審議会内閣府公表日 2024年3月28日

規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「倒産手続等のデジタル化」について/「規制改革ホットライン処理方針」について

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1 第5回 公共ワーキング・グループ 議事録 1.日時:令和6年3月28日(木)16:00~17:55 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委員)中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、川邊 健太郎、 林 いづみ (専門委員)住田 智子、戸田 文雄、大橋 弘、片桐 直人 (事務局)鈴木参事官 (説明者)松井 信憲 法務省大臣官房審議官(民事局担当) 福田 敦 法務省民事局参事官 棈松 晴子 最高裁判所事務総局民事局第一課長兼第三課長 内田 哲也 最高裁判所事務総局総務局参事官 4.議題: (開会) 議題1.「倒産手続等のデジタル化」について 議題2.「規制改革ホットライン処理方針」について (閉会) 5.議事録: ○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第5回「公共ワーキング・グループ」 を開催いたします。お忙しいところ、御参加いただき誠にありがとうございます。 本日の会議はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面 左下のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発 言の際はミュートを解除して御発言いただき、御発言後は再度ミュートにしていただきま すよう御協力をお願いいたします。 御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、中室座長より順 番に指名させていただきます。なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存 じますが、御質問につきましては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況でございますけれども、失礼しま した。 それでは、以降の進行につきまして、中室座長にお願いいたしたく存じます。中室座長、 よろしくお願いします。 2 ○中室座長 鈴木参事官、どうもありがとうございました。 本ワーキング・グループの座長を務めます慶應義塾大学の中室と申します。どうぞよろ しくお願いいたします。 それでは、本日の議題1「「倒産手続等のデジタル化」について」を始めたいと思いま す。 今回は法務省に御参加をいただいております。 また、オブザーバーとして最高裁判所にも御参加をいただいております。 委員の皆様におかれましては、自由闊達な御議論、御意見をいただけますよう、よろし くお願いいたします。 初めに、杉本座長代理より、事前に御提出いただいた資料を基に倒産手続等のデジタル 化に関する御意見を頂戴したいと思います。 それでは、10分程度で御説明をお願いします。 ○杉本座長代理 よろしくお願いします。資料を共有させていただきます。 ただいま御紹介に預かりました日本大学の杉本純子と申します。本日はお時間を頂戴し ありがとうございます。私から、倒産手続等のデジタル化に関する要望事項について御説 明をさせていただきます。 最初に、これまでの倒産手続のIT化を含みます司法手続のIT化に関する経緯について簡 潔に御説明をさせていただきたいと思います。司法のデジタル化に関しましては、その始 まりは平成29年の未来投資戦略2017の中で裁判手続等のIT化を推進するという方策が決め られたことに始まります。その後、内閣官房の裁判手続等のIT化検討会での検討をはじめ とし、その後、検討が民事訴訟手続のIT化をはじめとし、その他の民事裁判手続のIT化に 関しても議論が進められました。民事訴訟法等の一部を改正する法律というものがIT化を 推進する法律として令和4年5月に成立いたしまして、その後、その他の民事裁判手続に 関するIT化についての法改正が昨年の令和5年6月に成立し、これによって司法手続の、 特に民事裁判手続のIT化に関する法改正が成立したということになっております。 本日、主に御説明をさせていただきます倒産手続に関しましては、こちらの令和5年の 改正法に含まれるものでございますので、令和5年改正法を基にお話をさせていただきた いと存じます。 そして、この法改正の議論と同じように、規制改革推進会議におきましても司法手続の デジタル化を数回にわたって取り上げさせていただきました。令和3年11月、そして令和 4年11月、これまで2回にわたりまして公共ワーキング・グループの前身でありますデジ タルワーキング・グループないし共通課題対策ワーキング・グループにおきまして司法手 続のデジタル化を議題とさせていただき、その際にも、私のほうから報告をさせていただ いたところでございます。 令和4年11月のワーキングにおきましては、特に倒産手続のデジタル化について、債権 届出などの特有の制度を有する倒産手続については書面のPDF化では意味が余りなく、そ 3 の後の債権管理も含めてデジタル化を図ることが必要不可欠であるということを主張させ ていただいた次第でございます。 そして、令和5年の規制改革の答申におきましては、その内容を踏まえて、特に倒産手 続における債権届出については、システム上のフォーマット入力方式を導入し、その後の 債権管理と連動する一気通貫したシステムを検討することといった内容で答申に言及をい ただいたところでございます。 次に、令和5年改正法におきまして、今後、民事裁判手続がどのようにデジタル化され るのかについても簡潔に御紹介をさせていただきたいと存じます。デジタル化に関しまし ては、民事訴訟法の法改正を受けまして、それを準用する形でデジタル化が今後進められ ることになっておりまして、具体的にはインターネットを利用した書面等の提出ですとか 手続の申立て及び送達ができるようになること、ウェブ会議等の利用によって手続に参加 しやすくすること。そして、事件記録の電子データ化、裁判所間の情報の連携といったも のが今後図られることになっております。 また、事件記録の閲覧に関しても、インターネットを通じて容易に記録の閲覧等ができ ることを可能とするような規定の整備も行われているところでございます。 そして、民事執行手続等に関しましても、売却決定や配当決定についてインターネット の利用ができるようになるというところで、今後、法改正に従ったデジタル化の実現が行 われていくところでございます。 本日、主に御説明をさせていただきます倒産手続に関連する内容としまして、こちらも ごく簡単に御説明をさせていただきますと、倒産手続も裁判所に対する手続開始の申立て から始まるところでございますが、それも今後はインターネットを利用した申立てができ るようになるところでございます。新民訴法の132条の10というインターネットを利用し た申立ての規定を倒産法等においても準用することとなりまして、倒産手続においては、 手続開始の申立てや裁判所への届出と法律上規定されております債権届出等をインターネ ットを利用してすることができるようになっております。 