審議会内閣府公表日 2025年3月4日

規制改革推進会議 デジタル・AI ワーキング・グループ 第1回 議事録:建設業における契約手続について/営業所専任技術者の兼務について/規制改革ホットライン処理方針について

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1 第1回 デジタル・AIワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和7年3月4日(火)14:00~16:00 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員) 中室 牧子(座長) (専門委員)住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、片桐 直人、 村上 将一、増島 雅和 (事務局) 大平参事官 (関係者) 望月 治彦 三井不動産株式会社総務部 法務担当 フェロー 奥田 啓介 住友不動産株式会社企画本部 企画調査室長 堀切 隆史 住友不動産株式会社企画本部管理部 文書課長 大田 倫史 住友不動産株式会新築そっくりさん事業本部 企画管理部工事課 課長代理 大島 千賀子 富士通株式会社ソーシャルシステム事業本部 コンストラクション事業部 マネージャー 川口 直人 富士通 Japan 株式会社ソーシャルシステム事業本部 コンストラクション事業部 シニアマネージャー 安蔵 真紀 富士通 Japan 株式会社ソーシャルシステム事業本部 コンストラクション事業部 疋田 知也 富士通株式会社グローバル政策推進本部政策連携部 堤 洋介 国土交通省 大臣官房審議官(不動産・建設経済) 渡邊 哲至 国土交通省不動産・建設経済局 建設業課長 甲斐 一洋 国土交通省不動産・建設経済局建設業課 建設業技術企画室長 4.議題: (開会) 議題1. 建設業における契約手続について 議題2.営業所専任技術者の兼務について 議題3.規制改革ホットライン処理方針について (閉会) 5.議事録: ○大平参事官 定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第1回「デジタル・ AIワーキング・グループ」を開催いたします。 2 委員、専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中、御出席いただきまして、誠にあ りがとうございます。 後ほど座長から御説明いただきますが、本ワーキング・グループは、旧公共ワーキング・ グループが改組されまして新たに設置されたものとなります。事務局は、旧公共ワーキン グ・グループから引き続いて大平が担当しますので、どうぞよろしくお願いいたします。 次に、事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。 本日はオンライン会議となりますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも 御準備いただければと思います。会議中はカメラをオンにしていただき、発言者の声がは っきり聞き取れるよう、御発言時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願い いたします。御発言される際にはミュートを解除していただき、御発言後は再びミュート に戻していただきますよう、御協力をお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。杉本委 員、川邊委員、落合委員、林委員が御欠席との御連絡を承っております。 また、本ワーキング所属委員のほか、スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・ グループから増島専門委員が御出席されています。 続きまして、本日は本ワーキング・グループの開催に当たりまして、平大臣からビデオ メッセージをいただいておりますので、再生させていただきます。 ○平大臣(ビデオメッセージ) 皆さん、こんにちは。規制改革担当大臣の平将明です。 今日は、第1回のデジタル・AIワーキング・グループということで、皆様におかれまし てはお忙しい中お集まりいただきまして、誠にありがとうございます。 入閣する前から、私は「自民党AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」で特に生 成AIの政策を作ってきたところでありますが、このたび、政府としてしっかりとイノベー ションとレギュレーションの平仄を合わせていこうという趣旨で、このAIワーキング・グ ループをつくらせていただいたところでございます。 AIは進化が激しいので、最先端のAIがどのようなスピードで進化をしていくか、正直分 からないところがありますが、日本としては、人手不足、高齢化社会など様々な課題もあ り、AIがフル実装できる数少ない先進国であろうと思っております。 日本は、EUのようなAIを切り口に包括的なハードローでの規制をする方針ではありませ んので、ぜひ皆さんの議論を通じて、AIをフル実装し、社会の課題を解決し、その後、世 界に展開ができる、そういった環境を整備していただければと思っております。 第1回目となる本日は、建設業界における電子化、DXを通じた人手不足解消について議 論されると聞いておりますので、ぜひとも積極的な御議論をいただきたく、よろしくお願 いいたします。 ○大平参事官 ビデオメッセージは以上でございます。 それでは、以後の議事進行は座長にお願いしたいと思います。 中室座長、よろしくお願いいたします。 3 ○中室座長 ありがとうございます。座長の中室でございます。 昨年末の規制改革推進会議において、本年の規制改革推進会議の進め方が示され、新た にデジタル・AIワーキング・グループが設置されました。公共ワーキングに引き続き、デ ジタル・AIワーキング・グループの座長を務めます。どうぞよろしくお願いいたします。 今回は第1回目のデジタル・AIワーキング・グループですので、簡単にこのワーキング・ グループの御紹介をさせていただきます。 デジタル・AIワーキング・グループの所掌事務は、「地方公共団体を含む行政・社会の デジタル化、AIの社会実装、官民連携の促進に必要な規制・制度改革に関すること」とさ れています。従前の公共ワーキング・グループ同様、幅広い分野を取り扱うとともに、新 たにAIの社会実装についても取り扱うこととなっておりますので、委員の皆様におかれま しては、御自身の御知見を踏まえ、多角的な視点から御議論いただければと思います。 次に、デジタル・AIワーキング・グループの構成員について御紹介します。 デジタル・AIワーキング・グループは、5名の委員のほか、6名の専門委員で構成され ています。各委員・専門委員のお名前、御所属等の紹介につきましては、参考資料をもっ て代えさせていただきます。 なお、村上将一専門委員におかれては、今回から新たに規制改革推進会議のワーキング に参加いただきますので、一言御挨拶を賜りたいと思います。 村上専門委員、よろしくお願いいたします。 ○村上(将)専門委員 よろしくお願いいたします。 新たに規制改革推進会議の専門委員になりました村上将一と申します。どうぞよろしく お願いします。 普段は、東京大学の松尾・岩澤研究室と伴走する形で取組を行う、株式会社松尾研究所 の取締役として活動しております。 松尾研究所は、アカデミアで生み出された先端技術を産業界につなげて、社会実装を通 じて得られた知見をまたアカデミーに還元するといった取組を創出するための組織です。 AIの深層学習領域の応用研究とか社会実装、産業界におけるAI・DX人材の育成、スタート アップの育成に取り組んでいる組織でございます。私はそこで取締役として全体を見つつ、 主にAI開発事業の統括の立場でAIの社会実装に取り組んでおります。 AIとデジタル技術の発展が日本社会にもたらす可能性を最大限に引き出せるよう、皆様 とともに議論して貢献していきたいと考えております。どうぞよろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。すばらしいですね。 それでは、議題1「建設業における契約手続について」に入りたいと思います。 建設業における契約について、書面契約においては、署名又は記名押印を求めている点、 また、電子契約においては、立会人型の電子署名が主流であるにもかかわらず、ガイドラ インではこれを活用することが可能かどうかが不明瞭である点について、業界団体から改 善の要望をいただいておりますので、本日はその方策などについて御議論いただければと 4 思います。 この議題に関しましては、三井不動産株式会社、国土交通省に御出席をいただいていま す。 まず、本日の議題に関する御要望をお伺いしたいと思います。三井不動産株式会社から、 事前に御提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。10分程度で御説明を お願いいたします。 ○三井不動産株式会社(望月フェロー) 三井不動産の望月と申します。今日はよろしく お願いいたします。 私たちは、建設工事請負契約における押印義務の緩和、電子契約利用時のガイドライン の見直しについて要望しております。本日はよろしくお願いいたします。 時間もありませんので、背景や社会課題については飛ばして、2に移ります。 建設業法では、建設工事請負契約の当事者は、建設工事請負契約の締結に際して、所定 事項を記載した書面を署名又は記名押印の上、交互に交付しなければならないことが定め られています。 書面とありますけれども、実務的には請負契約の押印義務という運用がなされています。 以下、「署名又は記名押印」を簡単に「押印」と言うことにします。 そこで、押印義務の話をする前に、建設工事請負契約とは実際にどういうものなのかと いう話をします。実際の締結方式には3つのパターンがあります。具体的には、次以降の スライドでお話をします。 まず、請負契約書一本で締結する方式です。左側の個別の工事特有の工事内容、工期、 代金、支払方法などが書かれている契約書部分と、右側の一般化・共通化できる部分を抜 き出した約款部分とに分かれています。 大きなビルなどの契約で行われる実際の例がこちらになります。細かい工事の内訳とか 図面が添付されますので、相当大部になります。これは一旦締結されますと、この紙の契 約はまず開かれることがありません。なぜならば、実際のデータは全部パソコンに入って いますので、これはある種の儀式という形になっております。 次に、基本契約書と個別契約の締結方式です。基本契約書に通則的な契約部分と約款部 分があります。個別の取引内容を書いた注文書を発注者が押印して請負人に送付し、同じ 内容のものを押印して請負人が発注者に送り返すことで個別契約が成立します。この形式 は、建設会社が下請の建設会社に発注するところで用いられます。 最後に、注文書・請書だけで契約をするという形です。企業間で継続反復して請負契約 を発注する場合や、比較的小規模のリフォーム工事などに用いられております。 このような請負契約書を書面化して押印するという趣旨については、取引内容を明確化 して紛争を予防することに加え、建設業界の片務性を改善するためと言われています。 