会計検査会計検査院公表日 2026年9月29日

雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権の債権管理について(34条処置要求・36条意見表示)

AI による解説

コロナ特例等に伴う不正受給返納金等の債権管理について、労働局に適切な業務実施と厚生労働省に是正改善等を求めた報告

要点

  • 新型コロナウイルス感染症等の対応に伴い、各種助成金等の支給件数と金額が急増した結果、不正受給返納金等債権が元年度末の1,780件(62億円)から6年度末には18,814件(747億円)へと大幅に増加した
  • 13労働局を対象とした検査において、督促状の送付や納付督励などの初期対応が行われていない事例や、強制履行の請求の依頼、時効更新措置が適切に実施されていない事例が多数確認された
  • 厚生労働省本省による労働局への具体的な手順等の指導が不十分であったため、会計検査院は是正改善の処置を求め、効率的かつ効果的な方策の検討を求めて意見を表示した

論点

  • 危機時における迅速な給付金等の支給は受給者の資金繰りを支える一方で、審査や確認の簡素化が不正受給や過誤払を誘発しやすく、事後的な債権管理の負担を膨大に増大させるトレードオフが存在する
  • 行政庁が債権管理や督促、強制徴収を怠ることは、納付のインセンティブを低下させ、誠実に義務を果たす他の納税者や市民との間の不公平感を生み出す原因となる
  • 個別の地方労働局の執行能力不足に対しては、本省によるノウハウの共有やシステム化、一元的な管理体制の構築といった組織的な支援の強化が代替案として求められる

用語

不納欠損
徴収権が消滅し、歳入として徴収できなくなった債権を整理すること
時効更新
債務の承認等により消滅時効の進行をリセットし、期間を再スタートさせること
是正改善の処置要求
法令違反などに対し、是正を求める会計検査院法第34条に基づく処置

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 新型コロナウイルス感染症等への対応で迅速な支給が求められ、申請書類の簡素化や審査の迅速化が行われた。これを背景に不正受給等が相次いで発生し、労働局の調査等で判明した。不正受給返納金等債権は元年度末の1,780件から6年度末の18,814件へ大きく増加した。根拠: この資料「申請書類の簡素化及び審査の迅速化が行われたことなどを背景として」根拠: この資料「不正受給等が相次いで発生し、それらが労働局の調査等により判明した。」
  • 会計検査院は、債権の件数が大きく増加した状況で、今後も多数の債権が発生する可能性があると見ている。そのため、労働局が適時適切に債権を管理する必要があるとして検査の対象とした。根拠: この資料「多数の不正受給返納金等債権が発生することが想定され、労働局において、それらに対する適時適切な債権管理が必要となる。」
  • 不正受給返納金等債権は国の債権の管理等に関する法律等に基づき労働局長が管理する。不正受給者等から円滑に回収するために、適時適切な債権管理が求められている。根拠: この資料「国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)等」根拠: この資料「不正受給者等から円滑に回収等をしていくために、適時適切に債権管理を行」
  • 一般に滞納が長引くほど回収が困難になるため、厚生労働本省は労働局に対し、研修等で迅速な初期対応を意識するよう周知している。根拠: この資料「る傾向があり、債権管理を行うに当たっては迅速な初期対応を意識する必要がある」

指摘と所管の見解

督促状の送付等など債権管理の適時性

  • 会計検査院(懸念)13労働局の検査で、督促状の送付等が適時適切に行われていない債権が1,037件(104億0630万余円)見受けられたとしている。納付督励、督促状、強制履行の依頼、時効更新措置の各段階で不備があったとし、是正改善を求めている。根拠: この資料「適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。」
  • 厚生労働省本省(所管)(説明)労働局では債権管理に従事する人員が限られているため、債権管理事務の一部に外部委託を活用して対応したとしている。これに対し会計検査院は、債権管理事務の大半が引き続き労働局の直接の業務となっていると指摘している。根拠: この資料「労働局において債権管理に従事する人員が限られている中」根拠: この資料「外部委託を活用するなどして対応したとしていた」
  • 福島労働局(説明)事業主Aに対する納付督励と督促状の送付が1年以上行われていなかった事例について、本院の指摘を踏まえ、8年4月に納付督励、同年5月に督促状を送付したとされている。根拠: この資料「本院の指摘を踏まえて、事業主Aに対して、8年4月に納付督励を、」

