大阪地方裁判所 令和8(ワ)7302 損害賠償請求事件
AI による解説
特許権の範囲を狭めたとの損害賠償請求を棄却
要点
- 原告は、被告らが特許出願を通じて権利範囲を狭め、アイデアを無断で使ったとして、1000万円の賠償を求めた。
- 裁判所は、1件目の特許の範囲は原告と弁理士の協議で定まり、被告らが介在したとは認められないと判断した。
- 2件目の出願について、原告は遅くとも2016年10月頃までに出願を知り容認していたと認定。2件目の特許が1件目の権利範囲を変えることもなく、損害も認めず請求を棄却した。
論点
- 原告は特許権者として権利を保有し続ける一方、請求が棄却され、訴訟費用も負担する。判決は、出願費用などの支出だけでなく、被告らの行為と損害との因果関係を確認できる証拠を重視した。出願時の相談記録や費用・権利範囲の合意を残すことは、紛争時の立証負担を軽くする選択肢となる。
- 被告らは1000万円の賠償負担を免れた。裁判所は、2件目の出願への原告の認識・容認を示す事情として、補助金申請書への記載や出願人変更への関与を挙げた。出願に関わる当事者は、発明者・出願人・特許権者の役割や同意の範囲を明確にすることで、後の争いを避けやすくなる。
- 裁判所は、2件目の発明が誰の着想かを一般的に確定したのではなく、本件の不法行為と損害が認められるかを判断した。特許権者の財産的利益を守る一方、証拠のない主張だけで他者に賠償を課さない判断であり、発明者の貢献や出願への同意を争う場合には、別の手続や証拠に基づく主張が検討対象となる。
用語
- 不法行為
- 違法な行為による損害賠償責任
- 権利範囲
- 特許権が及ぶ技術の範囲
- 出願人
- 特許を申請する者
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本文
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令和8年10月29日判決言渡
令和8年(ワ)第7302号 損害賠償請求事件
口頭弁論終結の日 令和8年9月15日
判 決
5
原 告 X
被 告 A
(以下「被告A」という。)
10
被 告 B
(以下「被告B」という。)
主 文
1 原告の請求をいずれも棄却する。
2 訴訟費用は、原告の負担とする。15
事実及び理由
第1 請求
被告らは、原告に対し、連帯して、1000万円を支払え。
第2 事案の概要
1 本判決における略称20
・ 本件特許(権)1:発明の名称が「釣竿」である、特許第5925951
号に係る特許(権)(甲4)
・ 本件特許(権)2:発明の名称が「釣竿」である、特許第6191932
号に係る特許(権)(甲5)
・ 本件出願1:本件特許1に係る出願25
・ 本件出願2:本件特許2に係る出願
2
・ 本件発明1:本件特許1に係る発明
・ 本件発明2:本件特許2に係る発明
・ 本件協会:一般社団法人徳島県発明協会
2 事案の要旨
本件は、原告が、被告らが共謀して、本件特許権1の権利範囲を不当に狭め、5
その後、原告のアイデアを盗用して本件出願2をした結果、本件特許権1を取
得するために支払った費用、狭められた権利範囲の価値等に相当する額の損害
を被ったと主張して、被告らに対し、民法709条、719条1項前段に基づ
き、連帯して1000万円の損害金を支払うことを請求していると解される事
案である。10
3 前提事実(争いのない事実及び証拠〔枝番を含む。以下同じ〕により容易に
認定できる事実)
(1) 当事者
ア 原告は、本件特許権1及び2の特許権者として登録されている者である
(甲4、5)。15
イ 被告Bは、平成30年6月まで本件協会の職員であった者で、被告Aは、
被告Bの親族である(甲2)。
(2) 本件特許1及び2の出願及び登録の経緯
ア 原告は、平成27年11月26日、原告を発明者とする本件出願1をし
た(特願2015-230499号)。本件特許1は、平成28年4月220
8日、原告を特許権者兼発明者として登録された。(甲4)
イ 被告Aは、平成28年7月5日、原告、被告A及び被告Bを発明者とす
る本件出願2をした(特願2016-133135号)。本件特許2は、
平成29年8月18日、原告を特許権者として登録された。(甲5、乙2)
(3) 原告は、本件出願1に関し、弁理士に対し、以下の費用を支払った(括弧25
内の日付は請求日である。甲1)。
3
ア 我が国における出願費用 46万1221円(平成27年11月26
日)
イ 我が国における拒絶査定への対応費用 13万8461円(平成28
年3月7日)
ウ 我が国における登録費用 11万3820円(同年4月12日)5
エ 韓国における出願費用 55万1741円(同年12月26日)
オ 台湾における出願費用 47万6262円(同日)
カ 中国における出願費用 45万9003円(同日)
キ 台湾におけるPPH申請費用 5万6597円(平成29年1月31
日)10
