規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第11回 議事録:外国人材の受入れ・活躍の促進
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第11回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1. 日時: 令和5年4月5日(水)16:00~17:05
2. 場所: 中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3. 出席者:
(委 員) 大槻 奈那(座長)、中室 牧子(座長代理)、菅原 晶子
(専門委員) 工藤 勇一、鈴木 俊晴、森 朋子、竹内 純子、村上 文洋
(事 務 局) 辻次長、岡本次長、黛参事官
(説 明 者) (法務省)
君塚 宏 出入国在留管理庁 在留管理支援部 部長
(厚生労働省)
川口 俊徳 参事官(人材開発統括官付海外人材育成担当室長併任)
4. 議題:
(開会)
1. 外国人材の受入れ・活躍の促進(フォローアップ)
(閉会)
5. 議事概要:
○ 黛 参 事 官 そ れ で は 、 ち ょ う ど お 時 間 と な り 、 皆 様 も お そ ろ い と な り ま し た の で 、第
11回「規制改革推進会議 人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料を御準備いただ
きますようお願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに
ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので 、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
ワーキング・グループの構成員につきましては、宇佐川専門委員及び水町専門委員が御
欠席でございます。
また本日は、構成員の皆様に加え、竹内専門委員及び村上専門委員が御参加でございま
す。
それでは、以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻
座長、よろしくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
皆さん、こんにちは。本日もよろしくお願いします。
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それでは、議題に入りたいと思います。外国人材の受入れ・活躍の促進 について議論と
いうことになります。
本件につ きましては 、 まず 、 昨 年12 月に取りまとめられました 規制改革推進に関する
中間答申に盛り込まれた当面の実施事項に係る対応状況につきまして、法務省及び厚生労
働省さんから御説明をいただきたいと思います。
本日の御説明者ですが、法務省出入国在留管理庁在留管理支援部部長でいらっしゃ いま
す君塚宏様、そして、厚生労働省参事官人材開発統括官付外国人材育成担当室の室長併任
の川口俊徳様にお越しいただいております。
それでは、20分程度で御説明をお願いいたします。
○法務省(君塚部長) 今御紹介いただきました出入国在留管理庁在留管理支援部長の君
塚と申します。
前回11 月に御説明させていただきましたけれども、その 後の 進展、特に制度見直しの
関係について若干のお話ができるかと思います。ちょっと画面共有をしますのでそのまま
お待ちください。
○大槻座長 それとも、事務局のほうから共有しますか。大丈夫ですか。
○法務省(君塚部長) では、そうしていただければ。ちょっとお待ちください。
○大槻座長 よろしいですか。
○法務省(君塚部長) はい。
○大槻座長 では、事務局の方。
ありがとうございます。
○法務省(君塚部長) すみません。お手間を取らせます。
○大槻座長 いえいえ、ありがとうございます。
○法務省(君塚部長) では、そこからで結構でございます。
今、この画面のほうに展開していただいているものが特定技能制度の概要でございます 。
詳細については前回御説明をしているところでございますけれども、この在留者数につい
て1月末現在で13万7000人になっておりますが、2月末で14万6000人余りになっており
ます。もう3月を 過ぎていますので恐らく 15 万人を超えているのではないかなと見込ん
でいるところでございます。
次にページをめくっていただいて、有識者会議というところを御覧いただければと思 い
ます。技能実習制度と特定技能制度というのが2つ並んでいるわけでございますけれども、
いずれの仕組みにつきましても法律の規定によりまして検討の時期に差しかかっていると 。
この検討条項というのがそれぞれの根拠法といいますか、技能実習制度についてはいわゆ
る技能実習適正化法でございますけれども、この附則のほうに規定がございますし、特定
技 能制度についても御案内のとおり平成 30 年の入管法の改正で実施したわけでございま
すが、その附則においても同様に検討という条項が盛り込まれているところでございます。
コロナ禍の影響のこともございましてその間における入国者数がほとんどいなかったとい
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うこともあるものですから検討の開始が若干遅れたということがあるわけでございますけ
れども、いずれにいたしましてもこの2つの法律の規定による検討時期に差しかかってい
るということでございまして、これについての根拠法はこの技能実習法ないしは入管法な
どでありますが、政府全体でこれらの検討を進めていく必要があるわけでございます。
そこで 、 こ れは 昨 年 の 12月 で す ね 。前回の御説明のときにはまだこの有識者会議が始
まっていなかったのでありますけれども、昨年の 12 月から内閣官房長官と 法 務 大臣が共
同議長を務める、外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議の下にこの有識者会議と
いうものが置かれまして、ここで様々な立場あるいは視点で相当活発な御議論をいただい
ているところでございます。御関心のある方は入管庁のホームページ等を御参照いただけ
ればと思うのですけれども、相当スピード感を持って、会議が終わればその日の資料をす
ぐに公表するとか、議事録についてもしかるべく公表をしているということでございます
ので適宜御参照いただければと思います。
ページをめくっていただいて5ページ目ぐらいになりますかね。事務局の方、すみませ
ん。
この開催スケジュールというのを今御覧いただいていますけれども、既にこれは4回、
先月の3月8日に4回目が開催されておりまして、また近く有識者会議が予定されている
