規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事録:地域の交通に関する現状と課題
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第1回 地域産業活性化ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年11月6日(月)11:00~13:10
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)林座長、御手洗座長代理、芦澤委員、川邊委員、佐藤委員、堀委員、間下委員
(専門委員)青山専門委員、井上専門委員、小針専門委員、秋元専門委員、國峯専門委員、
東専門委員、宮木専門委員、大槻顧問、住田専門委員、瀧専門委員
(政府)河野大臣
(事務局)松本参事官
(説明者)国土交通省 鶴田 物流・自動車局長
森 物流・自動車局旅客課長
警察庁 太刀川 交通局長
今井 交通局運転免許課長
内閣官房 佐脇 デジタル行財政改革会議事務局次長
齋藤 デジタル行財政改革会議事務局参事官
平戸市 黒田 市長
野口 総務部長
行方市 鈴木 市長
京丹後市 中山 市長
UBER Japan 株式会社
山中 モビリティ事業ゼネラルマネージャー
西村 公共政策部長
納戸 公共政策部マネージャー
一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会
川鍋 会長
中島 GO 株式会社代表取締役社長
江川 GO株式会社執行役員
4.議題:
(開会)
地域の交通に関する現状と課題(ヒアリング)
(閉会)
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5.議事録:
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第1回「地域産
業活性化ワーキング・グループ」を開会いたします。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は、雑音が入らないようミュートにしていただくようお願いいたします。
御発言の際はミュートを解除し、音声マイクに近づいて御発言いただき、再度ミュートに
していただくよう御協力をお願いいたします。
本日は、冨山委員、有路専門委員が御欠席です。また、本ワーキング・グループ所属委
員のほか、大槻顧問、堀委員、間下委員、住田専門委員、瀧専門委員にも御出席いただい
ております。なお、瀧専門委員はデジタル行財政改革会議の構成員でもあります。
また、本日は河野大臣に御出席をいただいております。
それでは、河野大臣から御挨拶をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○河野大臣 おはようございます。今日はお忙しい中、ワーキング・グループに御参加い
ただきまして誠にありがとうございます。活発な御議論をお願いしたいと思います。
我が国は、人口減少ということもあり、様々な産業の分野で人手不足が深刻になってお
ります。公共の交通機関も決して例外ではなく、特にタクシーの場合は結構年配の運転手
さんがコロナ禍でコロナの感染を恐れたということもあるのだと思いますが、コロナ前の
2019年には29万人のタクシードライバーの方々がいらっしゃったのが、コロナ禍が終わっ
て現在、23万人程度まで数が減っているという状況です。いろいろな分野でこれから人材
不足というのが顕在化する中で、総人口、生産年齢人口は減っていますから、ただ単に人
を増やすというだけでなく、いろいろなデジタルの技術を使ってこれに対応していかなけ
ればならないということがあると思います。
特に地域の公共交通の分野に関しては、10月16日のデジタル行財政改革会議の課題発掘
対話を行って、タクシーの規制緩和や自家用の有償旅客運用などについていろいろな御指
摘をいただいたところでございます。今日はそうした議論をさらに掘り下げて、地域にお
ける移動の足が不足している状況につきまして、首長さんをはじめとする自治体の方々か
ら実情をお伺いして、関係省庁からタクシーのドライバーが6万人減少していることにど
う対応するのか、状況をお伺いしたいと思います。
また、海外のライドシェアの中で例えば安全の確保というものをどのように行っている
かという実際に行われている方策についても御報告いただいて、論点を具体化してまいり
たいと思っております。
各委員の皆様におかれては、どうぞこの具体的な論点につきまして、忌憚のない御議論
をいただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げます。
○松本参事官 河野大臣、ありがとうございました。
以降の議事進行につきましては、林座長にお願いいたします。
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○林座長 林でございます。去る10月16日に開催されました規制改革推進会議におきまし
て、冨田議長の御指名により、地域産業活性化ワーキングの座長を拝命いたしました。よ
ろしくお願いいたします。
また、御手洗委員を座長代理として御指名し、御本人にも御承諾いただきましたので、
申し添えます。御手洗座長代理、よろしくお願いいたします。
○御手洗座長代理 よろしくお願い申し上げます。
○林座長 それでは、早速本日の議題に入ります。本日の議題は、「地域交通の現状と課
題」について、地域における現状、これまでの制度・政府対応、国内のタクシーの状況や
海外におけるライドシェアの制度状況などをそれぞれ御説明いただき、これらに基づいて
御審議いただきます。
それでは、最初に地域における現状について、まず平戸市の黒田成彦市長から御説明い
ただきたいと思います。黒田市長、5分ほどでよろしくお願いいたします。
○平戸市(黒田市長) 平戸市の黒田成彦でございます。
平戸市は離島が5つありまして、そのうち2つの島が架橋でつながっております。そう
いった状況の中でエリアが7分割されていまして、大きな平戸島は南北に約40キロあるの
ですが、北部、中部、南部、それから九州本土の田平、そして離島生月、これは橋がかか
っています。この5つの車で行ける地域と、完全に航路で生活圏が隔絶されている大島、
度島の7つがございます。南部、2つの離島は、タクシー事業者が皆無です。
今日までタクシー事業者5社がございましたが、8月末に、佐世保を本社とする平戸出
張所営業所が撤退いたしましたことから、大変市民の移動の利便性が損なわれております。
今現在、タクシー業者は九州本土の田平と、そこから2つ橋を越えて行った生月島の生月
タクシーの2社が経営し、維持はしているのですけれども、なかなか需要に追いついてい
かない。これまで営業していた佐世保本社の平戸市内繁華街に存在した出張所では、ドラ
イバーが10人で、タクシーも日中常時5台いたのが0になっていますので、この田平の会
社と生月の会社が合わせて2人と1人増員をして、ようやくというか、細々カバーしてい
るのですが、慢性的な不足になっています。
特に日中の高齢者は、病院に通ったり、あるいは離島から生活物資やいろいろな要件で
本土に上陸するもタクシーがいないという離島生活者、それから夜間は、夜間の飲食後の
帰宅や観光客への供給が全く足りないという状況で、この辺りにいわゆる隙間というか、
既存のタクシー業者の供給カバーが追いつかないという状況がありますので、ここに何ら
かの必要が生じております。
今回はこのいわゆるライドシェアの議論ですが、一気に新規参入が来るという考えでは
なくて、既存のタクシー会社、あるいは代行運転会社がその穴の空いた需要を埋めること
はできないのか、またはNPOや観光協会DMOをうちはつくっておりますので、そこがホテル
宿泊者の増減と合わせて運用できないのかという辺りを研究したいなと思っています。
なお、本市は既に法定協議会を設置いたしまして、交通空白地のバス、デマンドバス、
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それから地域が運営するコミュニティーバスを運営しています。ですから、設定に時間が
かかるのではなくて、法定協議会ですぐこの議論を開始して、現行の法制の中でできない
かというのを模索していきたいと思っているところであります。
こんなところでよろしいでしょうか。
○林座長 黒田市長、ありがとうございました。
それでは、続いて行方市の鈴木周也市長から御説明をお願いしたいと思います。同じく
5分ほどでよろしくお願いいたします。
○行方市(鈴木市長) 茨城県行方市の鈴木でございます。よろしくお願いいたします。
茨城県行方市の状況を説明させていただきます。私たちのところは、東に北浦、西に霞
ヶ浦という湖に挟まれたところにあります。その挟まれた中で、昔は公共交通があったの
ですけれども、これが廃止になりました。人口も3町合併でしたので、今、出していただ
いたとおり、南北しか移動ができません。
そうすると、この場合、バスでしか動きがないということになります。我々としまして
は、人口も合併したときの4万人が今は3万2000人程度になりました。高齢化率も38%に
向かっているところなのですが、合併した旧町の中心部に人口が集中します。また、高齢
者もそちらに集中してきているものですから、移動が基本的には車となります。車になる
ということは、高齢者が免許返納もしにくくなるというところが現状です。
では、行方市がいろいろな手を打っているということになるのですけれども、高速バス
も走っていたり、路線バスも小さくは走っているのですが、基本的にはデマンドのコミュ
ニティー、もしくはタクシー、スクールバス。スクールバスにおいては小中学校で45台も
走らせていただいております。県立高校も2校ありまして、こちらに行くすべが自身で行
くか、親御さんに運ばれるか、もしくは学校が出しましたスクールバスしかないです。そ
ういった意味では車の負担が強いという現状になります。ですので、いろいろな公共交通
サービスでカバーしなければならない地域です。
今後、この車の依存度が、ましてや高齢者が増えるとなると、ドライバーが減ってきま
す。というのは、今、タクシーとの共存はしておりますけれども、スクールバスの運転手
は二種免、タクシーも二種免ですので、そちらに免許を取っていただければいいのですが、
それも高齢化していくという現象が起きてくるということです。
移動の繁閑ですけれども、市内に来る人は意外と少ないです。どちらかというと周辺に
高校やショッピング等々がございますので、市外に行くことが多い。ただ、観光などとい
った意味では、結構観光にこの後力を入れていかなければならないのですけれども、この
市に入ってくるすべがないということになる。通勤・通学だけではなく、高齢者は買い物、
もしくは通院というところにおいての不便性がこの後5年後、10年後に懸念されるという
ことになります。
タクシーがそれほど強いかというと、距離が非常に多いので、かなり市民の負担が大き
い。そして、デマンドも行政が出していますので、そういった部分で厳しいということに
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なります。最終的には地方が人口減少と併せながら運転手のカバーもできないということ
になりますので、こういった多種多様な運送の活用をしなければならないということが起
きます。
そういった意味では、国のほうもインバウンドの政策といったものもやられております
けれども、そういったところで我々の市にどうやってたどり着くべきなのか、もしくは市
から外に出る境界がありますけれども、協議会の中では境界をまたげないということにな
っていますので、その部分の不便さがかなり出てきているというのが現状です。
したがいまして、我々としましては、タクシー・バス会社と連動して運転手確保をしな
ければならないのと併せまして、法78条3号になるのですけれども、その部分をきちんと
整備していくことによって、市外・市内への入り方といったことをうまく展開していくこ
とが重要であると考えています。既存の資源とプラスアルファの運送形態をしっかり合わ
せていかなければならない。法78条3号がないと、我々の自治体としては本当に人口減少、
もしくは過疎化が加速するということになってくるということです。
したがいまして、公共交通を残しながら、市民、地域、民間事業者が主体となって参画
することによって乗り物を残していくというところが今の行方市の実態でありまして、こ
れが進んでいかないと先に進まないというのが現状であるということを述べさせていただ
きたいと思います。
よろしくお願いします。
○林座長 鈴木市長、ありがとうございました。
それでは、続いて京丹後市の中山泰市長から御説明いただきたいと思います。同じく5
分ほどでよろしくお願いいたします。
○京丹後市(中山市長) ありがとうございます。京丹後市長の中山と申します。今日は
お呼びくださってありがとうございます。
早速ですけれども、私のところは平成28年ですから8年前に、地域のNPO法人が運行主体
となって、空白地の有償運送を市内の地域に限って運行を既にいただいています。「ささ
え合い交通」と銘打って、ウーバーさんのアプリを導入・活用して、ライドシェア型の公
共交通の実践を既に行っています。
経過としては、当時、数年前からタクシー会社が市内一部地域で撤退の動きが続いて、
タクシーの空白地が相応に広がって生じてきたというのが大きな背景としてあって、この
ままでは広い500キロ平米の町で、鉄道は単線が1本、鉄道やバスだけでは住民の必要最低
限の移動手段が確保できない、観光立市の条例も持っているのに、タクシー等の機動的な
移動手段がないのは考え難いということで、当時としてウーバーさんと相談をして、ライ
ドシェアの検討をいち早く開始して、次のページをお願いします。そこでは、現行の運送
の形態に加えて、当時、国家戦略特区による規制改革提案の検討は特区申請も併せて行っ
たところでありまして、このうち特区で対象にしようとしていた地域については、タクシ
ーが新たに進出されてきたので、当市として特区は結果活用しなかった一方で、空白地有
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償運送は実現にこぎ着けたということでございます。
次をお願いします。その上で、丹後町についてというスライドですけれども、今後の課
題を中心に申し上げたいと思います。