そして、法制審の議論の中におきましては、特に民事執行や倒産、家事手続等について は裁判所が使用するサーバー上のシステムに一定の事項を入力するようなフォーマット入 力方式の導入が法制審の段階から提案されており、その導入が予定されていると認識して おります。 その他、倒産手続につきましても、インターネットを利用した送達や告知、通知といっ たものも今後可能になるところでございますし、インターネットを利用した申立てに関し ましては、債務者の代理人、弁護士等については民事訴訟法と同じようにインターネット による利用の申立てが義務付けられると同時に、管財人、破産管財人等につきましても倒 産手続における申立て、送達についてはインターネットの利用の義務付けが行われるとこ ろでございます。 そのほかは債権者集会等においてもウェブ会議等の利用ができるようになるというとこ 4 ろで、これまでなかなか裁判所に赴くことができなかった債権者も、容易に債権者集会に 参加ができるようになるのではないかと期待されているところでございます。 そのほか事件記録のデータ化に関しましても、民事訴訟法と同様の改正、デジタル化が される予定となっているところかと存じます。 ごくごく簡単ではございますが、令和5年改正法に基づいて、今後、倒産手続がどのよ うにデジタル化されるのかについて御説明をしたところでございますが、この後は、この デジタル化を具体的に実現するに当たって、要望事項として何点か述べさせていただきた いと思います。 まず、家事手続及び民事保全、執行、倒産。倒産手続だけではなく全ての民事裁判手続 のデジタル化において、デジタル化をするに際しての最も重要な目的は利用者の利便性の 向上の実現であると思っております。それゆえ、システムの構築をするに当たりましては、 現行の実務で求められている以上の厳格な本人確認は行わないということを実現していた だきたいと思っております。厳格な本人確認を必要とすることによって、そのシステムの 利用者に、そのシステムへのアクセスのときに手続の負担を大きくかけ、司法への容易な アクセスを阻害してしまうおそれがあると考えるからでございます。特に多数の債権者が 参加をする倒産手続における電子的な債権の届出の段階におきましては配慮が必要であり、 現行の実務と大きく違うような厳格な本人確認は避けたいというところでございます。 次に、手続の特性に配慮したシステム構築の実現をぜひお願いしたいと思っております。 法制審の議論から既に提案されておりましたとおり、民事執行や倒産手続においては、フ ォーマット入力方式のシステムの構築というものが提案されており、その実現が現在、行 われているところではなかろうかと思っておるところでございますが、その実現に際しま しては、やはり民事訴訟とは異なる特性を有しているという点を大きく考慮して、利用者 の利便性や容易な権利行使の観点からも、書面のデジタル化にとどまらない、より使いや すいシステムの構築を求めたいと思っております。 では、倒産手続に関して、特にこの手続の特性に配慮したシステム構築の実現とは具体 的にどのようなものを求めていくのかということを御説明させていただきます。 令和5年の規制改革に係る答申においても言及されておりましたとおり、倒産手続につ いては、債権届出から債権の認否・調査・配当手続へと続く一気通貫したシステムの構築 を強く求めていきたいと思っております。 インターネットを利用した裁判所への書面の提出の中で考えられております債権の届出 については、フォーマット入力方式が検討されていると認識しておりますし、フォーマッ ト入力方式と仮になった場合には、代理人の付かない債権者においてもそのフォーマット 入力方式を通した電子的な債権届出が利用しやすいようなシステム構築が必要不可欠であ ると考えております。 改正民事訴訟法の準用によりまして、先ほども申し上げましたとおり、弁護士等の代理 人が付いている場合にはシステムの利用が義務付けられているところではございますが、 5 債権者個人が本人として届出をする場合に際しては、その義務付けの対象からは外れるこ とになりますので、紙の書面での届出も可能になってくるところでございます。そうしま すと、従来の紙での書面の提出による債権の届出と大きく変わらないというような可能性 も出てくるところであり、オンラインでの債権の届出と紙による書面の債権の届出が併存 してしまうということも大きく考えられるところでございますが、できるだけこのシステ ムの構築に関しては、債権者個人が本人としても容易に電子的な届出ができるようなシス テムの構築を求めていきたいと考えておるところでございます。 電子届出を容易に行える環境を整備することによって、この後も御説明させていただき ますが、郵送費など紙による債権の届出を処理するために必要な人件費などの手続費用も 削減することができ、その分を債権者への配当に回すことができて、その分、配当額、弁 済額の増加につながっていくものと考えております。 そして、かつ、電子届出の利用を促進するための様々な方策などの検討も今後必要にな るのではないかと考えているところです。 さらに、ここが最も重要に、私からは要望として申し上げたいところでございますが、 債権の届出というのは裁判所に対する書面の提出ということで、インターネットを利用し た申立ての中に入り、それゆえ債権届出に関してはシステム構築が進められているものと 考えておりますけれども、その後の倒産手続については、債権届出を受けた後の債権の認 否ですとか、債権者からの異議ですとか、そういった債権管理、そして最終的には配当率 を計算した上で出てくる配当額の決定等の一連の債権管理の手続というものがございます。 ですので、債権届出だけをデジタル化したところで、その後の作業がデジタル化されない のであれば、従来の実務と大きく変わらなくなってしまうというところも非常に懸念に思 っております。それゆえ、その後の届出に続く債権管理や配当についても一気通貫したシ ステムが必要不可欠であると考えているところです。これは管財人等の業務負担軽減とい うところもございますが、裁判所との情報連携についても、利便性を向上させるものと考 えておりますし、債権認否の結果、配当額の通知などにおいてより容易に債権者に迅速に 情報が提供できるという意味でも、債権者の利便性向上にもつながるものと考えていると ころです。 では、必要とされる一気通貫システムが具体的にどういうものなのかということについ ても少し御説明をさせていただきたいと思います。今出していますシステムの構図は、私 が座長を務めておりました倒産手続のIT化研究会で倒産実務家、研究者が一緒に考えて、 どのような一気通貫システムがあればより手続が迅速化されるのか、円滑に進められるの かという観点から考えたものになっております。 大きく債権者が閲覧できるページと、管財人等が閲覧・編集できるページとに分けてお りました。債権者側としては、まず破産管財人等から指定される事件番号ですとかIDを入 力し、かつ債権者自らがパスワード等を設定するような形でログインすることになり、ロ グインをしますと債権者個人のマイページの中で手続に関する各種の通知を受理したり、 6 管財人からのお知らせを見ることができたり、その中でオンラインの債権届出や届出内容 の確認、届出事項の名義変更等の変更手続があればそれらの届出を行い、かつ債権者に対 する異議の申立て、異議申述の通知をしたり、あるいは民事再生手続や会社更生手続の債 権型の手続については、このページから議決権の行使ができるようになったり、配当金、 弁済金の振込口座等もこちらのページから入力ができるようになっているというようなこ とが最低限必要かなと思っているところでございます。 