ようでございますが、いずれにしましても今年の春、といってももう春が来ているわけで
すが、すべからく中間取りまとめの報告書というものをこの有識者会議から関係閣僚会議
に提出いただくと。それから、秋頃にはこの最終報告書ということで同様にこの関係閣僚
会議に提出いただくと。こんな日程感で御議論をいただいておりますし、今、先ほど申し
上げたように相当活発な議論を行っているということでございます。
今これから申し上げることは特に資料にはございませんが、この対象分野の追加に関し
て御要望が今回来ているわけでございますけれども、私どものほうのこの見解、対応方針
をこれから口頭で申し述べさせていただければと思います。
特定技能の1号、それから、2号。1号というのは試験の合格のみならず技能実習の2
号、3号を無事に終了された後に移行されることもあるわけでございますけれども、最長
5年の在留期間となります。特定技能2号というのは先生方御案内のとおり、今2つの分
野について認められているということでございます。
ここに書かれているとおりでございまして 、 特定技能1号はこの 12 分野でございます
けれども、特定技能2号については現状では建設と造船・舶用工業、この2分野において
認められています。介護については別途在留資格がございますのでこれに移行することは
可能となっているわけでございます。
いずれにしましても、この仕組みにつきましてはこの中小 ・小規模事業者をはじめとし
た深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っ
てもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野、これは特定産業分野とい
うことで画面に表示いただいているところでございますけれども、 この分野において一定
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の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れるという仕組みであるわけでござい
ます。これまでも若干御説明を申し上げたのでございますけれども 、この特定産業分野を
追加するに当たってはそれぞれの産業分野を所管する省庁がそれぞれの分野の人手不足状
況などに係る客観的な指標といったものを、法務省をはじめとした制度所管省庁に示して
いただき、その後、制度所管省庁において検討するということになっているわけでござい
ます。したがいまして、今後追加を希望する省庁からそのような申出があれば私ども制度
所管省庁において検討していくということになるわけでございます。
それから 、 特定技能2号の ほ う でございます 。先ほど出てきた 12 分野のうちの2つは
既に2号があるわけでございますけれども、この対象分野の追加に関しましてはこの特定
技能制度が施行されて4年が経過しているわけでございまして、先ほど申し上げたとおり
もう 15万人近くになってい ます 。 特定技能1号の 在留者 数が 15万 人 近くになっていると
いうことからも、今後でございますけれども分野所管省庁において現場の意向あるいは業
界団体等の意見といったものを踏まえながら、引き続き適切な検討を進め てまいりたいと
いうことになっているところでございます。
次に別の議題になりますけれども、定期届出の頻度の見直しに関して御説明をしたいと
思います。資料の6枚目を展開していただけますか。
この定期届出に関することでございますけれども、これはいろいろ定期届出をお願いし
て い る わ け で す が 、 や は り こ の 特 定 技 能 外 国 人 、 先 ほ ど 申 し た よ う に 15 万 人 近 い こ の
人々の外国人の保護を目的として、特定技能の所属機関 として実際に雇用をされていると
ころ、雇用主ということになりますが、これが受入れを適正に行っているかを定期的に確
認する必要があるという観点から、この入管法の施行規則において四半期に1度届出を行
うものを規定しているところでございまして、その重要性に鑑みまして、この頻度見直し
については慎重な検討が必要ではないかと考えているところでございます。
その上で、この特定技能制度のさらなる活用を図るために、受入れ企業の負担軽減 、そ
れから、特定技能外国人の保護を目的とした届出に関する制度の趣旨を両立しなければい
けない。そういった両立を目指しまして、引き続き適切な届出制度となるよう努めていき
たいということでございます。
これまでの入管庁における取組といたしまして、この書類作成事務などの負担軽減のた
め届出書様式を簡素化するということで今御覧いただい ているところでございます。それ
から、届出に関するQ&Aというものを、あるいはこの記載例などを作成の上で私どものホ
ームページに公開をするなどの取組をしてまいりました。
ページをめくっていただいて資料の7枚目になるわけですけれども、最近も今年の3月
になりますが、受入れ・活動状況に関する届出書の様式につきまして、この「報酬の支払
い状況」部分を簡素化するということで公開をしたということでございます。やはりこの
15 万人の方々の保護ということを前面に立てて 、私 ど も も 書類だけではなくて実際 に 中
身に応じて事業所に実際に見に行って調査させていただくということもあるものですから、
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いきなりその大幅な削減というのは難しいわけでございますけれども、この後申し上げ る
様々な手続の簡素化、オンライン化というものについては、引き続き所要の検討、それか
ら、実用化というものを図っていきたいということでございます。
それから、もう一つの議題であります申請書類の簡素化、オンライン化ということでご
ざいます。
8ページ目を御覧いただければと思うのですけれども、申請書類の簡素化につきまして
は、入管庁と厚労省において前回ですかね、第4回のワーキング・グループにおいても御
説明申し上げたのでありますが、同時に2以上、複数の申請をする場合、それから 、過去
の一定期間に同一の書類を提出している場合にあっては重複する書類の提出を不要とする
と。あるいは様式の統合や申請書類の押印を原則として不要とするといった取組を進めて
いるところでございます。前回このワーキング・グループで御要望いただいた内容、それ
から、中間答申を踏まえました現在の取組状況、検討状況をこの機会に御説明させていた
だこうかと思います。
まず、この技能実習計画、これはやはり日本で技能実習を進めていただくにはこの計画
どおりにその実習が進められている必要がございまして、これは基本的に重要なこの書類
であるわけでございますけれども、この技能実習計画の認定申請に関するこの書類に関し