この片務性には、下請いじめをする元請を是正するという局面だけでなく、リフォーム 詐欺における消費者を保護し、悪徳建設会社を規制するという局面もございます。 5 書面契約の課題と解決策についてお話をします。まず、印刷・製本・保管のコストがば かにならないということです。10年程度は保管いたしますので、そうしますと、契約書1 通当たり1万円を下らないコストがかかっていると思います。 建設業法は押印の種類を問わないので、契約締結権限の確認や取引意思の確認が不十分 な場合もあり得ます。このようないわゆる三文判の場合は、押印がない場合と実質的な違 いがあるのでしょうか。また、片務性を是正する目的で定められたほかの法律では押印を 求めていない例も多々ございます。取引内容の明確化と片務性の是正という法律の目的に 対して、押印は有効な手段になり得ているのでしょうか。 このような課題に対する解決策として電子契約の導入がありますが、これは後で述べま す。 次に、押印義務の免除、特に実質的に押印の意義が少ないと思われる小規模契約におけ る免除が今日の要望の第1となります。 小規模契約について、建設業の運用実務の中で何か線引をしている例がないかと見てい きますと、注文書・請書方式での請負契約締結における押印についての国土交通省の通達 がございます。この通達では、注文書・請書形式での契約締結について類型を2つに分け ています。1つ目は、基本契約書を締結した上で、具体の取引については注文書・請書の 交換による場合、2つ目が、注文書・請書の交換にのみによる場合です。 1ポツ目の基本契約書方式の場合は、通達は基本契約にも注文書・請書にも押印が必要 としていますが、基本契約書に押印があれば、注文書・請書には押印を不要とすることは 解釈・運用を変更すればできるのではないでしょうか。 基本契約書では、契約の主要条件が規定されています。請負契約の明確化や片務性の改 善という目的は、基本契約書を押印締結していることでおおむね実現できるので、個々の 工事特有の事項を記載した注文書・請書に押印までは不要という運用はできないでしょう か。建設業法で、公平な契約の原則、不当な代金や工期の禁止を別途定めており、通常は 基本契約書のほうにも規定されますので、個別の注文書・請書に押印がされなくても、内 容があれば是正できると思います。 2ポツ目の注文書・請書の交換のみの形式による押印義務の免除は、おそらく建設業法 の改正が必要ではないかと思います。しかし、実務上、注文書・請書方式は比較的小規模 の工事を中心に広く行われており、押印義務免除における効率性の効果は極めて高いもの と思います。 押印義務を免除する代わりに、法の趣旨を実現する方策はないのかという点についてお 話をします。 基本契約や注文書・請書が言及する約款に必要な事項が定められていないのではないか という懸念に関しては、中央建設業審議会や民間(七会)連合協定工事請負契約約款とい った歴史のある公平な約款条項例がありますので、これと同趣旨の契約内容であることが 押印義務免除ということはあってもいいかもしれません。 6 それから、取引条件の明示を徹底しておくことが重要です。それに加え、相手方の取引 意思・権限確認を、当事者の属性、取引の特性、金額などに応じて、各当事者が工夫して いくことが求められます。形式的、一律の要件を課しますと、ただでさえ人手不足の建設 業界や高齢者の発注者には混乱を招いてしまうということは、よく考えないといけないと 思います。 電子契約の話に移ります。我が国において電子契約が法律で定められたのが、電子署名 法が施行された平成13年になります。当時想定された電子署名は、右側の赤色で書いた当 事者型と呼ばれています。当事者が総務大臣の認定を受けた認証局から電子署名書の交付 を受けて、電子署名を行う方式となります。 しかし、この方式はそこまで普及せず、現在、主として行われているのがその下の緑色 で書いた立会人型の電子署名と言われています。立会人型では、電子署名のサービス提供 事業者の提供するシステムに対し当事者が締結指図をして電子記録を作成し、サービス提 供事業者が技術的な意味における電子署名を行うものです。コロナ禍において、政府見解 が出て、このような立会人型の電子署名でも電子署名法に定める電子署名であるというこ とになっています。 建設工事請負契約において電磁的措置ができるようになったのは電子署名法と同じ平成 13年ですが、それと同時に定められたガイドラインが20年以上改正されず、当時の技術的 水準の解説にとどまっています。特に、立会人型電子署名を使った電子契約が建設業法で 認められるかどうかについては不明瞭のため、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解 消制度が活用されています。そこで、回答内容を統合してガイドラインに反映していただ くことで、電子契約を安心して使えるようにしていただきたいというのが私たちの要望の 2つ目となります。 今日の要望をまとめます。第1に、請負契約、特に注文書・請書への押印義務を免除す るような運用、法改正です。第2に、請負契約において電子署名を使う場合のガイドライ ンの見直しによる明確化です。 この発表に当たって関係者にもヒアリングを行いました。電子契約を積極的に進めたい という事業者の方もいらっしゃいましたが、他方で、電子契約の利用をためらう方もいら っしゃいました。特に、意思決定に当たっての稟議の回付システムと電子契約のシステム のワークフローという2つの手続を回すのが煩雑である、それであれば紙でいいという話 もありました。押印義務の免除は、このような方の効率化にも資するのではないかと思っ ております。 御清聴ありがとうございました。 ○中室座長 三井不動産様、どうもありがとうございました。 続きまして、ただいま御説明いただきました要望に関して、国土交通省から事前に御提 出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。 それでは、10分程度で御説明をお願いいたします。 7 ○国土交通省(堤審議官) 国土交通省不動産・建設経済局の堤と申します。よろしくお 願いいたします。 私のほうから、資料1-2に基づきまして御説明をいたします。 1ページを御覧ください。 御案内のとおり、建設業法では請負契約の当事者に対しまして書面の相互交付を義務付 けておりますけれども、その趣旨は、後日紛争の防止、請負契約の片務性の改善というと ころにございます。 請負契約の片務性についてでありますが、これは建設工事特有の事情によるものであり まして、下の点線の囲いのところにあるとおりですが、請負契約当事者間の力関係が一方 的、もっと言うと発注者・注文者の立場が強いことが多いですので、契約条件が一方にだ け有利に定められてしまいやすいといった問題がございます。 それが下の囲いの署名又は記名押印の必要性にもつながってまいりますが、契約書の作 成・締結に際して責任主体を明確にする必要がありますし、契約当事者が契約内容を十分 に理解した上で契約を結んでいただくことが重要ですので、署名又は記名押印を義務付け ているということになっております。 なお、提案にございました注文書及び請書の扱いにつきましては、これは請負契約の一 種ですので、署名又は記名押印は同様に求められているということになっております。 次のページに移りまして、提案内容です。先ほど御紹介がありましたので、省略いたし ます。 3ページ、対応の方向性でございます。契約書において署名又は記名押印を求める趣旨 は先ほど申し上げたとおりですが、加えまして、2つ目のポツにありますとおり、現在、 政府全体としても発注者と建設業者とのパートナーシップ構築に向けて取り組んでいると ころです。 そうした中で、署名又は記名押印が要らないということになりますと、請負契約の片務 性が助長されるおそれがありますし、建設工事には注文住宅の建設とかリフォーム工事も ありますので契約当事者には一般消費者も含まれますが、この場合、十分に契約内容を理 解しないまま高額な対価を支払ってしまうリスクもあります。後日の紛争の増加につなが りかねませんので、記名押印規制の見直しについては、契約額の多寡や工期の長短にかか わらず、慎重な検討が必要だと考えております。 なお、当然のことながら、建設業の生産性向上に向けた取組は非常に重要だと考えてお ります。これは次のテーマになりますけれども、電子契約の普及促進に向けた取組を強化 していく予定でございます。 次のテーマに移りますが、3枚ほど飛んで、電子契約のガイドラインについて御説明を いたします。 7ページを御覧ください。請負契約の電子化についてでございます。 先ほどのパートで御説明したとおり、建設業法では、請負契約の当事者に対し書面の相 8 互交付を義務付けておりますが、書面による手続に代えて、一定の基準を満たす場合には 電子契約によることが認められているところであります。 その一定の基準については、下の囲いに書いてございます3点があります。見読性、2 つ目が原本性で、これは中身が改変されていないことを確認できるということです。3点 目が本人性で、契約の相手方が本人であることを確認できるということでございます。 ①から③の項目自体は、いずれも建設業法施行規則に規定されております。①と②につ きましては、さらに建設業法施行規則に基づくガイドラインにおきまして詳細な基準を設 定しているところであります。現行はこのような制度となっております。 8ページでございます。 提案の内容は、先ほどありましたので省略いたします。 対応の方向性でございます。現在のガイドラインは平成13年に公表されました。その後 の技術進展に対応できていないというのは御指摘のとおりでございますので、令和7年内 の早急な改正を検討いたします。改正に際しては、御提案内容も踏まえまして、有識者や 関係各省の意見を十分に伺いながら進めてまいります。 簡単ですが、説明は以上になります。 ○中室座長 三井不動産様、国土交通省様、ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移りたいと思います。限られた時間のため、御質問、御回答とと もに簡潔にお願いできればと存じます。また、議論を円滑に行うため、事務局におかれま しては委員・専門委員からの質問を要約し、画面に投影していただきたいと思います。議 題1の質問、御発言に関しまして、本日欠席の川邊委員より資料1-3のとおり御意見を 提出していただいておりますので、御参照いただければと思います。 それでは、先ほどの三井不動産株式会社の説明を踏まえ、論点を2つに分けてお伺いし たいと思います。 1つ目として、「書面契約における署名・押印」について御質問をお伺いしたいと思い ます。この論点について、いただいた御説明のほか、事務局から提出資料として参考資料 2「押印について」を配付しておりますので、御参照いただければと思います。 それでは、御発言を希望される方は挙手機能でお知らせください。 まず、村上専門委員からお願いいたします。 ○村上(文)専門委員 村上です。 御説明、どうもありがとうございました。 国土交通省さんに確認をしたい点が何点かあるのですが、まず1つ目が、先ほど御説明 にもありましたように、2000年のIT一括法とそれに基づく2002年のガイドラインによって、 今は必ずしも紙・押印ではなく、電子契約も認められているという理解でよろしいでしょ うか。