一方で、破産管財人等が債権者に対して様々な情報提供を行う場合がございますが、そ ういったものをできるページが管財人側からは閲覧・編集ができ、かつ債権者からの債権 届出等も受理をする。そして、届出債権者一覧表や債権者一覧表を閲覧し、作成し、債権 の認否に関してもこちらから入力ができるようになること。そして、債権者から出された 議決権の行使に関しても、それらの集計をこのページの中でできるようにすること。最終 的な配当表、配当額の決定に関しても、配当率の入力によって自動的に配当額が計算され るような内容を含む。こういったものがありますと非常に手続としては円滑に、迅速に進 められるものを理想として、そのような構図を考えているところでございます。 このようなシステムが構築されることによって、現状の実務がどのように変わるのかと いうことを簡単な時系列、手続の流れとともに御説明をさせていただきたいと思います。 大きく破産手続と民事再生、会社更生などの手続の流れがありますが、特にこの一連の 手続の中で封筒のマークがついている部分は、現状では大体郵送で行われている作業にな ります。債権者への書面の送付、債権者への通知、そういったものが現状では管財人のほ うから債権者に対して送付作業、郵送で行われている作業になります。あるいはファクス を使ったり電話受付をしたり対応したりすることで、多くの債権者に対して通知等を業務 として行っているところです。 仮にシステム構築がなされたときには、こういった今現在郵送で行われている作業が全 てシステムの中でできるようになる。それに伴って多くのコストの削減、そして人件費、 労力の削減、負担の削減が図られると考えております。破産手続についても大体実務的に は、通常、一連の実務の中で6回から7回ほど郵送作業が行われていると、倒産実務家の 方々から情報収集したところではそのように言われている方が多かったのですけれども、 そういった作業がなく、全てシステムの中で処理することができるようになるということ です。 民事再生等の手続に関しましては、破産の手続の実務に加えまして、再生計画案の送付、 そして議決権の行使といった手続も追加されますので、更に郵送等の作業が多くなってく るところでございます。これらも全てシステムができることによって、こういった労力や コストのカットが見込まれるのではないかと考えているところです。 では、このシステムの実現が仮に図られた場合に、具体的に手続コストとしてはどれぐ らい削減されるのか。これは試算なので、厳密な金額ではないのですけれども、実際に倒 産実務家の方から、過去に行われた倒産事件においてかかった費用を情報提供いただきま 7 して、それを基に試算を行ったものでございます。仮に債権者1,000人に対して手続の中で 書面等の郵送作業を行うとした場合には、例えばA4の書面を2枚送るという作業であった としても、三つ折りをする、封筒に入れる、宛名シールを貼る、切手代、切手を貼る、郵 便局に持ち込む、そういった物理的な作業を含めまして、1回の送付作業において大体13 万8500円かかるということで試算がなされております。そうしますと、仮に一連の手続の 中で7回送付作業を行ったとなりますと、総額として一番下に書かれておりますように約 100万円の金額がかかってくるというところになります。 債権者1,000名でこれぐらいになりますけれども、大型の倒産事件になりますと、債権者 が5,000名であれば、手続一連の中でかかってくる郵送費用は約500万円になりますし、1 万人であれば1000万円かかることになり、10万人の大型倒産事件であれば約1億円の郵送 費用がかかってくるというところになります。 過去、大型の会社更生として武富士の会社更生事件がありましたが、この場合は届出債 権者が90万件を超えておりましたので、1億どころかトータルで6億円以上の郵送費用が かかったと報告がなされております。そして、A4の書面2枚の作業でこれだけの郵送費が かかってきますので、例えば再生計画案などの郵送に係りますと、もちろん定型の84円で 郵送ができるわけではございません。ですので、その3倍ないし4倍ぐらいの郵送費用が かかってくるものと認識しております。 かつ現状の債権届出、紙で受理をするものを整理し、封書を切り、中から書面を出し、 ファイルを入れ、それをデータに打ち込むといったような物理的な作業、これも人件費が かかってくるところでございます。それも本当に簡単に試算を行ってきましたけれども、 債権者1,000人であれば大体10万円ぐらい、債権者が5,000人であれば人件費の総額でも50 万円、そして1万人であれば100万円というふうに、その作業だけでもかなりの人件費、コ ストがかかってくるというところでございます。仮に一気通貫したシステムの実現がなさ れることになれば、こういったコストがほぼかからずに、債権者への配当原資にこういっ た金額が回され、債権者への配当額が増額することが見込まれると強く思っております。 少し時間も超過しておりますので、ごくごく簡単ではございますけれども、倒産手続の デジタル化に際して、諸外国ではどのような手続のデジタル化がされているのかというと ころですが、日本と倒産法制が似ているところでアメリカ、韓国、中国の状況を御紹介さ せていただきますと、アメリカにつきましては、1996年から連邦裁判所の申立てに係るシ ステムは稼働がされておりまして、債権届出に関しても、各州の連邦裁判所のホームペー ジからオンラインでできるようになっております。債権者が200名以上、州によって250名 からだったりするのですけれども、そういった比較的中規模、大型の倒産事件につきまし ては、債権届出や管理、配当、債権者への情報提供等、そういった倒産手続に係る事務を デジタル技術によって補助しているクレームエージェントというものを選任し、それを利 用することが義務付けられているところです。 韓国についても、2014年から既に倒産手続についてデジタル化が始まっておりますが、 8 2014年当時のシステムになっておりますので、債権届出がオンラインで行われ、それはPDF 化された債権届出書のアップロード、そしてそれを裁判所から管財人がもらい、それを基 にデータ化をしていくというところでデジタル化は止まっているところですが、現在では 次世代型の裁判手続のデジタル化としてスマート法院という計画が遂行されております。 これはスマートフォンからも容易に誰でも司法にアクセスができるようにするということ で、次世代型の司法のデジタル化が進められているところです。 中国では、2016年から倒産手続専用のプラットフォームが使われております。ここでは 倒産手続に関しての全ての手続的なデジタル化が図られて、オンラインでの提出、事件の 管理、債権者集会、債権者への情報提供、管財人と債権者間のコミュニケーション、全て このプラットフォームの中からできるようになっているところです。もちろん債権の届出、 それらの以降の管理、債権者の再建計画案に対するオンライン投票もこの手続のプラット フォームからできるようになっております。 