「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案についての意見・情報の募集について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年10月26日
- 意見の締切
- 2026年11月25日 23:59(あと 7 日)
AI による解説
漁協等の監督指針改正案に関し、組合員資格の柔軟化や内部通報体制の強化に関する意見を募集している。
要点
- 漁協の地区要件や漁業権行使規則の資格について、交通事情の変化や漁場有効活用の観点から柔軟な運用を指導する方針が盛り込まれている。
- 販売事業等における員外利用制限の算定方法について詳細な留意事項が追加された。
- 公益通報者保護法を踏まえ、通報者の心理的安全性や外部委託時の中立性・公正性確保など、法令等遵守態勢の整備に関する着眼点が拡充された。
論点
- 水産業の縮小や高齢化が進む中、地区外からの新規参入や居住実態に応じた組合員資格の柔軟化は、市場の自律的な調整機能を高め、労働力不足を緩和するインセンティブとなる。
- 内部通報制度の外部委託において利害関係や中立性に配慮する規定は、組織の自浄作用を促し、不祥事隠蔽による社会的な費用を防ぐための政府の権限行使のあり方を示している。
- 組合員とそれ以外の者の利用分量を区分する員外利用制限の算定ルールの明確化は、協同組合組織の特権的地位と一般企業との公正な競争条件の均衡を図るための規制緩和・適正化の一環である。
用語
- 組合員資格
- 漁協の管理運営に参画できる正組合員等の法的要件
- 員外利用
- 組合員以外による協同組合事業の利用制限措置
- 公益通報者保護法
- 不正行為を通報した労働者を解雇等から保護する法律
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 近年の交通事情の改善や漁場の有効活用の観点から、組合員の居住実態や要望、社会情勢の変化等を踏まえて漁協の定款で定める地区を広げるなど、地区要件について柔軟な運用となるよう都道府県は漁協を指導監督する必要があることによる。根拠: この資料「生活の利便性を考慮して組合員が地区外へ転居を検討する場合や漁場の有効活用の観点から地区外の近隣の新規参入者を加入させること等が想定される場合、組合員の居住実態や…」
- 男女共同参画基本計画に基づく第6次男女共同参画基本計画において、漁業協同組合の役員に占める女性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組などを一層推進するとされていることなどを踏まえている。根拠: この資料「男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)に基づく第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月 13 日閣議決定)においては、地域をリードできる女性漁…」
まとめの材料にした資料
- 「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案についての意見・情報の募集について(この資料) (パブコメ・2026年10月26日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月3日 4時28分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案についての意見・情報の募集について
カテゴリー:水産業
案件番号:550004433
定めようとする命令などの題名:「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」
根拠法令条項:-
行政手続法に基づく手続か:任意の意見募集
案の公示日:2026年10月26日
受付開始日時:2026年10月26日0時0分
受付締切日時:2026年11月25日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:・ 「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案
資料の入手方法:水産庁漁政部水産経営課指導室において配布
問合せ先(所管省庁・部局名等):
水産庁漁政部水産経営課
電話:03-3502-8111(内線6596)
――― 添付資料「「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案」(PDF)―――