まず、運行地域については、ここにあります丹後町域65キロ平米、地域全体の13%を対
象に、鉄道駅はなく、人口は4,500~4,600人の規模です。運行概要について、料金はおお
むねタクシーの半額程度ですけれども、申し上げたいポイントとなる点は、運行区域の条
件で乗降車の部分です。乗車は基本的に丹後町内に限る。降車は京丹後市内まで広がりま
すけれども、市外に降りるということはできないという形で、朝8時から夜8時まで、利
用者は丹後町民と観光客となっております。
次に、ドライバーのところをお願いできますか。運行の中でとても大切になってくるの
が安全性の確保ですけれども、これは認定講習、警察による安全講習、それからドライブ
レコーダーを設置しています。それから、日々のアルコールチェック、さらには保険加入
などで徹底的に管理して、これは月90回、年間1,000回前後の利用があるのですけれども、
8年間で安全トラブルは一切ございません。
それで、今後の課題なのですけれども、まず、運行主体からの声ですけれども、運行者
からは、一つは区域制限の緩和です。町外からの乗車、それから観光客などについて、市
外への降車を可能にしてほしいと。特に隣接の市外観光地、私のところは天橋立の隣なの
ですけれども、そこまで降りられるようになれば、ニーズのさらなる開拓につなげること
ができる。関連して、運賃も距離制ということで設定されているのですけれども、時間貸
しにもできれば、観光の上ではぜひというものであります。
かように、声としてはサービス対象区域に関する諸条件をニーズに応じて緩和していた
だきたいというのがございます。一方で、大切なのはタクシー等事業者の皆さんとの調整
であります。地域にとってとても大切なタクシー・バス等事業者の皆様との相互発展は欠
かせません。
そこで、次をお願いします。これは参考までの提案なのですけれども、例えば法律上の
78条2号、あるいは3号で暫定的にできるのであれば試行するという形もあるかなと思う
のですけれども、いずれにしても運行の実施主体を地域のタクシー・バス会社まで可能な
形に緩和をいただいて、タクシー会社が自らの判断で第2のビジネスモデルとして御参画
できるようにしてみればどうかなと思います。この場合、タクシーの営業区域以外は既存
のNPO法人が主体となる、タクシーの営業区域についてはタクシー会社の御判断の問題で
すけれども、自らのいわゆるタクシーの部門とライドシェアを両立して営業統括していく
ような形、そしてタクシーの営業区域と営業区域外のNPOの運行区域の相互の乗降者の乗
り入れも一定可能にしていくなどとすれば、乗車のニーズの取り合いになるという形には
あまりならずに、新たな乗車ニーズの掘り起こしにつながって、合意も得られやすいので
はないか。
例えば観光タクシーなどの場合に、タクシー車両でのサービス品質とライドシェアのサ
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ービス品質の付加価値を変えて、料金体系も別にして、ターゲット層も分けながら、利用
者が選択できるようにやっていく。こうすると、これから万博もありますし、いろいろな
観光需要があるといったときに、利用者にいろいろな交通の選択肢が提供できるのではな
いか。タクシーとも相互に合意できる余地が広がってくるのではないかと考えております。
いずれにしても、これを地域公共交通会議で合意するということを前提にして、やれる
地域からやっていくということが一案としてどうかなと思ってございます。
私からは以上でございます。
○林座長 中山市長、ありがとうございました。
ただいま3市長から、地域における非常に足の確保に御苦労されている現状についてお
伺いしました。
続きまして、私から資料1-4を御覧いただきたいと思っております。こちらは「活力
のある地方を創る首長の会」が実施された、「地域公共交通・ライドシェア」緊急首長ア
ンケート集計結果(速報値)を同会の御了解を頂戴して資料として配付しております。首
長の90%が、国はライドシェアの規制緩和を行うべきという意見を挙げておられまして、
具体的にも、4番ではライドシェア解禁による新たな共助の仕組みを構築すべきとか、34
番では交通空白地帯以外にも交通弱者のニーズに応えるべきといった様々な意見が出てお
りますので、御参照ください。
それでは、これより地域における現状について、ただいま御発表いただいた市長様の中
で御退室される方もいらっしゃることから、この部分についての質疑応答に移りたいと思
います。総括的な質疑時間は最後に別途設けておりますので、この場では事実確認などの
最低限の御質問でお願いいたします。円滑な議事進行の観点から、御質問、それに対する
御回答はなるべく簡潔にお願いいたします。
まず、私から1点確認させていただければと思います。現行法上、道交法78条2号につ
いて、ドライバーの確保や乗客の利用などの普及状況がどのようであるかというのをお伺
いしたいと思います。例えば決められた区域以外に行けないとか、地域交通会議の意思決
定プロセスに数年を要している、また、運営主体が自治体かNPOに限られており、安定的な
運営が困難である、また、利潤を出してはいけない、実費の範囲内といった制約が課題に
なっているという御指摘もあります。このような声もある中、78条2号で地域住民の足と
してのニーズに十分応えられているとお考えかどうか、3市長のどなたからでも結構です
ので、御意見いただければと思います。いかがでしょうか。
それでは、鈴木市長、よろしくお願いします。
○行方市(鈴木市長) お答えいたします。
2号によって、区域内という部分においてはいけるのですけれども、区域外よるものは、
公共交通会議の協議会においてまたいではいけないというエリアがある。ただ、そういっ
た部分の私たちのように公共交通が広域化していないところにおいてはかなり厳しいとい
うところが一つあります。
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2つ目は、担い手です。人口がこの後高齢化してきたときに、タクシーとなると、現職
の方は基本的にそれほど人口が少ないところだとタクシーが動きにくかったり、バスが動
きにくかったりします。そうすると、経営的に考えたときには、なかなか人件費だけが高
くなってしまって動きが鈍くなる。そうなると、ある程度の年齢層が上がったときに、例
えば会社を引退された方が二種免を取って進んでいくとなると、低所得でいけるとは思い
ますが、それが全てとなるとなかなか厳しい。特に夜になると非常に困るのは、いわゆる
働き方改革がこの後出ますけれども、その部分においての人員確保がかなり厳しくなると
いうのが現状にあるというのがありまして、2号のところだけで縛るとなると、そういう
ことのひずみも若干出るのではないかと認識しております。
○林座長 ありがとうございます。
すみません、先ほど私は道路運送法と言うべきところを道交法と言ってしまいました。
道路運送法 78 条2号では限界があるということを今、鈴木市長からも御意見いただきま
した。ありがとうございます。
ほかの市長様はよろしいでしょうか。
中山市長さん、よろしくお願いいたします。
○京丹後市(中山市長) 今の座長の御質問との関係で、先ほど私が申し上げたことと関
係するのですけれども、区域内外が厳格に決まっているというところに課題が実際に運行
している立場からあるのかなと思っておりまして、そこのところの規制緩和を申し上げた
ような形でぜひお願いしたいなということなのですけれども、同時に、なぜそういう規制
があるのかというと、京丹後市をはじめ、公共交通機関との利益のお互いの調整というこ
とだと思うのですけれども、タクシー・バス等との調整をどうするかということが当然あ
ります。なので厳格になっているのだと思うのですけれども、NPOとタクシー・バスとのウ
ィン・ウィンの形をどうつくっていくかというのが大切だと思うのですね。
私は2号を問題にしたいのですけれども、2号のNPOと自治体に限っている形をタクシ
ー・バスが入るようにして、タクシー・バスの皆さんの自らの御判断なのですけれども、
第2のビジネスモデルとしてライドシェアの形をやりたいという形をつくることができれ
ば、タクシーの営業区域とNPOの運行区域との間の相互乗り合いなどをすることで、お互い
の発展につながるようなやり方というのが模索できると思っているので、それでも嫌だと
言えば、それは結局公共交通会議で合意ができないので、そのままということになります。
なので、可能性の機会の幅をつくっていただくためにも2号を問題にしたいのですけれ
ども、2号が難しければ、3号で暫定的に認めるような工夫をしていただいてやっていく
というのも一つかなと思います。
○林座長 京丹後市長の中山様、ありがとうございました。
平戸市長の黒田様はいかがでしょうか。
○平戸市(黒田市長) 今、座長からいただいたお話の中で私どもが懸念するのは、非営
利である体裁というのは、業界が食い潰す一番の懸念ではないかと思うのですよ。深夜帯
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や外国人対応というのは逆に料金を通常料金より上げた形でやっていかないと成り立ちま
せんし、そういった業種の区別化をしていくことで共存が図られると思いますし、むしろ
タクシー会社そのものがそういう別のサービス、さっき中山市長がおっしゃったようにセ
カンドステージに着手できるような形で門戸を広げたほうがいいのかなと思っています。
この手の話は道路運送法78条の理念を踏まえつつ、制度設計を国全体でやるから業界の
反対や国会議員の議員連盟が発生するわけで、できるところからやってくださいと地方に
任せるぐらいの規制緩和理念で行かないと、国土交通省が全体を取りまとめて制度設計し
ますとなるとまとまらないと思いますよ。
だから、河野大臣の理念の下、リーダーシップの下、できるところから始めましょう、
78条2号、3号の理念で業界とウィン・ウィンの関係をつくってやりなさいという形で進
めていただくと話は早いのではないかと思います。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、ずっと手を挙げていただいている井上専門委員、御質問をお願いします。
○井上専門委員 井上でございます。御説明ありがとうございました。地域の実態が非常
によく分かりました。
京丹後市の中山市長に少しお伺いしたいのですけれども、丹後町外への往復運行とい
うところについてです。自家用有償制度の最大の問題点として、タクシー会社と合意がで
きる運行範囲でしか使えないから、結局住民にとっては行きたいところに行けなくて使い
勝手が悪くなってしまうということがよくあるパターンだと思います。これが弥栄病院で
は町外なのに往復運行が可能になったということですね。病院との往復運行しか認めてい
ないと思うのですけれども、これをタクシー会社なり公共交通会議なりでどうしてここは
大丈夫ということになったのかというところの経緯と、もう一つ、タクシー会社が第2の
ビジネスとしてライドシェアをやればいいではないかというお話についても実は私もずっ
と申し上げていることなので、ここに関しては非常に関心があるのですが、そこはタクシ
ー会社さんとそういう話をされたことがあれば、タクシー会社さんの反応はいかがでした
かということをお伺いしたいです。よろしくお願いいたします。
○京丹後市(中山市長) ありがとうございます。
まず、病院に限ってということなのですけれども、これは住民の皆さんの声があったと
いうことです。行き路は病院まで降車が可能だということなのだけれども、病院の用事を
済ませて帰るときに、遠くなりますので、何とかその部分だけでもできないかという声が
あって、これをタクシー会社様に御相談させていただいて、タクシー会社様とすれば、既
存のタクシー需要を取ってしまうということであれば、いろいろな話もあろうかと思うの
ですけれども、帰り路にタクシーで帰るという実態がこの間にないというのが確認できる
ということの中で、タクシーの利益を減ずるということはないという確認ができたという
ことで、全体としての合意が図られたという経緯がございます。
それから、第2のビジネスモデルの点は話していませんけれども、今日は公開の場で議
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事録も公開されるということで、なぜ私が言ったのかというと、最終的には、申し上げま
したように地域交通会議で合意をするというところを担保で取れば、仮にこういう形で規
制緩和していただいても、京丹後市としても合意が取れなければできないわけですので、
具体的な不利益にはつながらない。
同時に、でも、これができることによって、申し上げたように、タクシーは乗らないけ
れども、もう少し安くて便利なものに乗りたいという潜在的なニーズを掘り起こすことが
できるということにつながるので、マイナスをシャットアウトしながらプラスをどう持っ
てくるかという意味でこういう制度改変ができれば、そのチャンスは広がるということで、
だったら私の判断で出そうということで出させていただいたということで、ぜひ広く御議
論いただいて、2号あるいは、いきなり2号だと国会が関わってきて御理解はいただきや
すいとは思うのですけれども、時間は一定要するということの中で、3号でいけるような
解釈の仕方があるのであれば、そういったことも踏まえて考えていただくということもあ
るかなとは思っております。
以上です。
○林座長 御回答ありがとうございました。
ただいまお話のあった78条2号でありますと、地域公共交通会議において自家用有償事
業者とタクシー事業者など、競争相手がテーブルに着いて合意形成をしなければいけない
という条件があるわけですが、こういったスキーム自体についてはどのようにお考えでし
ょうか。
中山市長様でも、鈴木市長様でも。
○京丹後市(中山市長) ありがとうございます。私から。
僕はこれはとても大切なスキームだと思っています。特区でかつて提案させていただい
たときも、大変な御議論をタクシーをはじめ御業界の皆様とされて、それは真摯な御議論
で、よく分かる議論なわけですけれども、地域によってはタクシー空白地があったりとか、
あるいはタクシー空白地でなくても、地域によってはタクシーの皆さんとすみ分けてウィ
ン・ウィンでやれるという地域もあるかもしれない。そういう地域の可能性を広げていく
ための機会を持っていくというのが制度として大切だと思うのですね。
だから、入り口をもうちょっと広げながら、だけれども、調整が整ったところだけ出口