このような諸外国では倒産手続のデジタル化が非常に進み、定着をしているところでご ざいまして、例えば、日本国内で現在進行中の破産事件についても、国外に多くの債権者 がいるところ、その債権者のほうから、なぜ日本の倒産手続にはこういったデジタル化が 図られていないのか、債権者はどうして郵送をして自分のコストをかけて債権の届出を自 ら日本に国際郵便で送らなければいけないのか、情報提供がどうして書面ですぐにオンラ インでなされないのか、郵送で受け取らないといけないのはなぜなのかということで、国 外の債権者からは非常に大きな御意見をいただいており、それに対応ができないところが 非常に難しいところであると倒産実務家の方からは情報提供をいただいているところでご ざいます。 ですので、まずはこの一気通貫した倒産手続に関するシステムの実現を図り、債権者間 との情報連携ですとか情報提供、手続の円滑化、迅速化を図っていただきたいと思ってい るところでございます。 そして、更に倒産事件の中には、事件の特性によって管財人等が独自にシステムの構築 が必要となる場面もございます。そういった場合には、今後、裁判所が構築をしていくシ ステムと管財人等が構築をするシステムを連携させて、柔軟にその連携ができるような環 境整備もお願いしたいというところでございます。 長くなってしまいましたが、最後に、これらの要望事項の実現が仮になされた場合に期 待できる効果について少し御説明をさせていただき、終わりたいと思います。 まず、何よりも司法のデジタル化をするに当たっては、利用者にとって容易な権利行使 や司法アクセスの実現を図っていただきたいと思っているところでございます。具体的に は、例えば消費者被害型の大きな倒産事件等が起こりますと、数万人、数十万人の被害者 が当事者となる場合がございますので、権利行使に係る手続の面倒や煩雑さから、自らの 権利行使を断念して諦めてしまうことのないように容易に司法にアクセスができ、正当に 権利行使できるような環境整備が必要とされると思っております。 9 かつ手続の円滑化と正確性の担保という点からいいますと、数多くの債権者が登場して くる倒産手続ですので、そういった多数の債権者からの債権届出について、その届出内容 のデータ入力や配当額の計算を現在では管財人の先生方が手作業で行っているということ になりますが、それらの現在の実務をデジタル化することによって、人的ミス等をなくし、 迅速かつ正確な作業を行うことができるようになると考えております。 そして、債権者に対して適切、適時な情報提供が行えることによって、手続が結果的に 円滑化し、迅速化されるものと考えております。これらは一気通貫システムの実現によっ て、その正確性、迅速性は担保されるものと考えております。 そして、そういったことが実現されることによって、結果として手続全体にかかる期間 の短縮にもつながってくるものと考えます。ですので、利用者がインターネットを利用し て容易に権利行使ができ、かつ司法へのアクセスも可能になることによって、手続全体の 審理期間の短縮にもつながっていくものと考えます。 このような配当率の向上、そして手続期間の短縮等の利点は、大型の倒産事件だけでは なく、件数としては大部分を占めております中規模・小規模の倒産事件においても妥当す るものと考えております。先ほど試算として、データとして示した金額につきましては、 仮に郵送作業を委託した場合の金額等にもかかってくるわけですけれども、中規模・小規 模の倒産事件に関しては、それらを管財人の先生方が自分の事務所の中で、かつ事務局、 秘書の方の力を借りながら行っているというところが現状でございます。そうしますと、 やはりそこにかかる人件費、手続負担、業務負担というものが非常に大きいと考えており、 件数の多いこのような中規模、小規模な事件においてもデジタル化のメリットを、1件ず つは少額かもしれませんが、そのメリットを積み重ねていくということは、結果として司 法全体のメリットにつながるものと大きく考えております。 現在はビジネスも多様化し、そして、それによってデジタル化に伴ってビジネスの多様 化も図られ、国内の債権者だけが倒産手続の債権者に限らないということが多く生じてお ります。先ほど御紹介をした現在進行形の破産事件においても、国外の債権者が大部分を 占める事件として聞いております。そのような場合に、国外の債権者がきちんと日本の倒 産手続にもアクセスができ、自分の権利行使を適切に行えるような環境を整備するという ことも、日本の今後の司法の将来的にも非常に重要な部分であると考えております。 以上により、一気通貫したシステムの実現というものを、特に民事紛争処理の一面だけ ではなく、これまで経済活動を行ってきた債務者が事業の再生や清算をするときの手続の プロセスとして、今後はデジタル化、デジタル技術の活用というものがますます必要にな ってくると思いますので、その点を大きく配慮いただき、要望事項の実現をぜひお願いし たく存じます。 長くなってしまい大変申し訳ございません。以上で私の御報告とさせていただきます。 ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございました。 10 それでは、次に、法務省からあらかじめ提示した各論点に対する御回答について10分程 度で御説明をお願いいたします。 ○法務省(松井大臣官房審議官) 法務省民事局の担当審議官の松井でございます。本日 はどうぞよろしくお願いいたします。 それでは、論点に対する回答を提出させていただいておりまして、4ページ以降に法務 省の回答がございますので、こちらに沿って御説明いたします。 まず第1に、民事訴訟手続のデジタル化の進捗状況についてでございます。 法律の規定と施行状況については御指摘いただいているとおりですが、民事訴訟手続の 全面的なデジタル化等を内容とする民事訴訟法等の一部を改正する法律は、令和4年5月 に成立・公布されております。同法は段階的に施行することとされており、一部は既に施 行済みです。 この回答に記載のとおり、ウェブ会議や電話会議の利用については令和5年3月1日か ら、また、ウェブ会議の利用による口頭弁論期日への参加は令和6年3月1日から、イン ターネットを利用した申立て等については、公布から4年以内の政令で定める日、具体的 には令和8年5月までと規定されているところです。 改正法の全面施行に向けたシステム構築については、最高裁において検討されていると ころですが、最高裁からは、現在、受注業者とともにシステム開発を進めており、同法の 施行までにシステムの構築、導入等を完了することができるよう、鋭意作業を進めている と聞いているところです。 続いて、第2、民事裁判手続のデジタル化の進捗状況について御説明申し上げます。 まず1番のインターネットを利用した申立て等についてですが、(1)は民事執行手続 や倒産手続等についてのインターネットを利用した申立て等に関するシステム構築の進捗 状況についての御質問です。この点に関する法律の規定については御指摘のとおりですが、 民事訴訟以外の民事裁判手続の全面的なデジタル化等を内容とする、ここに記載の民事関 係手続等における整備に関する法律は、令和5年6月に成立・公布されています。この法 律によって、民事執行手続や倒産手続等の民事裁判手続においてもインターネットを利用 して申立て等をすることができるようになっており、この法律も段階的に施行することと されているのですが、インターネットを利用した申立て等は、公布から5年以内、令和10 年6月までの政令で定める日と規定されているところです。 