東京地方裁判所 令和8(ワ)70263
AI による解説
東京地裁、音楽ファイル共有の発信者情報開示を命じる
要点
- レコード会社7社は、BitTorrent上で楽曲ファイルを送信可能な状態にした発信者の情報を、接続プロバイダに求めた。
- 裁判所は、調査システムの信頼性を損なう具体的な事情が示されていないとして、発信者情報とダウンロード時の対応関係を認定した。
- 9件の情報開示請求を認め、プロバイダに開示を命じた。BitTorrentの仕組みを知らずに利用した可能性があるとの主張は、具体的事情を欠くとして退けた。
論点
- 開示によりレコード会社は発信者への損害賠償請求などを進めやすくなる一方、情報を開示される利用者はプライバシー上の負担を負う。判決は、認定された調査記録と、プロバイダから信頼性を損なう具体的事情が示されなかった点を重視した。
- 裁判所は、ファイルを自動送信可能な状態にしたことによる権利侵害は明らかと判断した。利用者の認識や過失についての反論は、抽象的な可能性だけではこの判断を左右しないとしたが、故意・過失の有無を独立に確定したとは述べていない。
- 情報開示は権利行使を可能にする一方、誤った特定があれば利用者に不利益が及びうる。判決は、調査システムの信頼性に対する具体的な反証の有無を検討したが、通知や異議申立てなど別の手続との比較は示していない。
用語
- 送信可能化権
- 公衆送信できる状態にする権利
- 発信者情報開示
- 権利侵害者の特定情報を求める手続
- BitTorrent
- 利用者間でファイルを共有する方式
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
当事者の主張と裁判所の判断
原告らがレコード製作者に当たるか
- 原告(賛成)原告らはそれぞれ本件各楽曲を最初にレコードに固定した者であり、本件各レコードのレコード製作者に該当する。根拠: この資料「原告らは、それぞれ本件各楽曲を最初にレコードに固定した者であり、本件各レコードのレコード製作者に該当する。」
- 被告(反対)一部のレコードのパッケージや盤面に原告らの実名の記載がなく、原告らがレコード製作者であることの十分な立証がない。根拠: この資料「本件各レコードのうち、本件レコード1ないし3、5、7、8のパッケージないし盤面には原告らの実名の記載はなく、原告らが本件各レコードのレコード製作者であることの十…」
発信者情報の特定に関する立証の成否
- 原告(賛成)開示請求に係る日時は調査会社が音楽ファイルの一部をダウンロードした日時であり、目録記載のIPアドレス等は当時のものである。根拠: この資料「別紙発信者情報目録記載1ないし9の各日時は、本件調査会社が本件各発信者から本件各楽曲を複製した音楽ファイルの一部をダウンロードした日時であり、同目録記載の各IP…」
- 被告(反対)調査会社が該当する日時に対象のIPアドレス等を使用していた者から楽曲ファイルをダウンロードしたことにつき、十分な立証はない。根拠: この資料「本件調査会社が、別紙発信者情報目録記載1ないし9の各日時に、各IPアドレス及びポート番号を使用していた者から、本件各楽曲を複製した音楽ファイルをビットトレント上…」
送信可能化権侵害における故意・過失の要否と明白性
- 裁判所(判断)被告の主張は抽象的な可能性をいうものにすぎず、具体的な事情を指摘するものではないため権利侵害の明白性を左右せず、原告らの開示請求を認容する。根拠: この資料「被告の主張は、抽象的な可能性をいうものにすぎず、これを裏付ける具体的な事情を何ら指摘するものではないから、権利侵害の明白性を左右するものとはいえない。 したがっ…」
まとめの材料にした資料
- 東京地方裁判所 令和8(ワ)70263(この資料) (裁判例・2026年10月20日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月18日 20時13分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
令和8年10月20日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
令和8年(ワ)第70263号 発信者情報開示請求事件
口頭弁論終結日 令和8年8月19日
判 決
5
原 告 株式会社ソニー・ミュージックレーベルズ
(以下「原告ソニー」という。)
原 告 株式会社ポニーキャニオ ン10
(以下「原告ポニーキャニオン」という。)
原 告 キ ン グ レ コ ー ド 株 式 会 社
(以下「原告キングレコード」という。)15
原 告 株式会社バンダイナムコミュージックライブ
(以下「原告バンダイナムコ」という。)
20
原 告 ユニバーサルミュージック合同会社
(以下「原告ユニバーサル」という。)
同 代 表 者 代 表 社 員 シーエムエイチエル・ビーヴィ
25
2
原 告 株式会社ワーナーミュージック・ジャパン