として出していくという出口に係る仕組みとして合意が必要だというところでウィン・ウ
ィンを一応担保しておくという意味でも、ここをしっかりすることでむしろチャンスを広
げるような制度の広げ方は、いろいろな広げ方を工夫できることになるのではないか。そ
のための3号としての機能も重要と思います。
○林座長 ありがとうございます。
合意に何年もかかるというところがあるようですけれども、鈴木市長はいかがでしょう
か。
○行方市(鈴木市長) 合意に係るところがやはりポイントでして、ある程度業態を守っ
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ていくというところが実は重要であるというところがあります。特に地方においてはそこ
が重要になってくる。
ただし、我々のように今度は市民のほうの目線からいくとなると、地方に行けば余計に
距離が長いのと、時間がかかるという部分でどのようにその部分を下げるか。国一律でい
くとなると、ここの部分のバランスが崩れる。小さいコンパクトシティーだったらその部
分は回るのですけれども、距離が遠いとなると、私どももそうですけれども、北海道など
に行ったら余計にそうですね。隣の地域に行くのにとんでもない距離を動かなければいけ
ない。これをタクシーで行けるかとなるとなかなか厳しい。そこの協議会の中での業態が
それぞれあるわけで、そこでの調整が必要になる。そういったところの調整の機能をもう
少しうまく転換しなければなりませんが、そこをうまく2号のところにウィン・ウィンで
いかないと、バランスが崩れますので、バス業界もそういう意味でも崩れますので、そう
いう状況があるというのが一つ。
もう一つは、運転手の確保の部分が一番大きいかな。人口減少が大きいところとなると、
運転手の確保が厳しくなったときに、お互いにルーズ・ルーズになってはいけないよねと
いうところが今後の展開としては必要かな。特に人口が少ないところは余計その傾向が強
くなっていくだろうと予想されますので、そういった点をよく協議していきたいなと思っ
ています。
○林座長 ありがとうございます。
平戸市長の黒田様、いかがでしょうか。
○平戸市(黒田市長) 平戸市は、既に法定協議会は設立して、意見を共有する場はあり
ます。問題は慢性的な運転手不足などではなくて、事業者が撤退したというショッキング
な事件に向き合っているわけなのですね。ですから、その中で合意形成をするのは、私は
簡単だと思います。
だから、そういう簡単な地域と難しい地域が同じ状況で議論するから皆さんも大変御苦
労されていると思うので、そこは自由にできるところからやりなさいとやってもらえれば、
我々は既存事業者との話合いもできますし、区域設定などもやっていきたいと思います。
ただ、既に介護タクシーもやっているのですが、これは福祉部門になるのですけれども、
自治体の垣根を越えて介護が運行しないと補助金がないというのは私たちもちょっと矛盾
を感じていまして、居住者の福祉介護タクシーが市内にあるのですが、これは距離が長い
のですね。ところが、ちょっと自治体を超えるとその距離より短いところがその恩恵を受
けている。それはまた別の話で、別の課題なのですけれども、とにかくうちはそういった
ものを1つクリアしていますので、法律の中ではできるという自治体でございます。
○林座長 ありがとうございました。
すみません、大幅に時間を超過してしまったのですが、地域における現状についてのテ
ーマはここまでとさせていただいて、次に、これまでの制度と政府対応についてヒアリン
グしたいと思います。
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まず、国土交通省の鶴田浩久様から、国土交通省のお取組について3分程度で御説明を
よろしくお願いいたします。
○国土交通省(鶴田物流・自動車局長) 鶴田と申します。説明のお時間をありがとうご
ざいます。市長の皆様方には日頃から地域交通の維持・改善に御尽力いただきましてあり
がとうございます。
私から2点、タクシー不足に対する緊急措置、それから、自家用有償旅客運送制度につ
いて御説明します。
1ページ目を御覧ください。まず、緊急措置です。先月18日に取りまとめて発表しまし
た、供給不足に鑑みて緊急的に実施するもので、引き続きその他の施策の調整を実施する
こととしています。1から3の3本柱で、本日現在の進捗状況を各項目の右側に追記して
おります。
主な内容は、1のタクシーの供給力回復として、現在は全体の4%である女性ドライバ
ーなどを拡大する。それから、採用活動や二種免許取得の費用を補助する。また、配車ア
プリを同一車両に複数導入することで、利用者から見た実質台数を増加する。少し飛びま
して、地方部でタクシー営業所を立地しやすくするなどです。
それから、2の自家用有償の徹底活用としまして、運賃が法律で実費の範囲内とされて
おりますが、その目安を見直してドライバーを確保しやすくする、それから、全国的な配
車アプリを導入して、地域外からの来訪者にとっての実質台数を増加するといったもので
す。
それから、3の観光地対策として、タクシー乗り場ですが、東京駅八重洲口にポーター
を設置しています。これは3台同時乗車が可能な乗り場ですが、そのポテンシャルをフル
活用する。また、その下ですが、他の営業区域からの応援をまずは冬のタクシー不足が予
測されておりますニセコから開始するといったものです。
次のページは、今、御説明した項目のうち経済対策と記載したものについてはこのペー
ジのような形で盛り込んでおりまして、今後、補正予算を確保して速やかに進めていきた
いと考えております。
次の3ページ、自家用有償旅客運送制度です。バス・タクシーの維持が困難な場合に市
町村やNPO法人などが自家用車を活用して提供する有償の旅客運送です。先ほども出まし
た道路運送法という法律に定めがありまして、これを受けた省令で交通空白地と福祉の2
類型を規定しております。交通空白地におきましては、全国670団体が4,300台の車両で地
域住民や観光客のために、自家用車と一種免許保有者を活用して運送サービスを提供して
います。運送の対価は、先ほど御説明したとおり実費の範囲内とされており、その目安を
見直すこととしております。
一番下ですが、国土交通大臣は、自家用有償の実施に先立ちまして、運行管理や車両整
備の管理体制やバス・タクシーによることが困難なことについて関係者の協議が整ってい
ることなどを確認することとされております。
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最後の4ページ目ですけれども、自家用有償の制度創設以来、折れ線が車両数ですが、
一貫して増加しております。棒グラフの実施団体数も、初期は市町村合併の影響が出てい
ますが、それを除いて増加をしておりまして、現在、全国の3分の1の市区町村で導入さ
れています。欄外下に記載のとおり、本日御参加の自治体でも御活用いただいていまして、
今後ともニーズに応えられるよう改善を加えていきたいと考えております。
以上でございます。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、続いて警察庁の太刀川浩一様から警察のお取組について2分ほどで御説明を
お願いします。
○警察庁(太刀川交通局長) 警察庁交通局の太刀川と申します。本日は御説明の機会を
設けていただき誠にありがとうございます。
資料を1枚御用意させていただきました。第二種免許制度の概要というものです。旅客
自動車を旅客運送目的で運転するときには、二種免許を受けている必要がございます。旅
客自動車の運転者は、営利を目的として旅客の輸送を行うものでありますので、旅客の安
全に対して責任を負っており、高い安全意識とともに高度の運転技能と知識が求められる。
そして、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないということで、二種免許の
運転経験や取得の要件は、一種よりも厳格なものとなっております。
その下の図にありますとおり、一種免許については受験資格18歳以上となっているのに
対しまして、二種免許については受験資格21歳以上、そして普通免許等の保有歴3年以上
とされております。ただ、この部分は最近、道路交通法の改正が行われまして、特別な教
習を受けることを条件に19歳以上、そして普通免許等保有歴1年以上に緩和されておりま
して、これが昨年5月より施行されております。これはまさに人手不足に対応するという
観点からの業界の皆様からの御要望にお応えしたものでありますが、引き続き周知に努め
てまいりたいと思います。
また、これに限らず、業界の皆様からの御相談に応じて免許制度、そしてその運用につ
いてよりよいものにしていくよう努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、続いて次のテーマ、国内のタクシーの状況や海外におけるライドシェアの制
度状況などについて、まず内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の佐脇紀代志様から、
デジタル行財政改革会議課題発掘対話の結果について、2分ほどで御説明をお願いいたし
ます。
○内閣官房(佐脇デジタル行財政改革会議事務局次長) ありがとうございます。御説明
いたします。
デジタル行財政改革では、利用者起点で行財政の在り方を見直し、デジタルを最大限活
用した公共サービスの維持強化、社会変革を目指しておりますが、そのための課題を幅広
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く把握することを目的に、課題発掘対話を開催しております。
冒頭、大臣からもありましたとおり、10月16日に交通分野をテーマに行いました。参加
者は2に記載のとおりでございます。
有識者のうち、川鍋様からはタクシー事業者がオリパラ、コロナ禍を経て直面した課題
やその克服の御努力、タクシー事業者の機能をさらに発揮できるようにするための規制の
見直しやデジタルの徹底活用などについてお話がございました。
甲田様からは、公共交通の利用者として、そして子育てなどの共助を促す仕掛けづくり
を手がける中での御経験、個人が自家用車で送迎し合うという共助の取組を促していく上
での現在の仕組みの下でのやりにくさなどについてお話がございました。
佐治様からは、地域の身近な移動手段は地域コミュニティーで維持・充実させるべき公
共インフラであるという視点でありますとか、自動運転バスを加味した地域交通の再設計
などの意義についてお話がございました。
最後に、畠山様からは、富山県旭町で「ノッカル」という自家用有償運送事業を実施さ
れている立場から、地元タクシー事業者との連携を通じた地域の足の確保の意義でありま
すとか、デジタル化の有用性についてお話がございました。
当日の対話の中から制度改革につながる御指摘につきまして抜き出したものが3でござ
います。タクシー事業の制度的課題といたしまして、免許、研修の短期化、試験の多言語
化、さらには地理試験の廃止、また、安全性の確保から求められているアナログ規制の見
直しや新しい技術の普及障害の撤廃についての御指摘、また、自家用有償旅客運送関係で
は、地域公共交通会議制度の再検討や生活圏での運行の可能化、さらには乗り合いなどに
伴う謝礼の範囲の拡大、そして自動運転につきましては、事業性の確保、事故時の責任分
界の明確化などについてお話がございました。
なお、当日、モデレーターの石田先生より、対話を進める上での対話の基礎とする趣旨
で基本的な事実関係や問題点、課題の検討の視点などを御紹介いただきましたが、時間の
都合上、別添につけておりますので御参照いただければと思います。
どうもありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、続いてUber Japan株式会社の山中志郎様から、海外におけるモビリティー事
業の実施状況について御説明をいただきたいと思います。
○Uber Japan株式会社(山中ゼネラルマネージャー) Uber Japan株式会社代表の山中志
郎と申します。本日は、諸外国におけるライドシェア法制と安全確保への取組を御紹介さ
せていただきます。
ライドシェア導入の適否につきましては、日本国内にて議論を行うべきものではありま
す。我々Uberは、各国における規制状況やビジネス環境を尊重し、それに合わせた事業展
開を行っております。今回御説明するのも、諸外国の事例や客観的なデータを御提供し、
国内における精度の高い議論に貢献するために行っております。
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Uberは、世界70か国、1万都市以上でモビリティーサービスを提供しております。その
中でも、ライドシェアだけではなく、濃い青色で示しておりますタクシー配車サービスも
併せて提供している国が数多くあるのがこちらからお分かりいただけると思います。
現在、世界の状況としてライドシェアを禁止する国が増えているというコメントが出て
おりますが、禁止ではなく、現在は各国で制度化されて運営されております。制度化には
大きく分けて2つのタイプがあります。主にアメリカ大陸、そしてアジアで実施されてい
るTNC型と、欧州で主に使われているPHV型という2つのタイプがございます。
ま ず 1 つ 目 の TNC 型 ラ イ ド シ ェ ア 法 な の で す が 、 こ ち ら は Transportation Network
Company型の略でございまして、一義的に我々Uberのようなプラットフォーム企業を規制・
管理することで安心・安全を担保する仕組みです。こちらは各国でライドシェアが始まっ
た後に新たにライドシェアを規制するためにつくられた法律の仕組みでございます。
もう一つの右側、PHV型は、Private Hire Vehicle型の略でございまして、こちらは一義
的に運転手を規制することで安心・安全を担保するものとなっています。導入の経緯とい
たしましては、従前から各国にあった個人ハイヤー規制をライドシェアに適用させ、そこ
から徐々にアップデートしてきたものとなっております。
そして、現在の趨勢といたしましては、TNC型であっても運転手に何らかの規制や義務を
設けたり、もしくはPHV型であってもプラットフォーム事業者に規制をかけるなどして、ハ
イブリッド型の運用をしている国が多くなっております。
他方で、ライドシェアを導入するとタクシーの市場が縮小するという懸念が示されてお