ましては今年の4月1日、つい最近でございますが、この技能実習制度運用要領などを改
正いたしまして、これまで 55種 類 あった必要書類を 46 種類と見直しを行っているところ
でございます。
具体的には、これまでは技能実習の責任者、あるいは技能実習指導員及び生活指導員に
ついては、いわゆる常勤性を確認するために健康保険証などを確認するための書類を求め
ていましたけれども、これを不要といたしております。
それから、技能実習責任者などにつきまして、これまでは履歴書に関するこの様式を、
就任の承諾書、誓約書に関する様式、この2つの様式ですね、これを作成していただいた
わけでございますけれども、これは統合しまして重複する記載の削除を行わせていただき
ました。
それから、次に、技能実習計画の認定申請書自体につきまして、この技能実習生の氏名
や国籍などの情報以外の技能実習計画の内容、あるいは 入国後講習というのがありますけ
れども、入国後講習の実習の予定などが全く同じであるという場合の申請につきましては、
今回、先生方から御提案いただいたとおり、別途技能実習生一覧というものを 、この技能
実習生のリストを出していただくことによりまして一部の様式を省略できるように する方
向で今検討を行っているところでございまして、検討が進めました ら速やかにこの省令の
改正が必要なのですが、所要の手続を進めていきたいと考えております。
それから、最後になりましたが、この技能実習計画の認定申請手続などのオンライン化
につきましては、前回御説明したとおり、令和7年度末までにオンラインで実施できるよ
うに、今、その検討作業を引き続き進めているところでございます。ただ 、先ほど申し上
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げたように、今、技能実習制度、特定技能制度の見直しも同時並行で鋭意進めているとこ
ろでございまして、そういった制度の在り方そのものについてもこれは当然フォローアッ
プしていく必要があろうと思っておりまして、いずれにいたしましても必要な作業をこれ
からも、今回の先般の御提言も踏まえつつ進めていきたいということでございます。
入管庁からの説明は以上となります。ありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
厚労省さんから何か補足とかコメントはございますか。
○厚生労働省(川口参事官) 厚生労働省でございます。
厚生労働省は、この最後の議題でありました技能実習制度を入管庁さんと共管させてい
ただいております。取組内容に関しましては、今、君塚部長から御説明したとおりであり
ます。この技能実習制度は、確かにこの技能実習生の、例えば、認定申請に当たっては、
ちゃんとその契約条件が、賃金であったり労働時間がどうか、宿舎の関係がどのぐらい毎
月払うということで合意しているか。結構やはり慎重に確認しな ければいけないことはあ
るということではありますが、そんな中で申請書類をいかに削るというか省略できないか
ということで検討してきたということで今回御説明したとおりということでございます。
引き続き、制度見直しの状況も踏まえながらこのさらなる簡素化といったことについても
検討してまいりたいと思っております。
以上、補足でございました。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。いつものとおり、御意見、御質問がある方
はZoomの手を挙げる機能からでお願いします。
それでは、どなたからでも結構ですがいかがでしょうか。
では、皆さんから出る前にちょっと細かいところで確認なのですけれども、最初におっ
しゃっていただいた2月の数字で2号のほうは1月と変わらず9人ということでよろしい
ですか。
○法務省(君塚部長) 君塚でございます。
1号については先ほど申し上げた ように、 正確には 14 万 6002人 というのが特定技能1
号でございます。特定技能2号は、今は10人でございます。
○大槻座長 10人になりましたか。
○法務省(君塚部長) ええ。これは全て建設関係というふうに承知しております。
○大槻座長 分かりました。ありがとうございます。
皆さん、何かございますでしょうか。
では、追加で教えていただきたいのですが、前回の議論も相当入れていただきましてあ
りがとうございます。まだ有識者会議の中間取りまとめ前ということでございましたので
不確実なところも様々あるのかと思うのですが、一つ議論の中で出た点として、今の御説
明の中になかったもの、あるいは慎重にというところでそれが含まれているのかもしれま
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せんけれども、今後ますます人数が増えてくればくるほどそれを審査する側も相当程度手
間、人数がかかることだと思うのですが、例えば、優良な特定技能所属機関の場合には 提
出の頻度を下げるとか、ほかの省庁の監督試験等でも見られるパターンだと思いますが、
そういったことの検討というのは俎上にはのっているのでしょうか。教えていただければ
と思います。
○法務省(君塚部長) お答え申し上げます。
今御指摘がございました有識者会議でございますけれども、非常に大局的なというか制
度そのものをどうしていくかというのが実は大きな テーマでございまして、論点について
は既にこれはホームページでアップしているわけでございますが、大きく2つ分けて技能
実習制度、特定技能制度の制度の趣旨ということで、これはよく国会質疑でも議論されて
いるのですが、あるいはメディアでも報道されているのですが、要はその制度の趣旨と実
態が乖離しているではないかという点です。人材育成を通じて国際貢献という大きな枠組
みの中でその制度の在り方というものをどうしていくのか、あるいはそもそも技能実習制
度というのは人を育てていく、前回も申し上げた記憶がありますけれども能力を右上がり
にしていくのだと。その右上がりにする過程で行われた労働にしっかりその対価を払うこ
とによって適正な処遇をしていくことによって得ることができますよ、あくまでその人材
育成なのですよ、国際貢献なのですよというところをどのような維持ができるのかできな
いのかという議論があると思います。
それから 、 特定技能については 、 今は 34 万という 上 限 があるわけでございますけれど
も、その見込みの数をどうしていくかという、これは非常にこの特定技能制度ができたと
きの国会質疑の中でも、この上限というものをどう捉えていくかという議論もあったわけ
でございまして、この制度の趣旨というのが一つ大きなテーマになっているところでござ
います。
それから、もう一つはやはり技能実習の関係でどうしてもこの中でいろいろ議論されメ
ディアで取り上げられているのが、いわゆる人権侵害をどう防止していくのか。つい最近