- 1 -
○漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)(平成 25 年5月 29 日付け 25 水漁第 341 号水産庁長官通知)
(下線部は改正部分)
改正案現行
Ⅱ-1-2-1組合員資格の審査
Ⅱ-1-2-1-1意義
漁協の組合員たる資格は、法第 18 条各項に掲げる者とされている。
特に、正組合員については、漁協の管理運営に参画する権利(役員の
選挙権、総会の議決権等のいわゆる共益権)を有することから、その
資格の有無を審査することは、漁業者の組織する漁協としての性格を
維持するために、極めて重要である。
このため、当該漁協の定款で定める組合員資格要件を満たしている
かどうかを、定款に記載された組合員資格審査規程に基づき、1年に
1回以上定期的な資格審査を公正かつ適正に行い、資格を満たさない
者については資格変更手続を行う等その適切な管理を行うことが求
められる。
また、平成 30 年改正法に基づき、漁業権者は都道府県知事に資源
管理や漁場の活用状況、漁業生産力を発展させるための計画の策定・
点検を行い、その実現に努めることとされるなど、漁協の団体漁業権
の管理者としての役割の重要性も増していることから、都道府県は、
漁協における組合員の資格審査が適正かつ厳格に実施されるよう、指
導監督を行っていく必要がある。
さらに、生活の利便性を考慮して組合員が地区外へ転居を検討する
場合や漁場の有効活用の観点から地区外の近隣の新規参入者を加入
させること等が想定される場合、組合員の居住実態や要望、社会情勢
の変化等を踏まえて漁協の定款で定める地区を広げるなど、地区要件
について都道府県は柔軟な運用となるよう漁協を指導監督する必要
がある。
Ⅱ-1-2-1組合員資格の審査
Ⅱ-1-2-1-1意義
漁協の組合員たる資格は、法第 18 条各項に掲げる者とされている。
特に、正組合員については、漁協の管理運営に参画する権利(役員の
選挙権、総会の議決権等のいわゆる共益権)を有することから、その
資格の有無を審査することは、漁業者の組織する漁協としての性格を
維持するために、極めて重要である。
このため、当該漁協の定款で定める組合員資格要件を満たしている
かどうかを、定款に記載された組合員資格審査規程に基づき、1年に
1回以上定期的な資格審査を公正かつ適正に行い、資格を満たさない
者については資格変更手続を行う等その適切な管理を行うことが求
められる。
また、平成 30 年改正法に基づき、漁業権者は都道府県知事に資源
管理や漁場の活用状況、漁業生産力を発展させるための計画の策定・
点検を行い、その実現に努めることとされるなど、漁協の団体漁業権
の管理者としての役割の重要性も増していることから、都道府県は、
漁協における組合員の資格審査が適正かつ厳格に実施されるよう、指
導監督を行っていく必要がある。
- 2 -
Ⅱ-1-2-1-2主な着眼点
(1)~(9)(略)
(10)地区要件の緩和を行うに当たって、「漁業権制度等の運用に係
る留意点について(令和5年9月 14 日付け5水管第 1615 号水産庁
漁政部企画課長、水産経営課長、資源管理部管理調整課長通知)」に
おける以下の点が適正に行われているか。
① 漁協の地区について
法第 32 条第1項第3号に基づき、漁協はその定款に地区を定
めることとしており、また、法第 18 条の組合員たる資格では、個
人は同条第1項第1号で漁協の地区内に住所を有していること、
漁業生産組合又は漁業を営む法人は同項第2号又は第3号で漁
協の地区内に住所又は事業場を有していることがその要件とさ
れている。
他方、近年の道路、トンネル、橋の開通等による交通事情の改
善により、組合員が生活の利便性を考慮して、地区外の近隣の場
所へ転居を検討することも想定される。また、漁場を利用する者
が少なくなっている場合には、漁場の有効活用の観点から地区外
の近隣の新規参入者を加入させることも想定される。
このような場合に、漁協の定款で定める地区は漁協の意思決定
により見直すことが可能となっており、組合員等の居住実態や要
望、社会情勢の変化を踏まえて、漁協の定款で定める地区を広げ
るなど柔軟な運用となるよう漁協を指導することとされたい。
なお、漁業生産組合及び漁業を営む法人は、漁協の地区内に登
記上の住所が無くとも、事業場を有していれば組合員たる資格の
住所要件を満たすこととなるが、この事業場とは、事業を行う場
所を意味し、営利・非営利を問わず、事業経営の内容たる活動の