強制履行の請求の依頼の手順と本省の指導

  • 会計検査院(懸念)9労働局で、督促状送付後も納付がないのに強制履行の請求の依頼が行われていなかった債権が119件見受けられたとしている。本省の指導は、具体的な手順等を示して適時適切に依頼するまでには至っていないとし、是正改善を求めている。根拠: この資料「通達を発出するなどして、改めて指導すること。」
  • 複数の労働局(説明)強制履行の請求の依頼が行われなかった理由について、複数の労働局がノウハウがないことを一因に挙げていた。根拠: この資料「複数の労働局において、ノウハウがないことを理由の一つに挙げていた。」

時効完成後の不納欠損整理の遅れ

  • 会計検査院(懸念)3労働局では、消滅時効が完成してから1年以上不納欠損として整理されず、41件(2億1241万余円)が年度末の債権の現在額に含まれていたとしている。また8労働局では時効更新措置が一度も執られていない債権が91件あったとしている。根拠: この資料「消滅時効が完成してから1年以上不納欠損として整理」

多数の債権を効率的に管理する方策

  • 会計検査院(懸念)債務者の資力などが異なる個々の債権に応じた管理が十分にできない状況で、本省は多数の債権を効率的かつ効果的に管理する方策を十分に講じていないとしている。そのうえで、方策を十分に検討して講ずるよう意見を表示している。根拠: この資料「ための方策を十分に講じているとは認められない状況となっていた。」根拠: この資料「分に検討した上で講ずること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)」
  • 厚生労働省本省(所管)(説明)労働局の人員が限られる中で、債権管理事務の一部に外部委託を活用して対応したと説明している。根拠: この資料「外部委託を活用するなどして対応したとしていた」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時49分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権の債権管理に当たり、督促状 の送付等を適時適切に行うことについて労働局に対して改めて指導するなど するよう是正改善の処置を求め、及び効率的かつ効果的に行うための方策を 十分に検討した上で講ずるよう意見を表示したもの 会計名及び科目 一般会計 (部)雑収入 (款)諸収入 (項)弁償及返納金 労働保険特別会計(雇用勘定) (款)雑収入 (項)雑収入 部 局 等 厚生労働本省、12労働局 不正受給返納金 等債権の債権管 理の概要 国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律第114号)等 に基づき、雇用調整助成金等の不正受給等に係る返納金等債 権を管理するもの 検査の対象とし た債権 2,054件(1,039事業主等 債権金額214億4197万余円) 督促状の送付等 が適時適切に行 われていなかっ た債権(1) 1,037件 (576事業主等 債権金額 104億0630万円) - 2 - 消滅時効が完成 したのに、不納 欠損としての整 理が直ちに行わ れていなかった 債権(2) 41件 (27事業主等 債権金額 2億1241万円) (1)及び(2)の純 計 1,046件 (581事業主等 債権金額 104億7814万円) - 3 - 【是正改善の処置を求め及び意見を表示したものの全文】 雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権の債権管理について (令和8年9月29日付け 厚生労働大臣宛て) 標記について、下記のとおり、会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求 め、及び同法第36条の規定により意見を表示する。 記 1 雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権の債権管理の概要等 (1) 雇用調整助成金等の概要 貴省は、雇用保険を管掌しており、雇用安定事業及び能力開発事業の一環として、 雇用保険法(昭和49年法律第116号)等に基づき、雇用調整助成金 (注1)をはじめとする助成 金等を支給している。 (注1) 雇用調整助成金 事業活動の縮小を余儀なくされた場合等に、雇用す る雇用保険被保険者について休業等により雇用調整を行った事業主 に対して、事業主が支払った休業等に係る賃金の額(以下「休業手 当」という。)に相当する額を対象として助成を行うなどするも の。