も死産となってしまってその後の扱いが死体遺棄になるのかどうかとか、これは最高裁で
判決が出たわけでございますけれども、それとはまた、そこから波及した形でなぜその妊
婦がそのように隠れて出産するような状況をつくったのか、そのような一つの事件から技
能実習生の処遇に関していろいろと議論が及んでいるわけでございますけれども、そうい
う中でその人権侵害の防止という観点で、例えば、転籍をどうしていくのか、在り方をど
うしていくのかとか管理監督の在り方とか支援だとかそういった議論がなされているわけ
でございますし、あるいは日本語能力をどう義務づけていくのか奨励していくのかという
話が中心になっているところでございます。
ただ、そういう中で今、先生がおっしゃったように、受入れ機関の中には問題があると
ころもあれば非常に熱心にやっているところもあって、あるいは親身になって問題も起こ
さなくてしっかりやっていただいているところも多いわけでございまして、失踪も確かに
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9,000という数を去年1年間で記録しているわけでございますけれども、実際 にそれとは
別 に30何万人の技能実習生が日本で真面目に取り組んでいる 実 態 もあるものですから、
そういう実情も御紹介しながら、いわゆる規制の在り方の中の一つとして、今回、こちら
のほうで御提言いただいたようなメリハリのある審査の在り方というのも当然、今申し上
げた一連の議論の中で、書類の簡素化だとかあるいは在留資格期間の審査の簡素化とか合
理化とかというのには当然波及してくると思います 。
申し上げたかったのは、有識者会議では、大きな観点で議論されているということであ
えて御紹介させていただいた次第でございます。
○大槻座長 整理しますと、有識者会議のほうはそういうビッグ・ピクチャーのほうをや
っているので、最後のほうで御説明いただいたように、それとは切り離して、私どもとの
議論で前回出たような点での改善を図ってくださっているということでしょうか。その改
善の項目の中に、おっしゃっていただいた簡素化とかダブりの重複の解消などは含まれて
いますけれども、メリハリのついた頻度等に関わるようなところというのはまだだという
御回答だったということでいいですか。これからやるということで しょうか。
○法務省(君塚部長) 御説明申し上げます。
まさしくこの監理団体とか登録支援機関とかそういう申請を行っていただく中で関与い
ただくところがあるわけでございますけれども、厳格化 する点と簡素化する点とがあるわ
けでございます。今御指摘のあった制度の細部に関わる ことについては、この中間報告書
が間もなく提出される見込みでおりますので、その後でまた改めてその論点を整理いたし
まして、これは有識者会議で御議論いただくことを予定しているところでございます。 し
たがいまして、まずはその大きなところで、いずれ中間報告が出るわけでございますけれ
ども、その上でこれがある程度まとまった段階でこの手続の在り方だとか 、恐らく、その
メリハリというところが大事になってくると思いますけれども、その辺りの審査の在り方
については引き続きこの有識者会議で御議論いただくということを予定しているとこ ろで
ございます。
○大槻座長 かしこまりました。
そうすると、8ページ目の最後に書いていただいている「中間答申後の検討状況」とい
うことについての簡素化に触れていただいているものに加えて、今後、メリハリのある審
査報告の在り方も検討されるということでよろしい ですね。
○法務省(君塚部長) その理解で結構でございます。
○大槻座長 分かりました。ありがとうございます。
では、続きまして村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。ご説明ありがとうございます。
制度が始まって4年たちますが、この間に、申請内容と実態が異なっていたケースは、
どのぐらいあったか把握されていますでしょうか。 実態との乖離がわかった場合、どのよ
うにして発見できたのか。例えば、当事者からの訴えなのか、あるいは内部通報なのか、
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国や自治体による調査なのか。分かっている範囲で結構ですので、教えていただけますで
しょうか。
○大槻座長 それでは、入管庁さん、お願いします。
○法務省(君塚部長) お答え申し上げますが、非常にこれは難しい質問だというふうに
認識をしております。制度の趣旨と現実の乖離の中でどういうことが起きるかということ
でちょっと思いをいたすと、本人が例えば我慢せざるを得なくなる、あるいは私どものほ
うに、あるいは技能実習機構なり、あるいは地方自治体のほうに相談をする。例えば、転
籍をしたいだとかいろいろ申出をしてくることがある、あるいはその代わりの中身につい
ても転籍をすれば解決することなのか、それとも、もうこのまま日本にいても難しいこと
なのか、様々な事象があってそれぞれの対応が考えられるところでございます。
そんな中で一番顕著なのが、先ほど数を申し上げましたけれども、失踪してしまう件数
がございます。 それが去年は9,000人、 その前の年がたしか 7,000 人ぐらいだった という
ふうに記憶してございますけれども、これは失踪といっても、要するにその計算の基軸と
しましては、受入れ機関が技能実習を続けてきたのだけれども続けることが困難となりま
したという届出を出していただくわけでございます 。私どもは、出国をしていればその出
国の事実を把握するわけでございますが、出国をしていないけれども技能実習先からいな
くなってしまったというのが、ある意味、その失踪というふうに報道はされるわけでござ
いますけれども、私どもはそういったもので失踪という言葉を使わざるを得ないわけでご
ざいますが、多くは別のところで働いておられる可能性が極めて高いものです。私どもも
それで情報を得て、これは入管法の法違反ということになるものですから、場合によって
私どものほうに摘発という形で連れてきて、それで事情を聞くということをやっておると
ころでございます。
その事情を聞く中でその乖離という一断面として、例えばの話ですけれども、自分がや
りたかった実習が受けられないとか、あるいはどうも収入が期待していたより低いとか、
実際に日本に来てからうまくいかなかったということを御本人のほうから証言をいただい
て、場合によってはそれを基にして調査をする、フォローアップをするということをやっ
ているわけでございます。
したがって、今、先生から御質問があったどういう乖離があってどういうぐらいの規模
かと言われてしまうと、満足されている方も中にはおられるわけですし、非常に内心に関
わるものでございまして、それがいわゆる見える形でとなってくると、今思いつく限りで