行われる場所を指すものであり、具体的には、販売施設、漁具倉
庫、水産加工場、養殖施設、種苗生産施設、養殖用資料置場等が
Ⅱ-1-2-1-2主な着眼点
(1)~(9)(略)
(新設)
- 3 -
該当することについても併せて漁協を指導することとされたい。
② 漁業権行使規則の資格について
漁業法第 105 条に基づき、漁業権行使規則で規定する組合員
行使権を有する者の資格に該当する者が、漁業権の内容たる漁業
を営む権利を有することとなる。免許を受けた漁協は、自らは漁
業を営まないが、漁業権行使規則において「組合員行使権を有す
る者の資格」(以下②において「資格」という。)等を定めること
により、各地域や各湾においても水産資源の分布や漁場環境が均
一ではない漁場の利用等について調整を図っている。
また、これまで漁場を適切かつ有効に活用しながら漁業権を管
理してきている地区が存在することや、漁協の合併前の地区の単
位で漁業権を管理し運用している地区も存在しており、漁場の紛
争を防止する観点からも、一定のルール作りは引き続き必要であ
る。
他方、交通状況等の変化により生活環境が大きく変わっている
ような場合もあり得る。このような状況の中で、地域の漁業者の
数や水揚げ量が減少しているとすれば、漁場の有効利用を図るこ
とによって、地域の水産業の振興や発展につながることも考えら
れる。
漁場利用に関しては、漁業権行使規則で定める資格について、
組合員の居住実態や社会情勢の変化に応じ、漁協の意思決定によ
り見直すことは可能である。例えば、漁業権行使規則の資格につ
いて、道路、トンネル、橋の開通等による生活環境の変化や、漁
場の有効活用の観点から地区外の組合員を受け入れる場合が想
定される。
このような場合には、
ア ○○(地区外)の住所を有する者
イ地区内に事業場を有する者
- 4 -
ウ ○年○月○日時点において地区内で○○漁業を営んでい
た者
エ ○年○月○日時点において地区内に住所を有していた者
等についても組合員行使権を有する者として加えることを漁協
で意思決定して漁業権行使規則に定めるなど、実態に応じて工夫
し対応することができる。
このような対応は、漁場の有効活用の観点、組合員の居住実態
や社会情勢の変化に対応する観点からも有効であるので、地域の
実情に即した適切な運用が行われるよう、漁協を指導することと
されたい。
Ⅱ-1-2-2員外利用制限の遵守
Ⅱ-1-2-2-2主な着眼点
(1)員外利用状況の把握単位として組合の実施している事業ごとに
実態に即して区分し、把握されているか。
(注)員外利用とは、組合員及び他の組合の組合員以外の者の利用
をいい、員内利用とは、組合員及び他の組合の組合員の利用をい
う。員外利用状況の把握に当たっては、事業年度末において、事
業年度間の各事業の員外利用及び員内利用の分量(金額)をそれ
ぞれ累計する。ただし、貯金の受入及び資金の貸付は、平均残高
を用いて算出する。また、販売事業及び加工事業の利用分量の算
出に当たっては、次の点に留意する。
① 販売事業
ア販売事業の一事業年度における員外者の利用分量の上限
は、組合が多様な形態の販売事業に積極的に取り組む必要が
あることから、員内利用分量の2倍とされている。
イ市場販売(受託販売又は買取販売)については、出荷者が
組合員又は他の組合の組合員であることが確認できれば、取
Ⅱ-1-2-2員外利用制限の遵守
Ⅱ-1-2-2-2主な着眼点
(1)員外利用状況の把握単位として組合の実施している事業ごとに
実態に即して区分し、把握されているか。
(注)員外利用とは、組合員及び他の組合の組合員以外の者の利用
をいい、員内利用とは、組合員及び他の組合の組合員の利用をい
う。員外利用状況の把握に当たっては、事業年度末において、事
業年度間の各事業の員外利用及び員内利用の分量(金額)をそれ
ぞれ累計する。ただし、貯金の受入及び資金の貸付は、平均残高
を用いて算出する。また、販売事業及び加工事業の利用分量の算
出に当たっては、次の点に留意する。
① 販売事業
ア販売事業の一事業年度における員外者の利用分量の上限
は、組合が多様な形態の販売事業に積極的に取り組む必要が
あることから、員内利用分量の2倍とされている。
イ市場販売(受託販売又は買取販売)については、出荷者が
組合員又は他の組合の組合員であることが確認できれば、取
- 5 -
引の中間に流通業者、加工業者等が介在している場合であっ
ても、員内利用分量として算出する。
ウ販売事業のうち直売店、直営レストラン、通信販売等の組
合員の生産した水産物の販売を主たる目的とする事業につ