(以下「原告ワーナー」という。)
原 告 ビクターエンタテインメント株式会社5
(以下「原告ビクター」という。)
上記7名訴訟代理人弁護士 笠 島 祐 輝
被 告 ソニーネットワークコミュニケーションズ株式会社10
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 深 沢 篤 嗣
田 島 忠 幸
主 文
1 被告は、原告ソニーに対し、別紙発信者情報目録記載1の各情報を開示せよ。15
2 被告は、原告ポニーキャニオンに対し、別紙発信者情報目録記載2の各情報
を開示せよ。
3 被告は、原告キングレコードに対し、別紙発信者情報目録記載3の各情報を
開示せよ。
4 被告は、原告ポニーキャニオンに対し、別紙発信者情報目録記載4の各情報20
を開示せよ。
5 被告は、原告バンダイナムコに対し、別紙発信者情報目録記載5の各情報を
開示せよ。
6 被告は、原告ユニバーサルに対し、別紙発信者情報目録記載6の各情報を開
示せよ。25
7 被告は、原告ワーナーに対し、別紙発信者情報目録記載7の各情報を開示せ
3
よ。
8 被告は、原告ソニーに対し、別紙発信者情報目録記載8の各情報を開示せよ。
9 被告は、原告ビクターに対し、別紙発信者情報目録記載9の各情報を開示せ
よ。
10 訴訟費用は被告の負担とする。5
事 実 及 び 理 由
第1 請求
主文第1項ないし第9項と同旨
第2 事案の概要
1 事案の要旨10
本件は、レコード製作会社である原告らが、電気通信事業を営む被告に対し、
氏名不詳者ら(以下「本件各発信者」という。)が、ファイル共有ネットワーク
であるBitTorrent(以下「ビットトレント」という。)を介して、別
紙レコード目録記載のレコード(以下、同目録の番号に応じて「本件レコード
1」などといい、これらを併せて「本件各レコード」という。)に収録された楽15
曲(以下「本件各楽曲」という。)を複製して作成した楽曲ファイルを、公衆か
らの求めに応じ自動的に送信し得る状態としたことにより、本件各レコードに
係る原告らの送信可能化権(著作権法96条の2)を侵害したことが明らかで
あり、本件各発信者に対する損害賠償等を請求するため、被告が保有する別紙
発信者情報目録記載1ないし9の各情報(以下、これらを併せて「本件各発信20
者情報」という。)の開示を受けるべき正当な理由があると主張して、特定電気
通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(以
下、単に「法」という。)5条1項に基づき、本件各発信者情報の開示を求める
事案である。
2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠及び弁論の全趣旨に25
より容易に認定することができる事実)
4
(1) 当事者
原告らは、レコードを製作の上、これを複製して音楽CD、配信商品等と
して発売している会社である。
被告は、一般利用者に対してインターネット接続プロバイダ事業等を行っ
ている株式会社である。5
(2) 本件各レコードに係る商品の発売
ア 原告ソニーは、令和7年10月15日、本件レコード1の配信商品を日
本全国で発売した。(甲3、38)
イ 原告ポニーキャニオンは、令和7年10月2日、本件レコード2の配信
商品を日本全国で発売した。(甲7、39)10
ウ 原告キングレコードは、令和7年4月30日、本件レコード3の配信商
品を日本全国で発売した。(甲11、40)
エ 原告ポニーキャニオンは、令和7年7月2日、本件レコード4の商業用
音楽CD(商品番号:PCCG-2445)を日本全国で発売した。(甲1
5)15
オ 原告バンダイナムコは、令和7年7月7日、本件レコード5の配信商品
を日本全国で発売した。(甲19、41)
カ 原告ユニバーサルは、令和4年8月10日、本件レコード6の商業用音
楽CD(商品番号:TYCT-69246)を日本全国で発売した。(甲2
3)20
キ 原告ワーナーは、令和2年9月9日、本件レコード7の商業用音楽CD
(商品番号:WPCL-13210)を日本全国で発売した。(甲27、4
4)
ク 原告ソニーは、令和7年9月5日、本件レコード8の配信商品を日本全
国で発売した。(甲31、45)25
ケ 原告ビクターは、平成22年10月27日、本件レコード9の商業用音
5
楽CD(商品番号:VICL-63677)を日本全国で発売した。(甲3
5)
(3) 株式会社TRIAD(以下「本件調査会社」という。)による音楽ファイル
のダウンロード(甲2、3、6、7、10、11、14、15、18、19、
22、23、26、27、30、31、34、35、弁論の全趣旨)5
原告らから依頼を受けた本件調査会社は、「P2PFINDER」という名
称のシステム(以下「本件システム」という。)を利用して調査を行い、本件
各レコードを複製した音楽ファイルをダウンロードした。
(4) 被告による本件各発信者情報の保有
被告は、本件各発信者情報を保有している。10