申し上げると、やはりその失踪ということに一つ表象されるのではないかなと思う次第で
ございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
いろいろ要因はあると思いますが、申請段階で約束していた、例えば、給与や住居、日
本語教育などが、申請内容どおりに行われているかどうか、確認する方法はあるのでしょ
うか。もし分かったら教えてください。
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○法務省(君塚部長) お答え申し上げます。
先ほど説明が漏れておりましたけれども、当然これは特定技能もそうですし実は技能実
習もそうなのですが、やり方がそれぞれ違うのですが、現地に赴くということを大事にし
ています。その中で実際に彼らが、さっきの書類を数多く出させているということにもつ
ながるのですが、これは別に入り口のための審査のためだけに使っているわけではなくて、
今御指摘があったとおり本当にその実習どおりにやっているかどうか、それから、入国す
る前の約束どおりにちゃんと給料が支払われているかどうか。あるいはその他処遇がちゃ
んとこの書類のとおりになっているかどうか、要するに形だけ書類を出したわけではない
よねということで確認をしているわけでございます。特定技能については入管庁の職員が
調査を行っておりますし、それから、技能実習については技能実習機構、これは全国に事
務所を設けておりますけれども、それが定期的に監理団体とか実習実施先のほうに赴いて、
たまに新聞記事で技能実習生の調査、例えば、妊婦さんの話だとか女性を対象に調査した
という記事が出ますが、実はそのテーマで本人から話を聞くということをやっており、ま
た、それとは別に一般の調査としてちゃんと、今申し上げたような書類の中でその計画ど
おりになっているかどうかとか、それから、処遇がちゃんと行われて給料が支払われてい
るかどうかということも実地検査で行っているところでございます。もしそこで そごが出
てくればその中身に応じて行政処分、最悪の場合は取消しだとかということもあり得るわ
けでございますけれども、そういうところに至らない場合であっても技能実習生から必要
に応じて話を聞き、その相談を受けるということもあるわけでございます 。そういった形
で状況を調査する中で現状把握を行っているということでございます。
○村上専門委員 ありがとうございます。
本人からの訴えが一番実態に即していると思いますが、入管庁に連絡をすると帰国させ
られてしまうのではないかといった、心理的不安もあると思います。今後の検討の中で、
心理的安全性をどう確保するかとか、本人から悩み相談を受けるにはどうしたらいいかと
いったことも、ぜひ御検討いただけるといいと思います。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして竹内専門委員、お願いします。
○竹内専門委員 御説明いただきましてありがとうございます。竹内と申します。
私は前回のこうしたこれまでの議論に参加させていただいていた わけではないのでちょ
っと素人めいた質問になったら恐縮なのですけれども、今後、特定技能1号の在留期間が
上限に近づくという方が多く出てくるということになるということから2号の分野追加に
ついての要望が上がっていると理解をしております。特定技能2号の対象分野が増えると
いうことになりますと、それこそ家族の方の帯同なども増えていくといったことになると、
こうした今御議論があったようなその制度の話だけにとどまらず、やはり日本語教育です
とか生活支援の充実といったところが非常に求められるといったところ。先ほどもこの問
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題というのはやはり国際貢献ですとか人材育成といった意味が非常に強いというお話 をい
ただいて、そういったところに対して家族として来てよかったと思っていただくためには
やはりそうした支援策を充実させていく必要があると思っております。
ちょっと個人的に参加しておりますこの問題の勉強会等でやはり、例えば、浜松市の事
例ですとかそういったところを御紹介いただいて、こういったところは本当に地域のネッ
トワーク的なところ、あと、長年のある意味積み重ねといったところが非常に重要になる
といったところも認識しておりますので、今ここにお越しをいただいている中央官庁の皆
様だけではなくてやはり地方自治体の皆さん等との協力をどう構築しながらこういった日
本語教育や生活支援の充実といったところを図っていくかといったところが非常に重要に
なると思っております。浜松市でも、例えば、リーマンショックのとき等にどうしてもや
はり雇用の数を減少させるということになると日本語ができない方からということにどう
してもなりがちであったといったところも伺った。そうすると、我々としてもせっかく投
資をして支援してきた人材、育成してきた人材というところをまた改めて失ってしまうと
いうことになると思いますので、こうした支援というところとある意味両輪で進めること
が非常に重要かなと理解しているのですが、ここについての取組の状況ですとか方向性と
いったところについて御説明をいただければ幸いでございます。
○大槻座長 では、入管庁さん、お願いします。
○法務省(君塚部長) 御説明申し上げます。
非常に重要かつ大きな取組になってくるわけでございます。浜松市は鈴木市長がこれら
の取組を熱心にやられていて、この4月に市長をご退任されると伺いました。
ちょっと話がはずれますけれども、今年の1月でしたか、群馬県の大泉町で、久しぶり
に対面形式で外国人の 集住都市会議 という のがございまして、今 、 20 弱ぐらいの自治体
が参加されていて、当日は鈴木市長も出てこられましたけれども、その場でいろいろ各自
治体が抱えている課題が紹介されました。技能実習生を非常に多く抱えている自治体もご
ざいましたし、歴史的というかもともと日系人を抱えている市町村が集まっての集住都市
会議だったのですけれども、在留外国人も多様化していく中で、要は、今日も国会質疑で
もございました が、 日本に在留を続けて、場合によっては5年 、 10 年、 15年そのまま永
住を見込まれるという方もおられれば、技能実習、これは最長5年でございますし、そこ
から特定技能1号に 移行しても 最 長10 年ということになるわけでございます が 、様々な
目的があり、日本に暮らし続ける見込みは人それぞれということ、大変多くの外国人が日
本に今住まわれているわけでございますけれども、 その中で共通するのはやはり日本語の
コミュニケーションということで、実は各自治体の中ではこの相談窓口というものを自治
体ごとに設けていて、私どもも実はそれを財政面で支援をするということで 、220ぐらい