いては、組合員の生産物とそれ以外のものを併せて販売する
ことが想定されるが、これらについては、それぞれ、員内利
用、員外利用として整理する。この場合における員外利用比
率の算出については、それぞれの販売事業の種類ごとに員内
利用分量と員外利用分量との比率を求める。
エ組合が複数の種類の販売事業を行う場合には、それぞれの
事業ごとの取扱額を合計して員外利用比率を算出する。
オウ及びエにかかわらず、組合が市場販売(受託販売又は買
取販売)と組合員の生産した水産物の販売を主たる目的とす
る直売店、直営レストラン等他の種類の販売事業とを併せて
行う場合であり、かつ、当該市場販売の取扱額が当該他の種
類の販売事業の取扱額に比べて著しく大きく、当該他の種類
の販売事業の員外利用分量が員外利用制限に係る取扱額を
超えないことが明らかである場合には、員外利用比率の計算
を省略することができる。
② 加工事業
販売事業と同様に、原材料の仕入元(出荷者)が組合員又は
他の組合の組合員であることが確認できれば、員内利用分量と
して算出する。
③ 保管事業
販売事業及び加工事業と同様に、預かっている寄託物が組合
員又は他の組合の組合員から仕入れたものであることが確認
できれば、員内利用分量として算出する。
引の中間に流通業者、加工業者等が介在している場合であっ
ても、員内利用分量として算出する。
ウ販売事業のうち直売店、直営レストラン、通信販売等の組
合員の生産した水産物の販売を主たる目的とする事業につ
いては、組合員の生産物とそれ以外のものを併せて販売する
ことが想定されるが、これらについては、それぞれ、員内利
用、員外利用として整理する。この場合における員外利用比
率の算出については、それぞれの販売事業の種類ごとに員内
利用分量と員外利用分量との比率を求める。
エ組合が複数の種類の販売事業を行う場合には、それぞれの
事業ごとの取扱額を合計して員外利用比率を算出する。
オウ及びエにかかわらず、組合が市場販売(受託販売又は買
取販売)と組合員の生産した水産物の販売を主たる目的とす
る直売店、直営レストラン等他の種類の販売事業とを併せて
行う場合であり、かつ、当該市場販売の取扱額が当該他の種
類の販売事業の取扱額に比べて著しく大きく、当該他の種類
の販売事業の員外利用分量が員外利用制限に係る取扱額を
超えないことが明らかである場合には、員外利用比率の計算
を省略することができる。
② 加工事業
販売事業と同様に、原材料の仕入元(出荷者)が組合員又は
他の組合の組合員であることが確認できれば、員内利用分量と
して算出する。
(新設)
- 6 -
Ⅱ-1-3法令等遵守態勢の整備
Ⅱ-1-3-1意義
組合は、その事業を通じて組合員に最大の奉仕をすることを目的と
しているが、法令等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努め
ることは、その前提であり、また、組合員からの信頼を確立するため
にも重要である。
組合においては、法令等の遵守が経営上の重要な課題の一つである
ことに鑑み、役員のリーダーシップの下、それぞれの規模・特性に応
じた方針、内部規程等を策定し、組合の法令等遵守態勢を整備するこ
とが必要である。
特に、水産物や生産資材の流通等その事業規模から見て、連合会及
び共水連がわが国の経済や国民生活に一定の地位を占めている現状
を踏まえれば、本所のみならず支所、都道府県事務所から子会社に至
るまで、国民の信頼に足る法令等遵守態勢が構築されていることが強
く求められる。
また、公益通報者の心理的安全性を含めた実効性のある内部公益通
報対応体制を整備・運用することは、法令等遵守の推進や組織の自浄
作用の向上、職場環境の整備等に寄与し、組合員等の様々な利害関係
者(ステークホルダー)からの信頼の獲得にも資するものであり、組
合が適切に事業を運営することにより組合員に対して充実したサー
ビスを提供していく上で重要なことである。
これまでの行政庁として措置した事例や最近の政策的な動向を踏
まえ、法令等遵守について、特に留意すべき点は以下のとおりである。
Ⅱ-1-3-2主な着眼点
(1)・(2)(略)
(3)役職員等からの通報等に対する態勢の整備
① 役職員や組合員・取引先などの関係者が法令等違反の不正に
Ⅱ-1-3法令等遵守態勢の整備
Ⅱ-1-3-1意義
組合は、その事業を通じて組合員に最大の奉仕をすることを目的と
しているが、法令等を厳格に遵守し、健全かつ適切な業務運営に努め
ることは、その前提であり、また、組合員からの信頼を確立するため
にも重要である。
