規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第4回 議事録:プログラム医療機器(SaMD)に関する承認審査等の在り方について(フォローアップ含む)/医療機器製造業規制等のプログラム医療機器へ…
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第4回 医療・介護ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年 10 月 25 日(月)16:00~18:15
2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室
3.出席者:
(委員)佐藤座長、武井座長代理、杉本委員、中室委員、菅原委員
(専門委員)印南専門委員、大石専門委員、大浦専門委員、佐々木 専門委員、落合専門委
員
(政府)牧島大臣、小林副大臣、山田政務官
(事務局)村瀬室長、辻次長、吉岡次長、渡部次長、山西次長、木尾参事官
(説明者)成行書史 富士フイルム株式会社 メディカルシステム事業部 IT ソリュー
ション部統括マネージャー
山鹿雄太 田辺三菱製薬株式会社 育薬本部育薬企画部アラウンドピルイニ
シアティブグループ
島原佑基 エルピクセル株式会社 代表取締役
青山浩二 富士通株式会社 品質保証本部品質マネジメント統括部統括部長
並河俊哉 富士通株式会社 政策渉外室グローバル政策企画部マネージャー
金光暁 富士通 Japan 株式会社 品質マネジメント本部シニアマネージャ
ー
荻野康晴 富士通 Japan 株式会社 ヘルスケアソリューション開発本部
Well-Being ソリューション事業部事業部長
山本史 厚生労働省大臣官房審議官(医薬担当)
中田勝己 厚生労働省保険局医療課医療技術評価推進室長
関野秀人 厚生労働省医薬・生活衛生局医療機器審査管理課長
佐々木昌弘 厚生労働省大臣官房厚生科学課長
中井清人 厚生労働省医薬・生活衛生局医薬安全対策課長
高橋未明 独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)執行役員(機器審
査等部門担当)
赤阪晋介 個人情報保護委員会事務局参事官
4.議題:
(開会)
1. プログラム医療機器(SaMD)に関する承認審査等の在り方について(フォローア
ップ含む)
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2. 医療機器製造業規制等のプログラム医療機器への適用について
(閉会)
○事務局 皆様、定刻になりました。
それでは、ただいまより「規制改革推進会議 第4回医療・介護ワーキング・グループ」
を開催いたします。
皆様には御多忙の中、御出席を賜り、ありがとうございます。
本日も、引き続きウェブ会議ツールを用いて、オンライン開催とさせていただいており
ます。お手元に資料を御準備いただき、御参加をお願いいたします。
本日は、議題が2点ございます。
1点目、プログラム医療機器(SaMD)に関する承認審査等の在り方についてのフォロー
アップ及び新規事項。
2点目、医療機器製造業規制等のプログラム医療機器への適用についての2点を御議論
いただきたいと思います。
なお、参考資料1として、前回のワーキングにおける委員、専門委員の方々からの追加
の御質問に対する厚労省の御回答をお配りしておりますので、御確認いただければと存じ
ます。
それでは、以降の議事進行につきましては、佐藤座長にお願いいたします。よろしくお
願いします。
○佐藤座長 よろしくお願いいたします。
本日は、牧島大臣、小林副大臣、山田政務官に御出席いただいております。
牧島大臣、小林副大臣は、公務のため、途中退室される御予定と伺っております。
また、本日は菅原委員、落合専門委員にも御出席いただいております。
大橋専門委員は欠席です。
では、まず、牧島大臣から一言御挨拶を頂戴できればと存じます。よろしくお願いいた
します。
○牧島大臣 皆様お集まりいただいておりまして、誠にありがとうございます。本日も規
制改革の議論に参加いただいていること、感謝申し上げます。
冒頭に、今般、総理から新しい時代を開拓するために、デジタル改革、規制改革、行政
改革を一体的に進めていくデジタル臨時行政調査会、これはデジタル臨調と言われていた
り、デジ臨と言われたりしているものですが、デジタル臨時行政調査会を立ち上げるとの
方針が示されております。今後、デジタル社会を形成する上で大変重要な会議が立ち上が
ると思っておりますので、そのことを皆様に申し述べさせていただきたいと思います。
ボトルネックとなっている課題がどこなのかということを徹底し て洗い出すことを考え
ています。その上で、リスクベース、ゴールベースで規制を見直すことが私たちにとって
は大きな方針だと思います。デジタル時代にふさわしい環境整備をこの2つのリスクベー
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ス、ゴールベースを意識しながら整備していく必要があると思います。
まず、規制改革会議の皆さんとこのような問題意識を共有させていただいた上で、 これ
までもそれぞれ個別に御議論いただいてまいりましたので、個別の課題解決に向けてさら
に検討を深めていきたいと考えています。引き続きの御協力をお願いいたします。
さて、本日は、プログラム医療機器、いわゆるSaMDについて御議論いただきます。最先
端のSaMDが利用できれば、国民、特に専門医がいない地方に お住まいの方々もより正確な
診断や診療を受けられると考えます。医療従事者の負担も軽減されます。
また、SaMDを含むデジタルヘルス市場は、高成長分野でもありますし、成長戦略の観点
からも重要な分野であります。
しかし、残念ながら、現状、我が国では、厚労省の皆さん に御努力していただいている
のですが、依然としてSaMDの承認実績は少ない状態です。
また、SaMDを生み出すには、地方に住んでいらっしゃる方でも、また、外国の方とも共
同で自由な発想で開発することが重要でありますが、開発場所に制約があるなど、多様な
人材による開発の妨げになっているといった声も聞こえてきています。
こうした観点から、委員の皆様には、承認審査等の在り方及び製造業規制等の SaMDへの
適用について活発な御議論をお願いできればと思います。
厚生労働省につきましては、本日の御議論をしっかりと受け止めていただいて、速やか
な対応につなげていただきますよう、本日も何とぞよろしくお願いいたします。
私からは以上です。
○佐藤座長 大臣、ありがとうございました。
牧島大臣は、公務のため、ここで御退席となります。
○牧島大臣 大変申し訳ありません。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、小林副大臣からも一言御挨拶をよろしくお願いいたします。
○小林副大臣 皆さんお世話になります。副大臣の小林です。今日もよろしくお願いいた
します。
私は、医療機器議員連盟の事務局長をやっていまして、新しいソフトウエア型の医療機
器、医療についても大変思い入れがあります。
ぜひ皆さんから御議論いただきたいと思いますが、既にドイツでは2019年にデジタルヘ
ルスケア法が制定されていまして、安全性やデータセキュリティーが担保された治療用の
アプリを政府が薬事承認して、その機器のデータ収集期間では、公的保険で仮償還しなが
ら臨床評価する、一定期間を経た後の再評価において本償還する 、という制度があると聞
いています。
日本でも、プログラム医療機器の開発や社会実装の加速化に向けて、現実社会、リアル
ワールドデータの活用をしっかりと促して、開発企業が予見可能性を持って進められる 、
そういう検討を始める時期に来ていると思っていますので、ぜひ具体的に御議論を深めて
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いただきたいと思います。
どうぞよろしくお願いします。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、山田政務官からも一言よろしくお願いいたします。
○山田政務官 今回、政務官を拝命いたしました、山田太郎でございます。
医療機器が極めてデジタルとかソフトに移ってきました。これまでのようなハード中心
の価値観では、どんどん遅れていってしまう。そんな背景が今回の規制改革の前提にもな
っていると思います。私のところにも、例えばソフトの入替えも、ハードのような規制が
入っていたのでは前に進まないという意見をさんざんいただいているところであります。
そういう意味でいうと、今回、デジタルと医療の側面を融合して、ちょうど組織自身も
行革、規制改革、デジタル庁一体となってやることになったので、すごくチャンスが出て
きたし、前に進むと思っておりますので、ぜひ皆さん活発な議論をお願いしたいと思いま
す。
よろしくお願いします。
○佐藤座長 山田政務官、ありがとうございました。
では、早速、議題1、プログラム医療機器(SaMD)に関する承認審査の在り方について
に入らせていただきます。
本日は、富士フイルム株式会社から、メディカルシステム事業部ITソリューション部統
括マネージャーの成行書史様。
田辺三菱製薬株式会社から、育薬本部企画部アラウンドピルイニシアティブグループ の
山鹿雄太様。
エルピクセル株式会社から、代表取締役の島原佑基様。
厚労省から、山本史大臣官房審議官、関野秀人医療機器審査管理課長、佐々木昌弘大臣
官房厚生科学課長、中田勝巳医療技術評価推進室長 。
独立行政法人PMDAから、高橋未明執行役員。
個人情報保護委員会事務局から、赤阪晋介参事官に御出席いただいております。
それでは、まずは、厚労省からフォローアップの進捗状況について御説明をお願いいた
します。申し訳ありませんが、5分以内でよろしくお願いいたします。
○山本審議官 それでは、資料1-1でフォローアップの関係について御説明させていた
だきたいと思います。
令和3年6月18日の閣議決定におきまして、規制改革実施計画が定まりましたが、その
中に、最先端医療機器の開発・導入の促進ということで、SaMDについて幾つか項目を盛り
込んでいただきました。
3ページ、4ページに一覧にしておりますが、対応状況につきまして、それぞれの項目
ごとに、6ページ目から御紹介させていただきたいと思います。
1項目めでございますが、先生方に御案内のとおり、前回といいますか、プログラム医
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療機器開発において、薬機法の適用を受けるかどうか、いわゆる医療機器に該当するかど
うか、承認手続の具体、保険適用の可能性についてなど、多岐にわたる事業者の方から見
て、分からないところなどの事前の相談が一元的に可能な体制を整備することという内容
をいただきました。また、プログラム医療機器該当性について、都道府 県の窓口ごとに判
断がばらつかないように、データベース等で統一的な判断が行える体制を整備する との内
容です。
これにつきましては、プログラム医療機器の該当性、承認手続、保険適用につきまして、
まず、一元的に受け付ける窓口を医薬品医療機器総合機構、いわゆるPMDAに設置いたしま
した。その上で、これまで該当性相談につきましては、各都道府県で対応いただいていた
のですが、これ以降は、原則、厚生労働省で対応するという ことにしております。これは
本年4月からスタートしております。
bでございます。
プログラム医療機器への該当性の判断が容易になるよう、既存の判断事例を追加したり、
プログラム医療機器の該当性の基準を明確化するということでございます。
これにつきましては、既存事例を追加した上で、ガイドラインを本年3月に公表してお
ります。
cでございます。
各都道府県のいろいろな事例が、これまでも厚生労働省に相談が寄せられております。
その判断結果を共有できるデータベースを構築して、まずは行政機関で定期的に共有し、
アップデートする。それから、事業者から情報公開 の同意をいただいたものについては、
厚労省のホームページで公開するなど、ほかの事業者にも参考になる情報として閲覧可能
とする。
これにつきましては、判断事例のデータベースを構築して、各都道府県 と共有しており
ますとともに、事業者からの同意をいただいた事例については、ホームページで公開して
おります。これは令和3年1月から公開開始しております。
続きまして、dのページに移ります。
様々な開発のシーズがあろうかと思います。国内外の状況を調査して、この新しい分野
について、一定の分類ごとに審査の考え方を整理し、治験の実施方法等を明確化した上で、
評価指標を作成していこうということになっております。現在、国内外での開発・承認状
況や各国の規制制度などを年度内に取りまとめる予定で調査を実施しております。
その上で、治療用アプリにつきまして、評価指標を現在作成中で、これにつきましても 、
令和3年度中に取りまとめたいと考えております。
eでございます。
最先端の医療機器の承認審査につきまして、その特性、特にプログラム医療機器につい
ては、ITあるいはプログラム、ソフトウエアといった、先ほどお話にもございましたよう
な有体物とはちょっと違う特性がございます。その専門性を もって審査ができるよう、専
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門性を有した審査体制を構築すること、それから、厚生労働省の 審議会にプログラム等に
特化した調査会を新設して、体制強化を行うことと いただいております。
これにつきましては、PMDAにプログラム医療機器審査室を設置しまして、専門性を有す
る審査員を配置したところでございます。また、その審議会にプログラム医療機器調査会
を設置して、専門性を有する先生方にお入りいただいております。これ は令和3年4月に
スタートしております。
fでございます。
プログラムの特性を踏まえて、柔軟で迅速な承認を可能とするように、審査制度を検討
するということ、そして、承認後にも継続的にアップデートされていくことが想定される
プログラム医療機器がございます。こういったアップデートに関するルールについて整理
して、明確化するということでございます。
1点目のプログラム医療機器の柔軟かつ迅速な承認という点に つきましては、革新的な