令和2年1月以降、新型コロナウイルス感染症による雇用への影 響が続く中で、特例として、支給対象となる事業主の要件を緩和す るなどの措置が講じられた(以下、この特例を「コロナ特例」とい う。)。 また、貴省は、新型コロナウイルス感染症等の影響を踏まえて、令和2年度に緊急雇 用安定助成金、新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(以下「休業支援金」とい う。)及び新型コロナウイルス感染症対応休業支援給付金(以下「休業給付金」とい う。)の制度を創設して、4年度までの休業を対象として、それぞれ支給していた(以 - 4 - 下、上記の雇用調整助成金をはじめとする助成金等、緊急雇用安定助成金、休業支援 金及び休業給付金を合わせて「各種助成金等」といい、雇用調整助成金、緊急雇用安 定助成金、休業支援金及び休業給付金を合わせて「4助成金等」という。)。 4助成金等の概要をまとめると、図表1のとおりである。 図表1 4助成金等の概要 (注) 雇用調整助成金の「創設時期」欄及び「支給の対象とする休業の期間」欄の括弧書きは、 コロナ特例について示している。 4助成金等については、雇用調整助成金のみであった元年度の支給件数は計6,401件 (支給額計42億余円)であったのに対して、他の3助成金等を設けるなどした2年度の 支給件数は計4,168,308件(支給額計3兆2789億余円)と大きく増加し、元年度から6年 度までの支給件数は計13,524,351件(支給額計6兆8725億余円)となっている(図表2 参照)。 図表2 4助成金等の支給実績 (単位:件、億円)4助成金等 創設時期 支給の対象とする 休業の期間 支給対象者 雇用調整助成金 昭和56年6月 (令和2年2月) 規定なし (2年1月から 5年3月まで) 雇用する雇用保険被保険者について休業等に より雇用調整を行い、当該労働者に対して休 業手当を支払った事業主 緊急雇用安定助成金 2年4月 雇用する雇用保険被保険者以外の労働者につ いて休業により雇用調整を行い、当該労働者 に対して休業手当を支払った事業主 休業支援金 休業していながら休業手当が支給されない雇 用保険被保険者 休業給付金 休業していながら休業手当が支給されない雇 用保険被保険者以外の労働者 2年6月 2年4月から 5年3月まで項目 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 計 支給件数 6,401 4,168,308 5,918,293 3,107,464 294,499 29,386 13,524,351 支給額 42 3兆2789 2兆5767 9332 629 164 6兆8725 - 5 - (2) 不正受給返納金等債権の債権管理の概要等 ア 不正受給返納金等債権の概要 都道府県労働局(以下「労働局」という。)の調査、本院の会計実地検査等によ り、不正受給又は過誤払(以下「不正受給等」という。)が判明した場合、都道府 県労働局長(以下「労働局長」という。)は、受給者に対して不正受給等に係る各 種助成金等の返還等を命じて、①不正受給等に係る各種助成金等の返納金債権(以 下「不正受給等の返納金債権」という。)、及び②不正受給に係る各種助成金等の 額の2割に相当する額以下の金額等を納付することを命ずる場合に発生する債権(以 下「損害賠償金債権」という。)を管理することとなっている(以下、不正受給等 の返納金債権及び損害賠償金債権を合わせて「不正受給返納金等債権」とい う。)。 イ 不正受給返納金等債権の債権管理の概要 労働局長は、歳入徴収官として、国の債権の管理等に関する法律(昭和31年法律 第114号。以下「債権管理法」という。)、歳入徴収官事務規程(昭和27年大蔵省令 第141号)等のほか、貴省本省が定める「債権管理事務・徴収関係事務取扱要領」 (平成23年職発0926第3号。以下「取扱要領」という。)に基づいて (注2)、不正受給返納 金等債権の債権管理を行うこととなっている。 (注2) 緊急雇用安定助成金及び休業給付金に係る不正受給返納金等債権の債権 管理については、取扱要領の対象となっていない。 また、貴省本省は、労働局に対して、一般的に滞納が長引くほど回収が困難にな る傾向があり、債権管理を行うに当たっては迅速な初期対応を意識する必要がある - 6 - ことを研修等により周知している。 不正受給返納金等債権の債権管理事務について、債権発生通知から不納欠損とし ての整理までの基本的な流れを示すと、図表3のとおりである。 