組合においては、法令等の遵守が経営上の重要な課題の一つである
ことに鑑み、役員のリーダーシップの下、それぞれの規模・特性に応
じた方針、内部規程等を策定し、組合の法令等遵守態勢を整備するこ
とが必要である。
特に、水産物や生産資材の流通等その事業規模から見て、連合会及
び共水連がわが国の経済や国民生活に一定の地位を占めている現状
を踏まえれば、本所のみならず支所、都道府県事務所から子会社に至
るまで、国民の信頼に足る法令等遵守態勢が構築されていることが強
く求められる。
これまでの行政庁として措置した事例や最近の政策的な動向を踏
まえ、法令等遵守について、特に留意すべき点は以下のとおりである。
Ⅱ-1-3-2主な着眼点
(1)・(2)(略)
(3)役職員等からの通報等に対する態勢の整備
役職員や組合員・取引先などの関係者が法令等違反の不正につ
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ついて通報・相談する仕組みが整備されているか。
② 公益通報者の心理的安全性が確保された通報・相談への対応
体制が構築されているか。
③ 内部公益通報事案の事実関係の調査等通報対応に係る業務
を外部委託する場合には、外部委託先の中立性・公正性が確保
されているか。
(注)公益通報者保護法(平成 16 年法律第 122 号)においては、
事業者(組合も含まれる。)は、公益通報に応じ、適切に対応
するために必要な体制の整備その他の必要な措置等をとら
なければならないこととされている。
・公益通報を受け、通報対象事実の調査等の業務に従事す
る者を定めること
・部門横断的な公益通報対応業務を行う体制を整備するこ
と(受付窓口の設置等、組織の長その他幹部からの独立性
の確保に関する措置、業務の実施に関する措置、利益相反
の排除に関する措置(特に、公益通報者保護法に基づく指
針(令和3年内閣府告示第 118 号)の解説(令和3年 10 月
消費者庁)において、「いわゆる顧問弁護士を内部公益通報
受付窓口とすることについては、顧問弁護士に内部公益通
報をすることを躊躇(ちゅうちょ)する者が存在し、その
ことが通報対象事実の早期把握を妨げるおそれがあること
にも留意する。また、顧問弁護士を内部公益通報受付窓口
とする場合には、例えば、その旨を労働者等及び役員並び
に退職者向けに明示する等により、内部公益通報受付窓口
の利用者が通報先を選択するに当たっての判断に資する情
報を提供することが望ましい」、「内部公益通報事案の事実
関係の調査等通報対応に係る業務を外部委託する場合に
いて通報・相談する仕組みが整備されているか。また、通報・相
談への対応体制が構築されているか。
(新設)
(新設)
(注)公益通報者保護法を踏まえた内部通報制度の整備・運用に
関する民間事業者向けガイドライン(平成 28 年 12 月9日付
け消費者庁)のポイント
・通報者の所属・氏名等が漏洩しないよう、通報に係る秘密
保持の徹底を図るための措置を講じること。
・内部通報を行ったことを理由に解雇その他不利益な取扱を
してはならないことを内部規程に明記するとともに、違反者
に対して懲戒処分等その他適切な措置を講じること。
・内部通報制度の意義・重要性を経営トップが自ら発信する
こと。
・内部通報制度の実効性の維持向上を図るために、客観的な
評価・点検を定期的に実施し、経営幹部の責任の下で、制度
を継続的に改善すること。
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は、事案の内容を踏まえて、中立性・公正性に疑義が生じ
るおそれ又は利益相反が生じるおそれがある法律事務所や
民間の専門機関等の起用は避けることが適当である」と規
定されていることに留意すること。)
・公益通報者を保護する体制を整備すること(不利益な取
扱いの防止に関する措置、範囲外共有等の防止に関する措
置)
・内部公益通報対応体制を実効的に機能させる措置をとる
こと(労働者等に対する教育・周知、是正措置等の通知に
関する措置、記録の保管・運用実績の労働者への開示等に
関する措置、内部規程の策定及び運用に関する措置)
(4)(略)
Ⅱ-1-6個人情報保護対応
Ⅱ-1-6-3監督手法・対応
(1)行政庁への報告
① 個人データの漏えい等に係る報告
組合は、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律施
行規則(平成 28 年個人情報保護委員会規則第3号)等の規定、
保護法等ガイドライン及び関連通知等により、個人データの漏