プログラム医療機器を指定して優先審査の対象とするといった制度の導入 を今検討してい
るところでございます。
また、一部変更につきましては、先ほど御説明しました治療用アプリの評価指標を考え
る際に、一部変更承認の要る、要らないも含め、変更の手続の考え方について一緒に盛り
込んでいこうと考えております。
gでございます。
○中田室長 g、hにつきましては、保険局から回答させていただきます。
まず、プログラム医療機器の診療報酬上の評価の明確化につきましては、現在、中医協
で協議しておりまして、令和4年度の診療報酬改定に向けて検討しております。具体的に
は、令和3年度中に取りまとめをする予定であります。
また、先進医療につきましては、既に保険外併用療養費制度との併用は可能であるとい
うことにつきまして、既に事務連絡を発出して周知したところであります。
以上であります。
○山本審議官 続きまして、医薬の山本が御説明します。
iでございます。
医療機器の販売業の許可申請、届出において、無体物であるプログラムについては、当
該営業所の平面図などの提出は不要なのではないかということで、省略可能とするように
検討することとなっておりまして、現在、提出書類について、平面図の省略を可能とする
方向で作業を進めております。令和3年度中に対応を予定しております。
jでございますが、AI画像診断機器などの性能評価において、仮名加工情報を利用する
ことについて、それの可否を検討した上で、仮名加工情報に加工して用いる際の手法につ
いて具体例をできる限り示すこととなっております。また、併せて仮名加工された医療情
報のみを用いて行う開発研究について、3省庁の倫理指針の適用の要否について整理を行
い、その結果について周知するとされております。
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厚生労働科学研究におきまして、データ利用の実態を調査いたしまして、仮名加工情報
を含むデータ利用に当たっての課題を整理いたしまして、併せて生命科学・医学系指針の
適用の要否についても整理して周知する予定でございます。これは令和3年度中の対応予
定でございます。
最後に、kでございます。診断用プログラム医療機器の性能評価試験におきまして、様々
なデータを使う場合があります。そのうち、新たに人体への侵襲や介入を伴うことなく、
既存の医療画像データや診療情報のみを利用してプログラム 医療機器の性能評価を行う場
合に、当該試験がいわゆる治験か、治験ではないかということにつ いて、それを改めて明
確化するということでございます。
先般、9月末に追加的な侵襲・介入を伴わない既存の医用画像データ等を用いた 性能評
価試験は治験に該当しない等の取扱いを明確化した通知を発出させていただきました。
以上、大変駆け足でございますが、フォローアップについて、以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、富士フイルム様より御説明をお願いします。大変恐縮ですが、5分以内で
よろしくお願いいたします。
○成行統括マネージャー 本日は、貴重なお時間をありがとうございます。富士フイルム
の成行からプログラム医療機器の承認・認証についての要望を述べさせていただきます。
プログラム医療機器の社会実装の推進が叫ばれまして、厚労省におきましても、各種施
策を実行いただいておりますが、海外とのSaMDラグの状況が発生している現状もあります。
審査体制の拡充以上のスピードで、企業側の開発が活発化・加速化している現状を踏まえ
まして、審査の簡素化・迅速化について、さらなる取組を協調して進めていけるようお願
いしたいと考えております。
弊社では、ここに示す事例のAI技術を活用した画像診断支援技術を開発しており、プロ
グラム医療機器の中でも研究開発が活発な領域と認識しております。
現在、プログラム医療機器の大半は、PMDAが審査を行う承認と第三者認証機関が認証基
準に基づき審査を行う認証のどちらかとなりまして、認証基準がない品目は全て承認とな
り、PMDAが審査を行うことになっております。
4ページに、同じクラス分類でも規制が異なる品目例を紹介しております。これらは、
該当する認証基準が用意されているかどうかで審査の過程が分かれることになっておりま
す。
次のページは、認証基準についてなのですが、認証基準は、厚労省、PMDA及び業界が協
力して作成されるものとなっておりまして、現状では、業界が素案を作成しないと始まら
ない仕組みになっております。
また、海外との規制を比較してみますと、海外では、日本と比べ簡素化された審査が認
められており、承認件数が伸びている状況かと思います。AI搭載プログラム医療機器の承
認状況では、右に示しますように、6~7倍の大きな開きがある状況と認識しております。
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ここで、改めて現状を打破するための課題を整理いたしますと、例えば診断画像 からの
病変候補の検出支援など、侵襲性はなく、判断の主体は少なくとも医師であることを前提
に、リスクが限定されている機能であるにもかかわらず、認証基準がないため、 PMDAによ
る承認審査が必要となっています。PMDAでの承認審査は、認証審査に比べまして、期間が
長期化することに加え、現状、審査案件の急増によって相談待ち・審査待ちの状況が生じ
ており、さらなる審査の長期化・コスト増につながっている状況かと認識しております。
結果としまして、医療の質の向上に寄与する革新的なプログラム医療機器の日本市場への
導入の遅延につながっており、このままでは、この状況がより深刻になっていくことが危
惧されると考えております。
8ページは、弊社の事例でございますが、承認と認証の審査に関しましては、開発期間
を除いて、審査に関わる期間に関しては、6か月~1年の違いで、かかるコストにつきま
しては約10倍の差があると認識しております。
これらの課題を踏まえまして、2つの対応案を要望いたします。
1点目は、承認から認証に審査基準を変更できるものは積極的に変更いただきたいと 考
えております。そのために、認証基準のない品目について、PMDAが主体となって基準の新
規作成をお願いできればと考えております。当該プログラム医療機器のリスクについては、
認証基準を作成する際に、使用者や用途の限定により、医師が責任を持って使える範囲を
明確にすることで限定していくことができると考えております。
2点目ですが、認証に審査基準を変更できないものにつきましても、承認審査を迅速化
するために、あらかじめ審査のポイントに関する情報を開示いただきたいと考えておりま
す。現状は、プログラム医療機器に関する承認基準がなく、また、先行事例の審査内容に
ついて開示請求を行うことができますが、先行他社が開示情報を限定することができるこ
とから、十分に参考にならないケースが多いと考えております。
これを受けまして、類似の先行審査事例を踏まえた審査のポイント、具体的には、性能
を示すための具体的な試験条件、性能評価のポイント等を示していただければと考えてお
ります。
なお、審査のポイントが類似し、類型化できる品目に関しては、類型化していただいて
開示していただくと、事業者の理解が進み、適用できる事例が増えるものと考えておりま
す。
以上の要望の実現により、企業にとって審査期間、コストを抑制することができる とと
もに、PMDAの審査品目を削減し、PMDAはよりリスクが高い機能の相談・審査に注力するこ
とができると考えております。
また、要望2の実現によって、企業が類型化した事例に沿って試験すればよく、相談を
一部省略することができることから、申請後のPMDAの審査期間の短縮も期待できると考え
ております。
上記施策によって、プログラム医療機器への参入がさらに活性化し、企業がより高度な
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プログラム医療機器の開発に取り組むことができ、総じて、海外に劣らずプログラム医療
機器、AI技術の社会実装の加速が期待できると考えております。
厚生労働省、PMDA、企業側が協調して進めていけるよう、御検討をお願いしたいと考え
ております。
要望は以上となります。御清聴ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、田辺三菱製薬様より御説明をお願いします。同様に5分程度でよろしくお
願いいたします。
○山鹿アラウンドピルイニシアティブグループ 田辺三菱製薬の山鹿と申します。どうぞ
よろしくお願いいたします。
私からは、承認後もAI学習を継続する新たな医療機器プログラムカテゴリーの創設の提
案をさせていただきます。
こちらの内容ですが、現状、個別に何か開発している医療機器プログラムがあって、そ
こに対して課題があるということではございません。今後、医療機器プログラムの開発を
検討する上で、AI学習という機能を十二分に活用できる医療機器を 作っていくという選択
肢が広がることを期待して、本日、提案をさせていただいております。
こちらでございますが、従来のプログラム医療機器と今回提案させていただいているも
のの違いについて、簡単に図示しております。
例示といたしまして、こういった検査値等から疾病の診断を行う医療機器プログラ ムで
お示ししておりますが、黒の点線が従来のプログラム医療機器になります。従来のものに
つきましては、製品開発の段階で学習させて判定精度を高めましたら、承認後 は、基本的
に精度は向上しないものになります。もし精度を向上させる場合には、改めて臨床試験を
行い、変更申請を行って承認を得る必要がございます。
一方で、今回想定しておりますAI学習を継続するプログラムにつきましては、市販後に
も、市販後に実際に使用されたデータを使って学習を繰り返すことで、診断精度の向上が
期待されるようなものを想定しております。
この緑のほうの新しいところですが、特に発症の要因が複数あると考えられるような疾
患ですと、患者さんによって異常を示す検査内容のパターンが多様であるため、従来の初
回の臨床試験の段階では、学習できるデータにどうしても限りが出てきますので、こうい
った継続的なAI学習が効果的ではないかと考えております。
こちらは、従来の医療機器の承認申請の流れを示しておりますが、先ほど申し上げまし
たとおり、IDATEN制度開始前は、もし上市後に精度を向上させたい場合には、改めて臨床
試験を行い、承認申請を行って承認を得るということで、企業側に とっても非常に負担が
大きく、精度向上の障壁になっていたと考えております。
こういった課題もありまして、昨年度、厚生労働省でIDATEN制度という新たな制度を導
入していただきました。
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こちらは、従来と異なる点といたしましては、承認申請の際に、併せて変更計画届出を
しまして、上市後は、この変更計画に沿ったデータ収集を行い、変更申請を行います。申
請後は、変更計画に沿ったデータ収集になっているかのチェックを行って、変更承認する
という流れになりますので、従来に比べますと、変更申請から承認までの期間は短縮され
たと認識しております。
一方で、変更時には、申請のチェックとプロセスを経る必要があることから、一定期間
ごとにアルゴリズムをロックする必要があると考えております。
ここについて、どういうことかというところを図でお示ししますと、上でお示ししてい
るのは、IDATEN制度下での承認申請の流れになりますが、データを収集してアルゴリズム
に反映させて、変更確認をして、認められれば精度が上がるということで、どうしても階
段状の判定精度の向上になっていくところがございます。
一方で、AI学習は、日々の学習成果をどんどん反映させることによって、日々使ってい
く精度を向上させることができるかと考えております。今回の提案内容では、実臨床で取
得したリアルワールドデータ、実データを学習データとして利用し、学習結果をタイムリ
ーに製品のアルゴリズムに反映させていくことを考えております。
一方で、性能評価については、一定期間ごとに必要だと認識しておりますので、この方
法については、今後の要検討課題と認識しております。
こういったAI学習を継続するプログラムについて、米国でも、現状ではまだ審査体制と
しては確立されておりませんが、見直しの取組といたしまして、2019年4月にディスカッ
ションペーパーが発行されまして、議論が始められているところでございます。
審査体制見直しで期待される効果といたしましては、学習データに一定の質が確保され
ている前提になりますが、製品使用時のデータが速やかに機能改善にフィードバックされ
ることによって、常に最新の学習成果に基づいたサービス提供が可能になると考えており
ます。
また、先ほども申し上げましたとおり、米国等でも、こういったところの検討が進んで
いるということもありますので、日本でも審査体制を確立していくことでデバイスラ グの
解消が期待されるのではないかと考えております。
こちらが、今回の改善提案のまとめになりますが、現在、IDATEN制度におきましては、
仕様の変更時にはアルゴリズムを一時的に固定する必要がございます。
ここについて、改善提案といたしまして、初回申請時に市販後の性能向上を目的として
AI学習を行う際の仕組みも含めて審査・承認することにより、変更届出不要で継続的に AI
学習に基づく機能更新を可能とする制度の提案をさせていただいております。
私からの説明は以上になります。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
続きまして、エルピクセル様より御説明をよろしくお願いいたします。申し訳ありませ
んが、同様に5分以内でよろしくお願いいたします。
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○島原代表取締役 ただいま御紹介いただきました、エルピクセル株式会社代表をしてお
ります島原と申します。
本日は、AIを用いたプログラム医療機器拡大のための提言ということで、2つほどお話
をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。