ク 韓国における拒絶査定への対応費用 5万6613円(同年6月21
日)
ケ 台湾における拒絶査定への対応費用 8万4171円(同日)
コ 中国における公開費用 1万1514円(同年9月22日)
サ 中国におけるPPH申請費用 4万0375円(同年10月23日)15
シ 中国における拒絶対応費用 計32万5862円(平成30年4月2
5日、同年9月27日及び平成31年2月27日)
ス 合計 277万5640円
4 争点
(1) 被告らが、共謀して、原告による本件出願1に際し、原告の本件特許権120
の権利範囲を不当に狭めたか(争点1)
(2) 被告らが、共謀して、原告に無断で、原告の本件発明1のアイデアを盗用
して、本件出願2を行い、これにより原告の本件特許権1の権利範囲を不当
に狭めたか(争点2)
(3) 原告の損害(争点3)25
第3 争点に関する当事者の主張
4
1 争点1(被告らが、共謀して、原告による本件出願1に際し、原告の本件特
許権1の権利範囲を不当に狭めたか)について
【原告の主張】
被告Bは、平成27年10月頃、本件協会の職員として、本件出願1につい
て原告から相談を受け、原告を支援する立場にあった。しかし、被告Bは、親5
族の被告Aと共謀し、本件出願1において原告が取得し得る権利範囲を不当に
狭め、本件特許権1を、欠陥のあるものとし、その価値を著しく毀損した。
【被告らの主張】
本件特許1は、発明者である原告が、弁理士と相談したうえで出願し、権利
取得したものであり、被告らがその権利範囲を変更し得るものではない。10
2 争点2(被告らが、共謀して、原告に無断で、原告の本件発明1のアイデア
を盗用して、本件出願2を行い、これにより原告の本件特許権1の権利範囲を
不当に狭めたか)について
【原告の主張】
被告らは、原告から聴取した本件発明1に関するアイデアを盗用し、原告に15
無断で、本件発明2の発明者として本件出願2を行った。被告Bは、原告の外
国出願補助金申請書類に、盗作である本件発明2を記載しており、これは文書
偽造に当たる。また、本件発明1の盗作による本件出願2は、著作権法違反に
当たる。
原告は、平成29年1月に被告Bから明かされるまで、本件出願2のことを20
知らず、被告Aについては、同年8月に同人名義の特許証が原告に送付される
まで知らなかったのであるから、本件出願2は、原告が全く関与しないところ
で行われたものであり、その出願について同意したこともない。なお、被告ら
は、原告が、平成28年10月に、本件出願2を出願実績として挙げる外国出
願補助金を申請しており、遅くとも、その時点で本件出願2や被告らの存在を25
知っていたと主張するが、前記のとおり、当該申請自体、被告らが作出した虚
5
偽のものである。
このように、被告らは、原告に無断で、原告の本件発明1に係るアイデアを
盗用した本件出願2をなした。
そして、本件出願2により、本件特許1が権利範囲の狭い欠陥特許となって
しまった。5
【被告らの主張】
本件発明2は、被告Bが本件発明1の課題を解決するために想致したもので
あり、それ故、本件出願1があっても新規性や進歩性が認められ、特許査定を
受けたものであって、本件発明1の盗作ではない。被告らが文書偽造を行った
こともない。10
被告らは、本件出願2に際し、発明者に原告を入れることを原告に伝えてい
たが、被告Aは、本件出願2について拒絶査定がなされた段階で、原告が本件
協会に苦情を申し立ててきたことを踏まえ、名義を原告の単独名義に変更して
おり、本件特許2が登録される前に、同特許権の出願者は原告となり、本件特
許2は原告のみを特許権者とするものとして登録された。加えて、原告は、平15
成28年10月に外国出願補助金を申請した際、同申請に際し、原告及び被告
らを発明者とする本件出願2を出願実績として記載していたのであるから、本
件出願2がされたこと及び被告Aの存在を知らなかったとは考え難い。
以上のとおり、本件出願2は、原告の同意のもとで行われたものである。
そして、第1特許は登録された時点でその権利範囲は確定しており、第1特20
許と第2特許は独立した特許であるから、第2特許によって第1特許が権利範
囲の狭い欠陥特許となることはない。
3 争点3(原告の損害)について
【原告の主張】
前記1及び2の不法行為によって、本件特許権1の権利範囲が不当に狭めら25
れた結果、原告は、本件発明1について、韓国、台湾、中国等において特許登
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録を受けることを断念せざるを得なくなり、本件特許権1を利用した収益を得
る機会を失った。また、本件特許権1に関して出捐した費用が無意味なものと
なった。その結果、本件特許権1に関して弁理士に支払った費用合計277万
5640円を含む、合計1000万円の損害が発生した。
【被告らの主張】5
争う。
第4 判断
1 争点1(被告らが、共謀して、原告による本件出願1に際し、原告の本件特