えい等であって個人の権利利益を害するおそれが大きいもの
(①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生
し、又は発生したおそれがある事態、②不正に利用されること
により財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい
等が発生し、又は発生したおそれがある事態、③不正の目的を
もって行われたおそれがある当該組合に対する行為による個
人データ(当該組合が取得し、又は取得しようとしている個人
情報であって、個人データとして取り扱われることが予定され
(4)(略)
Ⅱ-1-6個人情報保護対応
Ⅱ-1-6-3監督手法・対応
(1)行政庁への報告
① 個人データの漏えい等に係る報告
組合は、個人情報保護法及び個人情報の保護に関する法律施
行規則(平成 28 年個人情報保護委員会規則第3号)等の規定、
保護法等ガイドライン及び関連通知等により、個人データの漏
えい等であって個人の権利利益を害するおそれが大きいもの
(①要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えい等が発生
し、又は発生したおそれがある事態、②不正に利用されること
により財産的被害が生じるおそれがある個人データの漏えい
等が発生し、又は発生したおそれがある事態、③不正の目的を
もって行われたおそれがある個人データの漏えい等が発生し、
又は発生したおそれがある事態、④個人データに係る本人の数
が千人を超える漏えい等が発生し、又は発生したおそれがある
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ているものを含む。)の漏えい等が発生し、又は発生したおそれ
がある事態、④個人データに係る本人の数が千人を超える漏え
い等が発生し、又は発生したおそれがある事態)が生じたとき
は、速やかに農林水産大臣(都道府県の所管する組合にあって
は、都道府県知事)に報告することとされているが、都道府県
知事が当該報告を受けた場合は、直ちに水産庁長官宛て報告
(沖縄県にあっては、沖縄総合事務局長を経由して報告)する
こととする。
なお、個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令第
507 号)第 40 条第1項の規定により都道府県知事が個人情報保
護法第 146 条第1項に規定する検査等事務を行った場合におけ
る個人情報の保護に関する法律施行令第 40 条第3項に基づく
個人情報保護委員会への報告は、水産経営課を経由して行うも
のとする。
②・③ (略)
(2)(略)
Ⅱ-1-8 ITによるシステム
Ⅱ-1-8-1意義
合併に伴う組合員数の増加や取引先の多様化などを背景に、事業に
おける取引の規模・頻度が増加している中で、IT(情報通信技術)
によるシステム(以下「システム」という。)を利用することで事務処
理を迅速かつ正確に行えるようになることから、必要に応じ、システ
ムが適切に導入・運営されることが重要である。
また、ホームページ等による情報発信は、組合経営への信頼性の向
上に資するものであるが、システム障害やサイバーセキュリティ事案
(注)が発生した場合は、その影響は組合経営全体に及びかねないこ
とから、システムが安全かつ安定的に運営されることは組合員、取引
事態)が生じたときは、速やかに農林水産大臣(都道府県の所
管する組合にあっては、都道府県知事)に報告することとされ
ているが、都道府県知事が当該報告を受けた場合は、直ちに水
産庁長官宛て報告(沖縄県にあっては、沖縄総合事務局長を経
由して報告)することとする。
なお、個人情報の保護に関する法律施行令(平成 15 年政令
第 507 号)第 38 条第1項の規定により、都道府県知事が個
人情報保護法第 143 条第1項に規定する検査等事務を行った
場合における個人情報の保護に関する法律施行令第 38 条第
3項に基づく個人情報保護委員会への報告は、水産経営課を経
由して行うものとする。
②・③ (略)
(2)(略)
(新設)
(新設)
- 10 -
先等の利害関係者の組合経営に対する信頼性を確保するための大前
提であり、各事業の遂行に当たって遵守すべき法令等の規定並びにサ
イバーセキュリティ基本法(平成 26 年法律第 104 号)はもとより「サ
イバーセキュリティ経営ガイドライン Ver3.0」(経済産業省独立行
政法人情報処理推進機構)等を遵守する必要がある。
