいただいている ということでございます。 若干時間が押していますので、そこの辺りを勘案して御説明いただければ幸いです。よ ろしくお願いします。 ○経済産業省(安藤課長) かしこまりました。経済産業省産業組織課長の安藤でござい ます。 お手元の資料に沿って御説明申しますと、昨年、一度御審議いただきましたバーチャル 株主総会の件ですけれども、資料にありますとおり、バーチャルオンリーとハイブリッド 型という2つのパターンがございますが、現行の会社法制ではバーチャルオンリー株主総 会の開催は難しいというのが現状でございました。 1ページ目の下の「バーチャルオンリー株主総会の必要性」にございますとおり、遠隔 地の株主など、多くの株主が出席しやすいということもあり、昨今、特に感染症への対策 にも資するものだということで、政府の中で検討を進めてまいりまして、昨年12月の成長 戦略会議の実行計画で、バーチャル株主総会を開催できるように、今年の通常国会に関連 法案を提出するとされたところでございます。 これを受けまして、産業競争力強化法の改正をし、会社法の特例を措置するということ で、この2月に法律の国会提出に至ってございます。 28 1ページおめくりいただきまして、バーチャルオンリー株主総会に関する改正法案の内 容を書かせていただいております。 ①でございますけれども、上場会社は、経済産業大臣及び法務大臣の確認を受けた場合 には、株主総会を「場所の定めのない株主総会」とすることができるという旨を定款に定 めることができることとするとしてございます。実施する際には、確認を受けた上で定款 を変更しなければならないということです。 ②でございますけれども、そういう定款の定めのある上場会社については、株主総会の 「場所」を定めなければならないといった幾つかの会社法の規定について、特例として読 み替えることによってバーチャルオンリー株主総会を開催できることとしてございます。 最後に、③でございますが、特に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえまして、 この法律の施行後2年間は、上記の確認を受けた上場会社の定款には、定款変更をしてい なくても定款の定めがあるものとみなすという経過措置を置いてございまして、これによ って定款を変更するために株主総会をリアルで開催しなくても、2年間についてはバーチ ャルオンリーでできるというふうにさせていただいてございます。 その次のページは、今申しました法律の主要なところを抜き出して書いているところで ございます。 続きまして、ハイブリッド型の株主総会につきまして、企画官の田代から御説明させて いただきます。 ○経済産業省(田代企画官) 田代と申します。本日はよろしくお願い申し上げます。 このたび、資料の右下のページ数でいいますと、4ページ目にございますとおり、ハイ ブリッド型バーチャル株主総会に関する取組につきましても、バーチャルオンリーと併せ て進めているところでございます。 昨年2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」を公表させていただき ました。さらなる実務への浸透を図るために、実施ガイドの別冊として「実施事例集」を 先週2月3日に公表させていただきました。 具体的な内容としましては、リアルとオンラインの併用のものでございますけれども、 企業がハイブリッド型のバーチャル株主総会を実施する際に、論点となると考えられる事 項につきまして、これまでの実施事例を御紹介する、また実際の運用における考え方を提 示しているところでございます。その作成に当たりましては、実施した企業に対するヒア リングを集中的に実施いたしまして、経済界の実態把握に努めるとともに、パブリックコ メントを実施いたしまして、幅広い皆様から声をお伺いさせていただいて策定したところ でございます。 具体的な中身につきましては、資料の4ページ目の下の表に論点をお示ししております けれども、例えばとして例を挙げさせていただきますと、左側の「参加型・出席型共通の 論点」として、配信方法でございますが、インターネット等を通じるとか、音声を活用す るといったことも可能だということをお示しするとか、(6)にございますとおり、肖像 29 権の配慮についても撮影・録音・転載などを禁止するといった対応を、考え方を併せて実 施事例で御紹介することによって、実務への浸透を図っているものでございます。 また「出席型の論点」としてというところではございますけれども、例えばですが「(12) 質問の受付・回答方法」ということで、合理的な取扱い方ということで、質問の受付につ いても考え方などをお示しするということで、今後のハイブリッド型のバーチャル株主総 会の実施に当たって、お役立ていただけるような形でお示ししたところでございます。 以上でございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、残りの時間を使って御意見あるいは御質問を受けられればと思いますが、い かがでしょうか。ございませんか。 それでは、高橋議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 ハイブリッド型の株主総会の事例ということで細かくお示しいただいて いますが、他国も似たような状況に直面しているとは思うのですけれども、他国でのバー チャル株主総会の実施内容と、今回日本で示されたものは大体平仄が合っているという感 じでよろしいのでしょうか。