図表3 不正受給返納金等債権の債権管理事務(債権発生通知から不納欠損としての整理ま で)の基本的な流れ ① 不正受給等に係る各種助成金等の返還等を命じた労働局長は、労働局長(歳入徴収官である労働局長 をいう。以下同じ。)に対して債権発生通知書を送付する。【法令】 ② 労働局長は、債務者の住所、氏名、債権金額、履行期限等を債権管理簿に記載又は記録する。【法 令】 ③ 労働局長は、債務者に対して納入告知書を送付する。なお、履行期限は、不正受給に係る各種助成金 等の返納金債権については不正受給した日であり、過誤払に係る各種助成金等の返納金債権及び損害賠 償金債権については調査決定した日から20日以内の日である。【法令】 ④ 労働局は、不正受給返納金等債権の納付が滞った場合、電話、文書の送付、呼出面談、訪問等によ り、債務者と頻繁に接触して、納付督励を行う。【要領】 ⑤ 労働局長は、不正受給返納金等債権の全部又は一部について、債務者に対して送付した納入告知書で 指定された期限を経過してもなお納付されない場合には、履行を督促するために債務者に対して督促状 を送付する。【法令】 ⑥ 労働局長は、債務者に対して督促状を送付した後、相当の期間を経過してもなお納付されない場合に は、法務大臣に対して、訴訟手続等による履行の請求を求める(以下、この手続を「強制履行の請求の 依頼」という。)。【法令】 ⑦ 不正受給返納金等債権は、不正受給等のあったときから5年間行使しないときは時効によって消滅す ることなどとなっており、労働局長は、その所掌に属する債権が時効によって消滅するおそれがあると きは、債務者からの債務承認書の提出による承認等により、時効を更新するために必要な措置(以下 「時効更新措置」という。)を執る。【法令】 ⑧ 労働局長は、不正受給返納金等債権の消滅時効が完成するなどしたときは、直ちに不納欠損として整 理する。【法令】 (注) ①から⑧までの債権管理事務の説明の文末にある記載は、各債権管理事務の根拠を示して おり、「【法令】」とあるのは債権管理法等の法令、「【要領】」とあるのは取扱要領であ る。 不正受給返納金等債権の債権管理事務の基本的な流れは図表3のとおりであるが、③ 納入告知書の送付 ④ 納付督励(電話、 ⑥ 強制履行の請求 訪問等) ① 債権発生通知 の依頼 ② 債権管理簿への 記載又は記録 ⑤ 督促状の送付 ⑦ 時効更新措置 ⑧ 不納欠損として の整理 労働局長 (歳入徴収官) 債務者 (事業主等) 法務大臣 労働局 - 7 - 労働局長は、債権管理法等に基づき、法人である債務者がその事業を休止し、将来 その事業を再開する見込みが全くなく、かつ、差し押さえることができる財産の価 額が強制執行の費用を超えないと認められる場合等であって、債務を履行させるこ とが著しく困難又は不適当であると認められるときは、以後当該債務者に係る債権 について、保全及び取立てに関する事務をすることを要しないものと整理すること ができることとなっている(以下、このように整理することを「徴収停止」とい う。)。 ウ 債権の現在額の報告の概要 前記のとおり、労働局長は、債権管理法等に基づき、債務者の住所、氏名、債権 金額、履行期限等を債権管理簿に記載又は記録しなければならないこととなってい る。そして、債権管理簿に基づいた毎年度末における債権の現在額については、歳 入歳出決算とともに、国会に報告されることとなっている。 エ 不正受給返納金等債権等の推移 4助成金等については、新型コロナウイルス感染症等への対応のため、迅速な支給 が求められ、申請書類の簡素化及び審査の迅速化が行われたことなどを背景として 不正受給等が相次いで発生し、それらが労働局の調査等により判明した。このよう な状況を受けて、不正受給返納金等債権の件数は、元年度末が1,780件(債権金額計 62億余円)であったのに対して、6年度末は計18,814件(債権金額計747億余円)と 大きく増加している(図表4参照)。また、不納欠損として整理された不正受給返納 金等債権(以下「不納欠損済債権」という。)の件数は、元年度から6年度までの間 - 8 - に計1,017件(債権金額計37億余円)となっている(図表5参照)。 図表4 各年度末時点における不正受給返納金等債権の推移 (単位:件、億円) 図表5 各年度における不納欠損済債権の推移 (単位:件、億円) 2 本院の検査結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 1(2)エのとおり、新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて、不正受給返納金等 債権の件数は大きく増加している。 