国会会議録衆議院公表日 2026年3月10日

第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)

  • 道府県民税利子割は、インターネット銀行等の利用拡大によって制度創設時の想定を超えて税収帰属との乖離が生じている。利子割税収は令和五年度の222億円から令和七年度は800億円を超える見込みに急増しており、政府は令和八年度から清算制度を確実に導入するとしている。根拠: この資料「制度創設時の想定を超えて、あるべき税収帰属との乖離が生ずる構造」根拠: この資料「令和五年度は全国で二百二十二億円でしたが、令和六年度は三百九十二億円」根拠: この資料「令和八年度から確実に清算制度を導入するため」根拠: 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号「道府県民税利子割に係る清算制度の導入を行うこととしております」
  • 林総務大臣は、米国関税措置の影響を緩和し国内自動車市場を活性化するとともに、取得時の負担を軽減するため、環境性能割を令和八年四月一日に廃止すると説明した。副大臣は、軽油引取税等の当分の間税率の廃止を物価高対策として与野党合意に基づくものと説明した。根拠: 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号「米国関税措置の影響を緩和し、国内自動車市場の活性化を図るとともに」根拠: 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号「物価高対策として与野党合意に基づき実施するものでありまして」
  • 周辺人口が少ない不採算地域で二次救急などを担う不採算地区中核病院の機能を維持するため、特別交付税の基準額を三〇%引き上げる。公的病院等にも同様の措置を講じ、公立病院には病院事業繰出金を前年度比六%増の八千三百五十三億円計上するとしている。根拠: この資料「不採算地区中核病院がその機能を維持できるように、特別交付税措置の基準額を三〇%引き上げる」根拠: この資料「前年度比六%増の八千三百五十三億円を地方財政計画に計上」
  • 物価上昇を上回る賃上げの実現のため、地方部を中心に官公需での適切な価格転嫁の重要性が増しているとして、令和八年度の地方財政計画で委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上し、普通交付税の単位費用措置を引き上げるとしている。根拠: この資料「物価上昇を上回る賃上げの実現のため、とりわけ地方部を中心に」根拠: この資料「委託料、維持補修費、投資的経費などを〇・六兆円増額計上」

国会・審議会での議論

  • 政府の答弁(説明)軽油引取税等の当分の間税率の廃止に伴う地方団体の税収減について、令和八年度は地方特例交付金で全額補填することとし、今後の安定財源は与党税制改正大綱に沿って検討すると説明した。根拠: 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号「令和八年度は地方特例交付金によって全額を補填することとしています」
  • 国会の質疑(委員)(要望)地方自治体が住民サービスを担う中、軽油引取税などの廃止による財源減への対応について、財源確保に向けてしっかり検討するよう求めた。根拠: 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号「そのための財源確保に向けてしっかりと検討いただきたいと思います」
  • 国会の質疑(委員)(懸念)東京都の財源超過額は約二兆円とされ、その額だけで神奈川県の一年分の県政が回せる計算になるとして、東京都と近隣県の行政サービス格差への懸念を示した。根拠: 第221回国会 参議院 総務委員会 第2号「この東京都の財源超過額だけで神奈川県全体の県政が丸一年間回せてしまう」

質疑でどこが議論になったか

利子割の清算基準(所得シェア)と金融機関の負担

  • 国会の質疑(委員)(質問)所得金額による清算は擬制でありフィクションだと事前説明で聞いたとして、その意味を質問した。さらに、清算後に過去のデータで極端な結果になっていないかを検証するのかも尋ねた。根拠: この資料「所得金額による清算は擬制である、フィクションだということを聞いておりますが」
  • 政府参考人(説明)利子の実額は把握しにくく、インターネット銀行の増加や住所地の捕捉不足もあるため、預金の原資は所得とみて所得金額のシェアで清算すると説明した。今回の法案は、所得と預貯金総額に相関関係があるという前提に立つ。根拠: この資料「所得金額と預貯金総額が相関関係があるという前提の下に立ちまして」
  • 政府参考人(説明)納入の仕組みを大きく変えると金融機関に大きな負担があるとの声があったとして、口座所在地に納める現行の仕組みは続け、全国分をいったん集めた後に四十七都道府県で清算し合う方式にしたと説明した。根拠: この資料「この仕組みを大きく変更いたしますと金融機関に大きな負担がある」