(5) レコード制作に係る条約
ア 実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下、
下記イの条約と併せて「本件各条約」という。)11条には、次の規定があ
る。なお、同条約は、平成元年10月26日に、日本において効力を生じ
た。15
「締約国は、レコードに関するレコード製作者若しくは実演家又はその双
方の権利の保護の条件として国内法により一定の方式に従うことを要求
する場合において、発行されたレコードの複製物であって市販されてい
るもののすべて又はその容器に、保護が求められていることが明らかに
なるような適当な方法で最初の発行の年とともにⓅの記号が表示されて20
いるときは、その要求が満たされたものと認める。(後略)」
イ 許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約
5条には、次の規定がある。なお、同条約は昭和53年10月14日に、
日本において効力を生じた。
「締約国は、国内法令に基づきレコード製作者の保護の条件として方式の25
履行を要求する場合において、許諾を得て作成されたレコードの複製物
6
であって公衆に頒布されたもののすべて又はその容器に最初の発行の年
とともにⓅの記号が、保護の求められていることが明らかになるような
適当な方法で、表示されているときは、その要求が満たされたものと認
める。(後略)」
3 争点及びこれに関する当事者の主張5
(1) 原告らが本件各レコードのレコード製作者に当たるか(争点1)
(原告らの主張)
原告らは、それぞれ本件各楽曲を最初にレコードに固定した者であり、本
件各レコードのレコード製作者に該当する。
(被告の主張)10
本件各レコードのうち、本件レコード1ないし3、5、7、8のパッケー
ジないし盤面には原告らの実名の記載はなく、原告らが本件各レコードのレ
コード製作者であることの十分な立証がない。
(2) 本件各発信者情報が、本件調査会社が本件各発信者から本件各楽曲を複製
した音楽ファイルをダウンロードしたときのものか(争点2)15
(原告らの主張)
別紙発信者情報目録記載1ないし9の各日時は、本件調査会社が本件各発
信者から本件各楽曲を複製した音楽ファイルの一部をダウンロードした日時
であり、同目録記載の各IPアドレス及び各ポート番号は、その際に本件各
発信者に被告から割り当てられていたIPアドレス及びポート番号である。20
(被告の主張)
本件調査会社が、別紙発信者情報目録記載1ないし9の各日時に、各IP
アドレス及びポート番号を使用していた者から、本件各楽曲を複製した音楽
ファイルをビットトレント上でダウンロードしたことにつき、十分な立証は
ない。25
(3) 送信可能化権侵害の有無(争点3)
7
(原告らの主張)
本件各発信者は、ビットトレントにおいて、本件各楽曲を複製した音楽フ
ァイルを、不特定多数の他の利用者からの求めに応じて自動的に送信し得る
状態にしたものであり、本件各レコードに係る原告らの送信可能化権を侵害
した。5
法5条1項は、発信者の主観その他の原告らが関知し得ない事情まで原告
らに主張立証責任を負わせるものではなく、また、原告らは、本件各発信者
に対して損害賠償請求権及び差止請求権の行使のために本件各発信者情報の
開示を求めているところ、差止請求権の行使については、本件各発信者の故
意、過失は要件ではない。さらに、発信者の故意、過失の有無にかかわらず、10
著作隣接権の侵害は成立する。
(被告の主張)
ビットトレントを利用してダウンロードしたファイルは、自動的に細分化
されて他のビットトレントのユーザーによるダウンロードの対象となるもの
であり、本件各発信者は、本件各楽曲を複製した音楽ファイルを主体的にア15
ップロードが可能な状態とするための行為を行っているものではないことか
ら、そのような複雑な技術的な仕組みを知らずに利用していた可能性は否定
できず、本件各発信者の故意又は過失により原告らの送信可能化権が侵害さ
れたことが明白とはいえない。
第3 当裁判所の判断20
1 争点1(原告らが本件各レコードのレコード製作者に当たるか)について
(1) 本件レコード1について
原告ソニーが本件レコード1を製作した旨の記載がある陳述書(甲3)、本
件レコード1の配信ウェブサイトには、本件各条約が定めるⓅの記号と共に、
西暦及び原告ソニーのアルファベット表記が記載されていること(甲38)25
及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード1の音は原告ソニーによって最初
8
に固定されたものと認められる。
したがって、原告ソニーは本件レコード1のレコード製作者であり、本件
レコード1につき送信可能化権を有する。
(2) 本件レコード2について
原告ポニーキャニオンが本件レコード2を製作した旨の記載がある陳述書5
(甲7)、本件レコード2の配信ウェブサイトには、本件各条約が定めるⓅの