こちらのシステム構築についても、最高裁において検討されるところですが、その進捗 状況については、最高裁から現在、各手続のデジタル化のためのシステムの要件定義作業 を進めている段階であり、民事執行手続や倒産手続等については、フォーマット入力方式 での申立てを可能とする方向で検討を進めていると聞いています。 (2)の書式の標準化に関しては、最高裁から、インターネットを利用した申立てに係 るシステム構築に際しては、利用者の利便性の向上及びデータ利活用の観点から、申立書 式(フォーム)の標準化に向けた検討が進められている旨を聞いております。 11 (3)の必要資料の提出については、最高裁から、申立ての際に必要な資料の提出方法 としては、申立人等が用意したファイルをシステム上にアップロードすることを可能とす る方向で検討していると聞いております。 次に、2.の手続の特性に配慮したシステム構築について、まず民事保全手続及び民事 執行手続について御説明します。 (1)は民事保全手続及び民事執行手続と民事訴訟手続との連携に関する御質問かと思 います。前提としまして、民事保全手続及び民事執行手続は民事訴訟手続とは別の裁判手 続でして、その事件記録は各事件を担当する裁判所において作成され、保管されておりま す。したがって、現行法においては、民事執行を申し立てる場合には、民事訴訟手続にお いて作成された判決書や和解調書などの債務名義の正本を執行裁判所に提出する必要があ りました。これに対し、改正法下では、事件記録が電子データ化されるため、裁判所相互 の情報連携が可能となった場合には、執行裁判所が、民事訴訟手続において作成された判 決書や和解調書をオンラインで確認することが可能になります。そこで、改正法において は、民事執行において、民事訴訟手続での債務名義に係る事件を特定するために必要な情 報を提供することで、判決書や和解調書などの債務名義の正本の提出を省略することを可 能とすることを規定しております。 また、民事保全手続においては、従前は、本案の訴えの提起または係属を証明するため に裁判所書記官による証明文書の提出が必要とされていましたが、改正法下では、本案の 訴えの提起やその係属を民事保全の裁判所がオンラインで確認するために必要な情報を提 供することで、裁判所書記官による証明文書の提出を不要とすることが可能となる仕組み を想定しております。 最高裁からは、現在、システムの要件定義中であるため、具体的な仕組みについて、確 たるお答えは難しいものの、裁判所相互の情報連携を可能にして、こうした債務名義の正 本等の提出を不要とする方向で検討を進めていると聞いております。 (2)は民事執行における配当要求手続のデジタル化に関する御質問です。民事執行に おける配当要求は、債務名義の正本等を提出してする必要があるものとされておりますが、 改正法下では、配当要求についても、インターネットを利用してすることができるものと されており、また、債務名義に係る事件を特定するために必要な情報を提供することで、 債務名義の正本の提出を省略することを可能とすることを想定しております。 最高裁からは、配当要求手続についても、インターネットを利用してすること等を実現 するとともに、当該手続で入力されたデータについては、その後の配当手続においても利 活用が可能となるようにする方向で検討を進めていると聞いております。 次に、2-2.倒産手続について御説明いたします。 (1)は債権届出のフォーマット入力方式及びその後の債権管理と連動するシステムの 検討状況についてですが、最高裁からは、倒産手続のデジタル化のためのシステムについ ては、現在、システムの要件定義を実施しているところでありますが、債権届出に関して 12 もフォーマット入力を可能とし、その後の手続においてもそこで得られたデータを利活用 することができるようにする方向で検討を進めていると聞いております。 (2)はインターネットを利用して債権届出をする際の本人確認についてですが、最高 裁からは、現在、要件定義を実施しているところで、システム利用時の本人確認方法につ いては、現在検討中であると聞いております。なお、民事訴訟手続に関しては、マイナン バーカードを活用する方向で検討が進められていると回答に記載したとおりでございます。 (3)は債権届出についてインターネットを利用してすることを促進するための施策に ついてですが、最高裁からは、電子的な債権届出を行う際のフォーマットについて、一般 の方にも分かりやすく、入力がしやすいものとすることや、ウェブサイト上の手続案内を 充実させることなどを検討しており、こうした取組を通じて、電子届出の促進を図ってい きたいと考えていると聞いています。 (4)ですが、まず前段の債権届出の保管方法につきましては、改正法下では、債権者 が書面で債権届出をした場合にも、その書面は、裁判所で電子データ化され、電子データ が事件記録として取り扱われることになります。フォーマット入力方式によって債権届出 が電子データとして提出された場合も、当然、電子データが事件記録として取り扱われま す。後段は、債権届出の管理及び管財人等との共有の方法に関する御質問かと思います。 まず、電子届出と紙の債権届出が併存する場合であっても、債権者表は電子データの形で 作成されることになります。最高裁からは、紙の債権届出書は電子化されるため、これと 電子的に提出された債権届出と併せて、電子的に管理することになり、こうした電子デー タを活用して債権者表等を作成する方向で検討しているが、これらの情報を管財人等に共 有する具体的な方法についてはなお検討中であると聞いております。 (5)は管財人が構築したシステムと裁判所のシステムとの連動に関する御質問ですが、 最高裁からは、現在要件定義を実施しており、管財人が構築したシステムと裁判所のシス テムとの間でどのようにデータを連携させていくかについては現在検討中であると聞いて います。 続いて、3.のシステム構築のスケジュール等についてです。 民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図るための関係法律の整備に関 する法律は、段階的に施行することとされております。具体的な施行日については、いず れも今後決定されることになりますが、法律上は、ウェブ会議等を利用した期日への参加 に関係する規定や、債務名義の正本等の提出の省略を可能とする仕組み等については、こ こに記載のとおり、民事訴訟法等の一部を改正する法律の全面施行と同時に施行すること とされておりますので、公布から4年以内、令和8年5月までの政令で定める日に施行さ れることになります。他方、民事関係手続等における情報通信技術の活用等の推進を図る ための関係法律の整備に関する法律の全面施行は、公布から5年以内、令和10年6月まで の政令で定める日と規定されております。 今後の試行や先行運用、システム構築に関するスケジュールについては、最高裁からは、 13 現在要件定義を実施している段階であるため、具体的な開発スケジュール及び導入予定時 期を明らかにすることは難しいものの、改正法が施行されるまでに試行等を行うことも含 めて検討を進めていくと聞いているところでございます。 まずは私からの説明は以上でございます。 ○中室座長 どうもありがとうございました。 ただいまの説明について、御意見、御質問がございましたらお願いいたします。 川邊委員からお願いいたします。 ○川邊委員 御説明ありがとうございました。杉本委員から御説明いただいたとおり、破 産手続は管財人に委ねられている部分が非常に多いと聞いております。