早速でございますが、昨今、プログラム医療機器の数が多く、世の中的に多く承認され
まして、世の中に広まっていることが知られております。今年9月22日にFDAから公開され
たリストを見ますと、既に343の機械学習を用いたプログラム医療機器が販売されている
ということが示されております。
また、韓国では、こういったAIを開発していますベンチャー企業3社が韓国市場におい
て上場しておりまして、市場に非常に高く評価されていまして、世界市場を見据えて事業
を推進している状況でございます。
一方、日本では、従来のビューワーのようなプログラム医療機器を合わせれば数百ある
と言われておりますが、昨今の精度向上に大きく貢献していますAI、機械学習ベースの医
療機器は、数が米国に大きく遅れていると言われております。
その中で、私たちからもIDATENについて提言させていただければと存じます。
IDATENにつきましては、先ほど御紹介いただきましたとおりで、事前にバージョンアッ
プの計画を示すことで、その中で事業者がバージョンアップを比較的スムーズにできるこ
とを目指した制度でございます。
まず、なぜバージョンアップが必要かと申し上げますと、実際に我々が医療機器として
申請して承認を取るまで、大体半年のラグがありますが、実際に承認を取るときには、も
う販売したくないバージョンになっているぐらい、非常にバージョンアップの頻度が高い
製品であることが特徴になっております。
ISO13485のマネジメントサイクルを回しながら実際にバージョンアップ をできる頻度は、
事業者目線では大体年4回程度あるかと思っているのですが、現在、それを目指して IDATEN
の相談をPMDAとさせていただいていますが、バージョンアップをするごとに、それぞれ試
験をしなさいと言われています。そうすると、またばらつきのあるデータを一々用意して
いきますと、非常に手間がかかりまして、これだと年に1~2回、多くても2回できるか、
できないかということで、現状の一変によるコスト面・期間面双方の差別化に至っていな
いと考えております。
○佐藤座長 途中ですみません。
多分、画面が動いていないのです。
○島原代表取締役 失礼いたしました。
動いていますでしょうか。
○佐藤座長 今度は大丈夫です。
○島原代表取締役 では、小さい画面ですみません。こちらで失礼いたします。
失礼いたしました。
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こういったバージョンアップに対して世界はどうしているかと申しますと、韓国では、
同じCNNと言われる機械学習の深層学習 の基本的なモデルを活用している限り、データを
幾ら追加しても、自由にバージョンアップしてもいいですというふうになっております。
そういったところから、今、国際競争力の観点からも、日本も同等なバージョンアップを
お願いできないかと考えております。
現状、審査も非常に詰まっているような感覚を受けておりまして、バージョンアップを
企業に委ねる、より簡略化していくといったところが、 企業申請側、また承認機関側双方
にとってメリットがあると考えております。
2つ目は、出口インセンティブについてでございます。こちらは手短に申し 上げます。
こちらは、プログラム医療機器の開発を促進するために、多くの予算が投じられていま
すが、まず、こういった研究をするための予算は、昨年度は AMEDに1200億円ほど投資され
ておりますが、実際、出口インセンティブについては、まだ明確に示されていないと考え
ております。
その点、先ほど副大臣からもお話がありましたが、ドイツの法、また、これをフランス
もフォローすると言われておりますが、こういった領域にしっかりと保険償還していくと
いうところで、そういった出口をしっかりと大きくしていくことによって、医療 AIを日本
を代表する産業に育てていくことをビジョンとして明確に示していただいて、そういった
施策を示していただければと考えております。
途中、画面を失礼いたしました。
以上、私からの発表とさせていただきます。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ここまで富士フイルム様、田辺三菱製薬様、エルピクセル様から新規の案件要望も出て
きております。
これらも含めまして、続きまして、厚労省からこれらの新規事項についての御説明をよ
ろしくお願いいたします。
○山本審議官 それでは、資料1-5に沿って、今、御要望、御説明いただきました件に
ついて、現状ないしは今後の対応について御説明させていただきたいと思います。
まず、認証基準について、ぜひできるだけ承認のスキームから認証のスキームに移行を
促してほしい、そのために、認証基準が必要なのですが、認証基準を作ってほしいという
お話でございました。
制度の現状としては、認証基準ができたものは認証制度に移ります。認証は 、第三者、
サードパーティーといいますか、民間の登録認証機関にて審査をしていただくことになり
ます。
現在、プログラム関係でいきますと、100件以上認証基準が定まっておりますが、当然、
まだ定まっていない分野もございます。承認実績が日本で何もない分野に認証基準を 作る
のはなかなか難しいところでございますが、基本原則として、ある程度承認実績があって、
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一律の審査ができるような基準が作成できるものについては、承認取得者をはじめとして、
業界の皆様に御協力いただきながら認証基準を作成しているところでございます。
ぜひPMDAが主体的にというお話がありました。PMDAも積極的に取り組んでいくつもりで
ございますが、承認をお持ちの企業の皆様、あるいはこの分野に詳しい業界の皆様にも御
協力いただきながらでないと、よい認証基準は作れませんので、ぜひ産業界に御協力いた
だきながら、必要な認証基準について、順次、策定していきたいと思っております。何か
その点について課題があれば、また後ほど具体的に教えていただければと思っております。
続きまして、プログラム医療機器の承認事例の開示についてでございます。
他社の承認事例について、開示してほしいという御要望でございます。
これにつきましては、まず、審査報告書あるいは企業の承認申請資料などについて、一
定の開示のルールがございます。いずれも、その企業の企業情報はマスキングをした上で
情報開示、ないしは審査報告書としてPMDAのウェブサイトで公開しております。やはり企
業情報が相当盛り込まれております。そのため、申請企業の同意を得ることはどうしても
必須でございます。その同意が得られた範囲でできる限り情報を開示していきたいと思っ
ております。
また、開示がなかなかできない分、審査のポイントなり留意事項を何らかの形で公表し
てほしいという御要望もあったかと思います。これまでも有効性や安全性、性能を評価す
る際の留意事項などについて作成・公表してきておりますが、こちらについても、一度に
全てはなかなか作れませんので、産業界の御要望を具体的にお伺いして、優先順位をつけ
ながら順次、作成を進めていきたいと考えております。
続きまして、バージョンアップです。AI搭載のプログラム医療機器の承認後の追加学習
による性能向上を一変ないしは届出という手続を経ずに実現したいというお話かと思いま
す。
海外の事例なども御紹介いただきました。
我が国においても、IDATENという制度を先の法改正で導入して、承認時にあらかじめど
ういった内容の追加学習をするか、どのようなチェックをしていくかといったことを規制
当局と企業で合意していただいて、その上で、承認後に 、それらに沿って追加学習をさせ
て、バージョンアップさせていく仕組みでございまして、そういう意味では、アメリカな
どでパイロット的に行われているものと似ております。
同じ発想だと思いますが、いわゆるバージョンアップの際に、先ほど御説明もありまし
たように、一旦アルゴリズムをロックして変更をかけていくところが違うのかと思います。
バージョンアップにつきましては、原則として、臨床現場で使用されたときの性能が き
ちんと適切に評価できるようなデータセットを用いて性能を確かめていただくことが大事
であると思っておりまして、それをどうやっていくか、どこにその記録を取っていくか、
あるいは承認内容を反映するかということだと思いますが、 IDATEN制度の活用を促してい
く、IDATEN制度をよく使っていただくこととともに、先ほど御紹介がありましたように、
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例えばアメリカでのパイロットの実証事業とかは、聞くところによれば、純粋に実証事業
一本で審査をしているというよりも、普通の審査をした上で、違うアプローチで評価する
という実証事業もやって、同じような結果になるかと いった取組をFDAはしているとも聞
いております。いずれにしろ、バージョンアップが有効に、間違いなく、スムーズにリリ
ースできていくようにしていくということについては、私どもも異論はないところでござ
います。
1点だけ「制度の現状」の一番下のところのバージョンアップの意味を、後ほどでも、
また別の機会でも教えていただければと思うのですが、御提案者様たちがおっしゃってい
るのは、医療機関ごとにデータ学習をさせていって、医療機関ごとにプログラムの性能が
変化していくということをお考えか、それとも、一元的に学習データを盛り込ませて、性
能を向上させて、それを一元的にリリースしていく というイメージなのでしょうか。
ここに書いておりますように、医療機関ごとに学習データがばらばらで偏っていくと、
場合によっては、性能が変化した結果、性能が低下するリスクもございます。そういう意
味で、医療機関ごとにバージョンアップを考えておられ るのか、それとも何らか製販業者
での一元的な管理の下、連続的にバージョンアップとリリースをしていこうとしているの
か、その辺りは機会があれば教えていただければと思います。
簡単ではございますが、以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
最後の点は、これからの議論にも重要なので、エルピクセル様から、バージョンアップ
というのは、医療機関単位なのか、あるいはシステムごとなのか、この辺を簡潔に御紹介
いただけますか。
○島原代表取締役 ありがとうございます。
我々が意図していますのが、一元のものでございまして、それぞれというのは、当然、
そういったバイアスがありますので、そういうのはあり得るかもしれませんが、そのとき
は、その都度また新規品として出す必要があるものと認識しております。
○佐藤座長 ありがとうございます。
非常に明確にありがとうございました。
それでは、これから大体5時半をめどに質疑応答を進めていきたいと思います。時間が
限られておりますので、できれば質問は簡潔によろしくお願いいたします。
では、印南先生、よろしくお願いします。
○印南専門委員 議論を促進し、どこに問題があるのか明らかにしたいの で、厚生労働省
に幾つかの数字をお聞きします。
昨年度の議論で河野元大臣は、ドラッグラグ、デバイスラグに続いて、SaMDラグが生じ
てはいけないということで、厚労省も積極的に前向きなプログラムを作って対処している
と理解しています。
現状、承認から保険収載までいろいろなフェーズがあります。
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最初の承認のところですが、まず承認自体に申請ラグがあるのか。あるとしたら、期間
はどれくらいなのか。
2番目が、承認審査にラグがあるのか。あるとしたら、その期間はどれぐらいなのか。
3番目に、承認を受けた後、保険収載の申請をしない例があるのか。これがあるという
ことは、承認されても、保険収載する魅力がないということで申請しないわけですね。そ
れがあるのかどうか。
4番目に、保険収載の審査期間を教えていただきたいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、まず、厚労省、回答をお願いできますか。
○印南専門委員 ちなみに承認の申請ラグとは、メーカーが海外では申請しているのに、
日本ではちっとも申請してこないとの意味のラグです。
○高橋執行役員 PMDAでございますが、よろしいでしょうか。
○佐藤座長 お願いします。
○高橋執行役員 申請のラグについては、私どももデータとして持っておりません が、審
査につきましては、おおむねタイムクロックを決めておりま す。これまで承認したものに
つきましては、そのタイムクロックをちゃんとクリアしているということなので、審査に
ついてのラグ、申請されてから承認するまでのラグは、今のところ生じているとは思って
おりません。
○印南専門委員 それは、アメリカと比較してもないということですか。
○高橋執行役員 大体どのぐらいでタイムクロックを達成するのかという目標を決めてお
りますので、審査に関して、申請されてから承認されるまでのラグは、アメリカと比較し
て、今のところラグは生じてはいないと考えています。
○佐藤座長 申請の必要はないのですか。
○関野課長 医療機器審査管理課長の関野と申します。よろしいでしょうか。
申請に関しては、申請前あるいは開発段階でどのステージにあるかというところは、そ
れぞれの民間活動でもございますので、把握することは困難なのですが、当然、申請に当
たっては、それに先立つ相談という形で我々、PMDAで様々な相談を受けており、それに関
しては、例えば4月以降の状況であれば、延べで150件を超える数の相談を受けています。
ただ、これが単純に米国との比較において、開発しているステージあるいは各企業の取
組状況にもよりますので、一概に比較はできないと思います が、かなりの数という捉え方
は、何を物差しにするかは難しいのですが、今申し上げた実績の中で、それぞれ申請に向
けて準備をしている状況は把握しているということでございます。ただ、これがラグと直
接関係あるかどうかは申し上げられませんが、一応、申請前の段階のファクトとしては、
限定的ですが、そういったことは言えるかと思いました。
以上です。
○印南専門委員 3番目の保険収載を申請しない例はあるのでしょうか。