の自治体に対して補助金の形で予算を確保し、それぞれの自治体にまさしく財政的な支援
を行っています。やはり大事な日本語の支援、これは相談窓口という点で、例えば、その
翻訳、通訳というものをやっていく、それから、日本語教室を設けていくとか様々な取組
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を各自治体さんがやられていて、それぞれの自治体さんにおける外国人の在留状況、技能
実習生が多いところとか日系人が多いところだとか、あるいは様々な外国人が住んでいる
というそれぞれに特徴があるわけでございますけれども、特に日本語を基軸とした様々 な
取組を今やられています。
これも注目していただきたいのが、この日本語教育の促進を図るための法律が今、文科
省と文化庁を主管として提出されているところでございまして、そういった中で日本語の
教育というものをさらに推進していく施策も今後出てくると思いますし、もちろん日本語
を勉強していただくための環境づくりと同時に我々が多言語で情報発信をしていく 、多言
語で相談を受けるということもやっているところでございます。
それから、私どもの入管のホームページも実は先月から、自動で機械翻訳ができるよう
に なっているものですから生活 ・ 就労ガイドブックというのも今 は 14 言語でやっている
のですけれども、そこに行き着くためのホームページも多言語になっています。とにかく
言葉の問題というのが大きくて、入管庁で相談するのはなかなか敷居が高いというご指摘
もあったわけでございますけれども、最近はその支援という観点で気楽に相談をいただけ
る窓口としてFRESCという、これは4省庁8機関が1つに集まったところで対面でも受け
付けますし電話でも受け付けるということをやっております。
いずれにしても、コミュニケーションというところをどう解決していくかということで 、
今、種々の取組を進めているところでございまして、それは特定機能、技能実習に限らず
様々な在留資格で来日される方に共通の課題としてこの言葉のコミュニケーションという
ものをいかに改善していくかという観点で今取組を進めているところでございます。
○大槻座長 竹内さん、よろしいでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
前向きに捉えていただいているというところで、そうした動きが出てきていることもい
ろいろなところから聞き及んではいたのですけれども、この問題をぜひ前向きに進めてい
ただきたいということと、日本語教育と併せてやはり今おっしゃった多言語での相談受付
といったところの充実、ここが第一歩になるというところでございますので 、そこもぜひ
お願いをしたいと思います。ありがとうございます。
○大槻座長 今の点の関連なのですけれども、先ほども触れていただきました が、給与に
ついての不満の受皿というところは今どういう支援体制になっているのでしょうか 。特に
やはりこれだけのインフレで電気料金、その他の上昇が話題になっている中でそういった
対応をちゃんとしていただけているのかどうかについてはどういう形でチェックできるの
でしょうか。
○法務省(君塚部長) 基本的な点ですけれども、技能実習生も特定技能も雇用契約とい
うのを必ず交わしていただくわけです。そういった点でちゃんとその雇用契約どおりに払
われているかどうか賃金台帳でチェックをするわけでございます。ただ、今の先生の御趣
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旨が、要は最近の円安、若干戻りつつありますけれども円安傾向にある中で彼らが求めて
いた賃金は払われているものの、いわゆる円の価値が下がっているではないかという部分
は、これはまさしく実際に不満はあるように聞いておりますし、中にはそれで日本行きを
一旦考え直すというそんな報道も目にするところでございます。私どもはどうしてもその
条件に合っているかどうかということについてはもちろんフォローはしているのでござい
ますけれども、いわゆる円安のために賃上げというところについてどこまでできるか、な
かなかそこには限界があると思っています。
それからもう一つは、これは実際に取り組んでいるところでございますけれども、雇用
契約のときに交わした金額より実際は少ないということでいろいろ通報なりクレームをい
ただくのですが、これは日本人ですとすぐ分かるのですが、いわゆる控除ですね。法定控
除、法定外控除、様々な控除です。例えば、税金ですとか社会保険料というところの説明
が足りないということが原因であるものですから、そこはしっかり日本入国前の説明でそ
ういう賃金の構成ですよね、こういうものが引かれますとか、あるいは法定外控除で様々
なものが引かれるということについてもこれはやはり情報提供に努めていく必要があると
いうことでございます。
先ほど私はFRESCの話をいたしましたけれども、そこで相談対応ということも進めてお
ります し 、 それから 、 多言語 、 14 言語で生活 ・ 就労ガイドブックという 、 冒頭にも若干
触れさせていただきましたが、そこでもこの労働条件に関する情報提供を行っております
ので、それを読んでおいてねというだけでは不十分だとは思うのですが、必要な取組とい
うのは厚労省さんも含めて関係省庁とよく連携しながら、ということでございます。
いずれしても、日本に来てからこんなはずではなかったということがないようにするた
めにどうすべきか、ということについては引き続き不断の取組を進めていきたいというこ
とでございます。
○大槻座長 かしこまりました。
今、円安のことに触れていただきましたが、それ以外にも、インフラ関係も値上がりが
厳しいですよね。それについて、契約上もちろん仕方がない面があるとしても、例えば、
他の従業員の方々は何らかのお手当をもらっているのに対してそれがもらえないような状
況があるなら、何らかの手だてを打っていかないと、せっかく伸びかけたところがまた減
少してしまうようなことにもなるかと思いますので、こういったところも FRESCを通じて
なのか、またはもしそれの深刻度が拡大するようであれば別の形での支援ということも考
えていただければと思った次第です。ありがとうございました。
続きまして、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。
君塚部長には前回につづき御丁寧に説明いただきましてどうもありがとうございます。
今の賃金の話に関連して。厚生労働省さんのほうに御回答いただいたほうがよいかもし
れませんが。教えていただきたいのは、正規と非正規の同一労働同一賃金 について数年前
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にガイドラインができましたが、特定技能外国人材の雇用契約では同一労働同一賃金は適