ガラパゴスになっていないかどうかだけ聞きたいのです。 ○大橋座長 経済産業省、そこの辺りはいかがでしょうか。 これは企画官ですか。 ○経済産業省(田代企画官) 田代でございます。 ありがとうございます。まさに世界でバーチャル株主総会が進展してくる中で、我々も 事例集の中でも海外の取組の状況なども御紹介させていただいたり、こうやって新しい取 組を進めていくことが御懸念の点に対応することになるかと思っているところでもござい ます。 また、その中で、各国の制度で異なるところはもちろんございますので、当然ながら日 本固有の点はあると思うのですけれども、バーチャル株主総会の活用も推進していくこと が御懸念の点に対応するところかと考えております。 ○大橋座長 一応、海外の制度も踏まえた上での今回の取組というところだとは思ってい ますけれども、議長代理、どうでしょうか。よろしいですか。 ○高橋議長代理 はい。海外の動きも踏まえた上で、こういうことになっているというこ とであれば、それで結構です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員、お願いできますか。 ○村上専門委員 1点確認なのですけれども、資料5-1の法務省の回答で、令和3年9 月30日まではウェブ開示を認めるということになって、それ以降はないというのは、それ 以降は経産省がお示しになったバーチャル株主総会のほうで全部引き取れるから、これは 時限的な法律になっているという解釈で合っていますでしょうか。基本的なことを教えて いただければと思うのです。 30 ○吉岡参事官 事務局からお答えします。 株主総会資料の電子情報提供制度につきましては、令和元年の会社法の改正の中で既に 措置されているのですが、システム改修に時間がかかるということで、施行がかなり先に なります。ですので、ウェブ開示の省令でつないでいくことがどうしても必要になってく ることになります。期限が9月30日に切れるということでございますので、規制改革推進 室としては、引き続きこれを延長する方向で法務省に求め続けようと思っています。 法務省の言い分としましては、これはコロナ対策であるので、緊急の措置であるので、 一応時限でやらせてくださいと我々に対して主張しているところであります。 以上です。 ○村上専門委員 では、法務省はまだ継続すると言っているわけではないということで、 今後、まだ調整しなければいけないという理解ですね。 ○吉岡参事官 それで結構でございます。調整が必要です。 ○村上専門委員 分かりました。どうもありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 そろそろお時間が参っているのですが、もし御意見、御質問があれば、ぜひいただけれ ばと思いますけれども、いかがですか。大丈夫ですか。 それでは、藤井副大臣もいかがですか。大丈夫ですか。 ○藤井副大臣 特にございません。 ただ、今回のデジタル法案は、政府として成立を目指して、国会で理解を得られるよう にしっかりと頑張ってまいりたいと思っておりますし、ここではバーチャル型株主総会と いう話が出ておるのですけれども、特許庁も法律を改正して、実際の特許の関係が言わば オンラインでできるようにというもので、対面ではなくしてというのを民事訴訟法に先駆 けてやっていただくということでございますので、政府全体として取組を進めてまいりた いと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、今回のバーチャル型株主総会のヒアリングはここまでとさせていただきます。 安藤課長と田代企画官、今回、しっかりとした取組を示していただいて、今後も効果検証 もしっかりとやっていただきつつ、将来の展開につなげていっていただければと思ってい ますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○経済産業省(安藤課長) どうもありがとうございました。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございました。 それでは、本日の議事は、これにて全て終了となります。 事務局から何かございますか。 ○吉岡参事官 特段ございません。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、これにて本日の会議は終了といたします。 31 皆様方、本日はお忙しい中、活発な御意見をいただきまして、どうもありがとうござい ました。引き続きよろしくお願いします。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第5回 議事録:海底下CCSの推進に向けた環境整備/デジタル時代の規制・制度のあり方/規制改革ホットラインの処理方針について/デジタル改革関連法につ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20210212/gijiroku0212.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年2月12日
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