りますが、先ほども地図でお示ししましたように、タクシーとライドシェアは数多くの市
場で共存しており、そのようなデータも公表されております。一つの例が、オーストラリ
ア、シドニーの属するニューサウスウェールズ州が発表しているものです。ライドシェア
の導入後、タクシーの市場は縮小せず、逆に移動のオプションが増え、利便性が向上する
ことにより、モビリティー市場全体が成長して地域経済に貢献したということが示されて
おります。
○Uber Japan株式会社(納戸公共政策部マネージャー) 次に、ライドシェアの安全性に
ついて説明させていただきます。公共政策・政府渉外部の納戸と申します。
昨今、アメリカのライドシェアにおける性犯罪の件数が広く取り上げられています。本
来はアメリカにおけるタクシーとライドシェアの犯罪発生件数を比較するべきですが、ア
メリカにおけるタクシーの被害件数は公表されていません。そのため、ここでは左側でア
メリカのUber乗車中及び日本のタクシー乗車中の性犯罪の発生比率を比較、右側でアメリ
カと日本の国全体の発生比率を比較しています。左では強制性交等及び強制わいせつの件
数、右側では強制性交等のみの件数となっているのは、アメリカの国全体の強制わいせつ
の発生件数が公表されていないためです。また、Uberにおける性犯罪の発生件数は、アプ
リに通報があったものであり、その中で少数とは言えない被害者が警察には届け出ていな
いことが分かっています。
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一方、日本のタクシーにおける発生件数は、警察への通報数に限定されていることにも
注意が必要です。もちろんこのような犯罪が一件でもあることは大変遺憾であり、参考資
料に記載しておりますとおり、最新のテクノロジーや専門機関のアドバイスを基に、乗車
中の犯罪を防止するため、対策に対策を重ねております。
ライドシェアが本質的に危険なサービスではないということは、実際に海外でライドシ
ェアを利用しているユーザーの声を見てもお分かりいただけると思います。オーストラリ
アでの2021年のユーザー調査では、Uberを選択する理由として86%の乗客が安全性を上げ
ています。諸外国では、運転手が何者か分からないタクシーよりも、アプリ上で事前に運
転手の情報や評価を確認でき、また、乗車、GPSの情報等が全て記録されているライドシェ
アのほうが安全だと考える人も多いのが実態です。
さらに、アメリカでは保護者の同伴なく青少年がUberに乗ることができるサービスも始
まっています。この例からも、一般的にライドシェアは安全な移動手段と捉えられている
ことが分かるかと思います。
○Uber Japan株式会社(山中ゼネラルマネージャー) 最後に、事務局から御依頼のあり
ました、我々Uberから見たタクシーの供給状況についての資料です。こちらは福岡市の例
でございますが、青い棒グラフが時間当たりのタクシー配車に対する需要、そして赤い線
グラフがそのうち乗車完了までに至った割合、つまり需給のバランスを示しております。
左側は特に大きなイベントのない平均的な週の状況ですが、それでも夕方以降に需要が伸
びて、乗車完了率が低下しているのが見てとれます。
そして、右側は、今年の夏、福岡で行われました世界水泳の最初の週の状況になります。
日本全国、そして世界中から多くの方々が福岡に来られたことから需要が上がり、タクシ
ーに乗車できた割合が大きく低下いたしました。
そのほか、本日は時間の関係上御紹介できませんが、参考資料を添付いたしましたので、
ホームページに掲載されましたら御覧ください。
以上で我々Uberからの諸外国の事例紹介とさせていただきます。御清聴ありがとうござ
いました。
○林座長 山中様、納戸様、ありがとうございました。
続きまして、國峯専門委員から海外におけるモビリティー事業に係る規制制度について、
5分ほどで御説明をお願いいたします。
○國峯専門委員 國峯と申します。よろしくお願いします。今日はお時間をいただきまし
てありがとうございます。
私からは、海外の法制度やライドシェアの海外の実証研究について簡単に御紹介できれ
ばと思います。5分ぐらいなので、大分駆け足になることを御容赦いただけたらと思いま
す。
まず、アメリカの規制なのですけれども、ちょっと重複するところがありますけれども、
ライドシェア会社はTNCと呼ばれる認可を受ける必要がまずあります。その上でドライバ
17
ーの犯罪歴だったり、事故歴というのをちゃんとライドシェア会社がチェックしたり、稼
働時間をアプリで制限して過労を防止するということが義務として課されています。保険
についてもライドシェア会社に加入義務が課されています。
それから、ロンドンはライドシェア会社がハイヤーオペレーターという許可を受ける必
要がありまして、その上でそのオペレーターにいろいろな義務が課されていまして、例え
続きを読む
ばユーザーに対して直接の運送責任を負うというルールもロンドンでは定められています。
こうした海外のライドシェアと日本の個人タクシーとはどう違うのかというところなの
ですけれども、日本の個人タクシーだと、10年間のドライバー経験といういわゆるベテラ
ン要件みたいなものがあるのですけれども、したがって自分の責任でやっていいよとなっ
ている一方で、海外のライドシェアは経験が浅くてもある程度なれるという代わりに、こ
ういう形でライドシェア会社がきちんと管理を行い、責任を負ってやるというルールにな
っているという違いがあると理解をしております。
それから次に、ドライバーの海外の要件なのですけれども、どの国も日本の二種免許み
たいなものが求められているわけではない。ロンドンはハイヤーの免許が必要なのですけ
れども、テストを幾つか受ければ取得できるようなものになっています。
一方で、単に普通免許だけでいいというルールにもなっていませんで、例えばカリフォ
ルニアでも普通免許1年以上、犯罪歴チェック、安全講習といった幾つかの要件が課され
ているところです。
このように、報道だとライドシェアというのはライドシェア会社の責任がなくて、単に
一般ドライバーが運転できるよみたいな説明がされてはいるのですけれども、そういうラ
イドシェアというのは海外では全くありませんで、どの国もいろいろな規制を入れている
という状況です。
日本でも、今日議論になっている2号、3号というところでの緊急対応も重要だと思う
のですけれども、こうして海外のようにライドシェアをきちんと法律上に位置づけた上で
適切な規制を行っていくということが重要なのではないかと考えております。
その次に、海外の実証研究について簡単にまとめたので、御紹介いたします。ライドシ
ェアは10年ぐらいの歴史があるので、いろいろな実証研究が出ていまして、できるだけ私
なりに客観的にGoogle Scholarで上のほうに出てきたものをまとめたものがこちらになり
ます。
まず、事故がどうなるかというところなのですけれども、ライドシェアを導入した都市
だと、飲んだ帰りに自分の車を運転しなくてよくなるというところがあって飲酒運転が減
って、都市全体では重傷事故が減るという研究だったり、一方でライドシェアの場合、運
転中にアプリを操作してしまうので、軽傷事故は増えてしまうという研究があったりしま
す。例えばこういった研究からは、運転中の操作の対策というのが重要になってくるのか
なと理解をしております。
こちらは御参考までなのですけれども、ライドシェアはタクシーと比べて田舎を含むか
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なり幅広い範囲で運行する傾向があるという図でございます。
それから、雇用への影響なのですけれども、意外とタクシードライバーの雇用への影響
というのは統計上有意には出てこないという結果が複数出てきています。これは欧米でも
タクシー供給がもともと非常に制限されていたとか、ライドシェアは特に需要のピークに
稼働するので、タクシーと行動が違うといったところが理由として考えられています。
それから、当然ですけれども、消費者利益についてはマッチングの効率化で待機時間が
減って大きな消費者余剰が出てくるという研究が複数出てきます。渋滞については、複数
の研究で渋滞が悪化するという結果が出ておりまして、ただ、これは規制の強度によって
都市ごとに違うとか、ライドシェアの車両数がどのくらい道路に出てくるかというところ
で大きく変わってくるということも指摘されています。
それから、性犯罪については、ライドシェアを導入して、逆に夜道を歩かなくてよくな
るということが結構大きくて、都市全体としては犯罪数は減ったという結果が複数出てき
ています。ただ、もちろんUberのドライバーによる性犯罪というのが、こちらに参考に挙
げているように実際に生じてはいますので、こうしたことに対する制度的な安全策という
のは当然検討する必要があるだろうと考えております。
まとめのコメントとしては、ライドシェアを入れるから事故が増える・減るとか、性犯
罪が増えるという単純なものではないのだろうなとこれをいろいろ見ていて思っておりま
して、かなり社会環境や制度設計によって変わるところがかなり大きいのかなと。ですの
で、こうした海外の状況を踏まえてどういう制度設計が適切なのかというのをきちんと検
討していくということが重要なのかなと考えています。
私からは以上です。ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、続いて一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会の川鍋一朗様から、国内
における取組状況について5分ほどで御説明をお願いいたします。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) 皆様、ありがとうございま
す。いつもタクシーに御乗車ありがとうございます。
日本のタクシーが世界に誇る、日本の美徳である安心・安全をどのように担保している
かというのは、私が今年の3月にタクシーに乗りましたときも、出る前と出る後に点呼と
いうのをやります。これが運行管理という安全の要でございます。ストローでふーっとや
ってアルコールチェックをして、カメラでバシャッと撮って成り済まし防止、そして免許
証もICチップで確認して、それを向こう側に人がいて体調管理もする。車も、毎日、毎乗
務、タイヤからボンネットを開けてエンジンオイルまで、ここまでやらなくてもいいので
はないかと多少思わないこともありませんが、日本の法律で定められている以上、全ての
チェック項目をクリアして、毎日運行しております。残念ながらそこまでやっても、どう
してもお恥ずかしながら事故を起こしております。申し訳ありません。
問題は、事故を起こしたときに誰が責任を取るかということなのだと思います。日本で
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あれば、責任の主体、運行管理、整備管理の主体はタクシー会社という法人でございます
ので、私の会社が起こしたら、最終的には私が責任を取るということになっております。
先ほどUberの皆様、それから國峯様からたくさんの資料を頂きましてありがとうございま
す。大変勉強になります。
しかし、1点だけどこにも入っていなかったのは、誰が責任を取るかということにおい
て、プラットフォーマーというのはビジネス、マッチングですから、責任を負う主体では
ないのです。ですから、そこがどうしても日本にそぐわないところなのではないかなと思
っております。
そして、今の安全管理は日増しに厳しくなっております。なぜかというと、例えば軽井
沢のスキーツアーバス事故を皆さんは覚えていらっしゃいますでしょうか。15名の学生が
亡くなられて、その後もバスの事故が相次いで、今、バスでは先ほどのこの運行管理を動
画で3か月保存義務というふうに来年4月からなります。このように、一件でも起きると
非常にどんどん規制が厳しくなるというのが日本のレベルの安全でございます。
さらに、運転手の労働時間管理というのもますます厳しくなっておりまして、よくトラ
ックの2024年問題を皆さんも耳にしたことがあると思いますけれども、これはタクシーも
一緒なのですね。残業時間がぎゅっと狭められる。我々はプロとして法律にのっとって労
働時間を管理しているのですが、もしライドシェアというものが始まって、うちのタクシ
ードライバーがもうちょっと稼ぎたいと思ってやって、そこで事故を起こしたらどうなる
のだと。やはり労働時間の管理というのは絶対的に必要なのではないかと思っております。
さらに、社会保険も、最近どんどん担い手が減っていますから、今はパートでも週20時
間以上は社会保険加入が義務づけられておりますので、やはりライドシェアという形が個
人事業主という主体で考えている以上、非常に日本には難しいのではないかなと思ってお
りますし、ライドシェアを禁止しているのは日本だけではございません。お隣の韓国や香
港でも禁止ですし、先ほどUberさんから説明があったEUは、結局プライベートハイヤービ
ークルというのはプロのタクシー運転手さんですね、登録するということですから、であ
れば、タクシーをどんどん規制緩和していただいて、そこにどんどん新規参入していただ
ければ、これでほとんど求めるものができるのではないかなと思います。
また、海外でライドシェアに乗ったけれども、全然よかったよ川鍋さんとよく言われる
のです。私も海外に行ったら乗ります。しかし、個人で乗るのは1,000回、2,000回という
レベルですので、結局65万回乗れば性犯罪に当たりますので、そういうレベルなのですね。
たくさんなのです。ですから、乗ってよかったというレベルでいいという話ではないと思
っております。
そして、海外ではもう大分ライドシェアの議論は落ち着いておりまして、無人運転タク
シーというのが東京でも5年以内に始まりますので、今はむしろこちら側を一生懸命やる
のが日本経済にとって大事なのではないかなと思っております。
今、私が申し上げた、結局日本のタクシーが足りない足りないと市長の皆様が言われて、
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もしくは委員の皆様もタクシーが来ないことが最近増えておると思うのですけれども、タ
クシーは法的にたくさんの縛りがございます。まずはこれをぜひ解除いただきたいと思っ
ております。地理試験、それから今日は警察の方がいらしていますので、ぜひ二種免許の
