審議会内閣府公表日 2025年5月12日

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第6回 議事録:特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の安全性確保

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1 第6回 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和7年5月12日(月)12:30~14:19 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)落合孝文(座長)、芦澤美智子 (座長代理)、御手洗瑞子、間下直晃 (専門委員)大橋弘、瀧俊雄、岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、宮下和昌 (事務局)内閣府規制改革推進室 稲熊次長、幕内参事官 (説明者)岡井 大輝 マイクロモビリティ推進協議会 会長(株式会社Luup 代表取締 役 CEO) 城 譲 マイクロモビリティ推進協議会 事務局長 工藤 智彰 OpenStreet株式会社 代表取締役社長 CEO 向山 哲史 株式会社Luup 取締役 CFO 井上 祐輔 Lime株式会社 日本政府渉外責任者 宮内 秀明 BRJ株式会社 代表取締役 CEO 阿部 竜矢 警察庁長官官房審議官(交通局担当) 今井 宗雄 警察庁交通局交通企画課長 猪股 博之 国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課長 4.議題: (開会) 特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の安全性確保 (閉会) 5.議事概要: ○幕内参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議第6回「スター トアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ」を開催いたします。 委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが とうございます。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議です ので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思います。ま た、会議中は通常マイクをミュートにしていただき、御発言される際にミュートを解除す るようお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。構成員 の委員、専門委員につきましては、堀委員、梅田専門委員、原田専門委員、増島専門委員、 森澤専門委員が御欠席との御連絡を承っております。また、ワーキング外からは間下委員 2 に御参加をいただいております。 以後の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。 ○落合座長 ありがとうございます。 落合でございます。本日もよろしくお願いいたします。 本日は、特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の安全性確保について、御議 論をいただきます。 最初に、ヒアリングを行います。出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保する ため、時間内での説明に御協力いただきますようお願いいたします。 まず、警察庁からヒアリングを行います。本日は説明者として警察庁長官官房審議官(交 通局担当)の阿部竜矢様にお越しいただいております。 それでは、10分ほどで御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○警察庁(阿部審議官) 警察庁交通局担当審議官の阿部です。よろしくお願いします。 そうしましたら、まず警察から特定小型原動機付自転車について説明させていただきま す。 まず、資料1ページ目でございます。前提として特定小型原付のルールと制度制定の経 緯について御説明させていただきます。上の四角に経緯が記載してございます。こちらは そもそも電動キックボードに関する制度設計ですが、令和2年7月の規制改革推進会議の 答申において、こちらの資料に記載のとおり制度見直しの要否を含め検討することとの内 容が盛り込まれたことが議論の出発点でございます。その後、令和3年6月に閣議決定さ れました成長戦略実行計画の内容を踏まえて警察庁において有識者検討会を開催し、検討 を行った結果として、構造上の最高速度や大きさが自転車と同程度のものを特定小型原動 機付自転車と定義しまして、自転車と同様の交通ルールを定める道路交通法の改正が令和 4年4月に行われまして、特定小型原動機付自転車の制度が令和5年7月に施行されたも のでございます。 これが基本的な経緯でございまして、この特定原付の基本的なルールでございますが、 下の囲いに書いてございますとおり、構造上の最高速度が時速20キロ以下であること、あ るいは16歳以上の者が運転免許なしで運転可能であること、乗車用ヘルメットの着用は努 力義務であることなどが課されてございます。また、通行場所、通行方法でございますが、 原則として車道の左側端を通行しなければならないこととされておりますが、時速6キロ メートルを超えて加速することができない構造であることなどの基準を満たす特例特定小 型原動機付自転車に限って普通自転車等及び歩行者等専用の道路標識が設置されている歩 道を通行することができるというふうになっております。この辺が基本的なルールでござ います。 2ページ目を御覧ください。特定小型原付の事故の発生状況についてでございます。ま ず、左上のグラフでございます。事故の件数が青い棒グラフでございますが、御覧いただ ければ分かりますように、施行後、季節的な増減を繰り返しながら推移しているというこ 3 とでございますが、直近、令和6年下半期は30件台以下で横ばい、あるいは令和7年、3 月までのデータでございますが、減少傾向となってございます。 特定小型原付の普及状況については折れ線グラフのほうを見ていただきたいと思うので すが、こちらは稼働台数と走行距離を出してございます。注に記載もございますが、こち らは国内大手2社の数値の合計、シェアリング事業者2社の合計でございまして、事故件 数とはリンクしていない点は御了解いただきたいと思いますが、稼働台数がオレンジ色の 折れ線グラフでございますが、施行後、増加傾向で推移しているということが読み取れる かと思います。一方、走行距離が緑色の折れ線グラフですが、こちらは季節的な変動が見 られますが、おおむね青の棒グラフの事故件数の推移と連動したような動きを見せている ものと思われます。 また、右側の表ですが、死亡重傷率は10.0%という数字で、死傷者数351人に対して死者・ 重傷者数が35人ということで死亡重傷率10%ということでございますが、下の文字に書い ています自転車のこの間の死亡重傷率が10.4%ということで、自転車とほぼ同程度の重大 事故のリスクかなと見ております。 以上のとおり、まだ2年弱の限られたデータの蓄積ではございますが、特定小型原動機 付自転車の事故件数につきましては季節的な変動が大きく、また、普及の状況に比べます と急激に事故が増加しているという状況にはないという点が見てとれるかなと見ておりま す。 3ページ目を御覧ください。特定小型原付の用途別・発生場所別の発生状況ということ で、左側は特定原付の用途ですが、レンタルが9割、それから事故の発生場所ですが、東 京が7割超ということになっています。この間、自転車につきましては下の数字で記載し ておりますが、自転車の場合、全国で見ますとほとんどが自己の所有ということでござい ます。事故の発生場所については東京が2割、それ以外が8割という状況でございまして、 特定原付に関しましてはまだまだ特定の用途、あるいは東京という特定のエリアでの乗り 物だという状況かなと思っております。 続きまして、4ページ目を御覧ください。こちらは特定原付の事故の相手方当事者別発 生状況ということで、左側の円グラフでございます。対四輪、単独事故、あるいは対自転 車、対歩行者の順で事故が多くなってございます。右側が自転車の事故でございますが、 こちらは四輪の自動車とぶつかる事故が圧倒的でございまして、それ以外に単独、あるい は対自転車、歩行者の割合が高くなっているということでございます。 特定原付は自転車と比べかなり際立った違いがございますが、これは前のシートで説明 したように東京でのレンタルというのがまだ利用シーンの大半を占めているということが 背景を成していると思っております。ちなみに、東京におけるレンタル自転車、レンタサ イクルの事故につきましても同様の傾向、すなわち四輪が少なくてそれ以外の事故の比率 が高まるという傾向が認められますので、そういう地理的な要因などが影響しているのか なと見ております。 4 ちなみに、特定原付は単独事故が自転車と比べて非常に多いということでございまして、 この辺はヘルメットの着用促進が非常に重要になってくるのかと見ているところでござい ます。 5ページ目を御覧ください。こちらは参考としてつけさせていただきました。本ワーキ ングの開催に先立ちまして規制改革推進室の事務局からこういうデータを頂けないかとい う求めに応じて数値を出したものでございまして、車両区分ごとに関連事故死傷者数を当 事者別で集計したものでございます。 続きまして、6ページ目を御覧ください。こちらは特定小型原付の対四輪、対自転車、 対歩行者のどういった事故類型の原因で発生しているかというものでございます。左から 順に対四輪でございますが、こちらは出会い頭が46%、対自転車が真ん中ですが、こちら は出会い頭が61%ということになっていまして、一番右の対歩行者の事故につきましては 赤枠で囲ったところが横断中の事故ということでございまして、いずれにしましても交差 点や横断歩道における事故が多いということで、信号遵守や一時停車、安全確認といった 基本的な交通ルールの遵守というのが非常に重要になってくるかなと見ているところでご ざいます。 続きまして、7ページ目を御覧ください。飲酒事故の発生状況でございます。飲酒事故 率は特定原付につきまして15%となってございまして、令和6年に338件の事故が特定原 付で起きてございますが、そのうち51件が飲酒関連ということでございまして15%を占め るということで、上の文章に書いてございますが、自転車の飲酒事故が0.6%、一般原付が 0.5%というものに比べますと、飲酒事故の比率が著しく高いという状況になってござい ます。発生時間を見てみますと0時から5時台ということで、公共交通機関が運行してい ない時間帯が約7割を占めているということで、この特定原付におきまして夜間帯におけ る飲酒運転対策が非常に重要になってくるかと考えております。 続きまして、8ページ目を御覧ください。こうした事故の状況を踏まえまして、警察に おける交通違反の取締りや啓発活動はどのようなことになっているかということでござい ます。令和4年の改正道交法によりまして、特定原付の違反の多くは交通反則通告制度、 いわゆる青切符の制度の対象となってございます。警察としましては、現在、悪質・危険 な違反行為や交通事故の実態を踏まえた取締りや交通啓発を行っているということでござ いまして、交通啓発につきましては下の枠に囲っているようなチラシやユーチューブで動 画を投稿したりといった活動を行っているところでございます。 検挙の状況につきましては真ん中の棒グラフでございますが、令和6年に非常に検挙件 数が多くなってございます。警察としましては、特定小型の制度が始まったばかりでござ いまして、ルールの定着を図るために特定小型原付に対する集中的な取締りを行った結果 としてこのように検挙件数が高くなっていると認識しておりまして、現段階においてはこ の特定小型につきましては交通ルールの周知の取組が非常に重要になってくると考えてお ります。