管財人が書面で、 要するにアナログで対応し続けたり、管財人が個別にシステムを用意するよりも、やはり 裁判所が一気通貫のシステムを構築して、管財人にそれを使ってもらうほうが国全体とし てのコストが安くなるなと話を聞いていて深く思いましたけれども、その辺り、最高裁は どのようなお考えをお持ちでしょうか。 ○中室座長 それでは、オブザーバーで御参加いただいております最高裁様のほうから御 回答をお願いいたします。 ○最高裁判所(内田参事官) 最高裁判所、参事官の内田でございます。御質問ありがと うございます。 管財人の方にも利用できるシステムをということでございますが、管財人の業務全てに ついて裁判所のシステムで実現できるかどうかというところは今検討中でして、少なくと も情報を参照したり、裁判所に必要な情報を提供したりすることができる機能は、管財人 にも使っていただけるような部分を設けるということは検討しておりまして、一切管財人 は触れないというようなシステムにはならない予定でございます。どの範囲で管財業務の 中で裁判所のシステムで取り扱うかという点は、今まさに要件定義中と御説明しています けれども、この中で検討をしております。 ○川邊委員 分かりました。なるべく無駄がお互いに生じないような仕様策定をぜひして いただければなと思います。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、杉本委員、お願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。今の御回答に関連して質問をさせていただきた いと思います。今の御回答の中で、裁判所のシステムに管財人が全く触れないというよう なものにはならないだろうという御回答をいただいたかと思いますが、この意味をもう少 し御説明いただきたいというところで、私が先ほど報告させていただきました一気通貫シ ステムというのは、裁判所のほうで、管財人と債権者との間において手続の円滑化を図れ るような情報提供ですとか、債権の届出やその後の管理等を迅速に行える、円滑に行える ものを作ってほしいということを申し上げたのですけれども、管財人が裁判所のシステム に全く触れないわけではないということが、債権者とのコミュニケーションとか情報提供 14 ということも含めているのか、もう少し詳しく御説明いただけますと幸いです。 ○中室座長 最高裁様、いかがでしょうか。 ○最高裁判所(内田参事官) お答えします。まず、裁判所と管財人の間でコミュニケー ションを取り、そして情報をやり取りするという部分については、いわば管財人の方にユ ーザー登録をしていただき、それをある事件に管財人という役割で紐付けて、関連づけた 上で、そこでやり取りをしていただけるようなものを考えております。これが更 に進んで、債権者と管財人とのやり取り、あるいは管財人の内部における業務までそこの 裁判所のシステムに取り込むかどうかというところは議論があるところかと思いますので、 そこは今、検討中というところになります。 ○中室座長 杉本委員、いかがですか。 ○杉本座長代理 裁判所のほうに管財人が登録してもらってというのは、それは申立ての ための書面の提出に係るシステムとは別のものという御趣旨でしょうか。あるいはフォー マット入力方式などで検討が行われていると推測します、インターネットを利用した書面 等の提出に係る申立てについてのシステムのお話をされているという理解でしょうか。教 えていただければと思います。 ○中室座長 最高裁様、お願いいたします。 ○最高裁判所(内田参事官) ありがとうございます。まず、大きくシステムの構成を今 考えている限度で申し上げますと、e提出、申立て等の提出と、その提出されたものを裁 判所が事件記録として管理するシステムがあり、もう一つ、裁判所内部のほうでそこから データを持ってきて内部処理をし、更にデータを記録管理のほうに返すといったフロント エンドとバックエンドのシステムがあり、それが連携するというようなことを今考えてお りまして、管財人の方にアクセスいただくのは、申立て及び記録管理のほう、外側に開放 されているほうにアクセスしていただくことが中心になろうと思っております。 ○杉本座長代理 ありがとうございました。そうしますと、先ほど御報告の中で申し上げ ました一気通貫システムとしての債権者とのやり取り、債権者との届出等の利便性の向上 に関しては、現状では行われるかどうか分からないという趣旨でよろしかったでしょうか。 今検討されているということでよろしいでしょうか。 ○中室座長 最高裁さん、すみません、カメラをオンにしていただくことはできますか。 ありがとうございます。御発言をお願いいたします。 ○最高裁判所(内田参事官) 失礼いたしました。カメラをオンにしております。 債権者とコミュニケーションをどうするかというところが、裁判所を介さないようなや り取りまで裁判所のシステムでするかと言われると、そこまでは要らないとは思っていま すが、一方で、裁判所に出されている記録については、債権者は利害関係人として、管財 人は管財人として双方がアクセスできることになりますし、アクセスできる範囲の差は当 然出てくると思いますけれども、そこで共通で利用するもの、例えば債権届を出されたら 債権額とか、それに関する情報というのは双方がリアルタイムで共有できるようなものに 15 なりますので、その限度では、おっしゃっているようなことは実現するのではないかと現 在検討しております。 ○中室座長 杉本さん。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。ほかの先生方からもお願いできればと存じます。 ○中室座長 分かりました。 では、ほかの委員の先生方で御意見ある方はいらっしゃいますでしょうか。 ないようでしたら、杉本さんから更問いしていただいてよろしいのではないかと思いま すけれども。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。それでは、続けさせていただきます。 次は、法務省の方からの御回答の内容に関していくつか質問させていただければと存じ ます。2-2.の倒産手続の部分に関して幾つか質問をさせてください。まず1つは(1) の御回答の中で、その後の手続においてもそこで得られたデータの利活用ができるように する方向で検討を進めているというような御回答がありますけれども、その部分について そこで得られたデータの利活用ができると、これが私としては一気通貫したシステムで、 その後の手続も利便性を向上できるようなものにしてほしいということなのですけれども、 利活用ということのもう少し詳しい具体的な内容について、お答えできる範囲でお答えい ただければと思うのが1点目でございます。 2点目は、(2)に関しては、民事訴訟法のほうではマイナンバーを活用した本人確認 が進められているということですけれども、報告の中でも申し上げましたとおり、現行の 実務では、特に個人の債権者からの債権届出に関しては、本人確認を求めるような資料の 提出もなく、届出自体は受理をすると。法人についても、資格証明書の添付を求める裁判 所が多いということでありますけれども、届出自体の受理に関しては、届出をするに際し て資格証明書をきちんと本人確認で利用した上で、確認が取れていないと届出を受理しな いというわけではなく、届出自体は郵送で普通に届けば受理されているわけです。