これが1点目の確認です。 2点目として、今年中にガイドライン改正ということですが、今、民事では立会人型と か当事者型の電子契約以外でも、メールやチャットのやり取りでも証拠能力がある場合が 9 あるということが言われています。こういった点も踏まえてガイドラインの改正をお願い できますか。これが2点目です。 最後に3点目、先ほど片務性の話がありましたが、片務性と紙・押印なのか、電子契約 なのかは関係ないと思うのですが、この点についての見解をいただければと思います。 私からは以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、田中専門委員、お願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 私からは国土交通省に、これまでの政府の取組との関係で、押印規制の見直しについて どのようにお考えなのかをお尋ねしたいと思います。 御案内のように、コロナ禍によって書面主義や押印主義などの従来の我が国の慣行の弊 害が顕在化したことを受けて、政府として官民を通じた従来の慣行からの脱却を図ること となり、2020年7月に閣議決定で、全ての行政手続を対象に原則として押印を不要とする ことや、民民間の商慣行についても官民一体となって改革を推進するということが明記さ れています。 また、同じ日に閣議決定されました規制改革推進計画では、今映していただいた参考資 料2に記載のとおり、民間事業者間の商取引についても民間事業者による押印廃止の取組 が進むように、押印に関する民事基本法上の規定の意味とか、押印廃止をした場合の懸念 点に答える考え方を示すということが明記されました。 そして、その下に記載されているものですが、これに先立ち公表された「押印について のQ&A」では、押印というものが飽くまで文書の真正な成立を推定するものにすぎないこと や、認印や企業印ではこの真正性の推定すら及ばない場合があるということが指摘されて いて、先ほど村上専門委員からも御指摘がありましたように、押印というものが国土交通 省様より御説明いただいた請負契約の片務性とか一般消費者のリスクの解消に直結しない ということはもう既に明らかにされているところであります。 それにもかかわらず、これらの片務性とかリスクというものを理由に押印規制の見直し に取り組まないことは、押印の見直しに関する政府の方針に反することになるのではない かと思われるのですが、所管官庁として電子契約以外の方法についても、特に今画面にお 示ししていただいている問6の①、②に記載されている手段を用いた押印の見直しを進め ていただけないかということをお伺いしたいのですが、いかがでしょうか。 ただ、1点、お答えいただく際に、論点を分けてお尋ねしていますので、先ほども電子 契約の普及という点は大変重要なことだと思うのですが、それとは別に、特に今画面に映 っている問6の①、②といった手段を活用していくことについて御回答いただければと思 いますので、よろしくお願いいたします。 以上です。 ○中室座長 村上専門委員、田中専門委員、どうもありがとうございました。 10 それでは、ここで国土交通省さんから御回答をお願いしたいと思います。よろしくお願 いします。 ○国土交通省 途中で落ちてしまいまして、質問が聞き取れなかったところがあります。 ○中室座長 どこまで聞こえていましたでしょうか。 ○国土交通省 最初の政府の取組の御説明のところまでです。あと、村上専門委員のとこ ろの3点目は聞き取ることができませんでした。 ○中室座長 村上専門委員の3点目が聞き取れず、田中委員の後半のほうが聞こえてなか ったということですね。 ○国土交通省 はい。 ○中室座長 では、村上専門委員、大変申し訳ありませんが、3点目をもう一度お願いで きますか。 ○村上(文)専門委員 1点目が電子契約は今認められているのですねという確認で、2 点目が電子契約の内容として、メールなどもガイドライン改正の際には検討していただけ るのかという点。3点目が、片務性と押印あるいは電子契約というのは関係ないですねと いう確認です。 以上3点です。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中専門委員、大変申し訳ありませんが、後半のほうをもう一度お願いできますでしょ うか。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 今、村上専門委員から御質問いただいた点なのですけれども、「押印についてのQ&A」に おいて、片務性とか一般消費者のリスク解消という観点と押印とは関係がないという見解 は関係各省庁の見解として示されていると思います。それにもかかわらず、そういったこ とが懸念されるからという理由で押印の廃止に取り組まないことは、政府の押印廃止に向 けた方針そのものに取り組まないように考えられるのですが、その点について国土交通省 様のお考えをお伺いしたいと思います。 なお、電子契約の普及については別論点ですので、今回は参考資料2の問6の①、②の 手法について中心にお答えいただきたいと思います。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 国土交通省さん、いかがでしょうか。 ○国土交通省(堤審議官) 分かりました。 まず、村上専門委員の1点目でございますけれども、電子契約が認められているかどう かということについては、これは認めております。 2点目は、はっきり聞き取れていないのですけれども、メールのやり取り等によって文 書の成立の真正性が確認できるではないかということでしょうか。これは田中委員の御指 11 摘にも共通しているように感じましたが。 ○中室座長 村上専門委員、補足していただいてよろしいですか。 ○村上(文)専門委員 先ほど田中専門委員が言われた参考資料の①、②を見ながらお答 えいただくのがいいと思いますので、先に3番目の片務性と押印の関係はないですねとい うのに御回答いただいた後、田中専門委員の御回答をいただければと思います。 ○国土交通省(堤審議官) 片務性と押印との関係ですけれども、契約書の作成・締結に 当たってはんこを押すことになっているのは、片務性の改善という趣旨も含まれておりま す。 ○村上(文)専門委員 質問の趣旨は、電子契約であっても押印でなければ片務性は解消 できないということではないのでないかという趣旨です。もっと簡単に言うと、押印だか ら片務性は解消されて、電子契約だと解消されないという理由にはならないのではないで すかということです。 ○中室座長 国交省さん、いかがですか。 ○国土交通省(堤審議官) 電子契約であっても片務性は解消されるという意味でござい ますが、それは書面の場合も同様でございます。 ○村上(文)専門委員 ありがとうございます。 ○中室座長 では、田中専門委員の質問についてはいかがでしょうか。 ○国土交通省(堤審議官) 参考資料の問6を拝見しながらお答えするということでよろ しいですか。参考資料の問6について御質問をいただいているということでしょうか。 ○田中専門委員 参考資料の問6の①、②のような手段を使えば、押印廃止は見直すこと は十分可能であると思われるのですが、それを先ほど来言っている片務性や一般消費者の リスクを理由に取り組まないというのは、わざわざ問6で①、②という方法も記載した上 で押印廃止に政府として取り組むと閣議決定したことに反するのではないかという質問を させていただきましたので、ぜひ問6の①、②の方法を使った押印廃止に向けて取り組ん でいただけないかということにお答えください。 以上です。 ○国土交通省(堤審議官) 説明が繰り返しになりますけれども、建設業法で記名押印を 求めている趣旨は、責任主体を明確化することと、契約内容に対する理解を促進すること によって後日紛争の防止を図るということにございます。 問6の①、②に挙がっている中身でございますが、これは文書の真正性を立証するため の押印に代わる手段として提示されているものでございまして、少し論点がずれているの かなと感じています。 ①、②によっただけでは、建設業法上の記名押印規制の趣旨が充足されるわけではない と考えております。すなわち、継続的な取引関係がある場合であっても片務性を帯びる取 引は当然想定されますので、①、②だけで建設業法の目的が達成されるわけではないとい うことです。 12 ○田中専門委員 1点だけ更問をよろしいでしょうか。 今おっしゃった建築業法の趣旨は、建築業法を制定した当時にはそういう趣旨で作った のかもしれないですが、時代が変わって現在になった時点では、もう押印に限らずほかの 方法でもそ う い っ た こ と は 可 能 で あると考えられているわけで、それがコロナ禍の時に 散々押印の廃止のところで議論されたことなのですが、今の御回答を聞きますと、2020年 当時の政府における議論をあまり考えずに、とにかく建築業法ではこう考えられているか らこうだと回答されているように聞こえますので、ぜひ、押印廃止当時の政府を挙げての 議論をきちっと検討していただいて、法改正も含めて検討していただくというのがこちら からの御要望になりますので、ぜひ御検討いただけますでしょうか。 以上です。 ○中室座長 国交省さん、その点はいかがでしょうか。 ○国土交通省(堤審議官) 建設業法で記名押印を求めているということですけれども、 これは先ほど来申し上げているとおりですが、更に申し上げますと、建設業法の請負契約 の特殊性ということで、請負契約から履行完了までの期間が長期間にわたることが多いで すし、取引金額が極めて高額になる場合も多いということで、契約責任主体の明確化とか、 契約内容についての理解促進を図るというニーズが他法令と比べても極めて強いと思って います。 先ほど、取引金額が多いと申し上げましたけれども、逆に取引金額が少額な場合として、 リフォーム工事のように一般消費者が契約当事者となる場合も想定されますが、この場合 も契約責任の主体を明確にする必要がありますので。 ○田中専門委員 時間がないので、同じことの繰り返しの回答は省略していただいて、こ れで御回答はもう必要ないので結構なのですが、そういった点が押印と直結しないという 考え方はもう示されているところですので、押印があるから片務性の解消が担保できると か、押印があるからリスクが解消できるということではないことはもう明らかになってい ることなので、それを理由に押印を規制している法令の規定自体を見直すことが必要では ないかと言っているのに対して、法令がこうだからというのは回答になっていない気がす るのですね。 ですので、答えは結構ですけれども、更にきちっと当時の議論を踏まえて御検討をお願 いいたします。もう御回答は結構です。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 私のほうからも一言追加で申し上げたいと思うのですけれども、田中委員からまさに御 指摘がありましたとおり、押印の実効性も不十分と思われるところを、片務性の改善や契 約内容の理解を担保する他の合理的な手段も含めて認めていくことが必要かと思います。 加えて、契約書を含む書面全般において、片務性の是正や内容の明確化を図るに当たっ て、国として署名又は記名押印という手段に限定することに私も非常に強い疑問を感じま 13 した。 