ちなみに、検挙件数は右側の円グラフでございますが、通行区分違反が6割を占 5 めているということで、逆走や歩道通行といった基本的なルールが守られていないという 状況が認められるところでございます。 続きまして、9ページ目を御覧ください。事業者と連携した交通安全対策の推進という ことで、上の枠囲みに道路交通法の規定条文そのものを載せてございます。第108条の32の 4という条項がございまして、こちらに記載のとおり道交法ではシェアリング事業者や販 売事業者に対して利用者・購入者に交通安全教育を実施する努力義務というものを規定し ております。この規定の趣旨を踏まえまして、警察としましては官民が連携して各種の交 通安全対策を推進するために、関係事業者、関係省庁から成る官民連携の協議会というも のを法律の制定に先立つ令和4年2月に設置しております。令和5年3月、こちらの法施 行に先立って協議会においてガイドラインというものを作成しまして、この協議会におい てこのガイドラインに基づく対策の取組状況をフォローアップしております。 具体的な取組としましては下に3つ箱を設けておりますが、こちらに記載のとおり購入 者・利用者に対する交通ルールの動画視聴、交通ルールテストの実施、ヘルメットの着用 促進といった取組、あるいはこれは国交省からまた後ほど説明があるかもしれませんが、 国交省における性能等確認を受けた車体のみを販売取扱いするといった取組など、関係省 庁も巻き込んだ総合的な対策を実施することとしております。 また、この協議会の中で、昨年11月には施行後1年間の事故の発生状況も踏まえまして、 こういった取組のさらなる推進を警察から事業者に対して要請しているところでございま す。 10ページ以降でこういった取組をもう少し詳細に説明させていただきたいと思います。 まず、交通ルールの周知ということが10ページ目でございます。ガイドラインにのっとっ た取組として、利用登録時に交通ルールテストを受けさせるという取組で、これが全問正 解でなければ利用できないという仕組みを構築していただいておりますが、その後の事故 の発生状況なども踏まえまして、交通ルールテストの内容の充実を図るよう要請しており まして、事業者においてそれを踏まえた出題内容の追加等の取組が行われているところで ございます。 また、11ページ目でございます。こちらは飲酒運転はじめとする悪質・危険な運転者対 策ということでございまして、ガイドラインにのっとった取組として年末年始における繁 華街におけるポートへの警備員の配置といった取組を行っておりますが、より実効的な対 策を行っていただきたいということで昨年11月に事業者に対して警察から要請を行いまし て、下のほうに記載のとおりさらなる実効的な対策ということでポートへの警備員の配置 の拡大や夜間の貸出し停止といった取組が行われているという状況でございます。 続きまして、最後の12ページ目でございますが、ヘルメット着用の促進ということで、 こちらもガイドラインにのっとった取組としてウェブサイトでの周知や安全講習会での呼 びかけ、アプリでの販売あっせんといった取組を実施していただいておりますが、ヘルメ ット着用率はまだ低調であるということを踏まえまして、さらなる実効的な対策というこ 6 とで、現在、料金割引サービスや公営施設での貸出し実証といった取組を行っていただい ているところでございます。こういった事業者の取組につきましては後ほど事業者のほう からも御説明があるかもしれません。 まず、警察からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 ○落合座長 御説明どうもありがとうございました。 続きまして、国土交通省物流・自動車局技術・環境政策課長の猪股博之様より5分ほど で御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(猪股課長) よろしくお願いいたします。 国土交通省物流・自動車局となります。私からは電動キックボードを主とします特定小 型原付に関します保安基準への適合性の確保をするための取組について、基準策定の経緯 も含めて御説明させていただきます。 先ほど警察庁からもお話がございましたように、令和3年に閣議決定されました成長戦 略実行計画におきまして、電動キックボードの制度整備の方向性が示されまして、最高速 度などに応じた新たな車両区分の設定、走行場所など、交通ルールに関する制度改正が検 討されることとなりました。これを受けまして、警察庁における電動キックボードを念頭 に置きました交通ルールの検討状況を踏まえつつ、国交省では車体の安全性確保のために 必要となる技術基準に関する検討を行うために、大学の先生やモータージャーナリストな どの有識者を含めた関係者で構成する検討会といったものを設置させていただきました。 次のスライドをお願いいたします。この検討会におきまして、主に電動キックボードを 念頭に置いた特定小型原付の保安基準につきまして、これまでの原動機付自転車の項目と いったものを基本としまして、電動キックボードの特有の構造も踏まえて、追加や削除の 項目も含めまして安全確保の要件について議論をしていただきました。 議論の結果といたしまして、ここに示されるような内容の要件が定められました。特に 電動キックボード特有のものを踏まえて追加された装置などが左側の欄に記載されてござ います。最高速度を20キロに限定するということでスピードリミッターといったものも義 務化いたしました。また、車輪の大きさが通常の二輪の車に比べて小型になりますので、 段差などで走行時の安定性も要件となっているという状況でございます。また、ちゃんと 見られるように被視認性の確保という点では尾灯やブレーキランプを求める内容となって ございます。 この内容が取りまとめられまして、さらに自動車全体の安全対策を議論する検討会の審 議も経まして、パブリックコメントを行い、令和4年末には保安基準として公布させてい ただいております。こちらは令和5年の改正道交法の施行の前ということになりますが、 シェアリング事業者などの準備が可能となるように先行して措置をさせていただいたもの となってございます。 次のスライドです。保安基準の制定後、安全性確保に向けた環境整備につきましては、 今、主に以下の2点を行わせていただいてございます。 7 1つ目が基準適合性確認制度ということで、これに基づきまして、様々な車両の保安基 準適合性のチェックと公表の取組となります。電動キックボードなどのメーカー・販売事 業者からの申請に基づきまして保安基準への適合性を確認させていただいております。確 認を受けた電動キックボードにつきましては、適合を示す表示(シール等)を貼付してい ただきます。また、適合性が確認された車両につきましては、その車名、型式、外観、製 作者等の情報もリスト化し、国交省のホームページで公表させていただいてございます。 これまでに111車種の基準適合を確認させていただいて、今、公表しております。 なお、不適合の車両ということに関しましては、当初は半分以上の車両で基準不適合の 箇所が見られたということでございますので、それらにつきましては改善・改良をしてい ただくということで適合の車両になっていただいているという状況でございます。 そして、2つ目の取組につきまして、市場サーベイランスによる不適合車両の調査とな ります。こちらにつきましては、主にオンラインマーケットプレイス、いわゆるネット販 売を対象にいたしまして、市場から抜き取りによってサーベイランス調査を実施させてい ただきまして、不適合が確認された車両・車種につきましては、販売事業者に改善の指導 をさせていただいてございます。これまで46車種を調査させていただきまして、20車種で 不適合が確認されました。こちらは定期的にプレス発表もさせていただいてございます。 これらの車種は消費者庁が中心となって製品安全誓約という取組がございますが、こち らの対象とさせていただいておりまして、主なオンラインマーケットプレイスの運営事業 者はこれら不適合となった車種は出品しないという状況になっております。 なお、不適合が確認された車種については、販売事業者と連携しまして既に販売したも のも含めて不具合箇所の改善・改良をしてもらっておりますが、販売されて既に市場に出 てしまったものの中でユーザー等々のアクセスができず、一部車両については対応ができ ていないというものもございます。これらについてはその後の転売等の防止にもなるよう、 15車種ありますが、それらについて現在、車種名、外観などを国交省のホームページにも 公表させていただいているという状況でございます。国交省としましては、まずは基準に 適合した車両が見分けられるような制度としつつ、それでも市場に出回る不適合車両につ きましては調査をさせていただいて、その結果を公表することで、関係者の協力も得なが ら不適合品の排除ということに取り組んでいるという状況でございます。 私からの説明は以上となります。 ○落合座長 御説明どうもありがとうございました。 次に、マイクロモビリティ推進協議会会長の岡井大輝様より10分ほどで御説明をいただ きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) マイクロモビリティ推進協議会の会長の 岡井と申します。よろしくお願いいたします。 では、まず本協議会の概要から御説明をさせていただきます。よろしくお願いします。 本協議会の設立当初の活動目的といたしましては、電動キックボード等をはじめとする電 8 動モビリティの利活用に関する自主規制の体制を構築するというもの、2点目としては、 安全・安心な乗り物としての電動キックボードをはじめとするモビリティを社会に周知啓 発すること、そして、電動モビリティに関する実証実験及び事業化を推進するという3つ を目的として立ち上げられた団体でございます。 ただ、こちらが立ち上げられた当初はまだ法整備が整っていない状況でございましたの で、政府と安全性に関する実証実験を行う際の自主規制を構築するというものでございま した。ただいまは1年半前に道路交通法が改正した際以降はその新しい法律に基づく運用 に対する自主規制を行う団体という形となっております。 次のページをお願いします。電動マイクロモビリティシェアサービスの現状を御説明さ せていただきます。本協議会に加盟している事業者のKPIの合計を書かせていただいてお りますが、左側にありますように北海道から沖縄まで24都道府県でサービスを提供させて いただいて お り ま し て 、 電 動 キ ッ クボードをはじめとするものが 乗れるポート数は1万 3000か所以上、車両台数で言うと約2万台以上、展開場所としては24都道府県、ダウンロ ード数で言うと400万ダウンロード以上をしてもらっているというのが現状でございます。 次をお願いいたします。では、利用目的の概要を御説明させていただきます。アンケー ト調査によると80%超が通勤・通学・用事などの日常の移動で利用いただいていると回答 しております。逆に観光客のように散策・回遊をするような方は平日で言うと10%、休日 で言うと16%が非日常用途という形で使われているものとなっております。 次のページをお願いいたします。細かいユースケースも少し足早に御説明をさせていた だきます。実証実験当初からサービス提供をしてきた東京都や市の事業者として始まった 宇都宮市などで、都市部では住民の方々の日常利用の足として貢献をしております。鉄道 やバスといった既存の公共交通機関を補完するという役割を担っているかなと考えており ます。左側が下北沢、三茶などの付近で東急、小田急、京王3社の路線と隣接する、簡単 に言うと鉄道ごとの駅同士で移動してしまうと渋谷だったり新宿だったりに出ないといけ ないような遠回りをしないといけない縦移動に関する移動に関して、鉄道3社とマイクロ モビリティの会社であるLuupの4社で組み合わせる定期券というものを提供したり、右側 であれば自治体公認の形で実証実験をしているという形でございます。 次をお願いいたします。また、都心部以外でも各社展開をしておりまして、例えばLuup においては左側にあるような北海道の美瑛町だったり、右側にあるような高知県でのサー ビスを展開しております。また、BRJさんという会社につきましても全国の自治体と連携協 定を締結して観光やレジャー目的の移動に貢献している。