効率化、例えば地方においては地方専用の免許といったもので、今、法定で最低13日から
18日しないとタクシー運転手になれませんので、この辺りのハードルを下げていただけれ
ば、タクシー運転手がどんどん増えると思います。
結局、ここにデータドリブンと書いてありますが、こういう実車率という数字で各地を
分析すると、例えばニセコエリアや軽井沢はおっしゃるとおりタクシーが足りない。しか
し、東京都心はぎりぎり足りている・足りていないの間ぐらいで、例えば名古屋みたいな
都市では十二分に足りているということが言えると思いますので、先ほど市長の皆様のお
話を伺っていても、どちらかというと問題は地方や過疎地だと理解いたしております。こ
こにおいてはさっきから撤退したという話が結構ありましたが、これは公共交通なのです
けれども、タクシーはバスと違って赤字の補填が一切ないのですね。
ですから、民でやっている公共セクターですから、今、これが最低5台でなくてはいけ
なかったのを、ちょうどこの秋から1台でもよくしていただきましたので、市長の皆様、
これから各地でタクシー1台でやってタクシーが増えていくと思いますので、ぜひ御協力
をさせていただきたいと思います。
全体として、イコールフッティングというか、ライドシェアの議論もせっかくですから
一生懸命していただければと思います。その中で、法律でたくさんの縛りがあるタクシー
をまず緩和していただいて、何とかタクシーにもうちょっと頑張らせていただきたいとい
うのが私の願いでございます。その結果としてどんどん新規参入、そして活性化していけ
ばと思っています。
日本の安心・安全のタクシー、もう少し頑張らせてください。ありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、これより地域交通の現状と課題について、総括的な質疑応答に移りたいと思
います。御発言をされる方は挙手をお願いします。
それでは、まず御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。私からは、質問3点を川鍋会長にお伺い
したく思います。
まず1点目なのですけれども、今の川鍋会長からのお話で、安全管理や運行管理をしっ
かり行っていても事故は起こってしまうもので、その際の責任主体があることが重要であ
ると。その責任主体が個人事業主だとなかなか難しいところがあるのではないかという御
指摘をいただいたかと思うのですけれども、私の理解が合っていれば、日本のタクシーの
2割を個人タクシーが占めていて、個人タクシーの場合は事故責任は個人事業主である個
人タクシーが負っていると思うのですけれども、まずその理解は合っていますでしょうか
というのが1点目の質問です。
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2点目は質問というよりお願いなのですけれども、データドリブンで冷静な議論をすべ
きという川鍋会長の御主張について、ごもっともであると思っております。いつ、どこで
移動に関する供給不足が発生しているのかを把握するに当たって、実車率以上にUberさん
が示されたような配車リクエスト数に対する実車完了数のデータがあったほうがより正確
にどこで供給不足が起こっているか、地域や時間を特定できるかと思うのですけれども、
こうしたデータというのを御共有いただくことはできますでしょうかというのが2点目の
お願いでございます。
3点目は、川鍋会長の御認識といいますか、お考えをお伺いしたいことなのですけれど
も、移動のニーズというのは極めて変動性が高いもので、例えば都市部だと雨が降ったと
きや、地方だとふだんニーズが全くないのに年金の受給日の午前中だけ急にみんな乗りた
がるとか、観光シーズンだとハイシーズンのイベント中にピークが来るとか、非常に変動
性が高いものかと思います。一方で、タクシーは固定費型の事業だと思いますので、ドラ
イバーを増やされても、ピーク時に合わせて車両とドライバーを常時確保されると、通常
時の稼働率が下がって赤字になってしまうかと思うのですけれども、そのためにこれは変
動性のある需要に対して固定費型の事業で対応しようとするとどうしてもピーク時は供給
不足になる。そこに供給を合わせようとすると大幅なロスが出るという構造上の問題だと
思うのですけれども、これはどう御認識されていますでしょうか。
以上3点をお伺いできますでしょうか。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) ありがとうございます。
最初の質問の個人タクシーは、おっしゃるとおり個人事業主で責任を個人で負っており
ます。ただ、これは全体として非常に数が少なくて、2割とおっしゃいましたが、人数は
そうなのですが、シェアで言うと1割にも満たないということになっています。なおかつ、
個人タクシーになるには法人で10年以上好成績で無事故・無違反というのを経た上で厳し
い試験があるということになっておりますので、一部の非常に厳しい試験をくぐり抜けた
メンバーということになっております。
2番目のデータドリブンの面は、確かにタクシー協会での分析ですと、おっしゃるとお
り先ほどの実車率が精一杯で、これをもう少しきめ細かくやりたいと思っております。
あとはUberさんのような配車アプリのデータは、アプリ会社にタクシー協会としてもお
願いをして、どこでいつどういう形でというのはかなり全国的にも出すことはできるので
はないかなと思っておりますので、もちろん各会社の営業情報にもなりますので、どのぐ
らい協力いただけるかはなるべくタクシー協会としても頑張りたいと思っております。あ
りがとうございます。
そういう面で、移動ニーズは3類型で、一つはインバウンド。これはもう季節ですから、
季節に合わせて需要を持ってくるしかないと思っています。
それから、2番目の地域においては、先ほどのように最低車両数を下げて出すというの
が大事で、ちなみに3番目は、都会において、雨のときなどは、実はもう既にパートの運
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転手というのをどんどん採用を始めております。今の二種免がもうちょっと下がればもう
ちょっと増えると思っております。タクシーはパートでは駄目だということは全然なくて、
そこはやや我々の業界の努力不足の面がございますので、基本的なところは固定的なフル
タイムのタクシー乗務員で、そしてパートタイムのタクシー乗務員のようなものをどんど
ん入れることによって、タクシーのような形でも十分に固定プラス変動というのはできる
と思っています。
ちなみに、町役場の一角で、もしくはホテルの一角で、これまで5台でなくてはいけな
かったものを1台からというふうに国土交通省に緩和していただきました。そこで、間下
さんにも御紹介いただいて軽井沢町長にお目にかかって、ぜひ町役場のOBたちに二種免許
を取らせて、忙しいときだけやってくださいと言ったら結構いいかもなと言っていただき
ましたので、こういったスタイルをこれからどんどん広げたいと思います。ありがとうご
ざいます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。
データについてもありがとうございます。よろしくお願いいたします。
○林座長 それでは、たくさん手を挙げていただいておりますので、順に参りたいと思い
ます。
では、間下委員、佐藤委員の順番でお願いします。
○間下委員 ありがとうございます。間下でございます。5点ほど、警察庁と国土交通省
と川鍋さんにお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします。
いろいろ法制度の変更等を進めていただいて、かつ、タクシー業界にはタクシー運転手
を増やすという動きをいろいろやっていただいていると思うのですが、今のスピード感で
見たときに運転手の回復の時間軸をどう見てらっしゃるのか。要はこの1年、2年、3年
ぐらいで改善をしないと大変まずい状況にあるなと今のインバウンドの状況を見ても思う
わけですけれども、そこの時間軸についてどう思っていらっしゃるかというのを一つ伺い
たいと思います。
2つ目は責任主体の件ですけれども、プラットフォームになるところが責任主体になれ
ばいいだけと思うのですけれども、そういう理解でよいかどうか。マッチングするから責
任主体になれないということは全くないので、マッチングする、かつ、責任者になるとい
うことで問題ないのかどうかということが2つ目。
あと、川鍋さんが先ほどの新規参入の件を結構おっしゃっていましたけれども、タクシ
ーの新規参入の規制は結構あると思いますが、先ほどのお話でしたら、タクシーの新規参
入の規制も取っ払うべきだということで、もっと新規参入が入ってくるべきだとお考えか
どうかということが3点目。
4点目は、性犯罪や安全性の件は、結局要するにデータ上はほとんど変わらない、あま
り有意な相関関係はなさそうだということが先ほどの國峯さんであったりUberさんのデー
タから出ていると思いますけれども、そこについて、国土交通省さんであったり、川鍋さ
23
んはどう思われているかというのが4点目。
最後が警察のところで、二種免許について、先日、若手の方にいろいろ聞いたら、二種
免許は正直あっても意味がないみたいなことをおっしゃる方のほうがむしろ多くて、二種
免許の有用性は今、どこまであるのか。かつ、よく言われるのが、ぱっと停めるために流
しのときに重要だと言われますが、こういったところを考えたときに、今の二種免許を維
持する有用性というのはどれぐらいあるのか。一種免許にしたときに事故率はどれぐらい
変わるのかみたいなところの見解があれば、教えていただきたいと思います。よろしくお
願いします。
○林座長 ありがとうございます。
ただいまの御質問は4つ目までが国交省への質問でしょうか。
○間下委員 4つ目までは国交省さんと川鍋さんにお答えいただければと思います。
○林座長 5つ目が警察庁ですね。
では、まず国交省からお願いします。
○国土交通省(鶴田物流・自動車局長) 御質問ありがとうございます。
1点目のドライバーの確保の時間軸ですが、間下委員がおっしゃったようなこの1年、
2年、3年で対応しなくてはいけないというイメージを我々も持っています。なので、タ
クシードライバーそのものを増やすということに加えて、先ほどもちょっと申し上げたア
プリを複数台装備するということで、実質の台数を増やす、または稼働率を上げていくと
いうことも取り組んでいきたいと思います。
2点目の責任主体について、プラットフォーマーが責任を負えばいいのかという話は、
改めてまたプラットフォーマーの皆さん方とも意見交換したいと思うのですが、以前お話
ししたときには、事故が起きたときの責任をプラットフォーマーが負うというお考えが相
当明確にないという話だったので、それを前提に物を考えてきましたが、そこがいや、責
任を負うのだということであれば、それは非常に大きなファクターかなと思います。
それから、3点目のタクシーの新規参入が認められるようにということで、これは2点
あると思うのですが、一つは、まず今足りないのが車というよりはドライバーだというと
ころをまず手を打たなくてはいけないという話と、もう一点は、タクシーの世界にも活性
化という意味で新しい参入があるというのは非常に意味があることかなと思います。
すみません、次の4点目は。
○間下委員 性犯罪等の安全面の差異は実はないのではないかというのが先ほどデータで
示されましたが、ここについて、今まで安全性が問題だということでかなり議論されてき
たと思いますけれども、そこについての御見解をいただければと思います。
○国土交通省(鶴田物流・自動車局長) 先ほどお示しいただいたデータも含めて、非常
に今日は有益な問題提起・情報提供をいただいたと思いますので、なかなか単純比較が難
しい面もあるのかもしれませんけれども、今後の検討にしっかり生かしていきたいと思い
ます。
24
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) 川鍋です。
それでは、1番目の運転手が、河野大臣もおっしゃっていた23から29になる時間軸でご
ざいますけれども、これもまず1番目の都会においては、既に例えば東京で今は毎月200人
増えています。年間2,400人で、足りないのは1万人ですから、4年で、さらにこれから二
種免許や地理試験のハードルが下がってくると3年で解決することは間違いないと思いま
す。
さらに、インバウンドについてもほかから持ってくるという形がニセコから生まれます
ので、これも恐らく3年でほぼインバウンドの各地を網羅することができると思っており
ます。
地方については、これからタクシー営業所を新たに先ほどの1台で造って広げる必要も
ございますので、もう少しかかるかなと思っております。
また、2番目のプラットフォームが責任主体になればいいというのは確かに理論上はお
っしゃるとおりでして、ただ、鶴田局長もおっしゃったように、なかなかプラットフォー
マーと運行事業者というのは企業文化がかなり違って、釈迦に説法ではありますけれども、
プラットフォーマーはお金をたくさん集めて上場などを目指す以上、なかなか運行責任を
取りにくいというのが実態なのではないかと思っております。
また、新規参入は、今現在、タクシー特別措置法というところで需給に応じて禁止され
ていますけれども、例えば東京でも来年の10月1日から恐らく新規参入が可能になります。
その前に、実はタクシー会社のタクシーの売り物というのは実はいっぱいあるのですね。
でも、正直誰も買い手がいない。それだけあまりもうからないということなのだと思って
おります。もちろん新規参入で活性化するというのは私も非常に賛成で、今のタクシー業
界全部が必ずしもいいとは私も思っておりませんので、そこは誤解なきようお願いいたし
ます。
最後の4番目の性犯罪についてだけは、皆様本当にデータをしっかり見ないといけない
なと思っております。Uberさんもそれなりのデータなのですけれども、こちらも例えばこ
ども家庭庁様のデータなどで、要するにいろいろなデータがあるのですね。こども家庭庁
さんのデータだと、性犯罪・性暴力の発生件数の差というのが2019年に日本とアメリカで
8.7倍なのですよ。そこから考えると、性犯罪がライドシェアで5倍ぐらい起きてしまう。
これは、私は23年間タクシーをやっておりますので、タクシー運転手もたまにストーカ
ー行為をやったりしてしまうのですね。お恥ずかしながらなのです。だけれども、これが