そうい う意味では、債権の届出に関しては、届出の段階ではそれほど本人確認が行われていない ということになりますけれども、それがマイナンバーですとか、例えば法人に関してはGビ ズIDが使われるようになりますと、非常に届出をする段階で本人確認が厳しくなるのでは ないかと考えるわけですが、その点について、お考えがありましたらお聞きしたいと思い ます。まずこの2点、お願いします。 ○中室座長 法務省さん、それでは、お願いいたします。 ○法務省(福田参事官) 御質問ありがとうございます。法務省民事局参事官の福田でご ざいます。 先ほど法務省から御説明した点は、今2つ御質問がありましたけれども、いずれも最高 裁から現状について聞き及んだところを回答させていただいたところになります。1つ目 のお尋ねについては、まさに先ほど最高裁の内田参事官のほうから御説明になったところ なのかなと思ったところです。 16 2点目についてのマイナンバーカード云々のところも、現状、令和4年の民事訴訟法等 の一部改正を踏まえた施行に向けた準備について、最高裁のほうでそのような形で本人確 認を行うというところの検討が進められていることを聞いたところを回答させていただい たところですけれども、倒産手続において具体的にどこまでのことを確認する必要がある かというのは、多分今後の検討ということになろうかと私たちは認識しているところでご ざいます。 もし最高裁のほうで補足がありましたら、お願いいたします。 ○中室座長 最高裁様はございますか。 ○最高裁判所(内田参事官) 最高裁の内田でございます。 データの利活用の点について少し具体例を補足しますと、例えば債権届出で入ってきた 債権額や債権者の氏名などの情報をその後の手続に生かしていく。その後の手続において 一覧表を作るとき、それから配当に至るときに連携させていって使っていくということな ので、裁判所としても入口から電子データで、電子データというのは画像データではなく、 PDFデータではなくて、後に活用できる形で入ってくるようにフォーマット方式を検討し ていますので、まさに杉本委員がおっしゃられているようなところを考えているというこ とになります。 本人確認のほうについて検討中というのは法務省からお答えいただいたとおりなのです けれども、1点、マイナンバー自体を使うわけではないという点をここでもう一度御説明 したいのですが、マイナンバーカードの電子認証の機能を使ってユーザー登録をする際に 本人確認をすると。マイナンバー自体は用途が限定されており、裁判手続には使えません
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ので、マイナンバーカードの機能を使ってやるのだという点だけ補足させていただきます。 倒産手続においてどうするかというところは検討中でございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 杉本さん、よろしいですか。 ○杉本座長代理 はい。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、住田専門委員、お願いいたします。 ○住田専門委員 ありがとうございます。先ほど御説明いただいた中で御質問させていた だきたいことが1点ございまして、第2、デジタル化の進捗状況の(3)のところで、最 高裁からは、申立ての際に必要な資料の提出方法としては、ファイルをシステム上にアッ プロードすることを可能とするというふうに書いてあるのですけれども、できるだけデー タをその後活用しようと思うと、データを入れていただくほうがよくて、ファイルをアッ プロードしてしまうとそのデータを紙というかPDFとかで保存することになってしまうの かなと思っておりまして、こちらはこういう方式を取られる理由が何かおありになって、 こういう形になっているのかというところをお伺いしたいと思いました。そうでなければ できるだけこちらで入力していただくほうがよいのかなと思ったので、お伺いする次第で 17 す。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、法務省さん、お願いします。 ○法務省(福田参事官) 御質問ありがとうございます。民事局参事官の福田でございま す。 今の点につきましては、おそらくこちらのほうの回答で用意したところによりますと、 第2の1.の(3)のお話かと理解をしました。ここの部分につきましては、添付資料、 申立書とは別途必要になる資料の提出方法というところで書かせていただいておりまして、 それについては既にある資料をPDF化して、それをアップロードしていただくというよう な形のものが可能になるという方向で検討を進めていると伺っております。ですので、先 ほど来出ていますシステム入力云々というところとは、ここの趣旨は異なったものという ふうに御理解いただければと思います。 ○住田専門委員 では、メインの申立ての部分についてはしっかり標準化したフォーマッ トで入れていただくことを想定していて、それに必要な情報の付加分の添付資料のところ だけを添付するというふうに考えられているということで理解は合っていますでしょうか。 ○法務省(福田参事官) そのような認識だと思います。 ○住田専門委員 ありがとうございます。以上です。 ○中室座長 住田さん、ありがとうございます。 では、片桐先生、お願いします。 ○片桐専門委員 大阪大学の片桐でございます。 システムの中身とか手続の中身をどうするかというのは、最高裁のほうと法務省で共同 してお考えいただいているということだと思うのですけれども、今回この種のシステムを 整備して、更に民間の管財人等も活用できるようなシステムをリリースしていく部分もあ るという御回答だったやに聞こえましたけれども、当該システム開発に関わる予算の措置 というのは法務省、それから最高裁、どちらで行われているのでしょうか。私が見るとこ ろ、最高裁の予算はここ数年、平成の末期からほぼ横ばいで変わっておりませんで、その 中でこの種の大規模なシステム開発の費用を投下するということになると、最高裁の内部 のリソースを配分し直さなくてはいけないように思うのです。その意味で、国がデジタル 社会の実現に向けて予算を集中的に投下しているのと比べると、仮に最高裁のほうで予算 措置をするということであれば、規模感がそろわないことになるのではないかと思います。 最高裁の予算と内閣あるいは行政各部の予算は建付けが違うというか、いわゆる二重予算 制度の下で違うというのは重々承知の上で、この辺をうまくどうするかということについ て御説明いただけたらと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 ○中室座長 これは法務省さんでよろしいですね。法務省様、よろしいでしょうか。 ○法務省(福田参事官) 民事局参事官の福田でございます。 今のまず1つ目の点、どちらの予算かというところにつきましては、これは最高裁判所 18 のほうの予算でシステム開発を行っていただくということで進めているものと承知してお ります。 ○片桐専門委員 そうだとすると、最高裁さんのほうにお考えを伺わざるを得ないような 気もしますけれども、いかがでしょうか。 ○中室座長 最高裁のほうからよろしいですか。 ○最高裁判所(内田参事官) 内田から御説明をします。 