これらは有人のものでない公共 交通機関であるということで、鉄道やバスがこれ以上増やせない過疎地においても町の用 途に合わせて台数を調節して提供することができるというマイクロモビリティの特徴を生 かした展開となっております。 次をお願いいたします。また、その他という形のユースケースとしましては、左側にあ るような訪問介護士の事業所様との提携をして、訪問介護士様が町なかの自宅を訪問する 9 際にシェアリングのマイクロモビリティを使っていただくことで一日に回れる訪問件数を 増やしていただいているというものが左側。例えば右側が造船所での移動効率の向上など、 工場や造船場などの移動でも使っていただいているという形でございます。 次をお願いします。海外と日本の比較も簡単にだけ御説明をさせていただきます。もと もとは中国や欧米を発端に始まったこの電動マイクロモビリティのシェアリングサービス、 特に電動キックボードのシェアリングサービスはアメリカから始まっているのですけれど も、一番左にあるポートレスモデルと呼ばれるモデルで始まっております。これは簡単に 申しますと道路上の空間をある意味駐車場と見立てて、利用者様は好きな場所に車両を置 くことができて、また、好きな場所で拾って好きな場所に返すというフリー・フローティ ングモデルとも呼ばれるモデルでございます。これは利用者からすると利便性がすごく高 いのですけれども、実際は町なかの道路の歩行の妨げになってしまうこと、もう一点が、 大量に町なかに車両を提供した会社がその町で最も認知を得ることができるという特性上、 各社が競争をすることが激化すると、本来町に必要な台数の10倍、20倍、30倍、100倍など の大量な台数が町に投下されてしまう、過当競争になってしまうという問題がございまし て、それらを基にしたヨーロッパやアメリカの各都市では公道ポートモデルと呼ばれるも のが普及しました。これは道路上の余っている場所、駐車場だった場所など、基本的には 日本でいうというところの地方自治体がその場所を事業者に提供する代わりに歩道上など に放置することを禁止する。そうなった場合、自治体が提供できる道路上の場所には限り がございますので、入札ということで大体3事業者から5事業者に自治体を絞って、安全 性などの条件を課して、その条件をクリアした事業者のみが入札に通るという形で、この 入札が通った会社のみがシェアリングを運用することができて、そのシェアリングを運用 する事業者はこれまでのように歩道に無秩序に放置することは許されておらず、自治体が 提供した道路上の空間を基本的には利用するという公道ポートモデル、もしくは入札モデ ルと呼ばれるものが現在ではメインに普及をしております。 一番右の私有地ポートモデルというのは海外の事例を通して始まった日本のモデルであ るという点と、もう一点が日本の道路交通法上では日本の道路空間に事業者が車両を放置 する、もしくはそれを幇助することは禁止されておりますので、そのような背景から、私 有地の民間地、民間事業者の不動産の場所を一個一個事業者が契約をして、そこにのみ車 両を返すことができるというモデルが一番右でございます。この一番右のモデルは世界的 にもまれでございまして、世界各国は基本的には一番左か真ん中のモデルでございます。 次のページをお願いします。また、ちょっと補足的でございますが、現在、電動キック ボードが町なかで主流となっている特定小型原動機付自転車でございますが、法令上は座 椅子の装着だったり、二輪以外も三輪、四輪のものなどが安定性の高い形状として許可さ れておりますが、こちらの三輪から四輪のもの、もしくは座椅子がついているものは社会 実装上の技術上の難易度が高いという理由で現在はまだ普及が進んでいないという実情で ございます。 10 ただ、直近、複数社がこれらの三輪から四輪の座椅子付の特定小型原付というものに取 り組んでおりまして、特定小型原付というものを議論する際には電動キックボードに限ら ないということだけ御留意いただければと思っております。 次のページをお願いします。最後に、協議会としてのこれまでの安全対策というものを 御説明させていただきます。 次のページをお願いします。警察庁様の発表でもありましたとおり、この業界団体とし ては基本的には自主ルールというものを設けさせていただいておりまして、法令とガイド ラインに加えて追加で業界団体としての自主ルールというものを加えているという形でご ざいます。基本的には今、業界団体に加盟している事業者のうち町で展開をしている事業 者様は全てこの自主ルールというものを必ず守っているというのが現状でございます。 次のページをお願いします。具体的には教育啓発という観点で、特に一番上にあるよう な全利用者に対して警察庁監修の下の交通ルールテストというものの全問正解を義務づけ ておりまして、一問でも間違えると受け直していただかない限り乗れないという設定にし ております。また、一番下にあるように、16歳未満が乗ることが絶対にないように、必ず 顔写真付の身分証明書を確認した上でないと利用できないという仕様にしております。 次のページをお願いします。または、基本的には各町で展開する際には地元警察や地元 自治体と連携した安全講習会というものを推奨しておりまして、各事業者はこれらにのっ とって全国で警察や自治体さんと一緒に対人での安全講習会というものを実施しておりま す。 次のページをお願いします。また、追加として各事業者、車両の安定性のためのアップ デートだったり定期のメンテナンスの義務化などを行っているとともに、最近では一番下 にございます椅子がついた電動キックボード、通称は「シートボード」といいますが、こ ちらの着座式のものも町なかでは出てきているという形でございます。 次のページをお願いします。また、飲酒運転対策といたしましては、こちらは警察庁様 からの発表にもございましたとおり、全国の春と秋の交通安全週間だったり忘年会シーズ ンなどのような時期に合わせて連携を強化させていただいているとともに、現在は飲酒運 転対策として、町なかでハードウエアで確認をするような技術的な手段がまだ整っていな いという背景から、繁華街の近くなどに警備員を不定期でランダムで配置をさせていただ いて、そこから乗る全利用者の方々に抜き打ちで確認をしていくという対処を現在は人力 でございますが、行っているという形でございます。 次のページをお願いします。また、ヘルメットの着用促進につきましては大きく分けて 方向性が2つあると思っておりまして、有人・無人での場所だったり車両だったりの貸出 し、特に下にありますとおり、一部のエリアでは行政の協力を得ながら特定の場所におい て有人・無人でヘルメットの貸出しを行っております。また、各人の所有を促進するとい うことで、折り畳んでかばんにおいて省スペースで入るようなものを配ったりしていると いう形でございます。 11 次のページをお願いします。また、基本的にはルールを守っていただきたいということ で交通ルールテストを課しているわけなのですけれども、この交通ルールテストを受けて もらった上でそれでもまだ違反を繰り返す利用者に対しては、アカウントを停止したり、 半永久的に凍結するという措置を行っております。これらは軽微なものも含む全ての交通 違反に対して点数というものが配分されておりまして、飲酒運転等の重大なものは一発で、 そうでないものも複数回行うとアカウントが永久凍結するという設定を行っております。 次のページをお願いいたします。また、こちらにありますとおり、アカデミックな団体 だったり交通事故に関する団体とも業界団体として、もしくは各社として協定を結んでい るという形でございます。 次のページをお願いします。さらなる安全対策といたしまして、直近、特に下にありま すとおり、こちらは株式会社Luupが始めているものでございますが、独自の危険行動検知 システムとして、車両に搭載されているGPSの移動データを用いて例えば入ってはいけな い公園の場所だったり入ってはいけない道路、もしくは大通りでの逆走のように現在の位 置情報の精度においても少なくとも分かるような違反に関しては自社で各自検知をしてし っかり走行を抑止する、もしくはアカウントを停止していくという措置を行っております。 各社、中長期的な安全対策に関しては今、準備はしているものの、主に技術上の安全対 策を強化する上でのハードルとしては2つございまして、一つが位置情報の精度、もう一 つはカメラやセンサーを用いた違反走向を検知する際の技術上とコスト上の都合の2点が ございまして、前者に御説明した位置情報の精度という意味では、GPSに加えて直近では準 天頂衛星と呼ばれる精度の高い衛星の実用化も一部始まっておりますが、こちらを用いた としても、やはり建物が多くあったり人が多くいる場所における位置情報の精度にはまだ 不安があるということで、中長期的には実現していきたい技術の一つでございます。 2点目のカメラにつきましてもまだ精度が一定以上の段階を満たしていないというのが 見解でございますが、業界団体として、もしくは各社としても新しい技術が実用に至った 際にはしっかり安全対策に反映していきたいと考えております。 以上がマイクロモビリティ推進協議会からの発表でございます。後ほど詳細の質疑がご ざいましたら、よろしくお願いいたします。 ○落合座長 御説明ありがとうございました。 次に、OpenStreet株式会社の工藤智彰様より5分ほどで御説明をいただきたいと思いま す。よろしくお願いいたします。 ○OpenStreet株式会社(工藤代表取締役社長) よろしくお願いいたします。OpenStreet 代表の工藤と申します。 弊社はシェアモビリティのサービスを提供しておりまして、現在取り組んでいる対策、 あとは将来的な取組というところを御紹介させていただきます。 現在展開している規模になりますが、全国1万1000か所でシェアモビリティを展開して おります。そのうち97%は電動アシスト自転車でして、特定小型原付は3%程度、1,500台 12 程度を緩やかに展開を始めている状況です。展開の仕方として官民連携のスタイルを取っ ておりまして、各自治体様と連携をして地域の交通手段としての展開を図っております。 目的としては単純に特定小型原付だけではなく、今後の多様なモビリティというところの 1本目として特定小型原付の展開を試しているという状況です。このため、車体としては いわゆる着座式の車体、安定性の高い車体を選定しておりまして、私たちが展開している のはこの着座式のみの車体を展開している状況です。こちらをシェアサイクルと同様にIoT の機器で制御しておりまして、いわゆるポートに関しましても物理的なラック、自転車と 同じルールで町の秩序、まちづくりと連動させたモビリティの投入という考え方で展開を しております。 実際の安全の対策という面では、まず自治体様と連携してその地域に移動手段として根 ざしていくかというところを緩やかに確認をしながら進めていっているというところが一 つの特徴ではあります。すなわち、まちづくりの中で移動手段として安定的に使っていた だける、また、道路との関係性上、危険な運転が発生していないかというところを確かめ ながら、シェアサイクルのうち一部を特定小型に変えていく、追加をしていくというやり 方を行っております。その中で実際に起きていく違反であったり利用の傾向等を検証しな がら町に実装していくというところが基本的な考え方です。 その中で、基本的な安全対策に関しましては、先ほど御説明がありましたガイドライン に準拠したものというところはほぼ同じことを行っておりますので少し割愛させていただ きますが、アプリ上のテスト、本人確認の徹底、利用中にもルールを確認できるようにす る、事故時は通報・相談ができるようにしてある、また、ヘルメットに関して推奨を進め ていくというところは同様です。ヘルメットに関してはかなり難しいと感じている部分が ありまして、画面に出しているような単純にかぶってくださいというだけではなく、かぶ ること自体に少しインセンティブがつくような取組を試しているところでありますが、実 際にシェアサイクルにおいてヘルメットの貸出しはいろいろとチャレンジはしております。 施設への貸出しは借りに来る方がなかなかいらっしゃらないので、かごについているタイ プとついていないタイプで試してみると、ヘルメットがない車体のほうが利用率が高くな ってしまう。