そこで、本院は、合規性、有効性等の観点から、労働局における不正受給返納金等債 権の債権管理が債権管理法等及び取扱要領に基づいて適時適切に行われているか、貴省 本省において多数の不正受給返納金等債権の債権管理を行うための効率的かつ効果的な 方策が講じられているかなどに着眼して検査した。 検査に当たっては、全国47労働局のうち13労働局 (注3)において、7年3月31日時点で管理さ れている不正受給返納金等債権(以下「現存債権」という。)及び元年度から6年度まで の不納欠損済債権計2,054件 (注4)(1,039事業主等、債権金額計214億4197万余円)を対象とし て、貴省本省及び上記の13労働局において、債権管理簿等により債権管理の状況につい項目 令和元年度末 2年度末 3年度末 4年度末 5年度末 6年度末 件数 1,780 2,013 3,693 7,606 14,074 18,814 債権 金額 62 60 96 244 502 747項目 令和元年度 2年度 3年度 4年度 5年度 6年度 計 件数 120 111 231 99 158 298 1,017 債権 金額 3 4 7 2 4 13 37 - 9 - て確認するなどして会計実地検査を行うとともに、上記の13労働局から債権管理の状況 に関する調書の提出を受けて、その内容を確認するなどの方法により検査した。 (注3) 13労働局 北海道、青森、福島、埼玉、千葉、東京、福井、愛知、滋 賀、奈良、広島、高知、福岡各労働局 (注4) 検査対象とした現存債権及び不納欠損済債権2,054件については、次の過 程を経て選定している。 (検査の結果) 検査したところ、次のような事態が見受けられた。 (1) 債権管理が適時適切に行われていない事態 1,046件(581事業主等、債権金額計104億7814万余円) (ア及びイの事態には重複しているものがある。) ア 督促状の送付等が適時適切に行われていない事態 前記13労働局の現存債権及び不納欠損済債権2,054件のうち、督促状の送付等が適 時適切に行われていなかった債権が、次のとおり、福井労働局を除く12労働局にお13労働局における 現存債権 13労働局における 元年度から6年度までの不納欠損済債権 上記のうち 上記のうち 各労働局において、債務者に対して送付した 納入告知書に記載されている債権金額が 上位200件以内の現存債権 上記のうち 令和7年3月31日時点で 180日以上管理されている現存債権 選定の結果 選定の結果 ① 選定した現存債権 1,617件 (794事業主等、債権金額計195億5995万余円) ② 選定した不納欠損済債権 437件 (245事業主等、債権金額計18億8201万余円) 債務者に対して納入告知書を送付してから 不納欠損として整理されるまでの間に 180日以上管理されていた不納欠損済債権 検査対象とした現存債権及び不納欠損済債権 2,054件 (1,039事業主等、債権金額計214億4197万余円) ①及び②の計 - 10 - いて1,037件(576事業主等、債権金額計104億0630万余円)見受けられた((ア)から (エ)までの債権には重複しているものがある。)。 (ア) 納付督励が行われていなかった債権 労働局は、取扱要領に基づき、不正受給返納金等債権の納付が滞った場合、債 務者と頻繁に接触して、納付督励を行うこととなっている。 しかし、前記の12労働局において、債務者に対して納入告知書を送付した後、 相当の期間納付がないのに、初期対応としての納付督励が行われていなかった債 権が339件(207事業主等、債権金額計21億8767万余円)見受けられた(上記の期 間内に徴収停止が行われたなどの債権を除く。)。 (イ) 督促状の送付が行われていなかった債権 労働局長は、債権管理法等に基づき、不正受給返納金等債権の全部又は一部に ついて、債務者に対して送付した納入告知書で指定された期限を経過してもなお 納付されない場合には、履行を督促するために債務者に対して督促状を送付する こととなっている。 しかし、前記の12労働局において、債務者に対して納入告知書を送付した後、 相当の期間納付がないのに、督促状の送付が行われていなかった債権が994件(55 1事業主等、債権金額計102億0284万余円)見受けられた(上記の期間内に徴収停 止が行われたなどの債権を除く。)。 (ウ) 強制履行の請求の依頼が行われていなかった債権 労働局長は、債権管理法等に基づき、債務者に対して督促状を送付した後、相 - 11 - 当の期間を経過してもなお納付されない場合には、法務大臣に対して、強制履行 の請求の依頼を行うこととなっている。 