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○中田室長 保険局医療課でございますが、そこの数値は、我々としては把握しておりま
せん。我々は申請で出てきたものを審査している立場でございます。
ただ、審査にどれぐらいの期間がかかっているのかにつきましては、これまで 1件だけ
禁煙治療アプリの実績があるのですが、その例でいうと、大体3か月ぐらいを期間として
要しております。
以上であります。
○印南専門委員 ありがとうございました。
これはコメントにも係るのですが、医薬品については60日ルールというのがあって、追
加的な有用性のない医薬品でも、60日以内に保険収載の希望が出されると保険収載してい
るわけです。
医療機器・材料については、そのようなルールがないために、今言ったように、承認は
したけれども、保険収載の申請はしないとか、あるいは 今までの例ですと、3か月という
ことでしたから、そんなに長いと思いませんが、審査期間が 非常に長くなってしまうと予
想すると、ラグが発生するのではないかというのが一つの見方なのです。
それから、ついでに意見を言わせていただきますと、冒頭でSaMDとか、特にAIを使った
診断機器は、地方云々、医師云々という話がありました が、実際、日本の画像診断、CT、
MRI、PETスキャンは御承知のとおり、欧米と比べて人口当たり4倍ぐらいあるわけで す。
逆に言うと読影医はそんなに多くなくて、仮に、別に地方でなくても、ハードはあるけれ
ども、はっきりいって、よく読める医師が不足していたりする例は、恐らくたくさんある
と思うのです。
そういう中で、AIを実装した診断機器は、単なる医師の均てん化とかそういう話ではな
くて、医療の質そのものに関わるのです。質の向上 に関わる非常に重要な問題なのではな
いかと私は思います。
医薬品に60日ルールがあるから、それと同じものとは思っていませんが、何らかの期限
を設けて、短期間に審査する、ないしそういう制度を導入するほうが、メーカーの方の予
見可能性が高くなるのではないかと思います。
あと、仮償還ですが、私は、ドイツのような仮償還は、保険外併用療養費(評価療養)
のある日本の制度には結構難しいのかなと個人的に思います。
先ほど聞くのを忘れたのですが、先進医療で保険外併用を使ってもいいということです
ね。その際、AI実装つきのSaMDが実際にどのぐらいあるのか、それを追加でお聞きしたい
のと、これはコメントですが、先進医療には、期限を切るという発想が現状はないですね。
この場合も同じように期限を切るべきで、それは考えてもいいのではないかと思います。
それと、これは医薬品にも関係するのですが、副作用については、上市後の評価といい
ますか、きちんと情報収集しているとは思うのです。一方で、有効性については、医薬品
も含めて、事後的な評価をあまりしていないと私は思っておりまして、特にこういう新し
いSaMDみたいなものになると、取りあえず一回保険導入して、その後、有効性を再評価し
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ながら価格設定する、ないしは価格を変更するという仕組みはやはり必要なのではないか
と思います。この点について、何か御意見があればお聞きしたいですし、 単に私の意見だ
と思って聞き流していただいても結構です。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、印南先生から追加の御質問がありましたので、 まず、厚労省から御回答をお願い
できますか。
○中田室長 先ほどの先進医療でAI搭載などしたプログラム医療機器の実施はあるのかど
うかの点については、今、そういったプログラム医療機器の先進医療の申請がございませ
んので、実施はしていない状況です。
まずは、以上です。
○佐藤座長 分かりました。ありがとうございます。
さっきSaMDラグの話が出ていたのですが、富士フイルム様のプレゼンでも審査期間の話
が出ておりました。
多分、審査期間の長さというか、ラグの相場観がもしかしたら企業の方と厚労省で違う
のかもしれないので、この辺を富士フイルム様から御説明を。SaMDラグと一般的に言うけ
れども、どれぐらいの期間だと思ってよろしいのか、あるいは認識が厚労省と合っていな
いのか、あるいは合っているのか、御説明いただけますか。
○成行統括マネージャー ありがとうございます。
先ほど審査期間に関しましては、約6か月というタイムラインとおっしゃっていただき
ましたが、そちらは前後はありますが、大体守られているのではないかと思います。
一方で、審査の前の申請までの相談のところが今、結構時間がかかり始めているのでは
ないかと思っていまして、相談のスケジュールを取るために少し時間がかかったり、数回
になりますので、スケジュールを取って相談して、そこで残ったものをまた次の相談 とか、
相談の進め方の巧拙によるところもありますが、そこに時間がかかる。
技術ができた後から申請にかかるまでの時間をできる限り短縮することが必要なのでは
ないかということで、要望2にありますように、なるべく事前情報があればといったとこ
ろを要望した次第です。
○佐藤座長 承知しました。ありがとうございます。やはり審査の入り口までの時間があ
るわけですね。
エルピクセル様からも何か追加でコメントはありますか。
○島原代表取締役 今おっしゃっていただいたとおりでありまして、申請する前に事前相
談を3回、4回としなくてはならないのですが、それが最近、待たされる期間が、ちょっ
と立て込んでいるのでと増えてきたなという感覚は受けていまして、そこの短縮は課題だ
と思っております。
以上です。
18
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、今のに関連することでも、あるいはほかの論点も構 いませんので、委員、専門委
員の皆様方。
続きを読む
○山本審議官 すみません。よろしいでしょうか。
○佐藤座長 どうぞ。
○高橋執行役員 PMDAでございます。
今 の 申 請 す る 前 の 相 談 の と こ ろ に つ い て 時 間 が か か っ て い る と い う 件 に つ き ま し て、
PMDAからコメントさせていただきます。
SaMDに関する相談でお待たせしているというのが実際にあるのは、申請者の皆様に申し
訳ないと思っておりますが、この点につきまして、 SaMDの開発の相談に来られる方々は、
必ずしもこれまで医療機器あるいは医薬品の薬事承認とか申請をされてこなかった 方たち
もいらっしゃって、こういう方たちに対しては、とにかく時間をかけてきちんと説明する、
相談に乗ることをPMDAでやっております。
そのしわ寄せという言い方は大変恐縮でございますが、相談の件数が結構多うございま
して、皆様に若干お待たせすることが生じているのは事実でございますので、そこの点に
つきましては、申請者の皆様の御理解を早く得て、スピードアップを図っていくことは可
能だと考えておりますので、その点につきましては、相談の期間がもっと短くなるように、
PMDAとしてきちんと努力していきたいと考えております。
以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
○山本審議官 あと一点。こちらからばかりですみません。
○佐藤座長 どうぞ。
○山本審議官 富士フイルムさんから審査待ちという課題をいただいたのですが、今のお
話ですと、審査というよりも、申請までに持ってくる相談のプロセスで時間がかかってい
ると理解してよろしいでしょうか。
○成行統括マネージャー そうですね。
文言としては審査とまとめてしまいましたが、相談のところの影響が大きいかと思って
おります。
○山本審議官 ありがとうございます。
○関野課長 加えて、申し訳ございませんが、医療機器審査管理課長からよろしいでしょ
うか。
○佐藤座長 どうぞ。
○関野課長 今の点は、申請までの間の様々な取組に関しましては、当然、我々も必要な
時間を取り、また、様々な申請に当たっての必要な事柄をきちんと周知するといったこと
も大事だと思いますので、これからそういった取組 をしていきたいと思っておりますが、
申請あるいは開発する企業、あるいは業界の方々とも互いにそういった全体のレベルアッ
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プを共に図っていくための様々な接点、議論をしていけたらいい と思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今の点も含めまして、ほかの委員、専門委員の先生方からいかがでしょうか。
では、落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。
今御議論いただいた点は、すごく重要な点だったかと思いまして、関係してコメントさ
せていただきます。
審査体制について、分かっていない方に時間をかけて説明されるのは、何回かかけてで
も説明すること自体は大事なことだと思いますし、それ自体 を否定する議論では必ずしも
ないと思っております。どちらかというと、おっしゃっていただいた中で、人手が足りな
くてしわ寄せがというお話があったのだと思いますので、むしろ どうしても分かっていな
い方への説明に時間がかかってしまうことは避けようがないとしても、単純に人手が足り
ないところは、何か改善の余地があるのではないかと考えます。
審査体制においては人員の人数を確保することそのものであったり、特にPMDAの中です
と、もともと物としての医療機器の審査のみをされていたわけで、当然ながらソフトウエ
アだったりAIの専門家は多いわけではないはずと思いますので、そういった人材も含めて
しっかりと補充していただくことが非常に重要なのかなと思います。
もう一点なのですが、審査に当たって、準備する側もよく分かって臨めるように、資料
等をできるだけ公開していただくという視点も重要 と思っております。
そういう意味では、審査の中でどういったことをリスクとして避けないといけないのか
といったことであったり、評価に当たって、実際に正誤の判定が出るもの、示唆するだけ
のもの、サジェスチョンする場合もあると思うのですが、どういった程度の割合でミスが
含まれることが許容されるのかであったり、これらに限らずどういった点に注意して準備
してきてもらえば、よりスムーズに進む可能性があるのかというのが分かるように、審査
基準を明確にしていただくことが重要ではないかと思っております。この2点についてぜ
ひ御検討いただければと思います。
○佐藤座長 ありがとうございます。
今、まさにPMDAなどの人員配置の話が出てきましたが、AIの知見を持った職員の方の採
用、専門家の採用も含めて、この辺は今、PMDAあるいは厚労省のほうで何か取組はあるの
ですか。つまり、人員確保の問題だと思います。
○高橋執行役員 PMDAでございます。
御質問ありがとうございます。人材の話につきましては、人材は宝でございますので、
私どもとして、専門性のある職員の採用は、また引き続き進めていきたいと思っておりま
す。
まず、例えばAIの専門家につきましては、現在、PMDAの中では、外部の専門委員の先生
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と一緒に専門協議を進めさせていただいて、その中で一緒になって考えていくということ
を進めております。なので、現在、PMDAの審査官の中にAIの専門家がいるのかと言われる
と、非常に疑問でございますが、そのようなAIに関する人材の確保みたいなことも引き続
き進めていきたいと思っております。まず、人材の話が1点目でございます。
もう一点、審査のポイントみたいなもので、先に例えばこういう資料が必要、あるいは
こういうところをポイントとして見ているということにつきましては、まさに今、いろい
ろな相談とか審査の事例を積み上げているところでございます。そういう中で、事前にあ
らかじめお示しできるものにつきましてはどんどん出していくことが必要だと思いますの
で、そのような取組を進めていきたいと考えております。
PMDAからは以上でございます。
○関野課長 厚生労働省からもよろしいでしょうか。
○佐藤座長 どうぞ。
○関野課長 今、PMDAから申し上げたことに関連するのですが、性能の部分、あるいはプ
ログラムを駆使した診断、あるいは解析した後の結果に対してのリスクをどう考えるかと
いう点については、プログラムに精通した、開発にも関わっている ような方々の協力もい
ただき、我々も日進月歩のこの分野について勉強しながら、そういった妥当な基準を 作っ
ていきたいと思っていますので、様々なそういった方々の御協力を仰ぐ意味で、ふさわし
い専門人材の方がおられましたら、むしろ御紹介いただきたいと思っているところでござ
います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 ありがとうございます。
今、落合専門委員から御質問いただいて、PMDAと厚労省からお答えいただいたことにち
ょっと重なるかもしれないのですが、実際の審査に入ってからは、数も限られているでし
ょうし、ある程度のスピード感を持ってやられると思うのですが、相談の件数が 、この分
野に目が向くことによってこれからどんどん増えていくのだと思うのです。
ですから、先ほど各社から、海外に比べて日本はまだすごく差があるという話が出まし
たが、海外と同じぐらいの件数が来たときにどうなるのかとか、これから世界的にこの分
野が発展していく中で、どんどんもっと増えていくでしょうし、増やしていかなくてはい
けない状況の中で、それに耐えられるような仕組みになっていくのかということを今から
考えておかないと、実際にそのような状況になってしまうと、ラグというのは相談のとこ
ろで詰まってしまうということなのかもしれないの 、ラグが増えていくのだと思うのです。
それを解消するためには、多分、発想を変えなくてはいけないと思っていて、一部分は
今までお話に出たとおり、どこが審査のポイントとかということを明らかにするとか、こ
の分野は、大企業だけではなくて、ベンチャー会社とかも手がけていく分野でしょうから、
それこそ医療機器の一般のハードウエアの承認とかもやったことがない人たちが中心にな
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ってこれから業界をリードしていくことになると思うので、その人たちでも分かるような