また、原付のシェアにおいては装着義務などで使われるのですが、ユーザー さんからサイズが合わないという声が来るのと、ヘビーユーザーは結局マイヘルメットを 利用しているという結果が出ていましたので、まだこれを行えば効果があるというものは 見つけられていませんが、これはいろいろと試行錯誤をしていく領域だと認識しておりま す。 また、ルールに関する発信に対しては初めて聞いたという声が多々ありますので、まだ まだ浸透に時間がかかるフェーズだと捉えております。私たちの説明会には自治体さんと の連携もありますのでシニアの方がかなり多くいらっしゃいます。特定小型についてはほ とんどの方は御存じないです。初めてそこで説明をして、乗り方をレクチャーして乗って いただけるというところが多くありますので、やはりこれも時間がかかる領域だと捉えて 13 おります。 実際の意見としては交通ルールの難しさというところが一番特定小型原付を利用するに 際して抱える不安というところも出ております。実際に私たちの車体で起きている違反事 故でいきますと、走行区分違反が多く出るというところはルールの不確かな理解というと ころが原因ではないかと推測しております。 事故については、私たちの車体ベースですが、けが等の人身事故は今のところ0件です。 ヨーロッパで走行距離100万キロメートル当たり15件、20万キロ当たりですと3件という ところに対しても、少ないのですが、まだデータの蓄積が少ないというところもあると思 いますので、こういった走行距離当たり、もしくは利用当たりの事故の集計なども事業者 間連携で可視化していくことが重要なのではないかと捉えております。 最後に、今取り組んでいる将来に向けた技術のところですが、先ほど話題に上がりまし た位置情報の取得と画像認識については実証実験の段階です。今のGPSでは走向空間を正 直特定できません。いわゆるRTKという技術を使った高性能位置情報ですと、歩道か車道か、 2段階右折しているかしていないか、左側か右側かはほぼほぼ推定はできます。ただ、こ れを全車体につけられるかというと、まだ実験的な技術ではあります。 次に、車体側で画像認識処理をするエッジAIのカメラ処理ですが、今段階ですと国内の 道路の認識は精度としては8~7割程度になります。特にこういった自転車走行空間の矢 羽根の認識というところは少し技術的なハードルが高くありますので、その場で判定をす るというよりは傾向として違反気味のところを走行しているユーザーからちゃんと左側走 行している、歩道に入っていないというところを認識させて後で警告を出すということは 後々可能になるのではと思っています。走行中の制御は難しい技術です。どちらに関して も技術に関しては時間の経過とともにコストダウン等があると思います。ただ、電力消費 の問題もありますので、今すぐに実用できるというよりは数年先から逆算してこういった 技術的対応が必要だと捉えて実験をしている状況になります。 最後に、先ほど御説明したような対策に加えて、環境面という面で走行空間がいかに整 備されているか。先ほどの画像認識等も走向空間が整備されればより簡単に行えるように はなっていきます。また、車体の進化とルールに関しての認知がやはりまだまだ時間がか かりますので、社会全体の浸透に向けて緩やかに時間をかけながら導入していくというと ころが必要なのではと考えております。そのようなスピードで私たちは社会実装を進めて おります。 御説明としては以上になります。ありがとうございました。 ○落合座長 御説明どうもありがとうございました。 なお、本日、増島専門委員から書面でコメントが提出されておりますので、事務局から 要旨の御紹介をお願いいたします。 ○幕内参事官 資料第5を御覧いただければと思います。 まず、1ポツの部分では、電動キックボード等に係るルールについては有識者を交えた 14 丁寧な議論の結果、バランス感に優れ、かつ、イノベーション推進的な法制度となってい るとの御説明がございます。 2ポツでは、昨今、電動キックボード等に関する事故が増えていることを受けて規制を 強化すべきではないかという声が聞かれるが、現行制度の導入に至る経緯と日本のモビリ ティ領域のどのような将来を描いた上での決断であったのかという中長期的な政策的考慮 が踏まえられていない動きに映るとした上で、1つ目、電動キックボードに対する偏見が あるのではないか。2つ目、電動キックボードは公共交通と接続してラストワンマイルを 埋めるゲームチェンジャーとなる可能性を秘めている。3つ目、電動キックボードの問題 は規制そのものではなく規制の執行・運用の在り方に関する論点ではないか。4つ目、ヘ ルメットの義務化をしたら電動キックボードのシェアリングサービスの市場が成立しなく なる。5つ目、オペレーター規制についてはそのための行政リソースを割くかどうかを真 剣に検討する必要があるといった御主張をされております。 以上です。 ○落合座長 それでは、質疑に入りたいと思います。 本日は質疑への御対応のため、株式会社Luup様、Lime株式会社様、BRJ株式会社様にも御 出席をいただいております。 それでは、御意見、御質問がある方は挙手ボタンにより挙手をお願いいたします。私か ら指名いたしますので、それから発言をするようにしてください。限られた時間となりま すので、御質問や御意見、また、御回答は簡潔に2分程度の範囲でお願いいたします。 それでは、御手洗委員、瀧委員、お願いいたします。 ○御手洗委員 御手洗でございます。御説明をいただきましてどうもありがとうございま す。 私からは質問が3点ございます。1点目は警察庁さん、2点目はマイクロモビリティ推 進協議会さん、3点目が国土交通省様への質問となります。 まず1点目、警察庁様への質問です。資料4ページ目の事故の内訳を拝見すると、電動 キックボードは対歩行者事故が15%となっていて、自転車における対歩行者事故の5%に 比べると割合が高いのではないかと、母数が違うということはありますけれども、見受け られました。車両同士の事故と違って車両対歩行者の事故というのは歩行者のほうが巻き 込まれて被害が大きくなりやすいということがあるのではないかと懸念しているところで す。警察庁さんの資料の8ページで電動キックボードの検挙のうち6割は通行区分違反と ありましたけれども、多分ここに歩道走行が含まれているのですね。また、1ページ目の 交通ルール概要を拝見したところ、本来、電動キックボードは車道の左端を通行しなけれ ばならないけれども、時速6キロメートルを超えて加速できない構造である場合は歩道も 通行することができるとあったかと思います。これはつまり電動キックボードは本来、車 道の左端通行をしなければならないところ、例外的な措置として構造的に時速6キロ以下 でしか走行できない車両は歩道を通行できますと。実際には例外措置のさらに例外措置み 15 たいな形で、構造上本当は20キロまで加速できる電動キックボードでも特例モードという モードを発動すると歩道を走行できるというかなり緩い対応になっているのかなと思って います。 ただ、事故の内訳を見ると、対歩行者事故の割合が自転車と比較しても多いところを見 ると、これは見直したほうがいいのではないかと感じられるところですけれども、警察庁 さんとしてはどのように捉まえていらっしゃるかお教えいただければと思います。 2点目が、マイクロモビリティ推進協議会さんへの質問です。大変分かりやすい御説明 をいただきどうもありがとうございました。1点お伺いしたかったのが、事故の詳細なデ ータというのはあるものなのか、できれば次回以降、ワーキングなどでも開示いただける 範囲でいただけたらありがたいなと思っております。 といいますのも、現状でも悪質な交通違反や、軽微でも違反を繰り返すユーザーはアカ ウント停止するなどの措置をされていると思うのですけれども、例えば海外だと電動キッ クボードに乗り慣れていないユーザーが事故を起こす確率が高いということを突き止めて、 登録してから最初の何回かは速度制限をかけるといった措置で事故率を下げているという 例もあるかと思います。事故の未然防止やユーザー保護のためにも、違反を繰り返してい るユーザーをバンするというだけではなくて、事故を起こしやすい人に対しての事故を未 然に防ぐ措置というのもしていらっしゃるかということをお伺いできたらと思います。 長くなりまして申し訳ございません、最後に3点目の国土交通省さんへの質問です。電 動キックボードは事故の9割がレンタル事業によるものということですけれども、そもそ もこれは普及台数ベースでも電動キックボードはシェア用の比率が高いのが影響している かと思います。シェア事業、レンタル事業は普通乗用車であれば道路運送法の自家用自動 車有償貸渡業許可が必要となるかと思いますが、電動キックボードについては何の業法も かかっておらず、許可制にもなっていないかと思います。そのために電動キックボードは 危ないのではないかという懸念が生じると、すぐ道路交通法の話になってしまって、ヘル メットの義務化とか、そもそも道路交通法上電動キックボードは危ないのではないかとい うヴィークルの議論になってしまって、本来シェア事業の事業者レベルで安全確保のため にもっとできることがあるかもしれないところ、議論がすっ飛んでより大ぶりな規制の話 になりがちだと思うのですね。また、今、Luupさんなどは積極的に安全投資されていると 思いますけれども、今後、価格競争重視で安全投資しないような格安事業者が出てきた場 合にどうするのかといった観点もあるかと思います。ここは、事業者の公平性を担保しつ つ路上の安全性を上げていくためには、電動キックボードのシェア事業に対しても何らか 許可制にするなり、業法をかけるなりして、オペレーションレベルでの安全確保を義務づ けられるようにすることも御検討いただけたらと思うのですが、いかがでしょうか。 以上になります。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、瀧委員もお願いいたします。 16 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 私からは警察庁様に2点と、マイクロモビリティ推進協議会様に細かいですけれども3 点お願いいたします。 まず警察庁様向けなのですけれども、ちょっと単純な質問で、令和6年の集中的な検挙 といいますか、検挙数の取り上げがありましたと。これはどのような背景といいますか、 意思決定として行われたのかというのをお伺いしたくて、よく春の交通安全運動などで時 期的に全体的にそれが増えているのか、電動キックボードさん特有にその辺が集中してい