記号と共に、西暦及び原告ポニーキャニオンのアルファベット表記が記載さ
れていること(甲39)及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード2の音は
原告ポニーキャニオンによって最初に固定されたものと認められる。
したがって、原告ポニーキャニオンは本件レコード2のレコード製作者で10
あり、本件レコード2につき送信可能化権を有する。
(3) 本件レコード3について
原告キングレコードが本件レコード3を製作した旨の記載がある陳述書
(甲11)、本件レコード3の配信ウェブサイトには、本件各条約が定めるⓅ
の記号と共に、西暦及び原告キングレコードのアルファベット表記が記載さ15
れていること(甲40)及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード3の音は
原告キングレコードによって最初に固定されたものと認められる。
したがって、原告キングレコードは本件レコード3のレコード製作者であ
り、本件レコード3につき送信可能化権を有する。
(4) 本件レコード4について20
原告ポニーキャニオンが本件レコード4を製作した旨の記載がある陳述書
(甲15)、本件レコード4のCDには、本件各条約が定めるⓅの記号及びⒸ
の記号と共に、西暦、原告ポニーキャニオンのアルファベット表記が記載さ
れていること(甲15)及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード4の音は
原告ポニーキャニオンによって最初に固定されたものと認められる。25
したがって、原告ポニーキャニオンは本件レコード4のレコード製作者で
9
あり、本件レコード4につき送信可能化権を有する。
(5) 本件レコード5について
原告バンダイナムコが本件レコード5を製作した旨の記載がある陳述書
(甲19)、本件レコード5の配信ウェブサイトには、本件各条約が定めるⓅ
の記号と共に、西暦、原告バンダイナムコのレーベルのアルファベット表記5
が記載されていること(甲41~43)及び弁論の全趣旨によれば、本件レ
コード5の音は原告バンダイナムコによって最初に固定されたものと認めら
れる。
したがって、原告バンダイナムコは本件レコード5のレコード製作者であ
り、本件レコード5につき送信可能化権を有する。10
(6) 本件レコード6について
原告ユニバーサルが本件レコード6を製作した旨の記載がある陳述書(甲
23)、本件レコード6のCDには、本件各条約が定めるⓅの記号及びⒸの記
号と共に、西暦及び原告ユニバーサルのアルファベット表記が記載されてい
ること(甲23)及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード6の音は原告ユ15
ニバーサルによって最初に固定されたものと認められる。
したがって、原告ユニバーサルは本件レコード6のレコード製作者であり、
本件レコード6につき送信可能化権を有する。
(7) 本件レコード7について
原告ワーナーが本件レコード7を製作した旨の記載がある陳述書(甲27)、20
本件レコード7のCDのケースには、本件各条約が定めるⓅの記号及びⒸの
記号と共に、西暦及び原告ワーナーのアルファベット表記が記載されている
こと(甲44)及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード7の音は原告ワー
ナーによって最初に固定されたものと認められる。
したがって、原告ワーナーは本件レコード7のレコード製作者であり、本25
件レコード7につき送信可能化権を有する。
10
(8) 本件レコード8について
原告ソニーが本件レコード8を製作した旨の記載がある陳述書(甲31)、
本件レコード8の配信ウェブサイトには、本件各条約が定めるⓅの記号と共
に、西暦及び原告ソニーのアルファベット表記が記載されていること(甲4
5)及び弁論の全趣旨によれば、本件レコード8の音は原告ソニーによって5
最初に固定されたものと認められる。
したがって、原告ソニーは本件レコード8のレコード製作者であり、本件
レコード8につき送信可能化権を有する。
(9) 本件レコード9について
原告ビクターが本件レコード9を製作した旨の記載がある陳述書(甲35)、10
本件レコード9のCDには、本件各条約が定めるⓅの記号と共に、西暦及び
原告ビクターのアルファベット表記が記載されていること(甲35)及び弁
論の全趣旨によれば、本件レコード9の音は原告ビクターによって最初に固
定されたものと認められる。
したがって、原告ビクターは本件レコード9のレコード製作者であり、本15
件レコード9につき送信可能化権を有する。
2 争点2(本件各発信者情報が、本件調査会社が本件各発信者から本件各楽曲
を複製した音楽ファイルをダウンロードしたときのものか)について
(1) 前提事実、証拠(甲2、3、6、7、10、11、14、15、18、1