清算の遡及と試算、東京都の受け止め

  • 国会の質疑(委員)(質問)制度が実現した後も、過去に遡って東京から取り戻すことはできないのかと質問し、この数年間に東京都に集まった額を数字で示すよう求めた。根拠: この資料「過去に遡って東京からもらうことはできないんだろう」
  • 政府参考人(説明)税は既に税収が帰属して確定しているため遡及は極めて困難とし、税制は不利益遡及できないという考えを、遡及の可否についての基本的な立場として示した。根拠: この資料「税制の不利益遡及はできないというふうに」
  • 政府参考人(説明)東京都の利子割シェアは令和四年度から急増したとし、個人所得シェアを一七%と仮に置いた機械的な試算では、仮の試算として単年度当たり五十億円から九十億円程度の差が生じるとした。根拠: この資料「単年度当たりですが、五十億円から九十億円程度の差が生じる」
  • 政府参考人(東京都の主張を紹介)(説明)東京都が独自の税制調査会で、本来の住所地課税を原則とすべきだとの主張をしていると紹介し、東京都なりの意見があるとの認識を示した。根拠: この資料「本来の住所地課税を原則とすべきであって」

偏在是正の時期(令和九年度以降の検討)

  • 国会の質疑(委員)(懸念)地方法人課税と固定資産税の偏在是正が令和九年度・以降とされていることに対し、清算制度と同じ改正で出せないのかと疑問を示し、スピード感が遅いと懸念を表明した。根拠: この資料「九年あるいは九年以降というのは、ちょっとスピード感が遅い」
  • 副大臣(説明)与党大綱の方針に沿って偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的取組を検討するとし、大綱では法人事業税資本割などの措置と、特別区の土地に係る固定資産税の措置の検討が盛り込まれたと説明した。根拠: この資料「与党大綱で示された方針に沿って、偏在性が小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組」

軽油・環境性能割の廃止と安定財源

  • 副大臣(説明)令和八年度は地方特例交付金で全額補填するとした。今後の安定財源は、租税特別措置の見直し等による地方増収分の活用を含め、令和九年度税制改正で結論を得るとの大綱の記載に沿って検討すると説明した。根拠: この資料「令和八年度においては地方特例交付金によって全額を補填をするということとしております」根拠: この資料「令和九年度税制改正において結論を得るとされております」
  • 国会の質疑(委員)(要望)環境性能割の廃止で約一千九百億円、軽油引取税等と地方揮発油税で約五千億円の税収を地方団体が失うとして、安定財源の具体策について地方団体に安心を届ける答弁を求めた。根拠: この資料「環境性能割の廃止により約一千九百億円の税収を地方団体は失うこととなり」根拠: この資料「地方団体の皆さんに安心を届ける答弁をお願いしたい」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 4時08分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

皆さん、おはようございます。自民党の鈴木英敬です。 今国会、最初の質問になりますので、張り切って、思いを込めてやりたいと思いますので、林大臣始め答弁していただく方々、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 地方財政は国家統治の土台です。防災も、医療も、教育も、子育ても、成長戦略も、その実行は地方財政基盤に依存します。日本列島を強く豊かに、私たち自民党衆議院議員は、この実現をお約束して議席をいただいています。この言葉を実現するためには、地方財政の一層の充実を図っていくことが必須であります。そういう観点から今日は質疑を進めていきたいと思います。 まず、法案関連の質問の前に、一点大臣にお伺いを…

発言者: 古川康、鈴木英敬、林芳正、出口和宏、高橋克法、寺崎秀俊、田嶋要、大井通博、中川宏昌、恩田馨、平林晃、三橋一彦、藤田清太郎、小谷敦、田辺康彦、神谷裕、岩谷良平、小川康則、許斐亮太郎、高沢一基、田中一成、河野太志、青木ひとみ、今井裕一、小林大和、武藤かず子、榊原毅、高城亮

会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。

原資料と出典

出典: 国会会議録検索システム(第221回国会 衆議院 総務委員会 第3号)

発行機関衆議院
取得元国会会議録検索システム
公表日2026年3月10日
当サイトの取得日時2026年11月18日 20時21分
利用条件発言者の著作物(全文は原資料で)