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るものなのか、そもそも何らか課題意識があったからそういったことがあったのかみたい なところの背景がございましたら、伺えれば。これが1点目でございます。 あと2点目も警察庁様向けなのですが、本件というのは規制改革で一度つくってきた領 域について数年以内に新しくもう一度規制改革で取り上げるという結構特異な事例なのか なと思っておるのですが、私個人的な思いとしては、それはバランスの取れた規制が必要 なのではないかというところに依拠しています。そのバランスというのは例えばちゃんと エビデンスに基づいて、何を私たちは守りたいのか、道交法上いろいろな危険の防止だけ ではなくて、例えば円滑に交通の安全を確保するといった要素があるわけですけれども、 いろいろなことのバランスを取りながら今後の在り方を考えていくのだと思っております。 そういうときに、通常の自転車と例えば電動アシスト自転車とでそれぞれ最近は少し厳 罰化みたいなものも進んでいますけれども、昔と比べるとはるかに速い自転車が増えてい たり、あとは車道を走るみたいなことも少しずつ社会の中では進んできている中で、本件 の電動キックボードをどう位置づけられるのかというところが気になっている次第でござ います。 ですので、一つの分かりやすい切り口というのは歩道の走行なのだと思っておりまして、 私も家の近くでどう見ても15キロ以上出しているような自転車に追い抜かれるような経験 をしていますので、普通の自転車や普通の電動アシスト自転車でもなかなか歩道の走行と いうのはそれなりにいろいろな危険運転があるようなことなのだと思っておりまして、そ の中でこの電動キックボードについてどのように見られているのかというところをお伺い できればというのが2つ目の質問でございます。 次に、マイクロモビリティ推進協議会様向けですが、1つ目の質問は、資料の中の最後 でいただいていた今後の技術を活用した対策のところになりますけれども、これを推進し ていく中で何らかの導入の課題感であったり、コストというのはあると思うのですけれど も、それ以外で何らか社会的な需要であるとか、制度としてそれを後押しできることはな いかというのが1つ目の質問になります。 2つ目はちょっと御手洗さんとも重なるのですけれども、個人的にはこの問いは例えば 地方と都市部で何らか差異があるのかというところが気になっておりまして、そこで何か 事故率であるなり対応に差があるのかというのがもし分かったら教えていただきたいとい うのが2点目。 17 3点目は、本日議論はされていませんけれども、今後、この件はEBPM的に統計でちゃん と議論をみんなでしていくべきなのだと思っておりまして、統計的な議論をフェアにして いくに当たって、例えば行政の側からでも統計をつくるみたいな支援もあり得るのだと思 っていまして、こういう観点での数字を基に議論できるとよさそうみたいな観点があれば 教えていただければと思います。 長くなりましたが、以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、ちょっと質問が多くなりましたが、まず警察庁様、御手洗委員、瀧委員からそれ ぞれ御質問がありましたので、それぞれ御回答いただきまして、次にマイクロモビリティ 推進協議会様、国土交通省様。国土交通省様は御手洗委員だけだったと思いますので、順 に御対応いただきたいと思います。 まず、警察庁様、お願いいたします。 ○警察庁(阿部審議官) 警察庁でございます。 まず、御手洗委員から御質問のありました、相手方の事故で歩行者とぶつかる率が特定 原付は自転車と比べて高いのでないかという御指摘だったと思います。これは統計上の見 方として2つほど大きな要因があると思っておりまして、資料の4ページを御覧になった かと思うのですが、自転車のほうの事故は非常に四輪が多い、つまり自動車とぶつかる事 故が非常に多いということでございます。これは自転車の場合は全国あまねく普及してい るということで全国で事故が発生していて、その中で自動車とぶつかる率が多いというこ とだと思うのですが、自動車とぶつかる場合は、自転車と自動車がぶつかると自動車に乗 っている方がケガを負う場合というのはあまり多くないということかと思いますので、そ うなるとこの統計でいくと事故で負傷した場合ということでございますが、相対的に自転 車や歩行者の事故、負傷する割合が特定原付の場合は大きくなるのかなと思っております。 これと関連するのですけれども、2つ目の特定原付で歩行者の事故の割合が高くなる要 因としまして、冒頭説明しましたとおり、特定原付は東京でのシェアリングというのがマ ーケットの大半を占めているということでございまして、東京ですと歩行者、自転車を含 めた様々な交通主体が交錯して走行している交通の環境にございますので、その中で歩行 者とぶつかる率が高くなってくるのかなと考えております。 ちなみに東京におけるレンタサイクルの事故で運転者以外の方が事故で負傷した確率と いうものを見てみますと19%という数字がございまして、先ほど自転車の場合に歩行者の 事故がある割合が5%ということでございますが、これが東京のレンタサイクルになると 19%となりますので、やはり東京というマーケットの特殊性に起因するところがそれなり にあるのかなと考えております。 それから、歩道で事故の確率が高いのではないかということでございますけれども、特 定小型と歩行者の事故での衝突地点というところを見てみますと、特定小型の歩道上での 事故割合というのは23%で、一方で自転車の歩道上での事故割合が47%ということで、自 18 転車のほうが歩道で事故に遭う確率が高くなっておりまして、特定原付が必ずしも歩道で 事故に遭っている率が高いという状況ではないのかなと思っています。 ただ、いずれにしろ歩道で特定原付、あるいは歩行者との事故に遭っているケースがあ るのは間違いございませんので、歩道走行の禁止に関するルールの遵守を徹底するために 取締りの強化、あるいは交通ルールの周知を徹底していく必要があるのかなとは考えてお ります。 それから、電動キックボードの特例モードについて、例外として6キロ以下のときには 歩道を走れるというものでございますが、これは制度制定時の経緯のところでも御説明し ましたが、ほかにもシニアカーのように6キロ以下の乗り物については歩道走行を例外的 に認めているということがございまして、それと同等だということで、6キロ以下のモー ドであれば特定小型原付にも歩道走行を認めているという経緯がございます。 先ほど申し上げましたように、今の特定原付の歩道事故が自転車やほかのものに比べて とりわけ高い状況にあるとは現時点では見ておりませんので、特例モードにつきましても 現状の仕組みの中で今後の推移を見ていきたいと考えているところでございます。 それから、瀧委員から御質問のありました、6年に集中的に検挙を行っているのはどの ような背景があるのかというところでございますが、大きな特異な背景があるということ ではございません。これも先ほどの資料の中で説明しましたが、この制度は新しくできた ばかりでございますので、この法律の適切な運用のために交通取締りを強化したというこ とで全国の都道府県警察が集中的に一生懸命検挙を行った結果としてこのような検挙実績 になっているというところだろうと思っております。 それからもう一つ、バランスの取れた規制が重要であるということで、歩道での走行を どう見るのかというところでございますが、これは先ほど説明したとおりでございまして、 現状、特定原付における歩道での事故は自転車と比べて特異な状況にあるとは思っており ませんので、当座は今の状況を見ていくということが重要ではないのかなと考えるところ でございます。 取りあえず警察としての回答は以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、次にマイクロモビリティ推進協議会の岡井様、お願いいたします。 ○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) まずは御手洗委員から御質問いただきま した、事故の詳細のデータがないのか、今後開示をしてほしいという質問に関して回答を させていただければと考えております。 本協議会としては各事業者が入っておりまして、かつ、Luup代表としての立場の両方か ら回答させていただきますが、各事業者は詳細の事故のデータを一部持っているというの が事実かなと思っております。ただ、各事業者が把握している事故の件数というものは基 本的には利用者様からのお問合せによるものか保険会社からのお問合せによるもので、協 議会にいる各事業者は基本的には自賠責保険と任意保険に必ず加入するというルールにな 19 っておりますので、その2個のデータによるものが多いですけれども、どこまでが事故で、 どのような詳細の事故だったかというより詳細に関するデータと、もしくはどこまでが事 故で、実際当たったけれどもけがはしていないというものなのかというお問合せベースの 件数しか各事業者は把握できておらず、今後の統計上のデータをしっかり確認していくと きの課題としては、行政機関と一緒にデータの突合を行っていく必要があると思っており ます。その際に、僕らのような業界団体、もしくは各社としては、僕らが把握できている 事故の詳細だったり、例えば走行距離に関するデータだったりというものは行政にしっか り提出をしていく形で、もっともっと統計的にかつ詳細なデータに基づくデータをつくっ ていければと考えております。 なので、結論としては一部持っているが、完全なデータを僕らとしては保有できておら ず、例えば何か事故が起きた際にも全て事業者が把握できるという状態になっていないと いうのが現状であるという形でございます。ただ、可能な限り業界団体・各社としてはデ ータを行政等に提出をして、しっかりそれを透明性高く開示いただければと考えておりま す。 では、2点目の悪質な違反者のアカウントについて、現状は各社停止としておりますが、 海外だと乗り慣れていないユーザーの事故が多いという都市がありまして、その都市にお いては制限をかけるための措置を取っているという中で、各社違反を繰り返すようなユー ザーに対処をするだけでなく、未然防止のための対策としてはどういうものを行っている か、どういうものを行っていくかという御質問に関して回答をさせていただければと考え ております。 現在、協議会各社としては、初めて乗る方、もしくは乗り慣れていない方の対策といた しましては、必ず交通ルールテストを義務化すると。これは世界でもスタンダードになっ ているというものではなく、日本が議論した結果できているものかなと思いますが、必ず 全問正解しないと乗れなくするという運用だったり、アプリ上で啓発をするという運用を 現在では行っております。 また、各協議会が確認しているデータだと、必ずしも初心者だけが事故が高いというデ ータには現状はなっていない。こちらはまた行政と突合する中でしっかりデータを確認し てまいりたいと思うのですけれども、可能な限り初心者に限定をするというよりは、今は 幅広く全体に対する対処をしているという形でございます。 今後も正しいデータをしっかり確認しながら適切な対処をしていければと考えておりま す。まさに海外の事例も参考にしていければと考えております。 ○落合座長 すみません、瀧委員のほうもあったかなと。 ○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) 失礼いたしました。 瀧委員から御質問のございました、マイクロモビリティ推進協議会におけるページの最 後のページで御説明した、位置情報などをベースとした事業者が違反を確認していくとい う危険運転の防止制度につきまして、こちらの技術上の限界というものを御質問いただい 20 たかなと思うのですけれども、こちらの下の危険行動検知システムというものにつきまし ては、現在、公園や大通りなどをベースにして16か所で今回運用を開始した形となってお りますが、約1年以内には100か所以上、日本全国に適用していけるかなと考えております。 現在のこちらの適用の課題といたしましては、GPSを用いた位置情報の精度の限界とい うものがございます。少し小さい図で恐縮なのですけれども、右下にある図がまさに大通 りにおける車道上の逆走を検知するシステムとなっておりまして、こちらは大きい道路な ので車道上の逆走をシンプルに確認できるのですけれども、もう少し小さい道路となった 場合、もしくはこのような大通りになった場合においても、歩道と車道の細かい境界のど ちらにいるかという1メートル、2メートルという精度においてはGPSがしっかり確認す ることができないということになっておりますので、逆走であれば確認ができるのですけ れども、歩道に乗っているか、車道に乗っているかというものを精緻に検知するというの が現時点ではまだ難しいという形になっております。 これはGPSより精度が高いと言われている準天頂衛星においてもまだその精度では難し いというのが現在の技術上の限界でございまして、この位置情報の精度が上がる、もしく はコスト上の壁を越えて自動運転の車についているような超高精度なカメラみたいなもの を実用していけば、中長期的には検知をより精度を上げて行っていくことができるのでは ないかなと思っております。なので、基本的には精度の限界というものが現在の課題とな っているという回答でございます。 一旦以上となります。 ○落合座長 あと、地域差と統計的なところがあったと思います。 ○株式会社Luup(向山取締役CFO) こちらは今、岡井と同じ部屋におりますので、Luupの 向山から回答させていただきます。 地域差については、シンプルなお答えとしては明確に地域差はやはりございます。先ほ ど警察庁さんからもお話がありましたけれども、全般に東京は交通の密度が高いですので、 事故の発生割合もどうしても東京が高くなるというのがございます。