今回、事業者から具体的に要望のあった注文書・請負書への押印については、押印義務 を免除していただいて、その他の契約書においても署名又は記名押印等の代替手段につい てぜひ御検討をいただきたいと思っております。 時間がありませんので、論点2に移りたいと思います。論点2は、「電子契約の技術的 基準について」ということでございます。こちらについて、御質問がある方はいらっしゃ いますでしょうか。 村上専門委員、お願いいたします。 ○村上(将)専門委員 村上です。 国土交通省様に1点確認をさせてください。 資料の8ページ目に、「令和7年内の早急な改正」との記載がございますが、対応のた めにどれだけの期間を要する想定なのでしょうか。独自のガイドラインを作成しなくても、 電子署名法で認められる署名方式とすればよいのではないかというところもございます。 国土交通省さんにおかれましては、現状の対応につきまして進捗が十分に可視化されてい ないように感じられます。 つきましては、対応に向けた具体的な工程及びスケジュールにつきまして、より詳細に 御説明を賜ればと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、国土交通省さん、お願いいたします。 ○国土交通省(堤審議官) すみません。また後半部分が飛んでしまったのですけれども、 分かる範囲でお答えしてよろしいでしょうか。聞き取れた範囲で。 ○中室座長 村上委員、後半の部分を簡単に補足していただいてもよろしいですか。 ○村上(将)専門委員 独自のガイドラインを作成しなくても、電子署名法で認められる 署名方式等もございますし、後半に言っていたのが、進捗が十分に可視化されていないよ うに感じておりまして、対応に向けた具体的な工程及びスケジュールにつきまして御説明 をいただけたらと思います。 ○国土交通省(堤審議官) まず1点目、電子署名法をそのまま引用すればいいのではな いかという御指摘ですけれども、現在、建設業において認めている電子契約のタイプとし てタイムスタンプというものがあります。電子署名に代えて電子署名と同等の効力がある だろうということで、タイムスタンプを認めているところでございます。 一方で、電子署名法ではタイムスタンプの規定がされておりませんので、電子署名法が 近年普及している新しい技術を全て取り込んでいるのかどうかというところにやや疑問を 持っておりますので、そのまま引用することが適切だとは考えていないところでございま す。 それから、今後のスケジュールでございますけれども、これまで対応が遅くなっている というのは御指摘のとおりですので、なるべく早く改正を行いたいと思っています。建設 14 業者だけではなくて、システム開発者等と有識者から意見聴取を行う。それから、素案を 作成したら関係省庁に照会して、パブリックコメントを行うということで、令和7年内と は言っておりますけれども、7年度の前半までには改正を行いたいと考えてございます。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 村上専門委員、更問はございますか。 ○村上(将)専門委員 特にございませんが、早急に対応をお願いしたいというところと、 もしこの改正に当たっての論点が明確化されて対応が進んでいるのであれば、もう少し明 確化されていると思っているので、そういったところは今後更に検討を進めていただけた らと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 ほかの委員の方で、論点2について質問がある方はいらっしゃいますでしょうか。 よろしいですか。 田中専門委員も大丈夫ですか。 ○田中専門委員 どちらかといえば論点1のほうになるのですけれども、先ほど来お答え いただいて、国土交通省様としてそういうふうに考えておられることはこちらにも十分伝 わってきたのですが、本当にそうなのですかというところをちゃんと検証なさっているの かというところをお伺いしたいのであって、それに対して、検証もないままこうですとい う回答はお尋ねしていることと回答がかみ合っていない。全てにおいてそうなのですが、 本当に押印がなければ片務性がどんどんはびこっていったり、リスクがどんどん高まって いくというエビデンスのようなものがあっておっしゃっているのか、ただ、コンメンター ル等にそういうふうに書かれている、あるいは立法時の資料にそういうふうに書かれてい るからそうだと言っているだけなのか、そこが分からないわけです。 おそらく、本当に押印さえあれば片務性は解消で、なければ大変なことになるというこ とにはならなくて、ほかの方法でも可能ではないかというのがこちらから申し上げている 趣旨ですので、そこのところもしっかりと御検討いただいて、改めて文書等で御回答して いただきたいと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。 ○中室座長 私のほうも今の田中専門委員の発言に加えて申し上げたいのですけれども、 取引金額が多いのでという話は、過去、コロナの間に行われた様々な政府の議論と違う対 応を取る理由にはならないのではないかなと思うのです。 当時の政府の方針は、金額がここ以上になる人は押印を認めますというふうにはなって いないので、田中専門委員が繰り返しおっしゃいましたとおり、既に出されている政府の 方針と違う対応を取っているのであれば、そのことの理由を明確に示していただかないと いけないと思います。 そうではないと、他官庁も同じように、うちはここが特別なので違う対応を取りますと いうことをやっていったら、切りがなくなってしまうということがありますので、その点 15 も併せて御検討いただきたいなと思います。 国交省さんのほうから何かコメントはございますか。 ○国土交通省(渡邊課長) 建設業課長でございます。 政府全体で押印をやめていこうという話の中で、特に行政手続については押印を廃止す るという話もありまして、建設業関係も建設業の許可の申請とかいろいろな手続がござい ますけれども、押印の見直しはやっていったという実績はあるところでございます。 その中でも、これは民民の取引というところになりますので、そういったものは行政手 続とはまた違う、消費者保護の観点とかそういったものがあるという観点で、今、この規 制が残っているところがあると承知しております。 一方で、本日、規制改革の形で、注文書・請書みたいな形で具体的な御要望もいただい ておりまして、田中専門委員から今の押印の規制というものの在り方をちゃんと検証した のかという点の御指摘もございますので、どういったものが適切なのかというところはき ちんと検証した上で対応できるか、そういった点を含めて考えていきたいと考えておりま す。 ○中室座長 ありがとうございます。 永遠の検討中にならないように、書面契約の簡素化が図られるように御検討いただき、 その実装をお願いしたいと思います。 田中専門委員、どうぞ。 ○田中専門委員 私がさっき発言した内容が聞こえていなかった部分になると思うのです けれども、閣議決定では、行政手続の見直しを図るだけではなく、民民間の商慣行につい ても官民一体となって改革を推進するということがはっきり明記されています。2020年7 月17日の閣議決定 1です。 そうであるのに、行政手続だけを見直したから民民のことは対象外だという今の御回答 は、いくらなんでも閣議決定の重さを軽く見ているのではないかという気がしますので、 その点は、回答は結構ですので、重々御留意いただければと思います。 以上です。 ○中室座長 国交省さん、どうぞ。 ○国土交通省(堤審議官)通信不良でこちらが言いたいことがあまり言えなかったので、 よろしいですか。 前向きな話をしたいのですけれども、三井不動産さんから御説明があった資料で16ペー ジになるのですけれども、「約款部分が一定の水準を満たしている場合に限定して押印を 廃止することも検討に値する」といった記述がございます。建設業の契約において、全般 的にはんこをいきなりなくすというのは今の業界の商慣習等を考えると非常に難しいので 1「経済財政運営と改革の基本方針 2020~危機の克服、そして新しい未来へ~」(令和2 年 7 月 17 日閣議決定) 16 すけれども、注文書・請書の場合については、一定の場合に限定すれば押印を不要にする ことが可能ではないかと前向きに考えております。 契約書に署名とか記名押印を課す趣旨に鑑みますと、契約当事者間で対等なパートナー シップが構築されている、基本契約書において契約内容が相当程度明確化されている、そ ういった場合には基本契約書につながる注文書・請書に関して押印は求めないという方向 で整理できないか、改めて検討してみたいと思っていた次第でございます。 ○中室座長 前向きな回答をいただいて、大変ありがたいと思います。 それでは、そこは引き続き御検討いただくとして、時間になりましたので、議題1をこ こで一旦終了したいと思います。議題1の御関係者はここで御退室ください。 (議題1関係者退室) ○中室座長 議題2の関係者はカメラをオンにしてください。 出席者がそろいましたようですので、議題2を開始したいと思います。「営業所専任技 術者の兼務について」でございます。 営業所専任技術者は、営業所ごとに専任で配置することが義務付けられておりますが、 技術者の高齢化に伴い、営業所に配置できないことで、営業所の存続が危ぶまれるといっ た業界団体からの御指摘をいただいておりますので、本日はその方策などについて御議論 いただければと思います。 この議題に関しましては、住友不動産株式会社、富士通株式会社、富士通Japan株式会社 のほか、引き続き国土交通省に御出席いただいております。 初めに、本日の議題に関する御要望をお伺いしたいと思います。住友不動産株式会社様、 富士通株式会社様、富士通Japan株式会社様から、事前に御提出いただいた資料を基に御意 見を頂戴したいと思います。10分程度でお願いいたします。 まず、住友不動産株式会社様からお願いいたします。 ○住友不動産株式会社(奥田室長) 住友不動産の奥田でございます。 本日は、貴重な御機会を賜り、誠にありがとうございます。 資料2-1に沿って、建設業における営業所専任技術者による営業所兼務について説明 させていただきたいと存じます。 2ページ目を御覧ください。 こちらは今回の要望の概略です。冒頭に、現状として2点、課題として3点、要望とし て1点整理させていただいております。 現状としては2点、こちらに書いてあるとおりでございます。1ポツ、建設業許可を取 得するためには専任技術者を営業所ごとに設置しなければならない、また、営業所ごとに 設置する専任技術者は建設業許可を取得したい工事業種ごとに設置する必要があるという ことになっております。 その中で、2ポツでありますけれども、ICTの進展により契約書や施工図面などはどこで も確認できる状態であり、ウェブ会議やウェアラブルカメラの利用により、営業所に専任 17 技術者を張り付けなくても、施工管理の実効性を現状では確保できる状況でございます。 したがって、専任性や常駐性を緩和しても、問題なく専任技術者が果たすべき役割は達成 可能であり、それどころか、働き方改革で専任技術者の常駐時間は減少しているので、別 拠点にいる技術者が緊急対応できる体制のほうが適切に指導監督できるという現状として 整理させていただいております。 