用されているのでしょうか。
もう一つは、労務管理の問題が大きいと思っておりまして、先ほど説明 がございました
ようにベトナム人の元技能実習生逆転無罪の事案は残念なことです。例えば、退職と休職
の日本語の区別がよく分からなかったとか、あるいは妊娠、出産するときに日本人と同様
の休暇取得はもちろんですが、出産一時金制度みたいなものを活用できることを知らなか
ったなど、むしろ労務管理上の問題が大きいと思います。
もう一つは社会統合ですが、今後、特定技能2号を増やしていくのであれば、医療や教
育など家族帯同の問題が非常に重要になると思います。御説明では改善のためにサポート
体制をつくっているとのことですが、つくっただけでは駄目でそれがプッシュ型で届くよ
うな仕組みづくりが必要ですので、ぜひその辺を計画的に進めていただきたいと思ってお
ります。
○法務省(君塚部長) お答え申し上げます。
まず、この処遇がどういう形で確保されているかどうかということでございますけれど
も、これは御案内のとおり、私どもは特定技能制度をつくるときにこれは技能実習と同様
に受入れ機関の基準というものを明確に定めていて、まさしくこの報酬額が、日本人が従
事する場合の報酬額と同等以上となること、それだけではなく労働者としての社会保険、
それから、租税に関する法令の規定を遵守しているということを要件としているわけでご
ざいます。それをきちんとその入り口においても書類をチェックしますし、それだけでは
なくて実態において遵守されているかどうかということもチェックしているところでござ
います。最近、どこかの報道で見かけましたけれども、日本人の正規、非正規、外国人に
ついて同じような形で賃上げをしたという話がニュースになるということは実際にそうで
はないところがあるのかなと思ったりしたのですけれども、やはり私どもとしては日本人
の労働者の報酬額と処遇が一緒かどうかということについては非常に高い関心を持ちなが
ら調査をしているということでございますし、当然この証明書の提出だとか、それから、
実地において実際のその帳簿を確認するということをやっているところでございます。
ただ、確かに今、先生のお話があったとおり、それが本当に現実においてワークしてい
るかどうかとか外国人の不満が全くそれで出ていないかというのは、それはなかなかこれ
だけ数が多くなってくればまたいろいろ出てくると思いますので 、そういう意味では私ど
もの対応は、実は特定技能制度については登録支援機関というところがしっかりフォロー
するというふうになっているわけでございまして、実際にしっかり対応しているところも
あるわけでございますけれども、さらにそれをフォローするという意味で私どもの役割も
大事だと思っておりますので今、その見直しを進めているところではあるわけでございま
すが、それとは別に今の仕組みがしっかりワークするような 、私ども自身の体制整備とい
うものも含めて今検討を進めているところでございます。
いずれにしても、適正かつ的確な受入れというものが、私どもがしっかり見ていかなか
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ったら崩れてしまうということではいけませんので、そこはしっかり対応してまいりたい
と思っております。
○大槻座長 菅原さん、いかがですか。よろしいですか。
○菅原委員 ありがとうございます。
政府がしっかり監督していただく、サポートいただくのも当然ながら、やはり受入れ企
業がきちんとその意識を持って、外国人も分け隔てなく対応することが重要と感じて おり
ます。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
そのフォローアップなのですけれども、そうすると、給与だけで はなく各種手当等も同
一でやられているということでよろしいですか。
○法務省(君塚部長) 全くそのとおりでございます。
○大槻座長 分かりました。
どうぞ。
○法務省(君塚部長) 例えば、年金についても我々は、一定期間納めると老後の年金が
もらえるわけです。外国人の場合は必ずしもそうではないというところがございます。た
だ、たしかこれは厚労省さんのほうの所管ではありますけれども、何年以内に出国する場
合についてはその納めた年金が還付されるという話もあるも のですから、そういった辺り
もきちんと納めてはいただくのですけれども、還付されるということについてもしっかり
と情報提供しながら漏れなくやっていただくといったことも含めて同一の手当、あるいは
同一の納税とか義務も含めてですが、そういったところで守っていただくように我々もそ
こはしっかりチェックをしているということでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
菅原委員の先ほどの点について、厚労省さん、何か補足等はございますでしょうか。
○厚生労働省 私どもといたしましては技能実習制度というところで入管庁さんと共管し
ているところでございますので、先ほど同一労働同一賃金のお話があったかと思いますけ
れども、こちらにつきましてはいわゆる短時間有期雇用労働法の定めによりまして同様に
技能実習生のほうに対しても対応することになっておりますので、その点 を今まで以上に
周知徹底を図っていきたいと考えているところでございます。
あと、一部その労務管理というお話もありましたけれども、確かにいろいろと、例えば 、
一部人権侵害等ということもお話を聞いておりますので、その辺も今後ないように引き続
き取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
ほかに皆さん、御意見、御質問等ございますでしょうか。
竹内専門委員、お願いします。
○竹内専門委員 すみません、もしお時間があればということで結構なのですけれども、
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やはりこうした問題というのは現場の実態のヒアリングというところが極めて重要かな と。
しかも片方に聞くだけではなくて実際に双方に聞く、実際の技能実習生の方にも聞く、受
入先の企業の方にも聞く、本当にそこで整合が取れているかという形で両方から聞くとい
うことが非常に重要かと思います。先ほど君塚部長のほうからも現場にできるだけ足を運
んで実態の把握に努めているというお話もありましたけれども、本当に件数が多いという
ことになるとさすがにこれも全部というわけにはいかないのだろうなと思う中で、どれぐ
らいの件数こういった現場のヒアリング等を重ねておられるのかといったところで、そう
いったヒアリングの中で齟齬が見つけられたという件数ですとかそういった定量的な把握
をもしされておられたらちょっと教えていただきたいと思ったのですが、いかがでしょう
か。
○法務省(君塚部長) よろしいですか。