9、22、23、26、27、30、31、34、35、37)及び弁論の20
全趣旨によれば、以下の事実が認められる。
ア ビットトレントは、P2P方式のファイル共有ネットワークである。ビ
ットトレントで特定のファイルをダウンロードしようとする者は、インデ
ックスサイトと呼ばれるウェブサイトにおいて、当該ファイルの情報が記
載されたトレントファイルを取得した後、ビットトレントのクライアント25
ソフトに読み込むことで、当該ファイルを所有するユーザーの情報を取得
11
し、当該ユーザーから当該ファイルの全部又は一部をダウンロードするこ
とができる。
イ 本件調査会社は、本件システムを用い、次のとおり、本件各発信者情報
を特定した。
(ア) 本件調査会社は、インデックスサイトにおいて、本件各レコードのレ5
コード名及び実演家名をキーワードとして、当該キーワードをファイル
名に含む特定のファイル(以下「対象ファイル」という。)に係るトレン
トファイルを探索して取得した。
(イ) 本件調査会社は、上記トレントファイルに記載された情報に基づき、
対象ファイル全体を公開しているユーザーのIPアドレスを特定して対10
象ファイルの一部をダウンロードし、当該ダウンロードを行った日時、
その際のユーザーのIPアドレス及びポート番号を記録した後、対象フ
ァイル全体をダウンロードして取得した。
(ウ) 別紙発信者情報目録記載1ないし9の各情報は、本件調査会社が、同
目録の番号に対応する本件各楽曲を複製した音楽ファイルをダウンロー15
ドした際に記録したものである。
(2) 以上によれば、本件各発信者情報は、本件調査会社が本件各発信者から本
件各楽曲を複製した音楽ファイルをダウンロードしたときのものであると認
めることができる。
これに対し、被告は、本件各発信者情報につき、本件調査会社が、本件各20
楽曲を複製した音楽ファイルをダウンロードした時のものであることについ
て十分な立証がないと主張する。しかし、証拠(甲37)によれば、本件シ
ステムは、情報流通プラットフォーム対処法ガイドライン等検討協議会の認
定を受けたシステムとして、P2Pを利用したユーザーのIPアドレス等を
特定する方法についての信頼性が認められるのに対し、被告はその信頼性を25
損なうべき具体的な事情を何ら主張立証しないから、被告の上記主張は採用
12
することができない。
3 争点3(送信可能化権侵害の有無)について
上記1及び2によれば、原告らは本件各レコードに係る送信可能化権を有す
るところ、本件各発信者が本件各楽曲を複製したファイルを不特定多数のビッ
トトレント利用者からの求めに応じ自動的に送信し得る状態にしたことが認め5
られるから、これにより本件各レコードに係る原告らの送信可能化権が侵害さ
れたことは明らかである。
これに対し、被告は、本件各発信者は、本件各楽曲を複製した音楽ファイル
を主体的にアップロードが可能な状態とするための行為を行っておらず、ビッ
トトレントの複雑な技術的な仕組みを知らずに利用していた可能性は否定でき10
ないから、本件各発信者の故意又は過失により原告らの送信可能化権が侵害さ
れたことが明白とはいえないと主張する。しかし、被告の主張は、抽象的な可
能性をいうものにすぎず、これを裏付ける具体的な事情を何ら指摘するもので
はないから、権利侵害の明白性を左右するものとはいえない。
したがって、被告の上記主張は採用することができない。15
4 原告らの開示請求について
前提事実並びに上記2及び3によれば、本件各発信者情報を保有する被告は、
法2条11号の「開示関係役務提供者」に該当すると認められるところ、弁論
の全趣旨によれば、原告らは、本件各発信者に対し、本件各レコードに係る送
信可能化権侵害を理由として、損害賠償請求及び差止請求を準備していること20
が認められるから、原告らには本件各発信者情報の開示を受けるべき正当な理
由がある。
したがって、原告らは、被告に対し、法5条1項に基づき、本件各発信者情
報の開示を求めることができる。
第4 結論25
よって、原告らの請求は理由があるからこれを認容することとして、主文の
13
とおり判決する。
東京地方裁判所民事第29部
裁判長裁判官5
澁 谷 勝 海
裁判官10
本 井 修 平
裁判官15
浅 川 浩 輝
14
(別紙)
発信者情報目録
(省略)
5
10
15
20
25
15
(別紙)
レコード目録
(省略)
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ワ)70263)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年10月20日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月18日 4時18分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月18日 4時24分(openai:gpt-6-luna) |