なお、サイバーセキュリティ対策に関して、信用事業実施組合につ
いては信用事業における監督指針Ⅱ-3-4-1、共済事業実施組合
については共済事業向け監督指針Ⅱ-3-13 についても参照する。
(注)「サイバーセキュリティ事案」とは、情報通信ネットワークや情
報システム等の悪用により、サイバー空間を経由して行われる不
正侵入、情報の窃取、改ざんや破壊、情報システムの作動停止や
誤作動、不正プログラムの実行や DDoS 攻撃等の、いわゆる「サ
イバー攻撃」により、サイバーセキュリティが脅かされる事案を
いう。
Ⅱ-1-8-2主な着眼点
(1)役員は、業務運営・経営管理におけるシステム利用の重要性を
理解しているか。
(2)取引の規模・頻度等に応じ、システム(例えば、受発注、代金
精算等に係る管理システム)を整備し、適切に運用しているか。
(3)役員は、サイバーセキュリティの重要性を認識し、必要な態勢
を整備しているか。
Ⅱ-1-8-3監督手法・対応
検査の結果、不祥事件届出書等により、システムに係る内部管理態
勢の実効性等に疑義が生じた場合は、必要に応じヒアリングを行って
検証し、業務運営の適切性、健全性に問題があると認められれば改善
を促すこととする。
(新設)
(新設)
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Ⅱ-5障害者等への対応
Ⅱ-5-1意義
障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律(平成 25 年法律
第 65 号)により、事業者には、障害者に対する不当な差別的取扱い
の禁止及び合理的配慮の義務が課せられており、組合はこれを遵守す
る必要がある。
また、組合は、成年後見制度等の対象でなく意思表示を行う能力が
ありながら、視覚・聴覚や身体機能の障害のために事務手続等を単独
で行うことが困難な者(以下「障害者等」という。)に対しても、視覚
や聴覚に障害がない者等と同等のサービスを提供するよう配慮する
必要がある。
Ⅱ-5-2主な着眼点
(1)「農林水産省所管事業分野における障害を理由とする差別の解
消の推進に関する対応指針」(平成 27 年 12 月7日農林水産省告
示第 2636 号)の各規定に基づき、適切に対応しているか。また、
対応状況を把握・検証の上、対応方法の見直しを行う等、必要な
内部管理態勢が整備されているか。
(2)組合の取引に係る手続において、障害者等の取引の利便性を向
上させるよう努めているか。
また、組合の新しい手続の導入の場合に、必要に応じて、障害
者等に配慮した仕様を検討しているか。
(3)組合が、障害者等に配慮した取組を推進するに当たっては、国
及び地方自治体などにおける障害者支援に係る施策を確認し、必
要に応じて、組合のサービスにおいても利用するなどしている
か。
(4)障害者等から組合に対し、意見(相談、苦情を含む。)があった
(新設)
(新設)
(新設)
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場合、それらを踏まえた取組を行うよう努めているか。また、障
害者等からの意見を完全に実現できない場合であっても、代替策
を検討するなどしているか。
Ⅱ-5-3監督手法・対応
日常の監督事務や、障害者等からの苦情を通じて把握された組合に
おける障害者等への対応に係る課題については、深度あるヒアリング
を行うことにより内部管理態勢の整備状況を確認することとする。
また、組合の内部管理態勢の整備状況に疑義が生じた場合には、必
要に応じ、報告(法第 122 条に基づく報告を含む。)を求めて検証す
ることとする。当該整備状況に問題が認められる場合には改善を促す
こととする。
Ⅲ-2-1-5役員等
Ⅲ-2-1-5-1女性役員等の登用について
平成 30 年改正法においては、漁協の理事について、若い世代や女
性を積極的に登用する観点から、年齢及び性別に著しい偏りが生じな
いよう配慮すること(法第 34 条第 12 項)が規定されたところである。
また、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)に基づく
第6次男女共同参画基本計画(令和8年3月 13 日閣議決定)におい
ては、地域をリードできる女性漁業者を育成し、漁業協同組合の役員
に占める女性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組
などを一層推進するとともに、漁協系統組織に対して、具体的な目標