要するにタクシーレベルできっちりやっていてそれなので、これを緩めるということは必
ずそれよりも多い確率で出てくるというのは間違いなくて、あとは政治家の皆様の判断で、
日本国としてどこにハードルを置くかということなのだと思います。特に犯罪のデータは
いろいろありますので、決して安全性に差異がないとは全く思っておりませんので、その
辺りは誤解なきように、いろいろなデータを見ていただければと思います。よろしくお願
いします。
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○林座長 座長の林ですけれども、今、川鍋様がおっしゃった性犯罪5倍というところの
データを後で出していただければと思います。よろしくお願いいたします。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) 分かりました。こども家庭
庁さんのデータですね。
○Uber Japan株式会社(山中ゼネラルマネージャー) Uberですけれども、1点データの
件でちょっと確認させてください。
○Uber Japan株式会社(納戸公共政策部マネージャー) 私どもも性犯罪の発生件数を今、
川鍋会長にお示しいただいたデータと同じものを参照しております。ただ、あちらの表で
すと、日本の発生件数は強制性交等及び強制わいせつになっておりまして、アメリカです
と強制性交等のみになっているというところで、アメリカの全体件数が日本と比較すると
純粋な比較ではなく、小さく出ていると理解しております。
そのため、私どものスライドでは強制性交等のみの件数に日本も絞りまして、比較をし
ているというところが違いになっているかと思います。
補足させていただきました。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、間下委員からの5番目の質問について、警察から御回答をお願いいたします。
○警察庁(太刀川交通局長) 警察庁でございます。
二種免許の必要性、意義についてのお尋ねでありますけれども、これまでタクシーなど
の旅客自動車運送事業について二種免許を求めてきた理由というのが3点ほどありまして、
1つ目は、一般的に営利を目的として営業効率を上げようとするなどのために、1日の走
行距離や輸送人員が多くなること。2点目が、乗客の指示による急な方向転換等への対応、
乗客の確認、あるいは安全確保等のため、通常より高度の運転技能や知識が必要とされる
こと。3点目は、旅客自動車による事故は多くの人命を損ないかねないということであり
ます。
このうち、例えば1番目の理由、1日の走行距離や輸送人員が多くなることなどは、冒
頭、各首長さんからありました、自家用有償旅客運送は二種免許が必要とされておりませ
ん。一種免許で足りるということになっております。運送の形態を絞るということによっ
て一種免許で対応することができると理解されたものと思います。
それから、間下先生からお話のあった、タクシーは流しのときに重要であるという観点
でありますけれども、これについても事前にアプリで設定をされた経路によって運行する
ということであれば、さっき申し上げた乗客の指示による急な方向転換への対応という部
分というのはなくなるかもしれません。
したがって、趨勢としては厳しい二種免許を必ずしも課さなくてもいい運行形態という
のは今後、現れてくる可能性はあるなと思っております。
ただ、現状について申し上げますと、資料を御用意させていただきたいのですが、これ
は走行距離1000万キロメートル当たりの交通事故件数の推移をグラフに示したものであり
26
まして、オレンジ色の一番上を推移しているグラフというのがタクシーであります。同じ
普通自動車で自家用のものというのが黄色の部分でありまして、令和3年の比較で言いま
すと、タクシーの場合には1000万キロメートル当たり1.03件、黄色の自家用乗用自動車は
0.36件ということで、3倍程度、タクシーのほうが交通事故を依然として起こしやすいと
いうことがありますので、今の時点で二種免許をなくすということは妥当ではないのでは
ないかと考えております。
以上です。
○林座長 御回答ありがとうございました。
○間下委員 ありがとうございます。
先ほどの1つ目の御回答に補足で質問したいのですけれども、よろしいでしょうか。
○林座長 短めにお願いします。
○間下委員 運転手の回復のところですけれども、先ほど国交省さんの説明で、複数アプ
リをタクシーに載せることによって増やすということをおっしゃっていましたが、これに
よる効果はどれぐらいを見込まれているのかというデータがもしあれば、御共有いただき
たいところでございます。
あと、川鍋会長のほうで3年ほどで実現可能ではないかということでありましたが、地
方はやはり難しいということでよろしいでしょうか。
○林座長 国交省様、お願いします。
○国土交通省(鶴田物流・自動車局長) 国交省です。
今、ちょっと手元にございませんが、整理をして御提供したいと思います。
○間下委員 ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございます。
ここで、先ほど佐藤委員が先にと申したのですけれども、川邊委員が喪服を着ていらっ
しゃいますけれども、これから御葬儀に出なくてはいけないので、先に川邊委員、そして
佐藤委員ということで御了承ください。お願いします。
○川邊委員 今日は皆様、御説明を本当にありがとうございました。理解がますます進み
ました。
すみません、この後、葬儀に参列しなくてはいけないもので、先に質問させていただき
ますけれども、私は2問だけ質問させていただきます。
1つ、川鍋会長にお伺いしたいのは、タクシーの供給はとても大事だと思います。それ
が規制緩和だけで本当に増やせるのかということと、時期的に間に合うのかというところ。
3年というのが実はすごい長いスパンだなと思っております。
もう一つ、国交省さんにお尋ねしたいのが、御手洗さんもおっしゃったように、結構移
動手段のニーズというのはスパイクが多いですね。需要の跳ねが大きい。しかも一方で、
この国はどんどん人口減になっていって、総需要は恐らく減っていく中で、固定費的な供
給増ではなくて、シェアリングエコノミー的な供給増を、まさにTNC新法みたいな新法をつ
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くって今後の日本社会にあるべき形の中で図らないのかというのは、国交省さんにお尋ね
をしたいなと思っています。
資料をちょっとだけ出させていただきますと、まず川鍋さんに対する御質問ところでは、
ファクトを全部集めましたけれども、一番重要なのは左側のブロックの右下です。最新の
タクシーの有効求人倍率を厚労省さんにヒアリングしたところ、9月時点で4.13倍なので
すよ。全産業も人手不足だと言っていますけれども、これが3.2倍に対して4.13倍というな
かなかこれは採用に規制緩和がなされたとしても苦労されるではないかなということです。
一方で、間に合うのですかという問いのほうに関しましては、外国人訪問客が恐ろしい
勢いで増えています。これは右側のブロックですけれども、国策ですから、これはずっと
やっていくのだと思いますけれども、9月の推計で218万人入ってきていて、一番入ってき
た2019年と遜色ない状況になってきておりまして、政府の目標ベースですと2025年に3000
万人とか、2030年に6000万人という恐ろしい数字になっているわけで、これをグラフで比
べますと、タクシーの運転手さんは残念ながらコロナ禍を経てすごく減ってきていて、有
効求人倍率が最新で4.13倍。これは左側の軸ですね。数十万人のタクシーの運転手がいて、
それをどう増やすか。増やせても10万~20万。
それに対して、もちろん訪問外国人が全員タクシーを使うわけではないですけれども、
増えていく数は1000万、2000万の単位で増えていくので、左側の桁と右側の桁が2桁ぐら
い違うということに関して、これはどうやって供給をタクシーの規制緩和だけで追いつか
せるのか。あるいは、需要が時期的なところでも変わってきますので、その辺りで国交省
さんとしてはシェアリングエコノミー的な観点での供給増を新法などをつくってやられる
予定がないのかといった辺りをお尋ねできればと思います。
○林座長 ありがとうございました。
では、まず国交省からお答えをお願いします。
○国土交通省(鶴田物流・自動車局長) 国交省です。御質問ありがとうございます。
今、御指摘があったように、需要の波動が大きい、かつ総需要が減っていくという中で、
固定的なタクシーの仕組みで対応できるのかということは、問題意識を我々も共有してお
ります。そのため、先ほど川鍋さんからもありましたが、需要の波動にどういうふうに供
給が対応するかというところは検討課題だと思っています。現時点で新法ということは、
考えがあるわけではございません。
検討する際に、今、グラフでもお示しいただいていますが、インバウンドが伸びるとい
うのは新たな市場という意味でも非常に大きな要素だと思いますが、一方で、タクシーの
利用者は大分減ってきていますが、今、それでも年間8億人というオーダーで、その中で
どれぐらいのインパクトがあるかという視点もあるかと思います。
ただ、成長市場という意味でしっかりとつかんでいくということが大事かなと思ってお
ります。
以上です。
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○林座長 では、川鍋様、お願いします。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) ありがとうございます。タ
クシーが足りずにすみません。
緩和だけで足りるのかは、恐らく先ほど申し上げたとおり、都会ではほぼ足りると思っ
ています。それはもう現実、運転手が増え始めています。これは運賃アップをやっていた
だいていますので、ようやく運転手もなり手が増えてきています。これは東京では15年ぶ
りだったのです。ですから、タクシーの運転手のなり手がいないのは、タクシーの運転手
のお給料が低かったからということで、今はどんどん改善しておりますので、まず都会で
は3年以内に間違いなく充実すると思います。
インバウンドに関しては、確かに6000万の目標は岸田総理からも伺っていますし、でき
るかどうかと言われると100%の自信はございませんけれども、やれることはまだたくさ
んあって、タクシーを季節的に増やすというのは、ニセコに札幌や東京から援軍を持って
きますので、それである程度はできると思っております。
それから、地方では確かにもう少し、5年ぐらいは時間がかかると思います。全体の議
論として、地方においてはそもそもタクシー以外でも、バスもトラック運転手も全部足り
ない。したがって、これは公共のインフラをどうやって支えるかという問題だと思います。
全体として川邊さんにそうおっしゃられると、うーっという感じではあるのですけれど
も、やはり危ないのは、ツアーバス事故と同じような二の轍を踏まないかというのだけは
皆さんもう一回どこかでよくお考えいただきたいと思うのです。たくさんあるほうがいい、
みんな乗れないではないか、安いほうがいいと言って規制を緩和した結果、事故が起きて
しまった。そうならないかどうかというのはしっかり考えないといけないと思います。
ちなみにタクシーは2002年に規制緩和して、参入自由になって台数が2割増えたのです
ね。その結果として、タクシー乗務員さんの賃金が下がって事故が増えてしまって、法律
が変わって2009年にもう一回今の状況に戻ったという経緯がございます。
ですから、これはツアーバス事故もそうですし、タクシー自体でも規制緩和というのを
一度やってあまりうまくいかなかったというのもございますので、波動に関しては、季節
波動は他地域の連携、そして時間的な、もしくは天気的な波動はその地域でのパートタイ
ム乗務員の採用というものでしっかりと対応していきたいと思います。
○川邊委員 御回答ありがとうございました。
タクシーもより規制緩和がなされて、イコールフッティングの中でどんどん増えていく
のを私は支持したいと思います。
一方で、ここでもお示ししているように、恐らく全く供給と需要が追いつかない事態に
も早晩突入すると思うので、間に合わないだろうなと思っていますので、そこはタクシー
はタクシーで頑張る、ライドシェアはライドシェアで新しい制度をつくってどんどん供給
を増やすというところで国交省さんにも検討いただくのが私はいいのではないかなと思っ
ています。
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事故のところはおっしゃるとおり気をつけなくてはいけないですけれども、タクシーの
ままでしたら、どんどんタクシー運転手さんが高齢化していくので、むしろより危ないの
ではないかなと私は思っていますので、ぜひそこをセンサーや自動運転というテクノロジ
ーでライドシェアもタクシーもカバーしながら、事故率はテクノロジーで下げていくのが
僕はいいのではないかなと思っています。
ありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
続きまして、佐藤委員、宮木委員の順でお願いしたいと思います。
○佐藤委員 よろしくお願いいたします。私から1点川鍋様に、それから2点国交省さん
に質問させてください。
川鍋様へ の 質 問 は 、 ラ イ ド シ ェ アといってもいろいろなタイプがあるのだなと今日の
Uberのお話と國峯委員の御説明からも分かったのですけれども、例えばイギリスの場合で
すと、PHV型なのですね。一応あれはハイヤーと書いているみたいなのですが、ただ、やっ
ていることはライドシェアに近いよねということになりますと、例えば先ほどヨーロッパ
ではライドシェアはやっていないのだよという御説明があったのですが、こういうPHV型
のライドシェアというのを含めてしまうと、ヨーロッパの中でも普及が進んでいるという
理解でよろしいのかということと、先ほどからタクシー業界の規制緩和という話がありま
したけれども、ある意味タクシー業界の規制緩和の出口としてこの手のイギリス型のライ
ドシェアみたいなものはある意味賛同いただけるのかどうかというのが質問の1つ目です。
国交省さんに2つ目なのですけれども、緊急対策をいろいろやられたのは分かるのです
けれども、先ほどから間に合うのかという御指摘もありましたが、効果があるのかという
のが次の私の質問で、ドライバー不足はどれくらい解消できる見込みなのですか。確かに