先ほど申し上げたとおり、技能実習制度では、実習実施機関については大体何年かに一
遍行くとか、監理団体については毎年行くとかそういう頻度がございます。
ただ、コロナの関係がこの2年か3年続いたものですから、その コロナのときになかな
か出向くことができずに、例えば、オンラインや電話でのやり取りで済ませるという、そ
うせざるを得なかった時期も確かにあったということをエクスキューズさせていただくの
ですけれども、いずれにしてもそういう調査をした中で実際に悪質で、実際に一番典型的
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なものとしては実習計画どおりやっていないとかですね。それから、賃金がどうも払われ
ていないとか、あるいは違約金みたいなことで何々失踪したらとかこういうことを起こし
たら本国から罰金等とかそういう裏取引といいますか、そういうことが分かって私どもが
行政処分をしているケースというのは確かにあるわけでございます。
例えばの話ですけれども、これは技能実習制度の行政処分ということで私どもはお示し
をしているのですが、例えば、令和3年においては、これは実習実施者と監理団体を合わ
せて2万8千件ほどの調査を行っているところでございます。その中で細かいところも含
めて見ており、程度の差はあるのですけれども約3割と少しについてここを直してねとい
うことで指導しています。悪質なものは指導では済まなくて行政処分という形になって、
それは本当に認定の取消しとかになってくるとこれは数十件とかという数になってくるわ
けでございますけれども、細かなところの指導という点では、先ほど申し上げた調査した
中での3割と少しぐらいは指導させていただいているということで、その件数のものにつ
いては 、 コ ロ ナを 経 て 今 、外 国 人 は 再び 30 数万人の技能実習生が 入っていますので全て
一回りするには相当労力が必要であるわけでございますが、いろいろ工夫をしながら現場
に赴いているということでございます。
もちろん今、先生からお話があった実際にその当事者に話を聞いていただくということ
についても、それはもちろん私どももやっているわけでございますけれども、様々な方法
で実情を把握するということはあり得べしかなと思っておるところでございます。
○大槻座長 竹内さん、いかがですか。
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○竹内専門委員 ありがとうございます。
コロナという事情もある中で3万数千件をヒアリングしていただいていると。ちょっと
全体のボリューム感の中でそれが十分であるのかどうかというところはまたあるのかもし
れませんけれども、リソースの制約がある中で一定程度やっていただいている 、一方で問
題事例の発掘もしていただいているというところは理解いたしました。できる限り、先ほ
ど申し上げましたとおり双方のヒアリングをしていただくことで、この実際の技能実習生
の方であるとか労働者の方の不満の声が埋もれないようにヒアリングがさらに継続してい
ただければと期待をしております。ありがとうございます。
○大槻座長 そうですよね。その意味ではこれから最大で倍増するわけですよね。そうい
う中でしっかりリソースを確保して、今までの頻度を上回るような形で密な形でヒアリン
グとそれから対応を、もちろん特定支援機関等を通じながらということも含めて、ぜひそ
こは緩めることなく密なフォローアップしてください。これは、悪いことを見つけてくだ
さいということではなくて、フォローアップをして適切な在り方ということを 、竹内さん
が言ったように適切な対応というのを現場から吸い上げるという意味でぜひそこはしっか
りとやっていただければと思います。
ほかにございますか。
○竹内専門委員 1個だけ加えていいですか。
○大槻座長 どうぞ。
○竹内専門委員 ごめんなさい。
コロナで実際に行くことはなかなか難しくなったかと思うのですけれども 、ただ、オン
ラインでこういうヒアリングをするということができるようになったということはある意
味プラスのことかなと思いますので、そのような形を活用してでも、要は直接声を聞けれ
ばいいわけですからオンライン化の活用というところも引き続き継続していただくという
のも手段の一つかと思いますのでぜひよろしくお願いいたします。
すみません、ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
ほかにいかがですか。一言おっしゃっておきたい方はいらっしゃいませんか。大丈夫で
すか。
では、本日の議論はここまでとしたいと思います。本日も活発な御議論 をありがとうご
ざいました。
法務省君塚部長及び厚生労働省川口参事官には、御説明及び質疑に御対応いただきまし
て誠にありがとうございました。
本日議論した特定技能の対象となる分野の追加につきましては、特定技能制度の創設以
来深刻化する人手不足の状況を十分に踏まえて、法務省さんにおかれましては分野を所管
する省庁とともに早急に検討を進めていただきたいと思います。
そして、特定技能及び技能実習に関わる手続の簡素化につきましてはお進めいただいて
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いるということで理解をしましたけれども、制度の在り方によって変わる手続については
中長期的に検討していく課題としていただく一方で、現状で対応可能な手続については今
後も合理化、そして、省力化に向けた見直し、そして、濃淡もつけた形での頻度の見直し
などもできる限り実行されるようにお願いをしたいと思います。
それとオンライン化なのですけれども、単に紙の手続がオンラインに置き換わるという
ことだけではなくて、もう御承知のとおりだと思いますが、デジタル自体の強みを生かし、
利用者にとって大幅に利便性が向上するような形でお願いしたいと思っております。
これをもちまして本日の議論は全て終了いたしましたので、会議はこれにて終わりとし
たいと思います。今後の日程につきましては事務局より追って御連絡します。
本日は、お忙しい中御出席ありがとうございました。
委員の皆様方も今日はここで退室、お開きとしたいと思います。ありがとうございまし
た。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第11回 議事録:外国人材の受入れ・活躍の促進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_02human/230405/human11_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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