その中での課題として3点。1ポツのところでございますけれども、専任技術者になる 技術者は、建設業許可を取得したい工事業種ごとに一定の実務経験や国家資格を求められ る。2ポツ、現場では資格者が不足することから営業所を閉鎖したり、営業所として届出 を取り下げて契約行為を別の営業所に集約したり、実際の工事には主任技術者が遠距離を 出向いたりするといった弊害が出ております。 釈迦に説法ですが、人口減少が進む日本において、建設業就業者数も減少して、高齢化 も進んでいます。あわせて、建設業技能者も減少しており、一部の工事業種については資 格者の絶対数が不足しているということです。専任技術者を設置する目的のために採用す ることも多いという現状の課題がございます。 そういった中で、昭和46年から運用改正がなされていない。この件について、ICT技術に より遠隔で複数の営業所を1人の営業所技術者が見ることが可能であるため、営業所同士 の兼任を可能にしていただけないかと。今後も、より人手不足が深刻になることを踏まえ ると、効率化を急ぐべきであるというところが今回の要望でございます。詳細は後述いた します。 3ページを説明させていただきます。 営業所専任技術者について、そもそものところを記載させていただいております。営業 所専任技術者は、適正な請負契約が締結されるよう、技術的観点から契約内容の確認を行 うほか、請負契約の適正な履行が確保されるよう、現場の監理技術者等のバックアップ・ サポートを行うということです。建設業法においての「営業所」とは、本店又は支店、若 しくは常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、営業所専任技術者はその営業所 に常勤し、専らその職務に従事することが必要であるとされております。 補足的には、令和3年12月には、テレワークにより職務に従事する場合も専任要件を満 たすことが明確化されております。ここに赤字で書いておりますが、他の営業所技術者と の兼務を行っている場合は、営業所専任技術者として認められておりません。そういった ところでございます。 我々の実務としても、会社に専属で勤務し、在籍する営業所の請負契約に関する見積り、 入札、契約締結等に関して技術的な専門知識を発揮する者で、主には営業所でのデスクワ ークとなっております。 こちらは、営業専任技術者の記載について、建設業法とガイドラインを引用しておりま すが、時間もございませんので、こちらは割愛いたします。 5ページ目を御覧ください。 18 あわせて、今回の課題感が更に強まっている事項だけ説明させていただきたいと思って おります。 建設業法の3条のところ等でございますが、請負契約が500万以上の場合、こちらは「超
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える」と書いていますが、建設業免許が必要となっておりまして、今回更に課題が強まる 事項として、一社で事業が多岐にわたる場合に、500万以上の工事が必要な事業と少額工事 のみ請け負う事業が併存する場合に、少額工事のみを請け負う事業においても資格者配置 が必要となる。 具体的には、当社ではビルの賃貸事業において、テナントの内装工事を行うところでは 電気・管の金額が500万以上になるため、建設業免許を持った資格者を配置する必要がある のですが、それに伴い、戸建てのリフォーム部門において500万に満たない工事を電気・管 で行うためにも、会社全体では建設業免許を取っておるため、資格者を配置しなければな らないということになっております。 6ページ目を御覧ください。 そういった背景の中、デジタル技術を活用している実態として、ウェブ会議アプリ、ウ ェアラブルカメラ等を使いながら、複数営業所を兼務することは技術的に可能である。兼 務しても安全性に問題がない状況であるにもかかわらず、手段によってこういった縛られ 方をしている。こちらが緩和されることで、建設業就業者数の減少下、効率的な人員活用 等が可能になると考えております。 次に行きます。 当社での実際の運用状況です。法令に従って営業所専任技術者を配置しておるものの、 全国の契約書と技術的な内容については、本部で集約して確認しており、技術的方針決定 や指導を行っております。 そのため、2つございまして、実務的に問題ないものの、1人の技術者を置けないとい う理由のみで、九州地方では大分の営業所を閉鎖、廃止しております。 2つ目では、実務的な問題の発生は想定されなかったのですけれども、熊本においても、 技術者を配置できないということだけで営業所としての届出を取り下げて、福岡の営業所 にて契約行為を集約しております。実際の工事には主任技術者が必要なので、営業所を廃 止したことで熊本に常駐できず、熊本で工事がある都度、福岡の技術者が熊本に行く必要 があるといった弊害が起きております。 営業所を閉じていくといろいろ問題があるということで、営業所があるメリットとして 3つ整理させていただいております。災害等の迅速な対応が可能、天候などの地域の固有 な条件に対応可能、地方公共団体特有の条例や補助金に柔軟に対応できるといったところ で、営業所が各地にあるということはメリットがある考えています。 9ページを御覧ください。 その中で、冒頭申したところではございますが、建設工種ごとに資格者配置が必要とな っておる中で、電気・管・電気通信業等は、建築一式工事に含まれるが、許可上は建築一 19 式に内包されておりません。以下に規定される区分によって各種工事の種類を細かく分け た工事種類ごとで資格者配置が必要となるということになっています。 ※印のところを読みます。例えば本社にのみ管工事が登録されている場合、建築一式工 事として住宅を供給したお客様から「エアコンを設置したい、給湯器を交換したい」と言 われても、資格者がおらず管工事登録されていない支店営業所では対応できないといった ことになります。 10ページを御覧ください。 当社の中の資格者の数を付けております。端的に申しますと、電気・管については単独 で資格者配置が必要となるのですけれども、資格者が絶対的に少なく、全国の営業所で配 置することが難しくなっております。全国的な統計がなかったものですから、当社の事例 を示しましたが、全国的にも似たような状況ではないかと推察されます。 11ページ、12ページは、国交省で整理されておるところでございますが、建設業者数や 就業者数が減少しているというところと、技能者や技術者も減少し、併せて高齢化も進ん でいるというところでございます。 最後、13ページでございます。 今回の要望に当たっては国交省さんも整理をされておりまして、令和4年3月の「適正 な施工確保のための技術者制度検討会」でも問題提起、課題提起をいただいております。 まずは、営業所専任技術者と監理技術者等の兼務を優先して、営業所兼任は中期的課題 として引き続き検討を行うと整理されております。 昨年末、営業所専任技術者と監理技術者の兼務を措置いただいたところではありますも のの、営業所同士の兼務の対応への検討もぜひ進めていただきたいと思って今回の要望を させていただいております。 説明は以上となります。 ○中室座長 ありがとうございました。 続きまして、富士通株式会社様、富士通Japan株式会社様から、10分程度で御説明をお願 いいたします。 ○富士通Japan株式会社(川口シニアマネージャー) お時間をいただきましてありがとう ございます。 それでは、川口のほうから御説明をさせていただきたいと思います。 本日は、貴重な場に参加をさせていただき、ありがとうございます。 我々富士通、富士通Japanからは、タイトルにもありますとおり、建設業における営業所 技術者の複数営業所兼務容認について提案発表をさせていただきたいと思っております。 その前に、まずは会社の紹介を簡単にさせてください。 富士通は、今年度創立90年を迎え、間もなく91年目に突入する会社でございます。事業 はグローバルに、また多岐にわたり、12万4,000人の仲間とともにお客様の事業を支えてい る会社です。 20 こちらは歴史になります。通信機器製造会社からスタートし、そして、90年の歴史を通 じてお客様ビジネスの成長と社会課題の解決とともに成長してきました。 そして、パーパスでございますけれども、今回の提案は、世界を、そして日本を持続可 能にしていくためのきっかけになればいいかなと思っている内容でございます。 では、内容の御説明をさせていただきたいと思います。まずは現状認識です。 先ほど住友不動産様のほうからも最後のほうにスライドがありましたけれども、やはり 建設業における人材不足への対策は喫緊の課題と認識をしております。 このような現状を踏まえまして、昨年法改正も実施され、具体的には技術者の配置、専 任要件について緩和されたことは我々も認識しております。 しかしながら、前のページでも御説明しましたとおり、建設業における人材不足には歯 止めをかけていかなければいけない。建設業界の活性化を加速させるためには、昨年の法 改正に限らず、現在取り組めるあらゆる対策、見直しを早期に実施する必要があると認識 をしています。今後、建設業界を担い、盛り上げていく次世代、若いメンバーのためにも 必要な提案になると我々は認識をしております。 それでは、我々からの提案内容について御説明をさせていただきます。 まず、提案の範囲について簡単に御説明いたします。建設業許可におきましては、右の 表にありますとおり、責任者、技術者をそれぞれ営業所や工事現場に専任で配置する必要 があります。今回の提案範囲は、各営業所に配置が必要な営業所技術者に関する部分にな ります。 提案内容、営業所技術者の役割は、これまで住友不動産様のほうで御説明されたとおり です。兼務のイメージを図に記載しておりますけれども、各営業所に配置する営業所技術 者の兼務を可能とするという内容です。 右側に期待・効果を記載しておりますけれども、兼務の実現により同一の技術者が担う ことが可能になるだけでなく、同一レベルでのバックアップ・サポートを実施することが 可能になります。加えて、建設業全体における活性化、ビジネス継続が可能になることも 期待できると考えているところでございます。 提案に至った背景としましては、建設業全体に共通する内容だと思いますが、若手を中 心とした技術者不足が顕著であること、技術者不足により、特に地方拠点を中心とした営 業所の廃止といった懸念があること、そして、当該地区でのビジネス継続ができなくなる ということを想定しています。結果、地域貢献への影響も出てきてしまう。 具体的には、弊社富士通、富士通Japanでの施工ノウハウを地方へ展開できなくなること による、例えば、老朽化対策を含めた地域インフラの遅れ、そして、地場企業の活用や地 域活性化への影響を想定しています。 弊社の強みである防災分野の施工・技術ノウハウについては、次のページで少し御紹介 をしたいと思います。 国土強靱化、防災・減災の取組は社会課題であると認識しております。各地方のインフ 21 ラ整備を早期に実現しなければならないと認識しており、このようなノウハウ、技術の展 開は企業の責任であり、持続可能な社会の実現にもつながるものだと思っております。 さて、これまで弊社が認識している国土交通省様の見解と弊社の見解を少し整理してみ たいと思います。 上段に記載のとおり、両者においては、デジタル技術の活用により、一営業所技術者が 役割を果たしつつ複数の営業所を兼務するという点については可能である、この点につい ては一致しているという状況でございます。 左側に記載の国土交通省様におきましては、不良・不適格業者の参入、地域建設業の受 注環境への影響を懸念されております。その解決には、一営業所に1人の営業所技術者を 配置することが必要であるというふうな論理展開をされているという認識です。 一方、右側に記載の弊社の提案ですけれども、営業所技術者の役割の観点から整理をし ております。適正な請負契約の締結や履行の確保については、会社や組織のバックアップ、 具体的にはノウハウを持つ有識者や第三者による組織横断でのチェックにより可能ではな いかと。また、技術的観点による契約内容の確認や現場の技術者のバックアップ・サポー トについては、Teams等を活用したオンライン確認、また、ウェアラブル端末などの最新技 術の利用によるリアルタイムサポートといったデジタル技術の活用を通じて、一営業所に 営業所技術者がいなくても、その役割を果たすことは可能であると判断しています。 今回、両者の見解の相違がポイントになるということで整理をしております。弊社とし ましては、国土交通省様の懸念点については、営業所技術者の役割の懸念・課題とは認識 しておらず、どちらかというと運用の課題であると考えております。運用の見直しや整備 によって解決できる内容であると認識しておりますので、次のスライド以降で運用面にフ ォーカスした提案についても御説明させていただきたいと思います。 左側の赤字の部分になりますけれども、こちらは国土交通省様の課題・懸念事項を2点 整理、記載をしております。それぞれの対応案を右側にて整理、記載しており、基本的に は現状の運用や制度でカバーするというものになります。 1つ目は、現状の許可制度の運用の見直し、チェック強化です。不良・不適格業者の参 入による不適切な施工といったものは当然避けるべきですけれども、営業所において技術 力の確認ができれば不良・不適格業者とはならないということになるかなと。例えば、② で記載の決算変更届を毎年提出しておりますが、こちらは会社の業績報告に加えて営業所 ごとの人数について届出を行っています。例えば、この変更届において営業所技術者と同 等の資格、例えば施工管理技士を有する人数を明記するなどすれば、営業所の技術力の確 認は当然可能になります。こちらについては次のスライドでも補足したいと思います。 2つ目になります。総合評価落札方式の適用になります。地域建設業の受注環境への影 響だけでなく、不良・不適格業者の参入に対する対策にもつながると認識しています。こ ちらは、価格に加えて、品質、技術力も評価する落札方式となりますので、技術力がない 建設業者や営業所は受注できないと認識しています。また、地場企業活用の評価項目もあ 22 りますので、2点目の課題への影響は少ないと判断しています。 この落札方式は、公共工事では適用済みとなっておりますので、民間工事に対しては、 例えば建設業者に対する活用の推奨、状況の可視化と評価の仕組み、またガイドラインで の整備といったところでの明確化などにより、カバーすることは十分可能であると認識し ています。運用の見直しに関しては、それぞれの理解統一が必要になりますので、まさに ここは三位一体での解決が必要であると認識している次第でございます。 このスライドは、先ほど申した1点目で説明した建設業許可制度における運用見直し、 チェック強化に関する補足スライドになります。 例えば、下段は各届出と許可制度の関係性をマトリックスにした表になります。定期的 な届出・申請により、建設業者の技術力を確認する手段はいくつかあります。また、営業 所の新設の際の手続フローを下段の右側に記載しております。従来の変更届に加えて、例 えば決算変更届や経営規模等評価結果通知書、いわゆる企業の通信簿みたいなものになり ますけれども、そういったものを添付することで新設営業所において技術力を伴っている かの確認は可能になります。 残りのスライドを2枚用意していますが、総合評価落札方式の参考資料になりますので、 説明を割愛いたします。 これまでの説明のとおり、営業所技術者の役割については、デジタル技術の活用等によ り、必ずしもその営業所にいなくても果たすことが可能です。また、いくつかの課題・懸 念点については、現状の運用ルールの少しの見直しによりカバーできることを踏まえると、 兼務は十分可能である。営業所廃止といった企業インパクトだけでなく、昨今の老朽化対 策を含めた地域インフラの整備、活性化も図れるという点からも、兼務は早期に進めてい く必要があるかと思っております。ぜひ御検討をお願いいたします。 以上で説明を終わります。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございました。 続きまして、ただいま御説明いただきました御要望について、国土交通省から事前に御 提出いただいた資料を基に御意見を頂戴したいと思います。10分程度で御説明をお願いい たします。 ○国土交通省(堤審議官) 国土交通省から、資料2-3に基づきまして御説明をいたし ます。 1ページをお願いします。 このページでは、営業所技術者制度の仕組みと趣旨について説明をしております。まず、 建設工事の特殊性として、真ん中の囲いにありますけれども、一品受注生産であることと か、下請業者も含めて多くの関係者が関わるといった特性がございますので、営業所技術 者として一定の能力を有する技術者を営業所に配置することを義務付けております。 この技術者は専任で配置することになっておりますが、これは営業の実態に技術力が伴 うことを担保するためでございまして、これにより適正な施工の確保、発注者保護が図ら 23 れることとなります。 次のページをお願いします。 これは御参考なのですけれども、昨年6月の建設業法改正で、営業所技術者が現場技術 者の業務を兼務できるようになりましたので、その御紹介です。図を見ていただきますと、 これまで営業所の技術者は専任で置かれることになっていましたが、改正後は、特定建設 業も一般建設業も同様ですが、現場に置かれる技術との兼務が可能となりました。 右側に要件を書いてございます。請負金額が1億円未満、建築一式の場合は2億円未満 です。兼任現場数が1工事現場のみで、営業所と工事現場の距離はおおむね2時間以内で 移動が可能な距離、そして、連絡員を配置すること。加えて、ICT技術を使って人員の配置 とか現場状況を確認すること。こうした要件の下で兼務が認められているということでご ざいます。 3ページをお願いします。 このページは、営業所技術者の兼任に関するこれまでの議論の御紹介でございます。令 和4年4月に、「技術者制度検討会」、有識者会議による取りまとめが行われています。 前のページで申し上げた令和6年の技術者制度の改正はこの取りまとめに従って行われた ものですが、営業所同士の兼任についても考え方がこの中で示されています。 まず1つ目の○でございますけれども、ICTの普及状況等を踏まえれば、営業所技術者が 複数営業所を兼務することは技術的には可能であるとされています。ただし、営業所同士 の兼任については以下の課題、懸念があるということです。 1つ目は、不良・不適格業者の参入。複数営業所の兼任を無制限に可能とした場合、営 業所専任技術者本来の役割を果たせなくなる。さらには、営業の実態に技術力が伴わない 不良・不適格業者の参入が可能になるおそれがあるということです。 2つ目は、地域建設業の受注環境への影響でございます。2つ目の○ですが、複数営業 所の兼任を可能とした場合、営業所の設置が容易となり、受注競争の激化を招くおそれが ある。こういった指摘がされています。 矢印のところで結論が述べられていますが、最後の2行のところですけれども、営業所 同士の兼任、及び上記の課題に対応するための方策については引き続き検討を行う、この ように結論付けられています。 次のページをお願いします。 提案内容については、先ほど御説明がありましたので省略をいたします。 対応の方向性でございますけれども、1つ目と2つ目のポツはこれまでの説明と重複す るので省略しますが、結論としては最後のポツの2行目からになります。昨年の改正法で 措置した営業所技術者と現場技術者の兼任制度が施行されたばかりですので、その活用状 況を見ていく必要があると考えています。その中でいろいろな課題が出てくるでしょうし、 前のページで申し上げました、不良・不適格業者の参入とか地域建設業の受注環境への影 響といった課題もございますので、そういった点も考慮に入れながら兼務に向けた検討を 24 行っていきたいと考えております。 説明は以上になります。 ○中室座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に移りたいと思います。御発言を希望される方は挙手機能でお知ら せください。 片桐委員、お願いいたします。 ○片桐専門委員 ありがとうございます。 国土交通省さんに質問をさせていただきたいと思います。 ただいま御説明いただいたように、営業所専任技術者を営業所ごとに必置することにな っているということですけれども、技術者が契約と営業の実態等をきちんと適切に管理す るため、技術者が技術的な観点から監督することが重要だということはよく分かりました。 他方で、技術者が営業所ごとに必ずいなくてはいけない理由がよく分からなかったので す。技術者がいるのですよということではなくて、営業所ごとに必置としている理由をも う少し御説明いただけないかと思います。 それの御回答は、もしかすると資料で示された3ページになるのだろうと思いますけれ ども、3ページの資料を見ても、可能となるおそれがある、激化を招くおそれがあるとい うことですけれども、こういう参入が起こるというメカニズム、因果関係とか、受注競争 の激化が招来するという因果関係がよく分からないということ。 それから、「おそれ」というのも、確実に起こるという高度の蓋然性があるところから、 極めて抽象的にそういう心配があるというレベルまであるかと思うのですけれども、どの 程度の確実性を見込んでおられるのかということについて御回答ください。 ○中室座長 では、片桐委員だけではなくて、もう一人、村上委員もお願いいたします。 ○村上(文)専門委員 ありがとうございます。 私も片桐委員の質問と一部関連するのですが、国土交通省さんの回答資料の3ページで、 兼任することに対する課題が2点挙げられているのですが、請負契約の締結とか履行をき ちんとやるに当たって、複数営業所での兼任とか、支社・本社でより高度な人がきちんと チェックをすれば、むしろ的確な判断、あるいは履行ができるのではないか。営業所に置 いたから良くて、ほかで責任を持ってやったら駄目だという理屈は、私も片桐さん同様、 何かおかしいのではないかと思いました。 もう一個、地域への影響というものについても、先ほど住友不動産から、営業所を廃止 してしまう、人がいないから営業所をどんどんなくしていくことは、むしろ地域にとって のデメリットのほうが大きいのではないか。地場企業の受注環境を維持するのであれば、 営業所の兼任・専任云々ではなく、発注要件として一定程度地場企業への発注を条件付け ればいいだけの話なので、この2つの課題は論理が飛躍しているので、この検討会で次回 検討する際はロジックをきちんと正しく検討していただきたいと思います。 私からは以上です。 25 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、今の片桐専門委員と村上専門委員の質問について、国土交通省さんのほうか ら御回答をお願いいたします。 ○国土交通省(堤審議官) 片桐委員のまず第1点目ですけれども、営業所ごとに技術者 を置かなければならない理由は何かということです。これは、もし営業所技術者が不在と いう場合には、その会社の能力とか経験では施工できない内容の工事とか、契約工期まで に工事を終わらせることができない工事について、技術的検討が十分に行われないまま契 約が行われてしまうことも想定されます。結果、粗悪な施工とか工期延長が発生すること もございますので、発注者に甚大な影響が生じることになります。ですので、企業の営業 の実態に技術力が伴うことを担保するために、営業所ごとに専任の技術者を置くことを基 本としているところでございます。 ただ、これは飽くまで基本形でございまして、先ほどの技術者制度検討会の取りまとめ にもありましたように、営業所専任技術者が複数営業所を兼務することは技術的に可能と いう指摘がされておりますので、今後、実態をよく把握しながら兼務の検討を進めていく 必要があると思っております。 それから、資料の3ページについて御質問をいただきました。不良・不適格業者の参入 が起こるメカニズムということでございます。営業所の兼任を可能にした場合、要は制度 を緩めてしまった場合には、一部では営業が先行して技術的な検討が追いつかない、適正 な施工確保に支障を来すことも考えられる、そういった不良・不適格業者の参入が起こっ てくるのではないか、そういったおそれということでございます。 2点目の地域建設業の受注環境への影響につきましては、これは大手企業も含めて地域 での発注に参入することが容易となってきますので、その結果、受注競争の激化を招くお それがあるのではないかということでございます。 それから、村上委員から、地場企業の受注環境への影響については、発注要件等の工夫 で対応できるのではないかということでありますけれども、公共工事の入札におきまして は、支店要件を設定しているのが通常ですけれども、自治体によっては本店要件を設定し ているところがあります。その場合には、地域建設業の受注確保という点で課題が生じる ことはないのですけれども、参入障壁が高くなりますので、その是非について発注者によ って捉え方が変わってくると思いますので、根本的な解決にはつながらないのではないか と考えております。 ○中室座長 ありがとうございます。 片桐委員、村上委員、更問はございますか。 ○片桐専門委員 片桐でございます。 御回答ありがとうございました。 まず、私の質問は3点目があったところで、それぞれのおそれがあるというのがどのぐ らい具体的なものとして想定されているのかをお答えいただきたいということだったわけ 26 ですけれども、この点について御回答いただけないかと思っています。 もう一点、繰り返しになりますけれども、技術者が技術的な観点から契約や、ひいては 営業の実態をきちんと管理監督するという裏付けを持つことが大事だというのはよく分か りました。他方で、営業所ごとに技術者を配置することでしかそういう裏付けが得られな いとおっしゃるロジックがよく分からないので、御説明いただけないでしょうか。 以上2点です。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 村上委員のほうは、更問はよろしいですか。 ○村上(文)専門委員 私も簡単に。 1点目が、営業所に専任技術者を置かないと責任が持たれないということでしたが、置 かないというより、他の営業所とか支所の人間がそれを担当するだけなので、先ほどの回 答はおかしいと思いました。 2点目、地域企業への影響で、先ほど御回答で、本店とか支社で賄うと大手企業が参入 してきてしまうということで、これは結果的に、地場企業を守るためにあえて不便を強要 しているという回答に読み取れましたけれども、国土交通省さん、そういった理解で合っ ていますでしょうか。 私からは以上です。 ○中室座長 国交省さん、いかがでしょうか。 ○国土交通省(堤審議官) 片桐委員の2点目からお答えいたします。営業所ごとに技術 者を置かなければいけない理由は何かということですけれども、必要な技術力を担保する ために営業所ごとに1人専任の技術者を置く、それを基本形としているということでござ います。 今後、兼務の検討を行うに当たって、いろいろなバリエーションがあると思います。こ れは村上委員の御指摘があった点とも共通しますけれども、例えば支社とか組織でバック アップをすれば兼任が可能ではないかということですが、会社でどの程度バックアップで きるかというのは会社の状況によって変わりますので、全ての会社において営業所に1人 置く場合と同等のレベルのバックアップが確保されるとは限らないということです。です ので、基本形としては営業所ごとに1人専任の技術者を置くことにしているということで あります。それは飽くまで基本形でございます。ただ、実態を今後よく調査をした上で、 どのような条件設定であれば兼務が認められるかというのを考えていきたいと考えていま す。 それから、地場企業の受注機会を守るという趣旨なのかという村上委員の2点目の御質 問ですけれども、営業所技術者制度の直接的な趣旨は営業の実態に技術力を伴わせること であると承知していますが、副次的なものとして、地域建設業の維持とか健全な発展とい う狙いがあることも否定できません。 過去の国会答弁等においても、随分昔になりますけれども、単に受注便宜のために名目 的に営業所を設置する行為を抑制して、中小建設業を取り巻く環境を改善する狙いがあっ 27 たと答弁されているところです。 規制緩和すべしという考え方とは一線を画すようなことを申し上げますけれども、地域 の建設業が存続して健全に発展すべきだということは、政策の全体を見るなら重視すべき 視点であると思います。 ちょっと脱線をしますけれども、建設業は災害時には地域の守り手として活躍をいただ いておりまして、一方で、地域によっては業者がいなくなって災害時の対応に困難を来し ているという状況もございます。地域を守っているのは地域の建設業でございます。地域 建設業がしっかり存続することが地域の安心につながりますので、そういう政策を我々も 推し進めている一面がございます。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 これはちょっと議論があるところではないかなと思うのですけれども。 お願いします。 ○片桐専門委員 時間がない中で大変申し訳ないですけれども、もう一回だけ更問をさせ てください。 相変わらず、私の「おそれ」というのはどの程度のことを考えておられるのかという点 について御回答をいただけていないと思います。 それから、これに付随してもう一回確認をさせていただきたいのですけれども、営業所 ごとに置くというのが基本形になっているというのは見れば分かるというか、そういう仕 組みになっているというのは私も理解をしています。 私が問うているのは、その基本形が、皆さん方がおっしゃるような不良・不適格業者の 参入を防止するとか、地域建設業の受注環境に影響を与えることを防ぐとか、そういう目 的に対してどれぐらい実効的なことなのですかということを伺っているのです。村上委員 がおっしゃられているのも同じ趣旨で、ほかの方法だって考えられるのに、なぜそれが基 本形なのですかと伺っているところなのです。 この点についてもう少し踏み込んできちんと御説明いただかないと、我々としても、今 の皆さん方の御説明がなるほどと腹落ちをしないところがあるので、この辺をもう一度御 説明いただけないでしょうか。 ○中室座長 国交省さん、お願いいたします。 ○国土交通省(甲斐室長) 建設業技術企画室長の甲斐と申します。よろしくお願いしま す。 今お話しいただきました「おそれ」の部分です。3ページ目の不良・不適格業者の参入 というところで書いております。「おそれ」と書いておりますので、おっしゃるとおり、 それは確実に起こるのかどうなのかということを明確に判断し切るものではございません。 一方で、今回、営業所の兼任を広げていくというお話で議論させていただいていますけ れども、類似する話としまして、ICTを活用して現場の技術者の専任を広げていきましょう 28 ということをこれまで議論しまして、昨年の法改正で導入したという経緯がございます。 現場の専任を広げていこう、これは営業所の兼任を広げていこうというのと似たような 話でありますけれども、当然同じような議論がございました。 当時の議論の中で、様々な業団体の皆様方にアンケートを取りながら、業団体の御意向 を伺いながらやっていきました。大きな企業、中小企業、専門業者、様々なところに何段 階かに分けて意見を聞いて、皆さんの考えを取りまとめていったのですけれども、その中 でも、ICTを入れながらもっとやりたいのだという方と、なかなかそれができないという方 と、実際にやってらっしゃる業者さんとして、受注環境の変動に対する懸念の声だとか、 様々御意見をいただいた次第です。そういった状況を踏まえながら、今回の法改正では、 皆さんがこれでやってみようという合意できるラインでまずスタートしているという経緯 がございます。 同じように、営業所の兼任を広げていくという議論になると、いろいろな企業さん、業 界の皆さん方の意見を聞きながら判断していくことになるかと思いますけれども、一定程 度、不良・不適格業者の参入といったことに対する懸念の声が出てくることは想定してい る次第であります。 また、営業所に技術者を置かねばならない実効性のお話をいただいておりました。営業 所の技術者の仕事が何かというところになりますけれども、契約をする上で技術的な観点 でチェックをするためにいていただいているという形になっています。 建設工事というのは、極めて即地性が高いものだと認識しております。例えば、建物で あれば地形とか地質、交通の状況、都市の構造、条例その他、様々な地域地域で決まって いる要件、状況をしっかり理解をした上で、それを建設工事の契約上でどう整理するかと いうところが重要な仕事になってくるかと思っています。その意味で、営業所に専任して いただいていると考えていただければよろしいかと思います。 ほかに手段があるというふうにお話しいただいていますが、例えば、大手の企業の本社 のバックアップ機能をもって、地域に精通した詳細な技術的な検討あるいは契約の中身の 確認がどこまで代替できるのかというのが、我々もいまいち腹落ちするところがないとい うのが所感でございます。 以上です。 ○中室座長 片桐委員、よろしいですか。 ○片桐専門委員 ありがとうございました。 ○中室座長 それでは、続けて質問を取りたいと思います。 まず、田中専門委員、お願いいたします。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 いろいろ御議論があったところではあるのですが、兼任についてもどういった形で実現 するのかという方向で、前向きに検討いただけるというのが4ページの方向性というとこ ろに記載されているものと理解しました。 29 その一方で、先ほどの事業者からのお話を聞きますと、実際に専任技術者が配置できず に廃止される営業所もあるということで、労働力不足が顕在化していく中で対応はもう待 ったなし、喫緊の課題であると思うわけですけれども、国土交通省様としてはいつまでに 検討の御結論を出すのか、その見込みを教えていただけますでしょうか。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 戸田専門委員も続けてお願いいたします。 ○戸田専門委員 国交省様に2点質問させていただきます。1つは、先ほど大手企業の提 案については腹落ちしないというお話があったのですけれども、不良・不適格業者参入の 抑止という観点からの実務的な仕組みの提案があったわけですが、これはなぜ腹落ちしな いのかというのがよく分からない。今日聞いた話は非常に納得性のある話で、こういった 仕組みを広く浸透させていくことで、適正な施工を積極的に担保することも可能ではない かと思うのですが、なぜ生産性を削ぐような専任規制に頼っているのかといったところが よく分からないというのが1点目です。 もう一つ、地域建設業の受注環境への影響ということですけれども、兼務であっても営 業所技術者の役割を全うしなければいけないという法の趣旨は変わらないわけで、兼務が すぐそういったことの乱用につながるとは言えないと思うのです。 例えば、兼務可能な事業所は日中に往復可能な1か所に限定して、連絡その他の必要な 措置を講じることのできる実務経験者を配置しておくとか、そういった規定を置いておけ ば、営業所技術者の職務を全うしつつ、兼務も可能だといったこともできるのではないか と思うのですが、そういった具体的な検討をなされていないのでしょうかということを2 点目の御質問とさせていただきます。 以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、今の田中委員、戸田委員の質問について、国土交通省さんから回答をお願い いたします。 ○国土交通省(堤審議官) まず、田中委員のほうから、今後のスケジュールについて御 質問がありました。令和6年、昨年の法改正で、技術者の兼任制度を措置しましたので、 営業所技術者と現場技術者の兼任の状況、また、現場の状況を見ていきたいと思っていま す。実態把握をしっかり行った上で課題を抽出するということをやっていきます。 具体的には、これは調査費を取る必要があると思っていますので、令和8年度予算の概 算要求に盛り込んで必要な調査を行っていく。そういったスケジュールを考えてございま す。 戸田委員の2点目についてお答えいたします。今後、営業所技術者の兼任を考えていく 中で、おっしゃられたような兼務可能な日中に1箇所ならいいのではないか等々、いろい ろな要件設定があるかと思いますので、そういったことも含めて今後の検討の中でよく考 30 えていきたいと思います。 ○国土交通省(甲斐室長) 続きまして、戸田委員から、腹落ちしないとはどういうこと だというお話をいただきました。少し補足といいますか、正確に申し上げると、企業様方 からの合理化の提案そのものを否定しているわけではありませんで、我々としても合理化 をどう進めていくのかというのはすごい大事な課題だと考えています。ここはまず御承知 置きいただければと思います。 一方で、今回、法改正をしまして、ICTを使うことで現場の専任技術者の兼任を広げてい きましょうという議論を国会で御審議いただいたときに、国会の御意見の中でも、合理化 をしていくことは大事だと。一方で、今まで専任していた方が兼務をする、ほかの仕事を 見るということに対する不安感といいますか、安心感が下がっていくようなこともあるよ ねという国会での御審議もありまして、結果として、最後は附帯決議で、しっかり今後の 実施状況を確認していってほしいというふうにいただいています。これは、導入する議論 をする前段で業界の皆さん方と議論したときも、やはり右、左、両方御意見があったとこ ろです。 今の建設業のシステムが発注者に対する信頼感とか安心感を一定程度与えているといい ますか、そういった機能を持っているという目線で見たときに、先ほど申し上げたように、 営業所の技術者、その地域のことをよく知っている人がそこに専任してその契約を見てい るというものを前提にしたときに、御提案いただいているように、本社でそういったチェ ックをバックアップしますからという話に対して、どこまで同じような地域の特性にしっ かりと熟知した対応ができるのかというところが、我々としてもそうだよねというふうに 明確に言い切るほど情報をしっかり持っていないというのが現状でありますので、こうい ったお話をいただいたことを踏まえながら、いろいろと御意見なり、取組の中身を具体的 に聞かせていただければなと思っています。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中委員、戸田委員、更問はございますか。 ○田中専門委員 ありがとうございます。 令和8年に予算を取って調査をするという御回答をいただきましたが、結論としては、 目標で構いませんので、目標としてこの時期にはきちっと結論を出すという具体的な数字 を教えていただきたい。先ほどの事業者からの説明でありましたように、今まさに本当に 大変なことになりつつある、あるいはなっているという状況の中で、それだけ時間をかけ てしまっていいのかということを念頭に置いた上で、その数字をお聞かせいただきたいと 思います。 以上です。 ○中室座長 国交省さん、いかがでしょうか。 ○国土交通省(堤審議官) スケジュールとしては令和8年度予算を要求するということ 31 は決めてございますけれども、これは法律を出すという話になっておりますので、いつい つまでにやるということを決定的なお約束として申し上げることが大変難しい状況にござ います。とにかくできるだけ早く対応してまいりたいと思っております。 ○中室座長 ありがとうございます。 田中さん、大丈夫ですか。 ○田中専門委員 できるだけ早くというふうにお約束いただいたということで、ぜひよろ しくお願いいたします。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 今、田中専門委員もまさにおっしゃったことなのですけれども、現場の状況が非常に逼 迫している中で、腹落ちしないというような具体のない話でどんどん引き延ばしていくと、 本当に営業所自体が立ち行かなくなってしまうところも出てくるのではないかなと思って いますので、早急に検討していただくことも必要ですし、あとは、腹落ちしない人、腹落 ちする人、いろいろな人がいるのと思うので、いろいろな人の意見を聞いているというだ けではなくて、例えばサンドボックスとか特区のような仕組みを使って実際に実証してみ るとか、生産性、安全性の両方にどういう影響があるのかということを具体的にお示しい ただくことも必要ではないかなと、私は今日の議論を聞いていて感じました。ありがとう ございます。 住田委員、どうぞ。 ○住田専門委員 1点だけコメントさせていただいてもよろしいでしょうか。 先ほどから国土交通省様が結構おっしゃっていることの中に、地方の特性を把握してい る人がという話を何度かされていたところがあるのですけれども、こちらもすごく大事な 観点だと思うのですが、特にICTを使ってそういうデータもしっかり残していくというか、 データでちゃんと管理していくことで、地域の専門性がない方でもちゃんと管理ができて いく可能性もあるということも考えて、しっかりICTを活用して対応をしていただきたい なと思った次第です。 以上です。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、時間が参りましたので、議題1、議題2をまとめて取りまとめをさせていた だきたいと思います。 議題1に関しましては、本日、田中委員がおっしゃったことが全てではないかと思いま すが、既に政府のほうで閣議決定した内容がございますので、そのことを踏まえた上で、 建設工事請負契約における書面契約について、署名押印以外の手段が取れるよう、特に注 文書・請書については署名押印を不要とすることで簡素化が図られるよう御検討いただき たいと存じます。 また、電子契約については、現行のガイドラインでは、主流になっている立会人型の活 32 用が可能なのかといった基準が曖昧であるとの御指摘がございましたので、早急に御対応 をお願いいたします。 論点2に関しましては、営業所専任技術者については、専任でなくても会社・組織のバ ックアップやデジタル技術の活用を通じて、より画一的な基準で審査が可能という事業者 からの指摘もございましたので、その兼務可能性について検討をいただきたいと思います。 国土交通省さんは昨年の4月に、「i-Construction 2.0」という建設業界のデジタル化 を推し進めておられると思いますけれども、そうした効果を高めるためには、デジタル化 を単純に進めるだけではなくて、セットで不足している技術職の配置義務の緩和を行わな ければ、デジタル化の効果は最大化されないのではないかなと思いますので、その障壁と なる各種規制の是正についても柔軟に御検討いただきたいと思います。デジタル化とルー ルメイキングの両輪で建設業界の生産性向上を実現していただければと思います。 それでは、各団体、各省庁の皆様におかれましては、本日はお忙しい中、どうもありが とうございました。「退出する」というボタンより御退室ください。 (議題2関係者退室) ○中室座長 最後に、議題3「規制改革ホットライン処理方針について」に移りたいと存 じます。 事務局より御説明をお願いいたします。 ○大平参事官 事務局から、資料3に記載されております規制改革ホットライン案件の取 扱いについて御説明いたします。 現時点で、関係省庁に対し再度の検討を求める必要があるかどうかを判断するため、事 務局で提案内容に関する事実関係を確認する事項として△印を1件とさせていただいてお ります。 事務局としては以上でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 ただいまの事務局からの説明について御意見等はございますでしょうか。 よろしいですか。 それでは、規制改革ホットライン処理方針については、資料3のとおりで決定したいと 存じます。 以上で議事は全て終了いたしましたので、本日のワーキング・グループを終わります。 速記はここで止めてください。

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 デジタル・AI ワーキング・グループ 第1回 議事録:建設業における契約手続について/営業所専任技術者の兼務について/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250304/ai01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年3月4日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
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