しかし、9労働局 (注5)において、債務者に対して督促状を送付した後、相当の期間を 経過してもなお納付されないのに、強制履行の請求の依頼が行われていなかった 債権が119件(77事業主等、債権金額計5億2188万余円)見受けられた(上記の期 間内に徴収停止が行われたなどの債権を除く。)。 (注5) 9労働局 北海道、青森、福島、埼玉、東京、愛知、奈良、高知、福岡 各労働局 また、強制履行の請求の依頼が行われていなかった理由について確認したとこ ろ、複数の労働局において、ノウハウがないことを理由の一つに挙げていた。そ こで、貴省本省における労働局に対する指導の状況を確認したところ、強制履行 の請求の依頼を行うに際して作成する文書に記載する事項を取扱要領に定めるこ となどにとどまっていて、具体的な手順等を示した上で、強制履行の請求の依頼 を適時適切に行うよう指導しておらず、貴省本省の労働局に対する指導が適切に 行われているとは認められない状況となっていた。 (エ) 時効更新措置が執られていなかった債権 労働局長は、債権管理法等に基づき、その所掌に属する債権が時効によって消 滅するおそれがあるときは、債務者からの債務承認書の提出による承認等によ り、時効更新措置を執らなければならないこととなっている。 しかし、8労働局 (注6)において、債務者に対して納入告知書を送付してから消滅時効 が完成するまでの間、債務者からの債務承認書の提出による承認等の時効更新措 - 12 - 置が一度も執られていなかった債権が91件(70事業主等、債権金額計2億5714万余 円)見受けられた(上記の間に徴収停止が行われた債権を除く。)。 (注6) 8労働局 北海道、青森、福島、埼玉、東京、奈良、広島、福岡各労働 局 (ア)から(エ)までの債権について内訳を示すと、図表6のとおりである。 図表6 督促状の送付等が適時適切に行われていなかった債権の内訳 (注) 図表中の(ア)から(エ)までは、本文中の(ア)から(エ)までに対応している。 (ア)及び(イ)の事態について、事例を示すと次のとおりである。 <事例> 福島労働局は、事業主Aが令和2年度から4年度までの各年度に不正受給した雇用調整 助成金に係る不正受給返納金等債権計4件(債権金額計1598万余円)について、6年8月 に事業主Aに対して納入告知書を送付した。 しかし、同労働局は、納入告知書を送付した後、事業主Aからの納付がないのに、新 型コロナウイルス感染症等の影響を受けて不正受給返納金等債権の件数が大きく増加し て、それに伴い必要となる督促状の送付等に対応できなかったことなどから、事業主A に対する納付督励及び督促状の送付を1年以上行っていなかった。 なお、同労働局は、本院の指摘を踏まえて、事業主Aに対して、8年4月に納付督励 を、同年5月に督促状の送付をそれぞれ行った。 イ 消滅時効が完成したのに、不納欠損としての整理が直ちに行われていない事態 労働局長は、歳入徴収官事務規程に基づき、不正受給返納金等債権の消滅時効が(ア) (イ) (ウ) (エ) (ア)から(エ) までの純計 件数 事業主等 債権金額 件数 事業主等 債権金額 件数 事業主等 債権金額 件数 事業主等 債権金額 件数 事業主等 債権金額 現存債権 217件 124事業主等 18億0328万余円 748件 399事業主等 92億8102万余円 49件 35事業主等 3億3324万余円 - 766件 411事業主等 94億1825万余円 不納欠損 済債権 122件 83事業主等 3億8438万余円 246件 152事業主等 9億2181万余円 70件 42事業主等 1億8863万余円 91件 70事業主等 2億5714万余円 271件 165事業主等 9億8805万余円 計 339件 207事業主等 21億8767万余円 994件 551事業主等 102億0284万余円 119件 77事業主等 5億2188万余円 91件 70事業主等 2億5714万余円 1,037件 576事業主等 104億0630万余円 債権 - 13 - 完成するなどしたときは、直ちに不納欠損として整理しなければならないこととな っている。 しかし、3労働局 (注7)において、消滅時効が完成してから1年以上不納欠損として整理 されておらず、消滅時効が完成した日が属する年度から不納欠損として整理された 年度の前年度までの各年度末における債権の現在額に含まれる結果となっていた債 権が、不納欠損済債権で41件(27事業主等、債権金額計2億1241万余円)見受けられ た。 (注7) 3労働局 青森、東京、奈良各労働局 (2) 多数の不正受給返納金等債権の債権管理を効率的かつ効果的に行うための方策を十 分に講じていない事態 (1)のとおり、12労働局において督促状の送付等が適時適切に行われていなかったな どしていた不正受給返納金等債権が多数見受けられたことから、貴省本省が、労働局 における不正受給返納金等債権の増加を踏まえて、債権管理を効率的かつ効果的に行 うための方策を講じているかどうかについて確認した。貴省本省は、労働局において 債権管理に従事する人員が限られている中、労働局における債権管理事務の一部につ いては外部委託を活用するなどして対応したとしていた。しかし、債権管理事務の大 半は引き続き労働局が直接行っている状況となっていて、新型コロナウイルス感染症 等の影響を受けて、各労働局の管理する不正受給返納金等債権が大きく増加し、か つ、個々の債権ごとに債務者の資力、状況等が異なっている中で、12労働局において は、個々の債権に応じた債権管理を十分に行うことができる状況とはなっていなかっ た。 - 14 - このように、貴省本省において、労働局の管理する不正受給返納金等債権が大きく 増加する中で、多数の不正受給返納金等債権の債権管理を効率的かつ効果的に行うた めの方策を十分に講じているとは認められない状況となっていた。 (是正改善及び改善を必要とする事態) 労働局における不正受給返納金等債権の債権管理が適時適切に行われていない事態は 適切ではなく、是正改善を図る要があると認められる。また、貴省本省において、多数 の不正受給返納金等債権の債権管理を効率的かつ効果的に行うための方策を十分に講じ ていない事態は適切ではなく、改善の要があると認められる。 (発生原因) このような事態が生じているのは、貴省本省において、次のことなどによると認めら れる。 ア 労働局に対して、納付督励、督促状の送付及び時効更新措置を適時適切に行うこ と、並びに消滅時効が完成した場合の不納欠損としての整理を直ちに行うことについ ての指導が十分でないこと。また、労働局に対して、強制履行の請求の依頼につい て、具体的な手順等を示した上で、適時適切に行うよう指導することの必要性につい ての理解が十分でないこと イ 多数の不正受給返納金等債権の債権管理を効率的かつ効果的に行うための方策につ いての検討が十分でないこと 3 本院が求める是正改善の処置及び表示する意見 新型コロナウイルス感染症等の影響を受けて大きく増加した不正受給返納金等債権に - 15 - ついては、不正受給者等から円滑に回収等をしていくために、適時適切に債権管理を行 う必要がある。 また、新型コロナウイルス感染症等の場合と同様に、今後、経済社会情勢に大きな影 響を及ぼす事由が生じ、雇用調整助成金の支給要件を緩和するなどして支給件数が大き く増加する状況となった場合、多数の不正受給返納金等債権が発生することが想定さ れ、労働局において、それらに対する適時適切な債権管理が必要となる。 ついては、貴省において、労働局における不正受給返納金等債権の債権管理が適時適 切に行われるよう、次のとおり是正改善の処置を求め、及び意見を表示する。 ア 労働局に対して、納付督励、督促状の送付及び時効更新措置を適時適切に行うこ と、並びに消滅時効が完成した場合の不納欠損としての整理を直ちに行うことについ て、通達を発出するなどして、改めて指導すること。また、労働局に対して、強制履 行の請求の依頼について、具体的な手順等を示した上で、適時適切に行うよう指導す ること(会計検査院法第34条の規定により是正改善の処置を求めるもの) イ 多数の不正受給返納金等債権の債権管理を効率的かつ効果的に行うための方策を十 分に検討した上で講ずること(同法第36条の規定により意見を表示するもの)

原資料と出典

出典: 「雇用調整助成金等に係る不正受給返納金等債権の債権管理について(34条処置要求・36条意見表示)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r080929.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年9月29日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
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AI 解説の作成2026年11月2日 4時22分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)