女性やパートタイムといったいろいろな人たちの参入を増やしているのは結構なのですけ
れども、果たしてこれはどの程度これで解消するという見込みを持ってらっしゃるのかと
いうことで、定量的な数字があれば教えていただきたいということ。
それから、先ほどから3人の市長の方々からも御説明があったように、地域によって相
当事情が違うということになると、こういったもので全国一律に取り組むというのは無理
があるのかもしれないとすれば、もちろんタクシーの規制緩和もあるのでしょうけれども、
先ほど出てきた道路運送法78条の2の運用の柔軟化で、例えばライドシェアというのも新
たな公共交通として位置づけるといった形で、自治体側の権限を強化して、やりたい自治
体には積極的にライドシェアに取り組んでもらうといった方向というのはあり得るのかと
いうことについて質問です。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
それでは、まず川鍋様に御回答をお願いします。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) ありがとうございます。
30
ある意味おっしゃるとおりです。いわゆるライドシェアという文言が何を指すかにもよ
るのですけれども、EUでは、Uberで呼ぶと来るのは、結局プロのハイヤーなのですね。た
だし、かなり規制はかなり緩いのですよ。ですから、タクシーをぐっと規制緩和して緩く
していけば、結果としてその形に落ち着くという方向にはなるのではないかと思っており
ますので、そういう意味ではPHVというのはプライベートハイヤービークルというハイヤ
ーの一種ですので、緩いとはいえ免許はあって、車もちゃんと認定されているという形だ
と思っております。
私からは以上です。
○林座長 そうすると、今のお答えとしては、イギリス型であれば、川鍋さん方としても
賛同できるということなのでしょうか。
○一般社団法人全国ハイヤー・タクシー連合会(川鍋会長) イギリス型というのを私も
ちょっと不勉強で完全に把握しておりませんので、必ずしも今すぐに賛成・反対とは言え
ないのですが、要するにある程度のしっかりしたプロの運転手がやるというものであると
いう前提において、そしてそこでちゃんと事故の責任を負う主体があるという前提におい
ては、私は賛成だと思っております。
○林座長 ありがとうございます。
では、国交省様、御回答をお願いします。
○国土交通省(鶴田物流・自動車局長) 2点目、3点目ですが、その前に今の1点目に
関して申し上げれば、イギリスと同じ水準とか、そういう意味ではないのですけれども、
要はTNC型というのが仮にプラットフォーマーが一義的に責任を負う仕組みで、PHV型とい
うのがサービスプロバイダが責任を負うという仕組みだとすれば、まさに今、日本でUber
さんなどもタクシーと連携して配車アプリとして活躍いただいていますけれども、今の形
と基本構造が一緒で、あとはサービスプロバイダに求められる安全になるような規制の水
準というのはどういうものだという議論なのかなと思います。
それから、2点目の緊急措置の効果の見込みですけれども、これはまさに今、現に困り
ごとが生じているわけなので、基本的な考え方としては、ちゃんと需要に応えていく、需
要に応えるのに十分な対策を打っていくということだと思います。
その上で、個々の対策が定量的にどれだけの効果を持つのかというのは、やりながら分
かってくる面もあると思いますが、我々としては、ずっと机上で検討を重ねて効果が明ら
かになったら始めるということではなくて、効果を検証しながら、まず緊急的にやってい
く。さらに、先ほど説明の中でも申し上げましたけれども、さらなる対策が必要であれば、
しっかりそれも検討していくという考えでございます。
それから、3点目の地域ごとの実情に即してということで、これは我々の日々の問題意
識とも非常に合致する部分があって、今日のお三方の首長さんのように、まさに地域交通
を自治体が我が事として考えていただくということは非常に重要です。これはタクシーだ
けに限らず、バスや鉄道も含めた地域交通ですけれども、そういうことで各首長さんをは
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じめとする自治体が我が事として地域交通に向き合っていただく。その中で、これも現に
困っている点というのも今日も御説明がありましたが、そういう現場の声を生かしながら
柔軟に運用できるようにということだと思います。
それをどういう仕組みでやるかというのは、まさに制度設計の中で考えていくことかな
と思います。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
佐藤委員。
○佐藤委員 御丁寧な御回答をありがとうございました。
1点気になるのは、今の仕組みのままでいくと、いずれインバウンドが拡充したときに
白タクが結局増えていくと思うのですよ。一方ではタクシー業界を規制して、公式のライ
ドシェアを規制していると、いわゆる非公式なライドシェア、ありていに言えば白タクが
広がっていくということになり、そちらのほうで安全性などが問われてくるということに
なりますので、そこは見極めていく必要があるかなと思いました。
以上です。
○林座長 ありがとうございました。
続きまして、宮木委員、お願いいたします。
○宮木専門委員 宮木でございます。本日は御説明ありがとうございました。
私は自動運転を中心とした地域モビリティーの社会受容性について研究していますので、
その観点からUberさんに3点質問をさせていただきたいと思います。
まず1点目、ライドシェアの利用者サイドのセグメントとメリット・デメリットの整理
についてなのですけれども、現在、特に地方における移動手段の確保というのは本当に喫
緊の課題だと思うのですが、ライドシェアが地方部において特にどういうインパクトをも
たらすのかという点について、海外の事例と御連携いただけたらと思っています。具体的
に都市部の活用や普及モデルとの違いがあるのであれば、その違いを含めて具体的にお伺
いしたいなと思っています。
どうしても新しい技術やトレンドの多くというのは都市部から地方へ流れますし、年代
が低いほうから高いほうへ流れるケースが多いので、導入に対する感度の高さや普及のス
ピードに差が生じると思っているのですけれども、今今必要なのが地方の高齢者となりま
すと、どういうフローで流れていくのかなというのが非常に気になります。特に地方の高
齢者でアプリを使うということになりますと、アンケートではこういうものが欲しいです
と答えながら、実際は使えないとか使わないというケースが生じかねないので、そういう
ものも踏まえた上で、例えば都市部・地方部の都市規模別とか、居住者向けかインバウン
ド向けか、もしくは年代別などのセグメント別に利用者のライドシェアの価値と課題につ
いて論点整理するということが必要なのかなと思っています。
2点目は、これも個人ベースの話ですけれども、サービス供給サイドの、今後導入とい
32
うことになれば、具体的なスキームづくりをしていくことになるのだと思いますが、ライ
ドシェアのドライバーの働き方についての影響が諸外国でどうなっているのか。
具体的に言うと、こうしたビジネスでワーキングプアが増加するのではないかという御
議論もあると伺っていますので、利用者とドライバーの双方において価値創出ができるよ
うな仕組みづくりというのは日本でどういうふうに文脈をつくっていくのかというところ
について関心がございます。
3点目は、安全性についてです。閉鎖空間で他人と2人きりになるリスクについては、
実は自動運転のサービス化についても言われております。ドライバーレスの社内で見知ら
ぬ人同士が2人きりになるケースというのは課題になるのですが、これについてカメラで
の社内外の監視、録画という形でテクノロジーを使うことになるのですが、実は消費者に
ヒアリングを行いますと、地方部で自動運転サービスカーに搭載されたカメラや記録媒体
が、利用時の安全性確保や事故時対応だけではなくて、地域の治安維持に役立つのではな
いかという期待が聞かれています。地方部は都市部ほど監視カメラが多くないですから、
人の目も少ないということもあって、モビリティーが社会の目として存在するというとこ
ろに価値を見いだす動きだと思っています。
これについてはライドシェアについても同じ期待ができると思っていて、タクシーさん
でも「タクシーこども110番」というものがあると思いますが、ライドシェアが単に移動手
段としてだけではなくて、地域の治安維持や治安の向上に寄与するのですよということを
ドライバー自身が認識することでドライバーの意識を高めたり、結果的に安全な運転や犯
罪抑止につながっていくということもあるかなと思っています。
○林座長 すみません、宮木委員、時間がないので今の3点でよろしいでしょうか。
○宮木専門委員 はい。これが諸外国でもこうした傾向があるのかということを伺いたい
と思っています。
以上です。
○林座長 Uberさん、お願いします。
○Uber Japan株式会社(山中ゼネラルマネージャー) ありがとうございます。
まず、1点目の地方への広がりなのですけれども、こちらの資料にありますように、我々
Uberのライドシェアというのは都市部から始まったのですが、そこがだんだん地方のほう
に波及していく。これは先ほど國峯委員からも同様の資料が示されていたと思います。
そしてもう一つ、高齢者に対するサービスの広がりというところなのですけれども、こ
れは確かにライドシェアを導入されている国、そして都市でも、高齢者の利用に対して何
らかの手だてを打つ必要があるということは確かに発生しているところがあります。
どういった取組をしているかというと、我々Uberでも、都市によっては電話でUberが呼
べるようにしているとか、もしくは例えば日本でもUberEatsのほうで行っているのですけ
れども、地元の自治体と協力しまして、高齢者の方にアプリの使い方であったりといった
ものを学んでいただく機会というのを設けたりして、なるべく皆様が使っていただけるよ
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うな取組をさせていただいております。
○Uber Japan株式会社(納戸公共政策部マネージャー) 2点目の運転手の働き方という
ところについてお答えさせていただきます。
個人事業主として完全に保護のない形で運転手が稼働するという形を取っている国も一
部ありますけれども、多くの国でプラットフォームとしての対応は進化してきておりまし
て、例えば病気になった際、あるいは産休の際の休暇補償をプラットフォームが出すとか、
運転手側の組合とプラットフォーム事業者が集まって直接交渉をして、必要であれば、こ
れは完全にマーケットによってどの程度パートタイムのドライバーがいるか、どの程度フ
ルタイムのドライバーがいるかといった条件にもよってくるのですけれども、必要があれ
ば最低賃金を交渉するなど、様々な形で運転手の働き方を向上する取組が広がっておりま
す。そのようなところは検討ができるのではないかと思います。
3点目の地域全体の治安の向上というところにつきましては、今、手元にデータがござ
いませんので、何かございましたら、追加で提出させていただきます。ありがとうござい
ます。
○宮木専門委員 ありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
それでは、芦澤委員、お願いいたします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
シェアリングエコノミーという新しいビジネス形態というお話をどうやって日本社会と
して取り入れていくかという議論で私自身は捉えている部分がありまして、そこからの御
質問です。2点ございます。
1点目が、とはいえ、新しいデジタル化が進んだ社会のビジネス形態ということで、デ
メリットとメリットが出てきて、デメリットについての部分でUber様にお伺いしたいので
すけれども、様々な安全面、それから責任面での対応について、国の規制にのっとってや
ってきていますという御説明が先ほどありました中で、責任、安全ということに対して、
規制があれば全て応えられるということではないと思いますが、この辺りの部分の捉え方
としてのUberさんの考え方というのを整理して教えていただきたいというのが1点目です。
2点目が、メリットについて今まで出てきていない議論として、こちらもUberさんに確
認なのですが、資産効率が上がるという意味で、環境負荷が減っていくという社会的なメ
リットが大きいのではないかと考えるのですが、今までの議論の中では出てきておりませ
んけれども、こちらについて、この考え方は正しいのか、インパクトはあるのかというと
ころについて教えていただければと思います。
○林座長 Uberさんへの御質問です。お願いします。
○Uber Japan株式会社(山中ゼネラルマネージャー) まず、安全面に関してなのですけ
れども、規制があればそれだけをやるというスタンスでは決してございません。我々の会
社の一番大切なバリューとして、安全というものがございます。それによって、地域地域
34
で課されている規制に付け加えまして、我々のほうでさらに保険などといった必要なプロ
テクションのレイヤーを追加していたり、こういった我々のほうの安全のデータというの
は常に公表して、地元の自治体、そして住民の皆様とディスカッションすることによって
さらにどういった取組ができるのか。それはUberサイドでもそうですし、地元自治体でも
そうですし、国レベルでもそうですし、そういった取組をどういった取組をしてさらに安
全にしていくのかということを継続的に取り組ませていただいております。
○Uber Japan株式会社(納戸公共政策部マネージャー) 規制のところでも、保険をかけ
ているだけというわけではなくて、例えばロンドンではUberのようなプラットフォームが
完全に運送主体として責任を持って運行しておりますし、オーストラリアでも、安全責任
については全てプラットフォームが負うというところが課されておりますので、そのよう
なアウトカムベースの規制でそのような安全を担保するためにどういうことをやるかとい
うことは、全てテクノロジーも活用いたしまして行っているという状況です。
2点目の環境負荷の低減というところは、今、数字を持ち合わせていないのですけれど
も、確かに自家用車の利用が減ってこのようなシェアリングが行われることで環境負荷が
