国会会議録参議院公表日 2022年6月10日

第208回国会 参議院 環境委員会 第9号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 平成二十三年の改正から十年が経過し、更なる延長などを求める声が多く聞かれることが、本案を提出した背景として示された。立法府として、救済の充実を図る必要があると判断したとされる。根拠: この資料「前回の改正から十年が経過し、昨今、更なる延長等を求める声が多く聞かれるところであります」根拠: この資料「石綿による健康被害を受けた者及びその遺族に対する救済の充実を図る必要があるものと判断し」
  • 特別遺族弔慰金等及び特別遺族給付金の認定件数は減ってきたが、令和二年度にも認定を受けた人がおり、請求期限が切れるため、前回改正と同じ十年の延長が必要と判断したと説明された。根拠: この資料「令和二年度においても認定を受けた方がいらっしゃるという状況にございます」根拠: この資料「前回、平成二十三年の改正と同様に十年の延長の措置を講ずる改正をしたいと考えております」
  • 遺族補償給付を受ける権利が時効で消滅した遺族にも特別遺族給付金を支給するため、趣旨説明で対象の拡大が示された。本法施行日から二十年を経過する日の前日までの死亡者が対象とされる。根拠: この資料「労働者災害補償保険法上の遺族補償給付を受ける権利が時効によって消滅したもの」

質疑でどこが議論になったか

救済基金の治療研究への活用

  • 国会の質疑(委員)(要望)患者団体から、現行法では治療研究の支援に基金を使えないため法改正を求める要望が出ているとして、命の救済につながる研究に基金を活用するよう積極的な取組を求めた。根拠: この資料「現在の法律では命の救済につながる治療研究の支援にこの基金が使えないことから」根拠: この資料「命の救済という観点から、是非積極的なお取組をよろしくお願い申し上げます」
  • 提案者(衆議院議員)(要望)治療法の研究開発を促進する方策について、基金の活用も含めて政府に早期の検討と適切な対応を求めると述べた。政府の審議会で、患者団体の当事者も含めて議論が進むと説明した。根拠: この資料「石綿健康被害救済基金の活用も含めて、政府に対して早期に検討を行い適切に対応するように求めたい」
  • 政府(国務大臣)(説明)現行法は基金を救済給付の支給費用に充てると規定しているとし、救済法の施行状況の検討で小委員会が議論中であり、使途について様々な意見が出ていると述べて、議論を見守る姿勢を示した。根拠: この資料「石綿健康被害救済法において、救済給付の支給に要する費用に充てることと規定されています」根拠: この資料「まずはこの議論を見守らせてください」

給付水準と原因者負担

  • 国会の質疑(委員)(要望)家計を支える現役世代の発症例が多いことを挙げ、所得状況や家族構成を考慮した個々の被害者の状況に応じた給付に増額するよう求めた。根拠: この資料「個々の被害者の状況に応じた新たな給付」根拠: この資料「家計を支える現役世代の方が発症する例が多くあり」
  • 政府(国務大臣)(説明)療養手当の給付水準は、健康被害に対する救済で民事上の責任に基づかない点で類似する制度との均衡を考慮して設定されているとした。給付の在り方は小委員会で今後議論するとした。根拠: この資料「民事上の責任に基づかないという点で類似する制度との均衡を考慮しながら設定されています」
  • 政府参考人(環境省)(説明)救済制度は民事上の賠償責任とは切り離し、社会全体で被害者の迅速な救済を図ることを目的とする制度だと説明した。根拠: この資料「民事上の賠償責任とは切り離して、社会全体で被害者の迅速な救済を図ることを目的としております」
  • 国会の質疑(委員)(質問)労災と救済給付の制度の性格が異なるとの説明は誤りではないかと問い、原因者に負担を求め救済給付も労災並みの水準にすべきではないかと質した。過去の審議会でも原因者負担の指摘があったと述べた。根拠: この資料「労災と救済給付の制度の性格が異なるというのは誤りではないか」

請求期限延長と個別周知の実効性

  • 国会の質疑(委員)(懸念)2006年から2016年の死亡診断書に基づく個別周知が430件にとどまり、入札不調で関東甲信越ブロックのみ実施された点を問題視し、同様の対応を繰り返さないよう指摘した。根拠: この資料「四百三十件しか個別周知されていないと聞きました」根拠: この資料「やむを得ず同ブロックのみ個別周知の取組を実施したところであります」
  • 政府参考人(厚生労働省)(説明)請求期限が令和四年三月二十七日だったため、令和三年度に法務局等の死亡届情報を調査して個別周知を行ったと説明した。延長された場合は更なる周知を検討するとした。根拠: この資料「特別遺族給付金の請求期限が令和四年三月二十七日となっていたことから」
  • 国会の質疑(委員)(要望)死亡小票のデータが残っているとして、そのデータに基づき個別周知を行うよう求めた。根拠: この資料「このデータに基づいて個別周知をやるべきではありませんか」
  • 政府参考人(厚生労働省)(説明)死亡小票は統計法上、統計作成などの目的以外での利活用が困難だとした。これまでは新聞やインターネットによる広告などで制度の周知や請求勧奨に努めてきたと説明した。根拠: この資料「これら以外の目的での利活用は困難でございます」根拠: この資料「新聞やインターネットによる広告などを通じて制度の周知や請求勧奨に努めてきた」

小委員会の構成と労使問題の扱い

  • 国会の質疑(委員)(懸念)中央環境審議会の救済小委員会では当事者の代表が一人だとして、過労死等防止対策推進協議会の構成と比べ不公平ではないかと感じ、改めるべきではないかと質した。根拠: この資料「当事者の代表がたった一人というふうに聞きました」
  • 政府参考人(環境省)(説明)小委員会は法学者、専門家、当事者団体などで構成され、今後ヒアリングを行うと説明した。救済制度は社会全体で救済する制度なので、労使問題を協議する想定はないとした。根拠: この資料「法学者三名、石綿関連疾患の専門家三名、当事者団体一名、自治体代表一名、関係団体二名で構成されておりまして」根拠: この資料「救済小委員会において労使問題について協議を行うということは想定してございません」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時21分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

ただいまから環境委員会を開会いたします。 委員の異動について御報告いたします。 昨日までに、和田政宗さんが委員を辞任され、その補欠として森屋宏さんが選任されました。 ─────────────

発言者: 徳永エリ、関芳弘、青木愛、渡辺博道、近藤昭一、山口壯、山下芳生、小林高明、神ノ田昌博、武田康久、那谷屋正義、池田佳隆、室石泰弘、清水貴之、松澤裕、武井貞治、寺田静、平山佐知子、穂坂泰

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第208回国会 参議院 環境委員会 第9号)

発行機関参議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2022年6月10日
当サイトの取得日時2026年11月17日 4時32分
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