かつ、これも同様に 警察庁さんからも先ほど触れていらっしゃいましたけれども、我々は自転車のシェアサー ビスも展開しておりますけれども、歩行者の方と歩道上でぶつかるといったものも、やは り人が多いところのほうがそうなりがちで、どちらかというと地方に行くと車道を走って いて、なかなか交通密度も少ないので、車両とぶつかるみたいなものが相対的には大きく なるというのがあるかと思っています。 同様に、地域差もそうですけれども、走行空間そのものの違いというのも多うございま して、これも警察庁さんからもお話がございましたけれども、自転車は原則車道というこ とでありながらも実態としてはかなり多くの方が歩道を特に都心部で走っている。結果と して歩道での事故が多い。一方で、特定小型については通行区分違反がどうしても一定程 度発生してしまっているのですが、とはいってもやはり車道を中心に走られている。そう すると、事故が車道の走行距離当たり、そして歩道の走行距離当たりで言うと実はどちら 21 のほうが大きいかというと、車道のほうが事故が起こりやすいのですね。そうすると、ど うしても車道を走っている距離が長い特定小型のほうが事故が数としては多くなりがちと いうのが実態としては我々に見えているところではあります。 この辺から2つ目の御質問とも関わってくるのですけれども、先ほど少し岡井からも申 し上げましたが、我々が持っているのはどうしても我々がユーザーさんからヒアリングベ ースで聞けたデータが中心になってきます。これに我々がGPSで取っているものだったり、 その時点のスピードがどうだったかといったものは技術的に取れます。ただ、実際相手方 さんがどのようにお感じになっていて、どのような方とぶつかったか、どこの場所だった か、何時だったかという正確なデータは警察庁さんがお持ちなのだと思っておりまして、 ここから先のさらに詳細な統計分析とそれを生かした安全対策を進めていくためには、警 察庁さんと私どもの持っている事故データをしっかり突合させていただいて、どういった ものが現実に多くてここをどうやって対策していかなくてはいけないのかというのを共に 進めていくというのが非常に重要かなと思っておりまして、これは協議会を通じてこれか らもやっていきたいと思っております。 ○落合座長 続きまして、国交省様、御手洗委員の御質問についてお願いいたします。 ○国土交通省(猪股課長) 国交省でございます。 御手洗委員の御意見でございます、シェアリング事業についている事業規制といったも のの論点でございますが、これまでの状況について一言言いますと、確かに事業規制の議 論につきましては、これまで関係省庁でも行われていなかったという状況にございます。 背景としましては、事業規制という論点につきましては安全性や需給調整といった観点の ほかに似た事業とのバランスといったものも考える必要があるのではないかということで ございまして、電動キックボードのレンタル事業につきましては、OpenStreet様が説明さ れたようにレンタル自転車事業とセットで考えられているような部分もございまして、そ ういった中で事業の規制としてどこまで行うのが適切なのかということで、これまで議論 といった形にはなっていなかったと考えております。 ただ一方で、様々な課題を解決していくという観点におきましては、まさに官公庁と民 間事業者が連携協力をするということで今、様々な取組をさせていただいているところで ございますので、増島委員の意見にもございましたように、まずはソフトロー的な対応か ら入っていくことでより適切な状況をつくっていくということが今の現状ではないかなと 考えさせていただいているところでございます。 私からは以上となります。 ○落合座長 ありがとうございます。 既にかなり時間が迫ってきておりまして、もともとの予定時間まであと20分程度しかご ざいませんので、ここからできる限り簡潔にお願いいたします。今の時点であと6人おら れますので、3人ずつ当てさせていただきますので、御回答者も重複する場合にはまとめ て御回答いただくなども含めてお願いいたします。 22 では、宮下委員、大橋委員、藤本委員の順番でお願いいたします。 ○宮下専門委員 では、宮下から発言をさせていただきます。私からは質問ではなくて委 員としての意見を述べさせていただきます。 先ほどの瀧委員の御発言を伺っておりますと、問題意識はほぼ同じだろうと思います。 まずイノベーションの促進ということなのですけれども、これは非常に重要です。重要な のですが、イノベーションを正しくデザインするということがさらに重要だと私は思って います。シュンペーターもプロダクトイノベーションだけを強調しているわけではありま せん。イノベーションを正しくデザインしていくということが重要で、そのためのルール の在り方を検討するに当たってイノベーションというマジックワードの前で足踏みをする べきではないというのが私の考えです。 では、どのようにルールをデザインしていくかということなのですけれども、私は3つ のステップを踏んで考えていかなければならないだろうと思います。3点セットのアプロ ーチです。その3つとは何かというと、まず1つ目が事故の種類。これは例えば自損なの か、対物なのか、対人なのか、どのような種類の事故がどの程度の頻度やシリアスさで生 じているのか、まずこれをファクトとして把握するというのが①。2番目として、その事 故原因が何なのかということを正しく解像度を高めて特定する。3番目として、その事故 原因に応じた対策としてどのようなルールがフィットするのかを考えていく。この3点セ ットのプロセスで規制の在り方を考えていくべきだと思います。 そうすると、本日御共有いただいたデータを前提にすると、この3点セットの議論がで きるものとまだまだできないものがあるという印象を受けました。例えばこの3点セット の議論になじみやすいファクトとして、特に表示する必要はありませんけれども警察庁さ んが御提示いただいた7ページで飲酒事故の発生割合が15.1%という数字が上がっており ました。高いか低いかといえば、これは自転車や一般原付に比べて25倍という水準感です から有意に発生率が高いだろうと思います。この点に対する対策は何か必要で、呼気検査 連動アプリのようなものを導入するのかとか、さらに一歩進んで規制のところで運転免許 証保持者に限定するのかとか、深夜帯の貸出しをそもそも規制するのかとか、事故原因と 合理的な関連性のある対策というものを議論しやすい論点だろうと思います。 ただ一方で、それ以外のことについては本日のデータから、先ほど言った1番、事故の 種類、2番、事故の原因、3番、規制の在り方という3点セットで議論するには、特に2 番の事故原因の解像度が高いとはちょっと言えないという印象を受けました。例えば同じ く警察庁さんの6ページの資料だと内訳のようなものが表示されていました。ただ、ここ で表示されているのは事象であって原因ではないですね。例えばなぜ横断歩道・歩道中の 歩行者とぶつかる事故が14件も起きるのか、それはスマホを見ながら運転していて前を見 ていないからこういうことが起きるのかとか、ブレーキの制動性の問題なのかとか、飲酒 運転が原因で判断能力が鈍っていたのかというあるべき規制の形につながるような原因特 定が本来必要なのですけれども、そのデータやその情報というのは私には今日のあれでは 23 届いてなかったかなと。 そうすると、EBPMと言われますけれども、これはスポットで行うものではなくて継続的 なサイクルとして行っていくものですから、当局と事業者が連携をして必要な情報を収集 していって改善を重ねる継続的な活動が必要だろうと思います。瀧委員からも指摘があっ たように、当局側としてはルールデザインのためにどういうデータが必要なのかを積極的 に特定して事業者にリクエストしていくということが重要ですし、あとはシェアリングと いう敷居の低さが今、イノベーションの促進に一役買っているわけなのですけれども、位 置情報やID認証といったシェアリングを可能とするデジタル技術をEBPMの中でも活用して いくという事業者側の貢献というのも非常に重要で、社会に受容されるイノベーションデ ザインを当局と事業者が一体となって目指していくという方向性が実現できるとよいので はないかと思いました。 私からは以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、次に大橋委員、お願いいたします。 ○大橋専門委員 ありがとうございます。 まず、マイクロモビリティの普及に対して試行錯誤しながら行政・事業者ともに様々な 取組をされていることを伺って、今後のさらなる普及に向けて大変心強く伺った次第です。 ただいま委員がおっしゃられた点を若干具体的にお伺いするような御質問になって恐縮 ですけれども、まず事故に関して同じ運転者が何度も違反をしているのか、あるいはレン タルという性格から、その地域に居住していない方々が主たる事故の起因者なのか、その 起因者の類型と原因の精緻化がなされると、もう少し対応策の精度が上がるのかなと伺っ て思いました。それが1点目です。 2点目は協議会に関してですけれども、この協議会のメンバーは、今回御発表いただい たOpenStreet様は協議会のメンバーということでよいのだろうと思いつつ、リストに入っ ていないのでどうなのかなと思ってまず伺う次第ですが、この協議会の加入について、今 後、何らかの規律づけをしていかないと、これから格安事業者などがいろいろ入ってきた ときの懸念というのはあるのかなと思いまして、そうしたことに対する協議会、あるいは 行政の対応ということもぜひ考えていっていただければと思っています。 以上です。ありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、藤本委員、お願いいたします。 ○藤本専門委員 御説明いただきありがとうございました。 私は警察庁さんに御質問させていただければと思います。質問を兼ねた依頼みたいなと ころに近いのですが、先ほど官民協議会という御説明があったかと思います。まさに今日、 いろいろな委員から指摘のあったとおり、データというところは推進協議会だけではなく、 官民連携の協議会でのより深い連携というところが重要になってくるかと思っています。 24 ただ、今日のお話をお伺いする限りは、ガイドラインをどう作っていくか、まとめてい くかという話になっていたかと思うのですが、そうなるとヘルメットを被ればいいではな いかとか、バンすればいいではないかみたいな話になるので、恐らくそうではなく、皆さ んから御指摘が今日たくさんあったとおり、その先にどうやっていくのかというところで、 今後、どういう官民連携の協議会の在り方というところを目指していかれるのかという点 についてお伺いできればと思っています。 ○落合座長 藤本委員の最後のは、主に警察に。 ○藤本専門委員 警察庁さんで。 ○落合座長 分かりました。 では、警察庁様、御質問として御発言されていたのが大橋委員の事故原因の点と、今の 藤本委員の点となりますので、まずお伺いして、その次に協議会様に聞いていきたいと思 います。警察庁様、お願いいたします。 ○警察庁(阿部審議官) 警察庁でございます。 大橋委員から、同じ人が何度も違反を犯しているのかという御指摘でございます。警察 で把握している限り、検挙人員のうち過去に違反を検挙した人が過去に何回違反したかと いうのは統計的には集計してございません。 一方で、令和6年度中に特定小型原付自転車運転者講習の講習命令というのがございま して、違反を犯した人に対して講習命令を発するというものがございまして、そういう対 象となる危険行為を犯した人の登録状況というのを見てみますと、危険行為を行って登録 された人の約95%が登録回数1回ということでございますので、そういった講習の対象と なるような危険行為を繰り返し行った者という割合は非常に低いのかなと思っております。 すなわち、同じ人が何度も違反しているのかという御指摘に関しては、警察としてはそう いった事実を把握していないということでございます。 あと、居住地がどうかということについては我々としては把握しかねているところでご ざいます。 それから、藤本委員は官民協議会の在り方という御質問でよろしかったでしょうか。 ○藤本専門委員 はい。お願いします。 ○警察庁(阿部審議官) ちょっと総論的な答え方なのですけれども、冒頭、宮下委員か らも指摘があったかと思いますけれども、官民協議会というのは特定原付のいろいろな対 策を行う一つのベースとなっておりまして、我々としましてはここで様々なデータという ものを事業者と我々で共有し合って課題を認識して様々な対策を行っていくと。今、その 基本になっているのはガイドラインでございますが、そのガイドラインについてはそうい った事故の実態を踏まえて不断に見直しを行っていくというプロセスが重要だろうと思っ ております。 そういう意味で、我々としましては我々が持っているデータを事業者と共有することも 大事ですし、事業者から協議会の場を通して事業者が持っているデータを頂くといったこ 25 とも非常に今後重視していきたい。その中で様々な対策を講じていきたいと思っておると ころでございまして、最後に藤本委員からありましたヘルメットをどうするかとか、様々 なものを禁止するというゼロイチの対応ではなくて、現実のデータを踏まえた必要な対策 をしっかりとやっていくということでこの特定原付の安全な普及を目指していきたいと考 えているところでございます。 答えになっているか分かりませんが、以上のような考えでございます。よろしいでしょ うか。 ○藤本専門委員 大丈夫です。 ○落合座長 ありがとうございます。 続 き ま し て 、 大 橋 委 員 か ら の 御 質 問 の 点 は 主 に 協 議 会 様 に で は あ り ま す け れ ど も 、 OpenStreet様に対する事実確認も若干あったと思うので、OpenStreet様に御確認をいただ いた上で基本的には協議会にお伺いしていきたいと思いますが、マイクロモビリティ推進 協議会との関係性というところはいかがでしょうか。 ○OpenStreet株式会社(工藤代表取締役社長) 官民の安全協議会には、もう一つのメー カーさんの団体のJEMPAさんを経由して私たちは参加しております。そちらでマイクロモ ビリティ推進協議会さんと同様の情報をいただいてガイドラインに従っているという状況 です。 また、マイクロモビリティ推進協議会様ともシェアリング事業者として情報の連携や、 タイミングを見て加入をさせていただくなどできればと考えている状況にございます。 回答は以上となります。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、協議会様、お願いいたします。 ○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。 警察様が運営されている官民協議会においては、まさにメーカーが主に加盟していらっ しゃる別の団体とシェアリング事業者が主に加盟している本協議会がございますが、本協 議会のほうはメーカーも多く加入している点と、基本的にはシェアリング事業者の対策の ほうがこれまでこちらで議論していた点で結構多く行政との協議が進んでおりまして、基 本的にはシェアリングをしていらっしゃる事業者様には今後、幅広く参加いただけるよう に工夫していきたいと思っております。 また、このような連携に関しては警察とも連携を同様に強化していく形で全てのシェア に関する事業者が少なくとも包括して一団体の下で対応していけるようにしていきたいと 考えております。その上で、先ほど御議論いただいたとおり、より精緻な、より詳細なデ ータを行政と連携してしっかりつくっていければと考えております。 ○落合座長 ありがとうございます。 すみません、ちょっと時間が延長してしまいそうなのですけれども、事務局、本日は10 分くらい延長しても大丈夫でしょうか。 26 ○幕内参事官 差し支えないと思います。 ○落合座長 では、すみません、若干延長させていただきます。途中で時間の御都合がつ かなくなった方については適宜御退室をいただければと思っております。 では、あと4名手が挙がっていますので、間下委員、岩崎委員にまずお伺いしていきた いと思います。間下委員、お願いいたします。 ○間下委員 ありがとうございます。 御説明いただきましてありがとうございます。2点警察庁さんと、1点協議会に御質問 させていただきたいと思います。 警察庁さんに1点目は、この議論は電動キックボードによる事故が増えているからとい うことを背景に議論をまたやっているのだと思うのですけれども、先ほどのデータや御説 明を聞いていると、正直増えていない。むしろ普及台数の割には率は減っているぐらいな のではないかという感じなのですが、そういう認識でよろしいのかということが1点目。 2点目は、いろいろ議論を聞いていますと、データがどうしても似ている自転車との比 較というのが一番現実的なところで、自転車と比べて安全か安全ではないかという議論を していくというのはある程度必要なのだと思いますが、いわゆる属性が同じで地域が同じ でという比較をちゃんとできている状況ではないので、現時点で言うと自転車との安全性 の比較についても比較できるレベルのデータがそろっていないということで認識として合 っているのかということを教えていただきたいと思います。 3点目のマイクロモビリティ協議会さんに確認したいのが、諸外国での対応です。日本 は非常に時間がかかってしまったものの、かなりバランスの取れた制度になって運用でき ていると思うのですが、先行して入れた国で、例えばシンガポールなども含め全面的に禁 止しているケースも出てきています。その禁止している背景であったり、そことの違い、 日本が禁止しないでむしろやっていけると思われているその背景などを教えていただける と助かります。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、岩崎委員もお願いいたします。 ○岩崎専門委員 私からはマイクロモビリティ推進協議会様に質問があります。先ほども ありましたように、増島委員のほうで、一部は偏見に基づいているかもしれないのですけ れども、それでもやはり電動キックボードに対する世間の風当たりというのはかなり強ま っておりまして、それに対して規制強化する方向に進む前に、協会として自主ルールをも っと強化するということも考えられると思うのですけれども、質問は2点ありまして、1 点目が、先ほど既に自主ルールをいろいろ設けていらっしゃることを紹介なさったのです が、それで十分と認識しているのか、あるいは強化する必要性を感じているのか。2点目 として、そのどちらかの理由と、もし強化するのならどんなルールを想定しているかを教 えてください。 27 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、まず警察庁様に間下委員から2点ありましたので、その後、協議会様には間下委 員の3点目と岩崎委員の御質問2点を伺っていきます。 警察庁様、お願いいたします。 ○警察庁(阿部審議官) 警察庁からお答えいたします。 まず1つ目、特定原付の事故が増えているという認識なのかどうかという御質問でござ います。これは我々も資料の冒頭でも御説明しましたが、普及の状況に比べて事故が急増 している状況ではないと認識しております。 ただ、いずれにしろまだ施行後2年弱ということでデータの蓄積が不十分でございます ので、今、増えている・増えていないという確定的な判断を下すこともなかなか難しいか なと。ただ、少なくとも今は普及の状況に比べて事故が急増している状況にはないという ことは言えるのかなと考えているところでございます。 それから2つ目、自転車との比較がちゃんとできているのかということでございます。 これも冒頭の資料説明でもちょっと言及させていただいたのですが、自転車というのは長 い歴史の積み重ねの中で全国にあまねく普及しているものでございますが、一方で特定原 付はまだ東京でのレンタルという非常に限られたマーケットが主ということで、これをな かなか単純比較するのは難しいというのが今回のワーキングの準備をするに際しての我々 の認識でございます。 その中で、できるだけ属性を近づけていくということはやってみました。例えば先ほど も少し紹介しましたが、東京のレンタサイクルはどうかといったデータも限られた中で事 業者さんからの協力を得ながら出してみまして、そうしたところを見ますと、全国の自転 車と比較すると、東京のレンタサイクルと比較すると今の特定原付とかなり近い傾向が見 えるかなという分析はしたところでございますが、いずれにしましてもまだそういう意味 では十分に比較し得るようなデータがそろっていないということも事実だと思いますので、 今後、データの蓄積をしっかりと行っていって、それを踏まえた適切な対策を講じていき たいと考えているところでございます。 取りあえず回答は以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、協議会様、先ほどの間下委員の点と岩崎委員の2点をお願いいたします。 ○マイクロモビリティ推進協議会(岡井会長) ありがとうございます。協議会から回答 させていただきます。 諸外国の対応、もしくは現状という御説明をさせていただきます。特にヨーロッパ、ア メリカを見ると、まさに自治体として禁止に踏み切っているエリアと依然として台数が増 えて地元の足となっているエリアで明暗が分かれているというのが現状かなと思っていま す。御発言いただいたシンガポールだったり、有名なところで言うとパリの自治体が電動 28 キックボードのシェアリングに対して一定停止をするというニュースやリリースに関する 背景を解説させていただきます。 シンガポールもパリもほかの諸外国も同じなのですけれども、日本との大きな差で言う と大きく2つございます。1点目が、先ほども資料の中で御説明をさせていただきました とおり、諸外国では当初、道路上に車両が放置されていて、それを利用者が拾ってまた別 の場所に捨てるというちょっと日本で住んでいると想像もつかないような運用の仕方で普 及をしたという観点から、当初のモデルには大きな問題が存在していたという中でそのよ うな認知になったというのが1点目。 2点目としては、一個スピードの違いというものがございます。各国で微妙に異なりま すが、ヨーロッパの主な国の法定規則で言うと、日本だと最高速度が時速20キロとなって いるのに対して欧米では時速約25キロの国が多いというのが現状でございます。これは運 動エネルギーが速度の2乗で発生するということで、5キロ違うだけで事故の発生確率だ ったり重さが大きく変わると考えられております。ただ、ゆっくりだとそれはそれでまた 別の危険性が発生してしまい、歩道に逃げる利用者が増えてしまうなどの別の課題が存在 するわけですが、少なくとも25キロと20キロにおいてはそこにおける事象が大きく異なる という2点が大きな違いでございます。 その結果、シンガポールとしてはまさにシェアリングに関しては禁止をしていて、厳密 に言うと自転車レーン以外は禁止をしているというのがシンガポールの現状でございます。 また、シンガポールに関しては国特有のものかもしれないのですけれども、黎明期にバッ テリーの発火の事故が数十件起きているというのも背景としてあるかなと思っております。 また、パリに関しましては、個人で所有する電動キックボードの法令に関しては必ず適 法でございまして、禁止になったのはパリ市が真ん中における道路上の場所を事業者に開 放してシェアリングを支援する、このパリ市が運営するシェアリングを運営する許可とい うものが禁止になったというのがパリの現状でございます。なので、入札モデルというも のがパリとしては禁止をされていて、個人で所有する分の運用については依然として変わ らずというのが現状でございます。 以上が1点目の質問に関する回答でございます。 では、岩崎委員からの2点目の質問に対しても回答させていただきます。まさに現時点 では協議会としてその時点で議論した最適だと思う自主ルールを引いてきておりますが、 こちらは全くもって最終形ではないと思っております。まさに何かしらの強化が必要かと 言われれば、正直必要だと考えております。もっともっと強化していくべきだと思ってお りますが、どのようなものを強化すべきかという観点につきましては、まさに今日、御議 論させていただいたようなデータの精緻化というものをしっかり通して、どのような事故、 どのような状況であれば危険性があるかというものを把握した上で、適切にそれに対処で きる対策というものを協議会としては自主ルールとして強化をして、追加で各社にしっか り守っていっていただくようにしていきたいと思います。 