許権1の権利範囲を不当に狭めたか)について
前提事実、証拠(甲1、2、4)及び弁論の全趣旨によれば、原告が、平成10
27年10月頃、被告Bから、本件協会において本件出願1に関する支援を受
けたこと、遅くとも同年11月25日までに弁理士を本件出願1に関する代理
人として選任し、本件出願1をしたこと、及び、特許庁からの拒絶査定につい
ても、同弁理士を介して対応し、本件特許権1を取得するに至ったことが認め
られる。15
これらの事実を踏まえると、本件特許権1の権利範囲は、原告と弁理士が協
議した結果、定められたものと認められ、ここに被告らの意思が介在したもの
とは認められないし、ほかに被告らが本件出願1に際し本件特許権1の権利範
囲を不当に狭めたとの事実は認められない。
よって、原告の主張は採用できない。20
2 争点2(被告らが、共謀して、原告に無断で、原告の本件発明1のアイデア
を盗用して、本件出願2を行い、これにより原告の本件特許権1の権利範囲を
不当に狭めたか)について
原告は、平成29年1月頃、被告Bから本件出願2のことを聞くまで同出願
のことを知らなかった、被告Aについては同年8月頃まで知らなかったなどと25
して、本件出願2は、被告らが、原告に無断で行ったものであると主張する。
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しかし、証拠(甲1、2)によれば、原告は、平成28年10月頃、本件特
許権1に関する外国出願補助金を申請し、この申請に係る申請書において、第
2出願を出願実績として記載したこと、その申請の頃である同年12月26日、
弁理士に対し、本件発明1について、韓国、台湾及び中国に出願することを委
任したことが認められる。5
また、前提事実及び証拠(甲2、5)によれば、本件出願2については、平
成29年6月頃、出願人を被告Aから原告に変更する旨の届出がされ、その後、
原告のみを特許権者として本件特許権2が登録されたと認められ、上記出願人
の変更届出に原告が関与していなかったとは考え難い。
そうすると、仮に、本件出願2の時点では原告が同出願について認識してい10
なかったとしても、原告は、遅くとも、本件特許権1に関する外国出願補助金
の申請をした平成28年10月頃までには、本件出願2がされた事実を知り、
その出願の内容を容認していたと認められる。この点、原告は、被告らが、本
件特許権1に関する外国出願補助金の申請書を偽造したと主張するが、原告の
主張を認めるに足りる証拠はない。15
そして、本件特許1は、本件出願2がされた時点で既に登録されていたので
あるから、本件出願2がされ、これに基づく本件特許2の登録がされたことに
よって、本件特許1に関する権利の内容が変更されることはなく、本件出願2
によって原告の本件特許権1の権利範囲が不当に狭められたとは認められない。
よって、原告の主張は採用できない。20
3 争点3(原告の損害)について
原告は、被告らの不法行為の結果、本件発明1について、韓国、台湾及び中
国等の外国において特許登録を受けることを断念せざるを得なくなり、本件特
許権1を利用した収益を得る機会を失ったなどと主張する。
しかし、本件出願1に関し、被告らの不法行為が介在したものとは認められ25
ないことは、前記1のとおりである。
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また、本件出願2について、被告らの不法行為が介在したものとは認められ
ないことは前記2のとおりであるが、仮に、原告に無断で本件出願2が行われ
たとしても、出願手続中に本件出願2の出願人が原告に変更され、本件特許2
は登録時点から原告が単独の特許権者となったのであるから、本件特許権2の
存在や出願過程に関する事実から原告が主張する損害が発生したものとは認め5
られない。
その他、原告の主張を検討しても、本件特許1及び2に関連し、被告らの行
為によって原告が損害を被ったとは認められない。
第5 結論
よって、原告の請求はいずれも理由がないからこれを棄却することとし、訴訟費10
用の負担について民訴法61条を適用して、主文のとおり判決する。
大阪地方裁判所第26民事部
裁判長裁判官 水 野 正 則
15
裁判官 西 尾 太 一
裁判官 横 井 真 由 美
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ワ)7302)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年10月29日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月20日 4時18分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月20日 4時29分(openai:gpt-6-luna) |