ポイントをどんどん出していく必要はあると思います。
また、それを完璧版として作ってから出すのではなくて、都度でもいいので、できるだ
け早く出していって、できるだけ早く業界の人たちに分かっていただくようにすることが
ポイントではないかと思います。
あと、PMDAの中でのキャパシティー問題も、そもそもこういうプログラムとかAIの分野
の専門人材は、日本中で足らないわけですから、その人たちを採用するとか、もしくは専
門委員的に来ていただくだけではなくて、もっといろいろなことをやっている企業とがっ
つり組みながらその体制を作っていく必要があるのではないかと思います。
アメリカだと、2020年9月にFDAの中にDigital Health Center of Excellenceが設置さ
れて、そこはFDAの中なのですが、いわゆる規制ではなくて、どうやってこの業界を育てて
いくのか、もっとエンパワーしていくのかという設計思想でその組織を 作っているのです。
その中で、デジタル分野でのいろいろな企業と開発を連携したり、サポートしてもらった
り、AIだけではなくて、例えばUIとかUXのエンジニアとかも採用していく。
要するに、この業界全体をどう作っていって、どうやってより多くのものをどう早く出
していくのかということで、もう一回組織体制とかプロセスを見直して、その中で従来の
規制当局的な発想ではなくて、より多くの企業とコラボするとか、場合によっては海外で
承認を取ったものに関しては、日本ではそのまま使うとか、発想を変えてやっていかない
と、全然間に合わないと思いますので、ぜひそこら辺をよろしくお願いしたいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
落合専門委員、まだお手が挙がっていますが、追加の質問ということでよかったでしょ
うか。
○落合専門委員 はい。ただ後で大丈夫です。
○佐藤座長 分かりました。
今の点なのですが、確かに、これから申請してくる業者の方々は、これまで医療機関と
関わってこなかった人たちというお話ですが、AIの専門家自身も、これまでも医療とは必
ずしも関わってこなかった人たちで、つまり、申請するほうも、審査するほうも外部の人
間たちなのです。外部の人たちのコラボレーションもこれから重要になってくると思いま
す。
この辺も含めて、大石専門委員からのコメントだったと思います が、厚労省から何かあ
りますか。
○関野課長 厚生労働省の機器課長です。
御意見ありがとうございました。全体をお聞きして、我々もそういった方向に進んでい
きたいと思っておりまして、まさに先ほどの繰り返しにもなるのですが、日進月歩のこの
世界は、我々としても、これまでの医療機器の範囲での審査を行っていますが、プログラ
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ムについては最先端の情報なり、開発のポイントなりを 十分に理解しているとは言えない
部分もありますので、まさに国内外の人材全体を融合する形で全ての方々に参画いただい
て、審査のポイント、あるいはプログラム機器をどのように速やかに医療に導入していく
かということをできるだけディスカッションしていけたらいいと思いました。
まずは総論で感じたことになりますが、私からは以上になります。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、武井委員、お待たせしました。よろしくお願いします。
○武井座長代理 ありがとうございます。
大石先生のお話をやや敷衍した話になるのですが、私も、この問題は根本的に発想の見
直しをしないといけないのではないかと思っております。SaMDについて今日提示されてい
る各種問題点についてお伺いしていて、このSaMDの問題は、先ほど牧島大臣もおっしゃっ
たとおり、デジタル化にふさわしい規制に根本的になっていない典型例ではないか と思っ
ています。ですので、現行の審査・承認制度の発想、何か有体物があってその有体物を前
提にした承認制度の中でここを細かく直してあそこを直してとかやっていても、全然先に
行かないのではないかと思います。根本的に発想自体を見直すべきだと思います。
何が言いたいかといいますと、有体物とかで、事前にこれはおよそ問題がないとか誰か
が事前に保証して、その上で初めて世の中に出されるという建て付け自体が、そもそもデ
ジタルの世界では全然うまくいかないわけです。またそういった事前の建て付けにしない
というのが、デジタル時代における制度の在り方です。現行の審査や承認制度における、
国なりPMDAなどがその有体物の内容をみて問題ないと事前に言う建て付け自体を根本的に
見直す。この客体物が大丈夫だと事前に保証するのではなくて、ほかの方法で審査すると
いう建て付けにしていかないと、根本的に直らないと思います。
しかも、デジタル機器ではアップデートもどんどん起きるし、またアップデートが起こ
らないといけないわけです。AIならば、機械学習によってどんどん性能がよくなっていく
わけです。またこれらの点はデジタル医療機器の場合、とても重要な特性です。事前に客
体物を見て問題ないという観念自体が、デジタル医療機器とそもそも合っていないわけで
す。承認制度の根本の建て付け自体がデジタルに適合しないおかしい前提・発想のままで、
その上に幾らAIの専門人材を増やすとかあれをするこれをするとかいっても、スピード感
的にもうまくいかない限界があるかと思います。
デジタルには2つキーワードがありまして、一つがリアルタイム性です。リアルタイム
でみてゴールベースでやるというアプローチです。第二に、事前にこれなら問題ないと誰
かが客体物について保証した上で出すということではなく、アジャイルで、企業側からも
協力を得た協働ガバナンスで進めること。リアルタイムでみて、透明性を伴ってアジャイ
ルに進めていく。こうした点がこうしたデジタル機器に対する承認や認証の制度設計とし
て重要なのだと思います。
先ほどの厚労省さんからのお話で、実績がないところに内容面での審査基準を作るのは
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難しいとか、企業側の協力がないと審査基準を作れないとか、そういうお話がございまし
た。まさにおっしゃるとおりなのです。その課題を、今の審査制度の建て付けのままで各
論的に直していっても駄目で、むしろ審査や承認の対象の在り方自体を変えていかないと、
デジタル機器自体が根幹的に前に進まないように思います。
リアルタイム性に伴って重要なのは、企業との協働ガバナンスです。企業側もリアルタ
イムで協力する形で一定の責任を一緒にシェアする。企業側も透明性を持って、どのよう
なものなのか、当局にもちゃんと知らせながら協働してやっていく。これは今、自動運転
などでも起きている話です。自動運転も下手をしたら人の命を奪いかねないわけですが、
自動運転の世界でも、企業と協働してやる、官民協働でやるという協働ガバナンスで進め
られています。
そういう意味で、アナログの有体物に対する現行の審査・承認制度から、根本の発想自
体を変えないといけないように思います。バージョンアップの計画を事前に決めておく必
要があるとか、バージョンアップする度にいちいち試験をして承認を得るとか、そういう
デジタルの特性におよそ合わない話にはならないはずです。
ちなみに私の理解ですと、アメリカとかのSaMDは、そういった企業との共同責任という
か、企業側に一定の責任をシェアしてもらう形で、その部分のプロセスを 審査する。客体
物の内容についての審査ではなくて、どのようなプロセスで今後、リアルタイムで見ても
らうかというプロセス審査の部分をやっていく形で承認するということでやっているのだ
と思います。デジタル時代はそういう形で、リアルタイム性で企業との協働ガバナンスで
のプロセスを見ていく形にしていかないといけないと思います。考え方の根本を変えると
ころまでやらないで、いろいろなことをパッチワークでやっていても、タイムラグは解消
されず前には進まないと思います。
プロセスの留意事項としては、例えばお医者さんは、 多くの方は言わなくてもそこまで
されないと思いますが、AIで出た結果が丸のみにしない、必要によりちゃんと必要な病理
検査等を行うとか。またお医者さん側も、企業との関係のいろいろなコミュニケーション
とか、バージョンアップについてはまめに行うなどの、SaMDの提供企業と医療との質の連
絡の体制とか。また企業側についても、いろいろなことを外に丸投げしない、いわゆる下
請とかに丸投げしないで、企業のほうできちんと体制を整えるとか。そういった、プロセ
スに対する審査をリアルタイムで行うことだと思います。
SaMDを使った後のプロセスの審査をリアルタイムでやるという形 にする。審査・承認の
入口の段階で客体物を見てマルとかバツとかを誰かに保証させるというところを変えてい
くことをやらないと、SaMDはおよそ日本では国際的に遅れるタイムラグのままで、普及し
ていかないと思います。
以上の点がデジタル時代の規制の在り方なので、アナログの有体物でやっていたような、
事前にこれは絶対大丈夫、だから承認しますとか、そういうところから根幹を変える必要
があると思います。デジタル時代の規制の在り方の典型論点がこのSaMDに出ているように
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思います。この点を根幹的に見直すところまでやらないと、 既存のアプローチのままでパ
ッチワークでいくらやっていっても、この話は全然前に進まないのだと思います。
最後にもう一点ですが、自動運転との違いとして、SaMDの場合は、いざ何か問題があっ
たら、厚労省のほうでお医者さんに問題のあるSaMDは使うなという一時停止措置もより簡
便にできるように思います。同じように人の命に関わっていることであっても、最後のバ
ックアップも少しあります。
いずれにしてもある程度柔軟なプロセス審査といいましょうか、リアルタイム性、アジ
ャイル、企業との協働ガバナンス、あと透明性という形でのやり方に、審査・承認制度の
アプローチ自体を変えないといけないと思います。その点の議論、大石委員もおっしゃっ
ている発想の転換をさらに膨らませて、根幹の見直しをしてやっていくことが、SaMDの審
査や認証・承認の建て付けとして必要なのだと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
確かに、デジタル化という中において、これまでとは 全く違う審査基準とかこれまでと
は違う審査のガバナンスといったものが求められるのだろうと思いますが、この辺は厚労
省はいかがですか。
○関野課長 医療機器審査管理課長です。
御意見を正確に理解できているか、また後で詳しく勉強させてもらいたいと思っており
ますが、プログラム医療機器が医療においての診断とか治療につながる、医師をはじめと
した方々の判断なり行為につながっていくことを考えた場合には、 最低限何らかの安全面
といいましょうか、担保は必要だと思っていまして、今の御意見は 、それを誰かが行うの
かではなくて、関係者全員がそれを共有するという捉え方だったと思うのですが、 今の薬
機法、あるいは国において一定の承認、あるいは認証という行為をもって責任の一端を担
っている状態に比べて、今の御意見を踏まえた場合に、むしろ供給側の企業の方々ないし
本日要望されている方々がどう考えているかも伺った上で、この問題について考えていき
たいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
武井さん、どうぞ。
○武井座長代理 すいません、今のアジャイルガバナンスを含めたデジタル時代の規制の
在り方のエッセンスは、各所で紹介がなされておりますので、それを当てはめる話だと思
っています。
○佐藤座長 では、次に、落合専門委員、まだお手が挙がっていますので、お願いします。
○落合専門委員 今、武井先生がおっしゃった点と同じようなことを申し上げようと思っ
ていました。具体的にアジャイルガバナンスの例として出されているのが 、FDAの承認にお
いて体制を認証しているということであったり、今日御説明があった中ですと、韓国だと
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例えばCNNでしたか、特定の手法の範囲であれば、データを足すことは差し支えないとか、
こういう形でやっていくということは、特に1か国だけではなくて、多数の国で行われて
いるということだと思います。
武井先生も、自動運転で行われていたという例もおっしゃっていましたし、例えば金融
などでも、与信審査は新たな審査手法について認定制度を創設し、従前の支払可能見込額
調査に代えることを可能にする整理を行うという方法でやられていたりします。
AIの審査という意味でいうと、個別のプログラムを認証するというのは、もともといろ
いろな物とか仕組みを認証するという制度自体、医療に限ったことではなく、いろいろな
ところでやられていることの審査手法を置き換える方法が参考になると考えます。 各国そ
れぞれやり方はあるので、この手法でなければならないとまで申し上げるものではない の
ですが、参考にしていただく材料は、世の中にいろいろと存在するのではないかというこ
とだと思います。プログラムのアップデートについて、今日、一部認証を抜いていただき
たいという御提案があったところについては、言ってみれば、まさしく企業のほうである
程度そこの部分は責任を負うということが前提であり、品質管理をしないとおっしゃった
方は今日おられなかったと思うので、ある程度そういう形で品質管理についての官民の分
担の見直しについておっしゃっていただいていたのだと思っています。
ただ、具体的な制度設計をよく考える必要はあると思います。アップデートは特に一つ
の顕著なものだと思いますし、また、その中で最終承認を得る前に、どういった形で暫定
的に上市して、そこでエビデンスを取っていくような枠組みとかも含めて必要なのではな
いかとおっしゃっていただいております。これらの過程での制度運用を一部民間が担って
いただくということをおっしゃっていると思いますので、ぜひそういう視点を御検討いた
だければと思います。
あと、1点追加ですが、保険診療については、プログラムに関する評価という意味でい
うと、従来の物についてやられていた評価の指標だけではなくて 、医療者の負担軽減や効
率化といったことであったり、技術の標準化といった安全性、有効性以外の基準も設定し
ていただくのも、基準の見直しという意味では重要だと思います 。現実の世の中のプログ
ラム医療機器に関する規制は、薬機法だけではなくて、保険の部分の規制もセットになっ
て日本の医療社会の中で成立しているものだと思いますので、両方併せてしっかりと整理
いただければと思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
まず、大石委員からまたお手が挙がっていますので、そちらを答えていただき、それか
ら厚労省に御回答いただければと思います。
では、大石専門委員、よろしくお願いします。
○大石専門委員 簡単に。
去年、本件を取り上げたときに、Appleをお招きしてお話しいただいて、Appleはそんな
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にはっきりとは言わなかったのですが、かなり密に規制当局と組んで、結果として、武井
先生がおっしゃったようなことを彼らはアメリカで経験しているわけなのです。なので、
そのような仕組みにしていけるといいなとおっしゃっていました。
ですから、先ほど厚労省から、企業がどう思うのかという御疑問があるかと思うのです
が、海外の企業や実際のプロセスとか仕組みを体験したところにいろいろと聞いて、それ
をそのまま日本で導入するわけではないにしても、そういうのを参考にすると仕組み化し
やすいのではないかと思いますので、ぜひそこら辺も御検討ください。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
ほかの委員、専門委員の方々、いかがでしょうか。
大浦専門委員、どうぞ。
○大浦専門委員 ありがとうございます。
私は、何年も前から九経局の下で、九州ヘルスケア産業推進協議会で委員をやらせてい
ただいていて「ヘルスケア産業づくり貢献大賞」をやっていたのです。そこでメドメイン
株式会社が実際に出られて、大賞を取られたのです。
ここは、九州大学の人が起業したもので、データもすばらしくて、ディープラーニング
もなかなかできる。病理を即座に判断するというもので、これに関しては、AIだから、人
間の目など全然足元にも及ばないぐらいのスピードで、ちゃんと診断してくれるのです。
ところが、彼らが言っていたのは、これは日本ではやれないのですと。3年前です。今、
ホームページを確認しましたが、今も日本ではできていません。
ですから、先ほどから承認等のスピードに関しては、タイムラグが全くないとおっしゃ
いますが、周囲の人たちがどう感じているか、起業家がどう感じているかというと、日本
でやるぐらいだったら、海外でやったほうがいいと。今日いらっしゃっているのは、富士
フイルムさんとか大きなところばかりですが、実際にベンチャーをやっている人たちは、
この国ではないところでやると決めているところのほうが多いのです。私はそんな気がし
ます。
事実だけをお伝えして、ぜひそういう若いベンチャーで頑張っているような企業も日本
でもやれるような国になってもらえるといいなと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、佐々木専門委員からもお手が挙がっているので、お願いします。
○佐々木専門委員 ありがとうございます。
先ほど落合委員からも既に御指摘はありましたが、日本の医療の問題は、制度としては
優れているのですが、医療の質そのものは、医療機関、医師により大変ばらつきがあるよ
うに思います。
ここの部分を均てん化していくのは非常に重要であるとともに、最初に、印南先生から
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も御指摘がありましたが、例えば読影をきちんとできる医者が圧倒的に足りないのに、画
像診断をする機械ばかりがたくさんあるといった状況の中で、専門医の目を通らない CTと
かMRIもいっぱいあるのです。なので、ここの部分をどうやっていくのか。
こういった機器がどれぐらい正確に、安全に診断できるのかということ以前に、現状、
日本の現場でどの程度こういったモダリティーが安全に、適切に運用されているのかと考
えると、ここは医師会とかもいるので、大きい声では言えないのですが、かなり厳しい状
況だと思うのです。
なので、いち早くこういった機器をより身近に使えるようなコンディションにしていく
ことが、恐らく、トータルで見たときに、日本の医療の質を上げていくことになると思い
ますし、費用対効果というか、社会保障財源の適正利用化という意味でもより効果的な扱
い方につながるのではないかと思うので、ここは一個一個丁寧にということではなくて、
実際に走らせてみてどうなのかといったところをどんどん逆にフィードバックしていく形
のほうがいいのではないかと私としては考えています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
最後の点は、多分、ドイツなどの仮承認とかああいう仕組みにも近いのかなと。
いろいろとコメントをいただいていますが、厚労省から御回答があれば、お願いします。
○中田室長 保険局でございますが、先ほど御指摘がありました医師の働き方に資する問
題、また、医療の標準化に資する問題等については、我々も専門家の方から御意見を頂戴
しております。今後、中医協の中で、診療報酬上の評価の明確化の際にま た検討を進めて
まいりたいと思っております。
以上であります。
○山本審議官 プロセスのチェック、かつ共同で当たるということでのプログラムの適切
な管理という御意見があったかと思います。
ISO13485なども、そういった品質システムをうまく回すことが、プログラムの根幹ある
いは医療機器の根幹だということで、それがグローバルの大きな主流になっているかと思
いますし、FDAの実証のプロジェクトなども、そういったプロセスをチェックすることとフ
ァイル点検のチェックの仕方と同等のところが得られるかという ことを見ているとも感じ
ております。
そういういろいろなことを考えながら、IDATENなども、先ほども申し上げましたように、
事前にプロセスを合意した上でのバージョンアップという発想は、同じようなラインに 乗
っていると思っておりますので、今日いただいた御意見もぜひ参考にさせていただきなが
ら、特にプログラムのバージョンアップはよい材料だと思いますので、考えていきたいと
思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。ぜひ検討いただければと思います。
規制改革推進会議のもともとの考え方は、例えばデジタル技術であれ、今ある技術を前
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提に規制の在り方を見直そうという話であります。新しい技術は、承認のプロセスであれ、
規制の在り方そのものを大きく変える。そういったところは武井委員をはじめ、各専門委
員からの御指摘があったところだと思います。
あと、デジタル化はスピードが求められるので、じっくりと考えている間に、技術はさ
らに進んでいってしまいますので、スピード感と安全性、有効性をどう整合的にするか。
多分、そういう一つの解が、いわゆるプロセスという言葉が出ていましたが、フォローア
ップしていって、実際にどうなっていくのかということを追いかけていくとか、企業の方々
ともコラボレーションする、あるいは共同責任を負ってもらうという新たな仕組みなのだ
と思います。
なので、この辺りは少し発想の転換が要るのかなという気がするのと、最後に私から一
言だけ。
この分野は、安全性、有効性はもちろん大事なのですが、新しい産業政策の視点も重要
でありまして、ここはベンチャー企業がコアになるところでもあると思うのです。なので、
これは産業政策でもあるという視点はぜひ持っておかれたほうがよろしいのではないかと
思います。
よろしいでしょうか。
と言って、ちょうど予定の30分になりましたので、もし追加のコメント等がなければ、
よろしいでしょうか。
申し訳ありません。この段階で10分遅れなのですが、議題1はここまでとさせていただ
きます。
もちろん、いつものとおりですが、委員、専門委員の方々におかれましては、時間の制
約上、発言できなかったこと、あるいは新たに考えられていることにつきましては、事務
局に来週の火曜日までに。
来週ではない。明日ですね。すみません。10月26日火曜日中に御連絡をお願いいたしま
す。事務局から厚労省にまとめて連絡するようにいたします。
では、続きまして、議題2に移りたいと思います。議題2は「 医療機器製造業規制等の
プログラム医療機器への適用について」になります。
本日は、富士通株式会社から、品質保証本部品質マネジメント統括部統括部長の青山浩
二様、政策渉外室グルーバル政策企画部マネージャーの並河俊哉様 。
富士通Japan株式会社から、品質マネジメント本部シニアマネージャーの金光暁様、ヘル
スケアソリューション開発本部Well-Beingソリューション事業部事業部長の荻野康晴様に
お越しいただいております。
厚労省からは、引き続き、山本史大臣官房審議官、関野秀人医療機器審査管理課長、中
井清人医薬安全対策課長に御出席いただいております。
それでは、富士通様から御説明をお願いいたします。申し訳ありませんが、報告時間は
5分以内でよろしくお願いいたします。
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○金光シニアマネージャー 富士通の金光と申します。よろしくお願いいたします。
本日、医療機器の薬機法の手続について御報告させていただきたいと思っております。
よろしくお願いいたします。
こちらが、本日、御提案させていただく3点となります。
1点目ですが「場所にとらわれない許可・登録の考え方」ということで、現在、ICT業界
におきましては、テレワークが進んでいる状態となっております。
真ん中の図に示しておりますとおり、コロナ禍以前につきましては、医療機器も他のソ
フトウエアに関しましても、一定の場所で作業を行っていた ところですが、コロナ禍以降
に関しましては、他ソフトウエアにおきましてはテレワークが進んでおりまして、 在宅と
か他の事業所、または社外のワークスペースといったところを利用して、好きなところで
作業ができるといった環境になっております。
しかしながら、医療機器におきましては、特定の場所を登録しておりますことから、固
定の場所で開発が必要となっておりまして、責任者や主要なメンバーに関しましては、従
来どおり、指定の事務所での開発となっております。
まず、製造販売業に関しましてですが、薬機法の業務を行う事務所を申請書内に記載し
ておりますことから、責任者が薬機法の業務を行う際には、記載した場所での作業が必要
と解釈しております。
また、製造業につきましては、責任者である責任技術者が実地で管理を行うものとなっ
ておりますことから、責任者と主要な開発者におきましては、製造業の登録場所での作業
を行っております。
しかしながら、医療機器プログラムにおきましては、他のソフトウエア同様、どこでも
作業が可能となっておりますので、実態として作業ができますので、製造販売業、製造業
ともに場所を固定せず、許可・登録可能としていただきたいと考えております。
2点目となります。各責任者の資格要件についての要望となります。
総括製造販売責任者と責任技術者に関する内容となります が、小さい箱になってしまう
のですが、真ん中に資格要件の一部を記載しております。こちらにございますとおり、専
門課程の修了、もしくは薬機法の経験5年以上といった要件がございます。
指定されております専門課程を卒業した方であれば、すぐに責任者になることは可能な
のですが、文系出身者の場合、ソフトウエア開発に20年以上関わっているといった方であ
っても、さらに5年の経験が必要となっております。
薬学等と異なりまして、ソフトウエア開発におきましては、特定の学科でなくても入社
ができますし、入社後の経験が重要な要素となっておりますので、どうか製造販売責任者
及び責任技術者の資格要件にソフトウエア開発経験を加味していただきたいと考えており
ます。
3点目となります。事務所移転に伴う業移転の申請についての要望となっております。
製造販売業におきましては、他の都道府県への移転を行う際には、新規で申請が必要と
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なっております。
ですが、移転の場合に、業務に関わる責任者は変更が特にない状態となっています し、
開発手順等につきましても、そのまま引継ぎがされることから、企業側での変更は場所の
変更のみとなっております。
しかしながら、都道府県をまたぐ場合は新規申請が必要となって、許可取得まで3か月
程度要することとなっております。
製造業におきましては、建屋変更のときに、常に新規申請となっておりまして、こちら
については、所要期間としては1か月半程度となっておりますが、ソフトウエア開発にお
きましては、特別の設備を要さないことから、事務所変更が容易に、短期間で行われるこ
とが多々ございます。ですので、タイミングにより ましては、手続が間に合わず、開発を
一時中断といったこともございます。
このことから、製造販売業は法人単位の許可でありますことから、その移転時は変更届
のみとしていただきたいと考えております。
製造業におきましても、医療機器プログラムにおいては、移転に伴う製造方法の変更等
は発生しないことから、建屋変更についても、変更届で可能としていただきたいと考えて
おります。
こちらが、本日提言させていただきました3点となります。
私からの説明は以上となります。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、続きまして、厚労省より御説明をお願いいたします。また同じように、5分以内
でよろしくお願いします。
○山本審議官 資料2-2に沿って御説明したいと思います。
まず、制度の概要を御説明したいと思います。
製造販売業と製造業がございます。
製造販売業は、何か物をじかに扱うとか、そういう業態というよりは、 医療機器であっ
たり医薬品、プログラムであったりを市場にリリースする、まさに品質や安全性を管理し
ていくための活動をしていただくといった業態でございます。
業許可につきましては、都道府県に許可権限を下ろしておりますというのが一つと、 総
責と書いておりますが、総括製造販売責任者、それから国内品質業務運営責任者(品責)、
医療機器等安全管理責任者(安責)の三役をトライアングルにして、ガバナンスを組んで
いただいて、いわゆる製品を世の中に出して、その品質管理、製造管理あるいは 製造販売
後安全管理をしていただく任務に当たっていただいておりますし、社内体制をしっかりと
マネージしていただく責務を負っていただいております。
製造販売業につきまして、確かに、主たる事務所の所在の都道府県の許可を取っていた
だくことになっておりますが、事前に頂いていた資料と今の御説明とでちょっとイメージ
がかみ合わなくなってしまったので、趣旨がずれるかもしれませんが、基本的に 事務所、
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三役が全員事務所に絶対的に所在していなければいけないといったルールにはしておりま
せん。
ただし、製造販売業者の中でしっかりと製造販売行為に当たって必要な安全管理あるい
は製造管理、品質管理をしっかりとしていただくことが第一でございまして、そのために、
総括製造販売責任者等がしっかりと社内を管理できているということが大前提かと思いま
す。
そういう意味で、責任者の所在については、テレワークができないということを我々と
しては言っているつもりはございませんし、当然、いろいろな事務所での活動もあるかと
思います。
ですので、そういったところは柔軟に運用していただければいいと思っておりますが、
一方で、許可を取っている事務所を中心にして、品質管理等のシステムをしっかりと回し
ていただき、何か問題があったとき等に、その事務所の所在の自治体としっかりとコミュ
ニケーションを取って、事務所を中心にマネージしていただくことが大事と思っておりま
す。
趣旨として、責任者の方々がテレワークをできないのであれば、そういった御提案に対
して、プログラム医療機器を取り扱う関係者の皆様が、今、勤務実態、管理実態、三 役に
ついてどういう実態、あるいは社内の体制がどうなのかという実態を把握した上で、適切
な管理がなされる体制も検討していくことがいいと感じております。
次の「製造業の登録」についてでございますが、これについては、これも製造業 として、
所在地で登録していただく形になっております。ですので、都道府県をまたいで移動する
場合には、登録し直していただくということでございます。
これについても、いろいろなところで活動していくことはあるのだと思っていますが、
大事なのは、先ほど申しましたように、品質不良とか様々な製造管理、品質管理の業務を
しっかりと管理していくことを社内体制とか製造所と称する場所でできるか、あるいは場
所を離れてどうやってやっていただくかということが大事だと思っております。
お答えになっているかどうか分かりませんが、どういうことがやりたいのかということ
が分からなくなってしまったので、どういうお困りのことがあるのかという実態をもう少
し伺った上で、やりようがあるものであれば、それを明確化したいと思いますし、それで
は困るということであれば、その点も明確にしたいと、今のお話を伺って感じました。
続きまして、資格要件の手続についてです。
総括製造販売責任者の資格要件でございますが、プログラムであれば、ソフトウエア開
発経験を入れてほしい、逆に、医療機器等の従事経験は必要であるようなことでお話がご
ざいましたが、先ほども申し上げましたように、もちろん、プログラムに通じていただい
ていることも非常に有効だと思いますが、製販業を統べる責任者に求められておりますの
は、製品使用者、いわゆるユーザー側からのクレーム対応、あるいは製品開発又は設計管
理といったところとのコミュニケーション、社員の資質向上等、いわゆる 製販業として必
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要な活動を管理監督していただくことでございますので、ソフトウエアの経験というより
も、医療あるいは医療機器に関する業務に従事した経験に重きを置いていただきたいと考
えています。
それから、医療機器の製造に関する責任技術者の資格要件でございますが、これについ
ては、プログラムの設計のみを行う場合にあっては、ソフトウエア関係の経験者を含め、
ふさわしい方であればよいということにしております。これは現行の取扱いでございます。
次は、製造販売業が都道府県をまたぐ移転手続でございますが、地方分権の動きもあり
まして、許可権限を都道府県に委任しています。そういう意味で、 都道府県を変えて移転
する場合には許可を受けていただきたいと思っております。その場合は、届出で対応して
いただくことはできないことになっております。
続きまして、製造業にありましては、登録でございますが、これも製造所の所在 する都
道府県に登録いただくことになっております。必要に応じて立入検査を行うといった点も
ございます。
確かに、施設を見るものではございませんので、恐らく設計管理とか、いわゆるISO13485
に基づいて製造管理、品質管理されていることをチェックするのが主眼になろうと思いま
すが、ノーチェックでいいものではないと思っておりますので、こういったあらかじめの
確認と登録が必要だと思っております。
先ほど申し忘れましたが、製造販売業の許可においても、いわゆる単なるオフィスの許
可というよりは、社内体制、いわゆる安全管理、品質管理といった点について、手順も定
め、人員もそろえ、どうやって活動していただけるようになっているか、その体制をチェ
ックすることが主眼でございます。やはりそれぞれの手続で許可を取っていただきたいと
考えています。
ばらばらになってしまいましたが、現行制度は以上でございます。
○佐藤座長 ありがとうございました。
最初の点なのですが、テレワークはできるか、できないかという話について、頭の整理
をしたいのですが、最初の論点です。場所にとらわれない働き方ということになると思う
のですが、これはできるという理解でいいのですか。
○山本審議官 オフィスの中に絶対にいなければいけないという運用にはなっていないと
思っているのですが、実際に御提案者様がどう理解されているのかがよく分からないので
す。
○関野課長 どのような経験をされて、こういった要望をされているのかを 伺いたいです。
○佐藤座長 では、そこを富士通さんから補足をお願いできますか。
○金光シニアマネージャー 許可・登録申請で場所の登録がございましたので、薬機法の
業務を行う場合には、その場所で行うと理解しておりました。そのため、製造販売業に お
いては、会議体とか各種相談事項は、全くテレワークができないとは捉えてはいないので
すが、主要となる活動がある際には、事務所に出て行うといった対応をしておりました。
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製造業におきましては、そもそも場所の管理をする責任者がいて、開発者がいると理解
しておりますので、その場所での開発を行っております。
○佐藤座長 ありがとうございました。
「責任者の所在場所に固定されず」と要望に書いておりますが、この辺りは、厚労省的
には、別に場所にとらわれなくていいと。これは、法律の建て付け上は問題ないと思って
いいのですか。それとも、実際、このケースは駄目なのだというのは何かあるのですか。
○山本審議官 ポイントがずれているのか、当たっているのか分からないのですが、例え
ば製造販売業は、責任の所在として主たる事務所で許可を取っていただいておりますし、
事務所は多々あるのですが、どこで取るのですかというときに、総括製造販売責任者が 業
務を行っていらっしゃる事務所でそれを取っていただくということになっています。
ただ、だからといって例えば会議体がウェブでできないとか、別のビルで大事な会議を
してはいけないという捉え方はしていないのです。もちろん、主たる活動場所にしていた
だいているからこそ、そこでの許可だと思っているのですが、そこまで場所に拘束された
活動をしていただきたいとは思っていません。
一方で、例えば設計管理とかは製造業になりますが、プログラムでいうと、設計という
プロセスが非常に大事であって、バージョンアップするにしろ、バグというか、不良品に
対して改修をかけるにしろ、例えば設計管理をどこで行い、どんなスタッフでやり、その
必要な情報をきちんとストレージしておくのをどのように管理していくのか。それについ
て、場所という概念はそれなりに大事だとは思っていますが、ここでいう場所にとらわれ
ない登録というのは、登録を取っていただく場所は決めていただくにしろ、あまり場所と
して活動を拘束するつもりはないです。
○佐藤座長 ありがとうございます。
よろしいでしょうか。
富士通さん、これは自分たちでそう解釈したという理解でいいのですか。それとも、 誰
かから何か言われた。
どうぞ。
○青山統括部長 青山と申します。ありがとうございます。
我々の解釈では、どこまでテレワークでやるべきかというところの指針とか考え方を少
し教えていただきたくて、今日御説明いただいたところで、かなりの部分はできるのだろ
うと理解しましたということです。
製造業に関して、場所という意味なのですが、医療機器プログラムにおきましては、全
部電子上でやるものになりますということで、その場合に、倉庫とかそういったものがな
いケースにおいても、どう考えればいいのかというところに関しては、今日のお話ですと、
特に特定の場所でやらなくてもできるようなケースであれば、その状態で実施しても構わ
ないと理解させていただいたのですが、合っていますでしょうか。
○佐藤座長 厚労省、今の理解で大丈夫ですか。
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○山本審議官 前半は問題ありません。後半の製造所においてというのは医療機器審査管
理課長からお答えします。
○関野課長 関野ですが、願わくは、一つ一つの具体的な事例について、それのよしあし
と判断していくほうが、後々間違いがないと思っていまして、製造に関しても、総論的に
言えば、登録の場所は、当然、何かしらの責任の所在を明らかに把握しておく 、何かあっ
たときの連絡はここに届くということを、我々も含めて把握するという意味では、何かし
らの住所は必要だと思いますが、実際の設計なりのプログラムに関する一つの製造行為が
どこで行われるかに関しては、ケース・バイ・ケースというか、基本的には登録した場所
でなければいけないということは、多分、各自治体も言っていないと思うのです。
したがって、総論的に言えばそういうことなのですが、いろいろと穴が開くと危ない部
分もどこかにあるかもしれないので、皆様方がどのようなことをやっておられるのか、あ
るいはやろうとしているかということを、具体的に、事例的に教えていただければ、それ
に対してよしあしは明確に判断できると思います。
○佐藤座長 よろしいですか。
この点は、また後でもう一回戻ることはやぶさかではありませんので、少々お待ちくだ
さい。
では、杉本委員からお手が挙がっていたので、よろしくお願いします。
○杉本委員 ありがとうございます。
今のテレワークの件で、私の理解が間違っているかもしれませんが、富士通さんがテレ
ワークのところでお困りになっていることを御報告されていたのは、薬機法の 23条の2の
14の第5項に、医療機器の製造業者は、「医療機器の製造を実地で管理させるために、製
造所ごとに、責任技術者を置かなければならない」という文言があり、テレワークなどで
責任者の方が在宅で仕事をするのが、その「実地で管理」というところに抵触するのでは
ないかというところでお困りなのではないかと理解して おりました。この点、「実地で」
という解釈を、登録されている製造所の場所に実際に行かなければ、「実地での管理」と
いう文言を満たさないと考えるのではなく、そこをもっと柔軟に考えても良いというのが
今の厚労省のお答えなのでしょうか、というところを一点お聞きしたいです。
そもそも薬機法が制定されているのが昭和35年ですので、デジタルでのソフトウエア開
発などによって新しい医療機器を作るということは全く想定されていない法律になってい
るので、時代に即していない現在の法制度を基に、いろいろと出てきてしまっている対応
できていない点を、この法律に根差して考えていくのはなかなか難しい状況に来ているの
ではないかと思っておりますので、現状に即した法改正を迅速に行うことが 一番必要だと
思います。
製造所の登録をしなければいけないという点も、製造所は、今やソフトウエアの開発な
どは、別に場所がなくてもできるものになっているわけで、海外の研究者とも共同で開発
したいというときに、場所という概念が、製造所としてどこかの所在地をきちんと登録し
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なければいけないということにどれだけの意味があるのかというところも踏まえて、制度
自体を考え直す必要があるのではないかと思います。
ただ、法改正をするには時間がかかり、プロセスもかなり慎重なものにならざるを得な
いところがあると思いますので、そういうことを考えますと、「製造所」の解釈や、先ほ
どの「実地で管理」の解釈など、そういった法律上の文言を今の時代に即した柔軟な解釈
をすることで、まずは対応ができる部分があるように思いますし、厚労省のお答えを聞い
ておりますと、そういうことも可能なように感じましたので、解釈を柔軟にするというこ
とを踏まえて制度の在り方を考えるべきではないかと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
この辺は、厚労省的には、やぶさかではないという理解でよろしいですか。
○関野課長 製造についてコメントさせていただきますが、先ほども触れたのです が、製
造は、普通のプログラムでない機器であれば、当然、製造ラインがあって、そこがきちん
と機能しているかというところをもってすれば、場所という概念がかなり明確だと思うの
ですが、プログラムの場合、おっしゃるとおり、どこでもパソコンなり でのプログラミン
グをはじめとした設計は可能だと思っています。
そういうことを前提とした場合であっても、作られたプログラム機器が何かしら、それ
こそ製造業者から製造販売業者に渡る場合、あるいはそれがさらに医療機関に渡った場合、
使った上で何かしらの連絡を取りたい場合には、責任の所在というか、連絡先ははっきり
させておかないと、結局、行方知らずになってしまっては困るという問題がありますので、
ここでいう管理はそのような側面ですので、特段、その場所でなければ 、製造なり設計の
行為ができないということではないと御理解いただければと思っています。
その上で、その辺りが不明瞭ということであれば、解釈を示すことでクリアにしていく
ことは可能だと思っております。
製造に関しては、以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
杉本委員、大丈夫ですか。
○杉本委員 はい。ありがとうございました。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ほかの委員、専門委員の方々、いかがでしょうか。
落合専門委員、どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。
そうしましたら、私は違う点をお伺いしたいと思いますが、総括製造販売責任者の資格
要件についてもお話があったように思っています。
こちらの部分については、富士通さんの御提案で 、ソフトウエアの開発経験を加味した
形にということをおっしゃっていただきました。実際には、プログラムの場合ですと、実
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際に物しか作ったことがない人が、本当にプログラムを分かって、管理できるのだろうか
という視点があると思います。
また、そもそも、もともとの整理の中でも、学歴要件などがかかっている場合があると
思いますが、例えば少し前の学歴であれば、そもそもこういうソフトウエアの開発みたい
なものは、例えば理系であっても、ほとんど関係なかったという方などもおられたりする
と思います。大分昔に作られた整理の中での知識だったり経験に対する評価に基づいて資
格要件が設定されているのは、本当に合理的なのかどうなのかということなのだろうと思
います。
結局、昔に一度定めたから、そのまま残っているという形に見えるものだと思いますの
で、もう少し今のソフトウエアの実態に合わせた形で、本当にちゃんと安全管理ができる
ような形で整理していただくことが必要なのではないかと思いますが、この点はどのよう
にお考えになられますでしょうか。
○佐藤座長 ありがとうございます。
では、厚労省、回答をお願いできますか。
○山本審議官 今の時代に合った資格要件をというのは、まさにそのとおりだと思います。
威張って言える話ではないのですが、実は、この資格要件はそんなに古くなくて、多分
15年ぐらい前にできているのではないかと思います。
15年前に作ってこれかという御意見もあろうかと思いますが、ソフトウエアについて、
医療分野のソフトウエアをリリースして、それをマネージしていただくのに必要なものと
して、ソフトウエアの経験のみというのは、それだけではちょっと足りないと 感じており
ます。
各方面のいろいろな御意見を聞いて検討していくこと自体は否定いたしませんが、医療
あるいは薬機法といったところに精通していただいた方に責任者になっていただきたいと
いう気持ちはございます。
○佐藤座長 大丈夫ですか。
落合さん、どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。
もちろん、責任者の役割として、例えば医療であったり、場合によっては法令 であった
り、もしくは品質管理について経験を求めている部分があるということだと 理解しており
ます。そうすると、ソフトウエアの話だけではないということはおっしゃるとおりかと思
います。しかし、ソフトウエアと関係ないところで決まっている要件により優遇されてい
る場合があったり、ソフトウエアにおける在り方が全く加味されていない状況ではあると
思うので、この辺りは、ある程度整理をし直していただくといいのではないかということ
だと思っています。
○佐藤座長 ありがとうございました。
では、大石専門委員からもお手が挙がっているので、よろしくお願いします。
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○大石専門委員 今、落合委員から出た論点なのですが、私もこれはおかしいのではない
かと思っていて、厚労省がおっしゃっている医療や法令、クレーム 対応とかに関する知識
が必要であるということは、そのとおりだと思いますが、これからいい SaMDをどんどん出
していくことを考えると、どういうチームが一番いいのかということを考えたほうがいい
と思うのです。
そうなってくると、プログラムに関して全く知識がない、場合によっては、古い世界の
ことしかお分かりにならない方がチームにいて、かつ、それが責任者であることがベスト
チームなのかということは、真剣に考えたほうがよくて、そうなってきますと、経験では
なくて、例えばきっちりとした研修や何らかの資格試験とかの別の方法もお考えいた だけ
るとありがたいかと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
厚労省から何かありますか。
○山本審議官 確かに、今おっしゃったようなお話は一案だと思います。
チームと考えたときに、ソフトウエアに精通した人が欲しいというのは、私たちも考え
るところでございますが、責任者以外に、準責任者にぜひソフトウエアが分かる人を置い
てくれという要件を置くとか、責任者に法令に詳しい人、ソフトウエアに詳しい人が準責
任者で、チームを充実させましょうというのも一つの考え方だと思っています。
今言っていただきました研修も、また参考にしたいと思います。
○佐藤座長 ありがとうございました。
ほかはいかがでしょう。
では、武井委員、お願いします。
○武井座長代理 ありがとうございます。
この点も、1つ目の論点に絡んでいて、先ほど杉本先生もおっしゃいましたが、いかん
せんAIを含めたデジタルに対する対応がとても早い中で、10年前でも多分相当古いと思う
のですが、リアルタイムで直していくこと。しかも、毎回厚労省さん自体が直すというよ
りも、ある程度規制・規律が自動的にアップデートされていくような形にしないと、毎回
規制が硬いというのを繰り返すことになるので、そこを含めてリアルタイム性が必要なの
だと思います。
あと、デジタル時代のもう一つのキーワードはコラボレーションです。さきほど大石先
生もチームワークとおっしゃいましたが、最終的にいろいろな人と組むというのが基本な
ので、特定の場所を置いて、そこで誰かが何か責任を持って全部やるという世界でもあり
ません。そこを含めて、SaMDの規律の在り方を第1の論点と組み合わせて考えるべきなの
だと思います。
3点目は、AIに絡む話で、別に医療機器に限らず、ほかの医薬品とかそういったところ
でも似た規制があったら、そこも含めて見直すべき話なのではないかと思います。デジタ
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ルに対応した、より国民の福祉を高める形はデジタルの便益を活かして絶対にあるので、
デジタルの技術を生かして、国民の福祉を高めるという観点からがらがらぽん して、何十
年前の世界から考え直していただくことをやっていただくことを期待したいと思います。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございました。
今のはコメントということでよろしいですか。
ほかはいかがでしょう。
では、落合委員、どうぞ。
○落合専門委員 もう2つだけお願いいたします。
富士通さんの提案の3点目の部分なのですが、移転の手続という話でいただいていた部
分に触れられていなかったので、追加なのですが、テレワークができるとか、そこのとこ
ろの整理である程度できる部分はあるのだと思うのですが、例えば資料を拝見すると、建
屋を変えたときに手続が発生するとか、こういうのはプログラムの場合だと明らかに関係
しないものになっていると思います。移転手続自体が必要なのかどうかというのはともか
く、こういった物を作る場合を想定して、製造の場所を審査するのを前提にしている部分
は一緒に全般的に見直していただくのが、どこかのタイミングで必要なのではないかと思
います。
もう一つ、さらに根本的なことを申し上げると、多分、特に物ではなくて、プログラム
の場合ですが、製造とか製造販売は、全国単位で様々に展開されることにつながっていく
と思います。
そうすると、現状では都道府県に委ねていただいている部分もあるのですが、むしろ国
で一元的に管理して、製造販売だったりというところも、例えばダウンロード販売とかそ
ういうところにしっかりとつなげていくことがあるのではないでしょうか。実店舗を持た
ないという形になったときに、場所を問わないような事業の場合に、むしろ国のほうで中
心的にそういう情報を集めて管理していただくほうが合理的な場面もあるのではないかと
思いますので、全体的にデジタルに合った規制の見直しという中で、そういう視点でも御
検証いただけるといいのかなと思いました。
○佐藤座長 ありがとうございます。
最後の点は、厚労省、いかがでしょう。
○山本審議官 2点いただいて、建屋変更は、製造販売業において都道府県の中で変更す
る分は、簡単な変更届になろうと思います。都道府県をまたいだときに、どうしても許可
権者が移りますので、変更届では対応できない仕組みになっております。
2点目の大臣に戻したらどうかというお話なのですが、それは理論的にある種美しいと
いうか、非常に魅力的なところもございますが、一方で、国で全部のそういったプログラ
ム医療機器の業務を管理監督、あるいは立入り、個別の指導をするのは、その体制は今、
国には用意されておりません。自治体の皆様に全国でその役割を果たしていただいており
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ます。
現実的に、今、プログラム医療機器に関する許可権限を国に戻してくるのは、なかなか
難しいかと思っております。できるところからやっていきたいとも思っております。
以上です。
○佐藤座長 ありがとうございます。
最後の点は、多分、国と地方の間の役割分担に関わる話かと思いますが、こういう御時
世なので、逆にむしろ国が前に出たほうがいい部分もあるのです。地方分権だからといっ
て何でも地方にやらせればいいわけではないですから、そこは検討いただければと思いま
す。
ほかはどうでしょうか。
お時間になってきましたね。大丈夫ですか。
ありがとうございました。非常に多様な論点が出てきたと思います。
では、私からサマリーという形になるのですが、私どもは大学の人間なので、こういう
分類が気になるのですが、142条の49の大学等で物理学、化学、生物学、工学と出ているの
ですが、これは一つでまとめて理工学部では駄目だったのかとか、情報学はそもそも何な
のだとか、なぜ金属学で特出ししたとか、大学でこういう分類の仕方をしないので、分類
の仕方がよく分からないのです。なので、これは、 10年前に作られたにしては、多分、そ
のときに知っている学部を並べたという感じになってしまうのです。それはどうなのだろ
うと思いましたという感想です。
今日の議題1と議題2ともに共通しているのは、プログラム医療機器に関しては、これ
まで医療業界に関わってこなかった方々が入ってきていることなのです。そういう人たち
にとっても申請しやすい、分かりやすい規制体系でなければならないということもあると
思いますし、先ほどの富士通さんのテレワークの話は、気持ちは分かるような気がして、
これも医療業界の中にいたインサイダーであれば、あうんの空気を読め ると思うかもしれ
ないけれども、外部にいる人たちからすれば、条文が全てになってしまいますので、それ
で厳しめに解釈するということもあってしかるべきだと思うのです。
なので、こういうプログラム関係は、様々な業界の人たちが関わっているということを
前提に、我々学者も気をつけなければいけないのですが、自分たちの業界の言葉だけ使う
というのはよろしくないと思いますので、そういう共通言語をみんなで、つまり、分かり
やすい言葉を使いましょう、分かりやすい規制の仕組みにしましょう、分かりやすい条文
にしましょうということなのかと思いました。これは感想です。
では、よろしいですか。
それでは、時間になりましたので、この段階で15分近くオーバーになりましたが、議題
2はここまでとさせてください。
同様でありまして、もし追加のコメント等があれば、時間が短くて恐縮ですが、 明日中
に事務局に御連絡いただければ、厚労省にまとめて連絡するようにいたします。
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この段階で、事務局から何かありますか。
○事務局 大丈夫です。ございません。
○佐藤座長 大丈夫ですか。
では、本日の会議は、これで終了とさせていただきます。
本日は、お忙しい中、富士通さん、厚労省、ありがとうございました。
では、いつものとおりですが、委員と専門委員の方々については、御都合のつく方につ
きましては、今日の議論、今後の対応について、また30分程度御相談申し上げたいと思い
ますので、このままお残りいただければと思います。
では、取りあえず、お開きです。
ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第4回 議事録:プログラム医療機器(SaMD)に関する承認審査等の在り方について(フォローアップ含む)/医療機器製造業規制等のプログラム医療機器へ…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/211025/211025minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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