減っているというデータがございますので、そちらも後ほど提出させていただければと思
います。御質問ありがとうございます。
○林座長 ありがとうございます。
すみません、お時間の関係であと2名だけということで、最初からお手を挙げていただ
いた井上専門委員、瀧委員で終わらせていただきたいと思います。すみませんが、1問ぐ
らいでお願いします。
○井上専門委員 1問ですね。ありがとうございます。
いっぱいあったのですけれども、先ほどの地方のデータドリブンという川鍋会長のお話
はおっしゃるとおりなのですけれども、私は昔、鶴田さんが課長だった時代に大変お世話
になりましたが、いろいろと今起きているのは、結局何かが地方で起きるときに、全国ハ
イヤー・タクシー協会から地方の支部に指示が降りて、絶対にライドシェアを認めさせる
なみたいな形でどんどん大きな者が小さい声を潰していくということがありますので、地
方の実態が必ずしも伝わらないという中でここで議論していることの矛盾というのをいつ
も感じているのです。
なので、何とかそういうことがないようにしていただきたいというのが意見なのですけ
れども、1点だけということなので、先ほど個人タクシーのお話がございましたが、個人
タクシーはタクシーの中でも選ばれた人たちとしてすごく厳しいわけですが、個人タクシ
ーという業態であれば、地方でもまだ維持できる状態が結構あるのではないかなと考える
と、個人タクシーをもう少し取りやすくして、そういう方たちが会社ではなく個人タクシ
ーとして地方で営業していくみたいなことができないのかなと考えております。なので、
個人タクシーの規制緩和みたいなことが考えられませんかということを川鍋さんと鶴田局
長にお伺いしたいと思います。
35
○林座長 では、続けて瀧委員からも御質問をお願いします。
○瀧専門委員 私より堀先生が先に挙げられていたので、堀先生を御指名いただいたらと
思います。
○林座長 では、まとめて質問を伺って答えていただきます。
○堀委員 私から、国土交通省様に質問と國峯先生に質問なのですけれども、国土交通省
様、京丹後市の3枚目の資料、2号で株式会社にも広げることができないか、それから地
域公共交通会議との協議を特区の協議にできないかといった御提案があると思うのです。
その評価について、これは2号ではできませんというものがあるのか、ないのかというこ
とをお伺いしたかったです。
それから國峯先生には、2号、3号の当面の手当ては、喫緊の課題を解決するために必
要だと思うのですが、最低限何が必要なのかということと、2号、3号で足りないとすれ
ば、正面から法律上にライドシェアを位置づける必要性があるということだと思いますけ
れども、プラットフォーマーとしてマッチングするだけで責任を負わないということがあ
り得るのか、安全管理体制も含めて義務づけられている諸外国の法制度の中でプラットフ
ォームも一定の責任を負っているのではないかと思いましたので、その点についてもし補
足があれば、國峯先生にお伺いしたいというのが御質問でございました。
○林座長 ありがとうございました。
瀧委員。
○瀧専門委員 すみません、お言葉に甘えて1つだけ。
國峯先生と、もし情報があればUber Japanさんにお伺いしたいのが、今回のいろいろな
合意コストの低い領域として、公共交通の代替という部分があるなと思っています。ユー
ザー目線からすると、特定の病院に行きたいとか、特定の介護施設に行く足がなくなった
ということ代替することは、極めて合意コストが低いところかなと思うのですが、こうい
う決まったルートをあらかじめ決めておくことで事故率が減るとか、運転というのは似た
ようなところに行っていると事故率が下がるという感覚があるのですけれども、そういう
ファクトなどがあるようでしたら、御教示いただきたいというのが私からの質問でした。
以上です。
○林座長 ありがとうございます。
では、東専門委員、いかがでしょうか。
○東専門委員 私からは、観光の立場から少し視点を変えてというか、今、ライドシェア
とタクシーという二項対立で言っていますけれども、我々が欲しいのは、地域観光におけ
る二次交通という意味で、二次交通がないと、いかにいいコンテンツができたとしても、
観光で収入を上げることはできません。そういう意味では、今、二次交通には例えばレン
タカーもあったりするわけで、そういった中で、レンタカーは、いわゆるマッチングアプ
リというので運転手を探してレンタカーを運転させるというのがコロナ前は50サイトぐら
いあって、これが適法か違法かでずっと揺れていたわけですけれども、今は日本語サイト
36
の部分ではほとんどなくなっていますけれども、依然として先ほどありましたように「白
タク」みたいなものが続いているという現実がある中で、いわゆる二次交通をどういうふ
うにデザインしていくかというのがとても重要な視点ではないかなと思いました。
以上です。質問としては、もしやるとしたら国交省さんだと思います。
○林座長 今のいろいろ出た御質問について、これまで質問に答えられていない國峯先生
から御回答いただいて、残りについては別途書面で回答をいただきたいと思います。
國峯先生、いかがでしょうか。
○國峯専門委員 ありがとうございます。
瀧先生からいただいた事故率は、ちょっと調べてみたいと思います。ありがとうござい
ます。
それから、堀先生からいただいたところですけれども、まずはプラットフォーマーが責
任を負わないということがあるのかというところですけれども、海外だと、まさにプラッ
トフォーマーが責任を負う法律ができているという理解をしておりまして、例えばアメリ
カだと、10時間ドライバーが稼働すると、8時間必ず休息しなくてはいけないとなってい
て、これはアプリで受注できなくなるので、まさにデジタルの力で管理をするというもの
が法律上も定められている。
ロンドンは、ライドシェアかどうかというのはありますけれども、ライドシェア会社が
顧客と直接契約を締結しなくてはいけないという義務が法律でかけられていまして、まさ
に運送責任をドライバーではなくてオペレーターが負うというのがロンドンの法律になっ
ていますので、まさにプラットフォーマーが責任を負うというのが海外のルールなので、
日本でもこういうことをやったらいいのではないかなと思います。
それから、2号、3号ですけれども、幾つか論点はあると思いますけれども、2号は交
通空白地をどう広げるかという論点。今、国交省さんが検討されていると思いますが、そ
れだと狭いという意見をいろいろ聞いております。それから、地域公共交通会議との協議
をどうするかというところが大きな論点だと理解をしております。
3号については法令上特にいろいろな縛りが今はない状況だと思いますけれども、公共
の福祉のためにやむを得ないというところの解釈をどうするのかという論点として、都市
部や観光地なども今、タクシーが足りていないところというのをカバーできるようにする
必要があるのではないかというところ。それから、実費の規制というのも3号にはかかっ
ていないと思いますので、そういうところの明確化という辺りが重要になってくるかなと
思っています。
以上でございます。
○林座長 ありがとうございました。
申し訳ありません。司会の不手際で時間になってしまいました。
それでは、本日の議題を総括いたします。本日は、地域交通の現状と課題について、地
域の実情、政府の取組、海外のライドシェアの制度状況の御説明をお聞きすることができ
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ました。
以下、4点のように総括できると考えます。
1点目、全国ワイドでもタクシーのドライバーはコロナ前から6万人減少している結果、
地域交通の担い手不足による移動の足の不足は、各地域においてその深刻度を増している
こと。特に自家用有償運送については、株式会社が参入できない、地域公共交通会議にお
ける合意形成が難しい、区域外に運行できない、運賃に利潤が含まれてはいけないといっ
た厳しい規制の中で、必ずしも力を発揮できていないこと。
2点目、自家用有償運送を含め、政府におけるこれまでの対応は、こうした状況に十分
対応できておらず、6万人の不足に焼け石に水となることが危惧されること。一方で、ド
ライバーの定年を80歳まで延長することについては、安全性を危惧する指摘もあったこと。
3点目、海外のライドシェアは、安全対策などについて一定の制度整備が行われ、社会
的に広く受容されている地域もあるという説明があり、今後、さらに詳細の検討が必要で
あること。
4点目、一方で、既存のタクシー事業者の経営に対する悪影響も懸念されること。また、
いわゆるワーキングプアが増加しないかとの懸念もあること。
以上でございます。
最後に、お願いでございます。次回の本ワーキングでも、移動の足に関するヒアリング
を予定しております。本日の議論とも関連し、また、次回の議論を建設的に行うため、国
土交通省におかれては、現行の道路運送法、具体的には78条などの規定によってどこまで
の対応が可能なのか整理し、資料を提出していただきたいと思います。具体的には事務局
から連絡させていただきます。
あわせて、本日御報告のあった海外のライドシェア法制度や実情について、国土交通省
の理解と異なる部分があれば、それも資料として御提出をお願いいたします。
当ワーキング・グループでは、引き続き課題解決に向けた検討を加速していきたいと存
じます。
それでは、本日の審議はこれにて終了したいと思います。最後に、河野大臣から御挨拶
をいただきたいと思います。
○河野大臣 長時間にわたり御議論をいただきまして、誠にありがとうございます。
現状はかなり多くの国民の皆様の移動の自由が、手段がないために制限をされていると
いう極めて深刻な問題。これは人権問題にもなりかねない問題だと思いますが、今、座長
から御指摘がありましたように、これまでの政府の対応がその問題をクリアできていなか
ったというのは、国交省、警察庁のみならず、政府、あるいは政治として真摯に受け止め
なければならないと思っております。我々が守らなければいけないのは国民の移動の自由
であって、規制を守ろうとして例えば区域外に行ってはいけないとか、株式会社の参入を
してはいけないという、規制を守るために難しくしていますが、守るべきは規制ではなく、
国民の移動の自由だということなのだと思います。
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今後、御高齢の方々に免許の返納をお願いする、高齢者の数が増えるに従って免許の返
納が増えていく、あるいはインバウンドの観光客がかなり急速に増えるということを考え
ると、3年という話がありましたが、ちょっと3年というのは全く的外れだと思います。
この状況を今後3年間放置するというのはあり得ない話だと思いますので、一つは自動運
転をいかに進めていくか。これも海外では行われているものが日本では規制のためにでき
ないということ。それから、タクシー二種免許の規制改革。これは私が前回規制改革担当
大臣だったときからやっておりますが、いまだに多くの規制が残っているということを考
えると、自動運転、あるいはタクシー二種免許の規制改革というのは、あすにでも始めて
もらわなければいけないものだと思います。二種免を持っている方の平均年齢もどんどん
上がっていることを考えると、3年後の事故率というのは今よりも相当上がっていくこと
が容易に予想できるわけですから、一刻を争うのだと思います。
また、首長さんからお話がありました、できるところからというのはまさにそのとおり
だと思います。一つお願いなのは、ぜひ自治体首長の皆様にはしっかりと住民側を見てい
ただきたいと思います。株式会社がサービスを提供するそれぞれの業種で競争が行われる
というのは当たり前のことで、提供者が競争をするのは市場経済の中では当たり前のこと
で、よりよいサービスがそこで提供されるわけですから、そこはしっかり住民側に立って
御議論をいただきたいと思っております。
変動するニーズにパートタイムのタクシーの運転手さんで対応するのか、ライドシェア
で対応するのか、はたまた自動運転で対応するのか、方法はいろいろあるのだろうと思い
ますので、どれがということではなく、どれもということだと思います。
一つ、これは佐藤委員をはじめ御指摘もありましたが、こういう安全性の議論が行われ
ているときに、今、羽田空港、成田空港をはじめ、白タクが縦横無尽に走っていて、ろく
な取締りもされていないという中で、安全性がという議論をしても無駄だと思いますので、
警察は一刻も早く白タクを根絶する努力というのをやっていただかなければならないと思
いますし、また、隣組の助け合いでおじいちゃんおばあちゃんを病院まで乗せていくよと
いうときに、少額でもお礼の気持ちを渡すと、それは白タクだと言いながら、空港の明ら
かな白タク行為は野放しになっているというのは明らかな矛盾だと思います。そこは警察
にしっかり気合いを入れて対応していただかなければならないと思います。
それから最後に、いろいろなデータを見ると、二種免を持っているにもかかわらず走行
距離当たりの事故率が非常に高いという数字を見ると、これは果たして二種免に効果があ
るのか、今日の警察の説明では恐らく多くの方が納得されないと思いますので、二種免の
在り方についてもワーキング・グループでしっかり御議論いただきたいと思います。
本当にこれは日本の経済、それからそれぞれの地方の住民の方の暮らしということを考
えても喫緊に解決しなければいけない課題でございますので、ワーキング・グループでし
っかり御議論をいただいて、早く結論を出していただきたいと思います。どうぞよろしく
お願いいたします。
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今日は本当にお忙しい中、活発な御議論をありがとうございました。
○林座長 ありがとうございました。
以上で本日のワーキング・グループを終了いたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 地域産業活性化 ワーキング・グループ 第1回 議事録:地域の交通に関する現状と課題」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_05local/231106/local01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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