の設定や女性の参画を促進する仕組みづくりを働きかけることとさ
れている。
さらに、水産基本法(平成 13 年法律第 89 号)に基づく水産基本計
画においても、同様に、漁協の女性役員の登用目標の設定及びその達
成に向けた普及啓発等を推進することとされている。
(新設)
Ⅲ-2-1-5役員等
Ⅲ-2-1-5-1女性役員等の登用について
平成 30 年改正法においては、漁協の理事について、若い世代や女
性を積極的に登用する観点から、年齢及び性別に著しい偏りが生じな
いよう配慮すること(法第 34 条第 12 項)が規定されたところである。
また、男女共同参画社会基本法(平成 11 年法律第 78 号)に基づく
第5次男女共同参画基本計画(令和2年 12 月 25 日閣議決定)におい
ては、地域をリードできる女性漁業者を育成し、漁業協同組合の役員
に占める女性の割合の向上や女性登用ゼロからの脱却に向けた取組
などを一層推進するとともに、漁協系統組織に対して、具体的な目標
の設定や女性の参画を促進する仕組みづくりを働きかけることとさ
れている。
さらに、水産基本法(平成 13 年法律第 89 号)に基づく水産基本計
画においても、同様に、漁協の女性役員の登用目標の設定及びその達
成に向けた普及啓発等を推進することとされている。
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これらのことを踏まえつつ、また女性の参画を促進し、漁協の経営
に多様な視点を導入することにより、漁協の改革が促進されるものと
考えられることから、女性役員枠を設置することなどにより、漁協に
おける女性の役員等への就任が促進されるよう指導するものとし、漁
協において、例えば次のような取組を行っているかを確認するものと
する。
(1)・(2)(略)
別添1連絡文書集
以下の通知は、組合の監督行政を行う担当官として了知しておくこ
とが必要と考えられるものである。
それぞれの通知の性格は区々であるが、その趣旨・目的は各通知に
記されているとおりである。
(事務次官依命通知)
(略)
(水産庁長官通知)
(略)
(企画課長、水産経営課長、管理調整課長通知)
1. 漁業権制度等の運用に係る留意点について(令和5年9月14日
付け5水管第 1615 号水産庁漁政部企画課長、水産経営課長、資源
管理部管理調整課長通知)
(水産経営課長通知)
(略)
これらのことを踏まえつつ、また女性の参画を促進し、漁協の経営
に多様な視点を導入することにより、漁協の改革が促進されるものと
考えられることから、女性役員枠を設置することなどにより、漁協に
おける女性の役員等への就任が促進されるよう指導するものとし、漁
協において、例えば次のような取組を行っているかを確認するものと
する。
(1)・(2)(略)
別添1連絡文書集
以下の通知は、組合の監督行政を行う担当官として了知しておくこ
とが必要と考えられるものである。
それぞれの通知の性格は区々であるが、その趣旨・目的は各通知に
記されているとおりである。
(事務次官依命通知)
(略)
(水産庁長官通知)
(略)
(新設)
(水産経営課長通知)
(略)
附則(令和○年〇月〇日付け○水漁第〇〇〇〇号水産庁長官通知)
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この通知は、令和8年○月○日から施行する。
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「「漁協等向けの総合的な監督指針(信用事業及び共済事業のみに係るものを除く。)」の一部改正案についての意見・情報の募集について」(e-Gov パブリック・コメント・農林水産省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=550004433&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 農林水産省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年10月26日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月29日 15時34分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年10月29日 15時36分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |