我が国における難民認定の実態に関する質問に対する答弁書
経緯と論点(AI による解説)
なぜ問われているか
- 質問主意書は、難民認定等事務取扱要領が申請案件を四類型(A〜D案件)に振り分けているとし、その一つであるB案件の指定と、振り分け後に面接を要しない扱いを取り上げて、その基準を問うている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「難民条約上の迫害に明らかに該当しない事情を主張している案件」
- 質問主意書は、政府がゼロプランで「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内(平均)の処理を目指す」としたことを挙げ、処理期間の統計の有無と、目標評価への影響を問うている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「二〇二六年中に新規受理した申請の六か月以内(平均)の処理を目指す」
- 政府は答弁で、令和七年に振り分けの段階で誤用・濫用的とされたB案件とC案件の件数を示した。B案件は、ゼロプランを踏まえ、振り分けの基準として活用するとしている。根拠: この資料「B案件が千六百十五件、C案件が九百八十一件である」根拠: この資料「B案件を類型化し、地方出入国在留管理局等における振り分けの基準として活用することとしている」
- 質問主意書は、2025年に人道配慮による在留許可を受けた者が493人とされたことを挙げ、そのうち「特定活動」が付与された者が含まれるか、また特定活動から定住者への変更の可否を問うている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「四百九十三人が、本国情勢等を理由に人道配慮による在留許可を受けている」
国会・審議会での議論
- 国会の質問主意書(提出者)(質問)空港で緊急避難措置の対象国出身者の一時庇護上陸を認めない場合、特定活動による在留を認める措置と矛盾するとして、その場合に考えられる事情を政府に問うている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「緊急避難措置の対象国の出身者において一時庇護上陸を認めない場合、一般的にどのような事情が考えられるか」
- 政府の答弁(説明)政府は前回の答弁で、新しい形態の迫害について、難民審査参与員が法務大臣に提言する仕組みを構築したと説明している。提出者は、その現時点までの運用状況を問うている。根拠: 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書「手引の内容に関する提言を行う取組を開始し、御指摘の「仕組み」を構築した」
質問と答弁の食い違い
B案件の指定と個別事情の考慮
- 質問主意書(提出者)(質問)「国籍国の保護を受け得る状態にあることが明白」か否かの判断は個別事情に応じるべきだとし、個別事情を考慮せず早期にB案件へ振り分ける指定がどのような場合に可能かを問うている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「申請者の個別事情に応じて判断されるべきものである」
- 政府の答弁(説明)通知では、出身国情報を始めとした一般的事情や個別的事情を総合的に考慮して判断するとし、個別事情を考慮せずに「明白」として指定する扱いは行っていないと答えている。根拠: この資料「申請者の個別的事情などといった事情を総合的に考慮し判断する必要があります」
- 政府の答弁(説明)B案件の基準の内容や策定過程は、参照した出身国情報等を含め、明らかにすると審査事務に支障を及ぼすおそれがあるとして、回答を差し控えている。根拠: この資料「難民認定等に係る審査の事務に支障を及ぼすおそれがあることから」
A案件での面接省略の扱い
- 質問主意書(提出者)(要望)迅速な保護と手続の効率化の観点から、A案件でも提出資料で判断できる場合は面接による事情聴取を省略すべきだとし、政府の見解を求めている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「迅速な難民保護、手続の効率化の観点から、A案件へ振り分けられた案件についても」
- 政府の答弁(説明)要領は、面接による事情聴取を要しない案件として、A案件のうち提出資料から難民該当性等を判断できる案件を挙げていると説明している。答弁は要領の記載を示すにとどまる。根拠: この資料「申請書等の提出資料から難民該当性又は補完的保護対象者該当性があることを判断できる案件」
処理期間の統計と目標評価への影響
- 質問主意書(提出者)(懸念)平均処理期間の統計をとっていない場合、ゼロプランの評価に支障を来すと考えるとし、2023年から2025年に受理した申請の平均処理期間を示すよう求めている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「統計をとっていない場合、ゼロプランの評価に支障を来すと考えるが、政府の見解を示されたい」
- 政府の答弁(説明)前段の統計はとっていないとしつつ、令和8年になされた申請について平均処理期間を把握することとし、ゼロプランの評価に支障を来すとは考えていないと答えている。根拠: この資料「必ずしも、御指摘のように「ゼロプランの評価に支障を来す」とは考えていない」
特定活動から定住者への変更
- 質問主意書(提出者)(質問)「特定活動」で在留する者について、政府は「定住者」への変更を原則認めていないとされる点を踏まえ、変更が認められる場合の有無と、どのような場合かを問うている。根拠: 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書「在留資格「定住者」への変更を原則認めていない」
- 政府の答弁(説明)人道上の配慮を必要とする特別な事情がある場合には変更を許可することもあり得るとしつつ、許可の要否は個別具体的な事情により判断するため、一概には答えられないとしている。根拠: この資料「個別具体的な事情により判断すべきものであるため、一概にお答えすることは困難」
まとめの材料にした資料
- 我が国における難民認定の実態に関する質問主意書 (質問主意書・2026年6月29日)
- 我が国における難民認定の状況に関する質問主意書 (質問主意書・2026年6月29日)
- 我が国における難民認定の実態に関する質問に対する答弁書(この資料) (質問主意書・2026年7月10日)
- 事業所税の課税団体の要件に関する質問主意書 (質問主意書・2026年7月13日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時24分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
第221回国会(特別会) 答弁書 内閣参質二二一第五八号 令和八年七月十日 内閣総理大臣 高市 早苗 参議院議長 関口 昌一 殿 参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の実態に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 参議院議員石橋通宏君提出我が国における難民認定の実態に関する質問に対する答弁書 一の1について 令和七年に難民認定申請(出入国管理及び難民認定法(昭和二十六年政令第三百十九号。以下「入管法」という。)第六十一条の二第一項の難民の認定の申請をいう。以下同じ。)をした者のうち、難民認定申請時に二十歳未満であったもので在留資格を有していなかったものの数は二百十三人(速報値)であ…
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関連資料
応答の対象(意見募集など)
原資料と出典
出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/221/touh/t221058.htm)
| 発行機関 | 参議院 |
|---|---|
| 取得元 | 参議院 質問主意書・答弁書 |
| 公表日 | 2026年7月10日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 9時34分 |
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