29 少なくとも直近の改定におきましては、各社に課している、必ず全利用者が受けなけれ ばいけない交通安全テストというものを10問から14問に増やしておりまして、そちらにつ いて改めて各社の全利用者に関して受け直しの義務化というものを行ったという次第でご ざいます。 以上で回答を終了させていただきます。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、川本委員、芦澤委員も手を挙げておられますので、それぞれお願いい たします。 まず、川本委員からお願いいたします。 ○川本専門委員 ありがとうございます。私からは警察庁さんに1問と、国交省さんに1 問。 まず警察庁様には、藤本委員とのやり取りで既に回答されていることと重なっていたら 申し訳ないのですけれども、安全確保のために協議会さん側からは彼らが持っているデー タと行政側を突合させてもっとその精度を上げていくというのは大変重要な点だと思うの ですけれども、これは警察庁さんとしても全くそのとおりということで協調されていかれ るものと理解してよろしいのかという、ちょっとしつこいかもしれませんが、この点が一 点。 それから、もう一点は国交省さんなのですけれども、資料を拝見していますと、基準適 合性の不適合だった車種の数、あるいは市場サーベイランスを行われて、ネットで販売さ れているものについて46車種中20車が不適合だったということで、素人的に考えると非常 に安全でないものがかなり出回っているという印象を受けて、逆に言うと行政のほうでそ れを監視しているということかと思うのですが、何が起こっているのかということについ て、例えばいろいろな製品のイノベーションに業者がトライして引っかかってしまってい るということなのか、あるいはいろいろなメーカーの方がいらして、非常に努力がまだ足 りないメーカーが多いのか、そこら辺の状況を、もし前者のイノベーションが非常に起こ っていて、先ほど業者の方からは新しいタイプの原付型のものも市場に出ているというこ となのですけれども、基準そのものも例えば機能基準というものをもっと取り入れて、い わゆる個別のスペックというところで規制するのではなくて、達成すべき安全性のレベル というものを示してそれを達成できているかどうかといういろいろなイノベーションのや り方があり、製品によっていろいろなやり方があるというところを許すとか、そういう必 要があるのかどうかとか、そこら辺を少しかみ砕いて御説明いただければと思います。よ ろしくお願いします。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 時間が押しておりますので私からは少し短めにですけれども、本日、様々議論されてお 30 りまして、行政側が持っているデータと事業者側が持っているデータの突合と今後の対応 ということについて、両者の協調が重要だということが理解できたところです。 警察庁さんにお伺いしたいのですけれども、令和5年7月に施行されてから2年たち、 3年ということになると思います。もろもろこういったものについては3年見直しという ものが聞かれるところでありますし、現在、いろいろな声でメディア等も関心が高まって いる分野ですので、ぜひ3年見直しの実施ということで警察庁のほうで進めていただきた いと思うのですけれども、現実的にいかがなものかというところの確認をさせていただけ ればと思います。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、まず警察庁様、お願いいたします。次に国交省様に伺っていきたいと 思います。 ○警察庁(阿部審議官) 警察庁でございます。 川本委員から1つ目の質問で、データの突合をする用意があるということでいいのかと いう御質問でございまして、我々はそのとおりだと考えております。今回、ワーキングを 開催するに当たりましても我々から資料を提供させていただきましたが、まさに事業者か ら御提供いただいたデータと我々のデータを突合したデータも資料に出させていただいた ところでございます。我々警察としましては事故のデータというのはかなり正確に把握で きるのですけれども、どれだけ走っているかというほうのデータはなかなか把握し難いも のですから、今回、稼働台数や走行距離といったデータを頂いて、より立体的に把握する ことができてよかったかなと思っています。これについては今後とも引き続き事業者様か らも協力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 それから、芦澤委員からの御質問でございます。3年見直しというところについてでご ざいます。我々が必要に応じて制度を見直していくということは当然だろうと思います。 その前提としてデータを把握し、分析してということではございますが、いつそれをやる かという年限を区切ることにつきましては、どれぐらい時間がたったら有意なデータを得 られるかということはなかなか難しく、まだ判断しかねるところでございますので、例え ば3年と数値を区切って見直しますというのはなかなか難しいのかなと思っておりまして、 まずはデータの収集に努めていきたいと思っておりまして、それを踏まえて必要に応じて 適切な対策を講じていくということになるのかなというのが現時点の考え方でございます。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 あと、国交省様、お願いいたします。 ○国土交通省(猪股課長) 国交省から御回答させていただきます。 川本委員の御質問でございます。基準不適合車両についての質問ということなのですけ れども、この46車種というものも実はネット上等で我々が見た段階でかなり不適合に近い ような、怪しい情報がついていたりするものを抽出して確認させていただいたということ 31 で、46車種中20車種の不適合ということで高い数字が出ているという状況になってござい ますので、現在世の中に出ているものがこれぐらい高確率で不適合になっているという状 況ではございませんが、それでも相当数不適合車両が出ているという状況でございます。 一方、性能確認のほうでも幾つか引っかかっていたという点につきましては、イノベー ションという部分のトライというよりはどちらかというと基本的な技術的要件の内容がま だしっかり理解されていないということもございまして、我々もその辺を周知させながら 改善させていただいたということで対応して、現在は100車種以上の基準適合が確認でき たということでございます。 これからもイノベーションに応じた基準の在り方というのは我々も適宜見ていこうと思 いますが、現在のところはそこまで難しいものというよりは、基本的なところでまだルー ルが徹底されていなくて引っかかっていたものを我々がチェックしているという状況だと 思っております。 以上となります。 ○落合座長 説明ありがとうございました。 そうしましたら、時間が延びてしまいましたが、そのほかに御発言を求められる方はお られないように思いますので、本日の議論はここまでにさせていただきたいと思います。 当方の不手際によって少し時間が延長してしまいまして申し訳ございませんでした。 委員、専門委員の皆様におかれましては、時間の制約上発言できなかった御質問等があ る場合には、事務局に対し5月13日火曜日までに御連絡をお願いいたします。事務局から 所管省庁へまとめて御連絡をさせていただきます。 本日は、電動キックボード等の安全性確保について御議論いただきました。電動キック ボード等に係る交通ルールは令和5年7月に施行され、現在、施行から2年が経過しよう としています。この間、電動キックボード等は都市部での短距離移動の足や観光地の2次 交通手段など、様々な場面で利用が増える一方で、通行区分違反、信号無視、飲酒運転等 の交通ルールを守らない運転、事故の発生、また、保安基準を満たさない車両の流通など が課題として指摘されています。このため、キックボード等については新たな移動手段と しての利便性も考慮しつつ、ルールが遵守された上で安全に活用されることが重要と考え ます。 なお、電動キックボード等の安全性確保に関する議論を進める上では、本日も規制の在 り方を問う議論もございましたが、全般としてはデータの不足を問う議論がより多く、今 後は証拠に基づく政策立案、すなわちEBPMの観点が重要になると考えております。例えば 基本的な情報としての事故の件数だけではなく、事故原因の適切な分析ができるような情 報の収集も必要です。このような基本的な情報の収集がされる中で、我が国の社会におい て必要となるルールデザインの観点として、どのような視点があるのかということも検証 しつつ、ほかの移動手段(自転車等)との比較において、電動キックボード等の安全性を どのように評価するのか、また、安全性をさらに改善するためにはどのような対策を講じ 32 る必要があるのか、ということを具体的に議論する際には、電動キックボード等が主とし てシェアサービスであることや、現時点では東京近郊を中心に展開している状況なども踏 まえ、各種のデータの収集・整理と比較分析が必要だと思いますが、本日の議論を踏まえ ますと、改めてこういったデータは必ずしも整備されていない、ということが明らかにな ったと思います。今後、施行後3年というタイミングにもなりますので、このタイミング も見据えて適切なデータを収集しつつ、所要の検討を進めていただきたいと考えておりま す。 本日の議論を踏まえ、警察庁、国交省に御検討いただきたい内容を申し上げます。 警察庁におかれては、電動キックボード等が交通ルールを遵守された上で安全に活用さ れるよう、電動キックボード等の販売やシェアリングサービスを提供する民間事業者等と 連携して必要なデータを収集した上で、利用実態や違反及び事故の状況、事故の原因等を 踏まえ、ターゲットを絞った交通ルールの周知・広報、取締りの強化を行うとともに、官 民連携の下でさらなる交通ルールの遵守、事故の未然防止等に必要な取組を行ってくださ い。 必要なデータに関しては、本日の議論にもあったように、特に事業者にも適切に協力し てもらい、収集をし、警察と事業者とのデータを連携させ、併せて統計分析を行った上で、 EBPMの議論に資する議論ができるよう適切な対応を進めてください。 事業者団体による自主ルールの制定に当たっても、そういった分析結果を踏まえて対策 強化ができる事項の可否、その内容なども含めて適切な官民での協議を進めていただくよ うにお願いいたします。 そして、現行制度の施行から3年後に当たる令和8年度において、関係省庁の協力を得 てこれらの取組の効果が十分だったか否かについて、客観的データ等に基づいてモニタリ ング、評価、検証を行った結果を取りまとめていただき、官民協議会を通じて、民間事業 者にも必要な技術的施策を含めた自主的な対策も含めて適切な施策が実施されるよう、必 要に応じて必要と考えられる適切な処置を講ずるようにお願いいたします。 国土交通省におかれては、電動キックボードの性能等確認制度や市場調査に基づく販売 事業者等への指導、関係省庁への情報共有等を通じ、引き続き保安基準不適合品の流通防 止を行ってください。また、民間事業者の自主ルールの整備に当たっても、必要な範囲で の協力をお願いいたします。 以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。 次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡をいたします。 速記及びユーチューブはここで止めてください。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第6回 議事録:特定小型原動機付自転車(電動キックボード等)の安全性確保」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_04startup/250512/startup06_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2025年5月12日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)