システムの予算については最高裁で措置するというか要求し、取得し、それを使ってや ることになっております。おっしゃるとおりの点はありまして、決められた予算といいま すか枠の中で、内部において重点的に予算をかけるというようなことはしなければなりま せんけれども、特に今回の案件に関しましては、法律でデジタル化が義務付けられるとい うことになることもありますので、そういった趣旨も踏まえて、しっかりとした予算要求 をし、そして獲得をして、必要な予算を投じてシステムを作っていく。こういったことは 最高裁でも一丸となって内部で認識を共有して進めておりますので、それで不足して十分 なシステムが出来上がらないということにはならないように進めてはおります。 ○片桐専門委員 その意気込みは非常に買っておりますし、そういう覚悟を持ってお進め になっているということは重々承知しているのですけれども、裁判所として、結局、二重 予算制度の下で、もう少し総額のアップをきちんとアピールしないと、なかなかじり貧に なってしまうのではないかということを法科大学院関係者として少し危惧しております。 なので、ぜひその辺りも、要するにそこに集中的にリソースが必要だから、総額をもう少 し欲しいということもぜひ折衝していただきたいと思います。 ○中室座長 最高裁さん、よろしいでしょうか。 ○最高裁判所(内田参事官) ありがとうございます。今日いただいた御意見を内部でも 共有しまして、そのようなことができるかどうかも含めて検討いたします。御意見ありが とうございます。 ○中室座長 ありがとうございます。 住田さん、お願いします。 ○住田専門委員 先ほどのところに追加してのコメントというかお願いになりますけれど も、今回、必要な書類の添付のところをファイルでできるようにしますということだった のですが、デジタルで取得できるようなデータをファイルで取り込むみたいなことはでき るだけ避けていただきたいなと思いますので、例えば、可能かどうか分からないですけれ ども、GビズIDとかマイナンバーカードを使って取得できるようなデータについては、デー タで連携できるような形も検討いただきたいなと思いました。 以上です。 ○中室座長 そちらはぜひよろしくお願いいたします。 ほかに御意見ある方はいらっしゃいますでしょうか。 林委員、お願いいたします。 19 ○林委員 ありがとうございます。お時間があるようであればお伺いできればと思うので すが、施行時期について、令和5年から5年後の令和10年6月までにということではある のですけれども、先ほど杉本委員からもお話があったように、やはり各国に比べるとかな り遅れているというのは否めないところでもあるので、例えば家事事件については大体い つ頃とか、倒産のほうであればいつ頃というような、令和10年よりも前倒しの試験開始み たいなもので、正式開始の前にテスト版を使っていくだとか、そういったことは検討され ていないのでしょうか。これは最高裁にお伺いします。 ○中室座長 では、最高裁さんのほうで、もしお答えがございましたらお願いいたします。 ○最高裁判所(内田参事官) 最高裁でございます。 法律の施行日がいつになるかというところはお答えできないのですけれども、先行して 何かを動かせるものになった段階から、正式に施行がされる前の段階であっても、試して いただくというようなことは検討しております。その時期がいつになるかは、まだシステ ム開発、要件定義の段階ですので、そこまで確たるものはありませんけれども、法施行と 同時にいきなりシステムを皆さんに使っていただくということではなくて、それよりも前 の時期にある程度試行というような形で、あるいは実際の事件に使うかどうかは別として、 現行法でできる範囲内で試していくということは検討しております。 ○林委員 ありがとうございます。私が関わっている知的財産関係の民事訴訟のほうでは、 そういった形で簡単なmintsのシステムから始めて、結構実務家も入って最高裁との協議 の中で使い勝手などを改善してきていただいているので、ぜひ倒産や家事事件でも、ユー ザーの声を聞きながら使いやすいシステムを、今回フォーマットということですけれども、 そういうフォーマットの使い勝手のよさもユーザーの声を聞きながら作っていっていただ ければと思います。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 川邊委員、お願いいたします。 ○川邊委員 最高裁への質問ですけれども、まさに今、林委員もおっしゃったユーザーの 使い勝手みたいなところでの質問ですが、最高裁がシステムを構築するに当たって、ユー ザーとなる管財人や債権者の意見を聞いてシステムの改善につなげる仕組みを入れられる よう工夫することはできますでしょうか。DXを進める上でユーザーの声を聞くというのは とても大事なので質問させていただきます。 あともう一問が、民事訴訟で今使っているTeamsでは、トラブルがそれなりにあるという ふうに聞いています。これは裁判所のナレッジ不足も一つの理由ではないかと思いますけ れども、裁判所におけるIT人材の確保と、実際の事件の運営に当たる諸機関がシステムに 習熟するための教育プログラムみたいなものはどのようになっているかというのを教えて いただければと思います。よろしくお願いします。 ○中室座長 最高裁さん、いかがでしょうか。 ○最高裁判所(棈松第一課長兼第三課長) 最高裁民事局の棈松でございます。 20 御質問いただきましてどうもありがとうございます。1点目に御質問いただきました使 い勝手のよいシステムに向けてユーザーの声をできるだけお聞きする機会を入れていくべ きではないかという御指摘は、御指摘のとおりだと考えております。倒産手続の関係でい きますと、申立人、代理人が付く事案が非常に多いということもございますので、ユーザ ーの声という意味では弁護士の皆さんの意見を取り入れて、よりよいシステムとして作っ ていければと考えております。そのような趣旨で日弁連と最高裁との間で意見交換を行う 場を設けておりますほか、債権者サイドでユーザーとしてシステムを使われる方の意見な どについても取り入れていけるように様々な場をお借りして協議をしているところでござ います。引き続き、そういった声をいただきながらよいシステムを開発していけるように 取り組んでまいりたいと考えております。 それから、2点目の関係につきましては、特に裁判所の中でのIT人材の確保が重要では ないかという御指摘や、それから職員においてシステムを理解し、円滑に運用していける ような取組が必要であるという御指摘であったかと考えております。IT人材という意味で は、裁判所のほうでシステム開発に当たりまして、そういったITの専門家人材を採用する ということを行っておりますほか、今後開発されるシステムにつきましても、職員がシス テムに習熟をして、必要な御案内をできるようにという観点で、内部の職員に対するシス テムの使い方のプログラムなどについても研修を行っていきたいと考えております。 私からは以上です。 ○川邊委員 ありがとうございました。1点目のところについては、システムが運用開始 された後でも定期的に、いわゆるユーザーとなる人たちの意見を聞いてもらうといいので はないかなと思います。私も仕事柄、いろいろなシステムをやっておりますけれども、永 遠に工事中みたいなものなのですね。ですから、作ったらそれで変わらないというのでは なくて、定期的にユーザーの意見を聞いてどんどん変えていくという形にしていってもら えればなと思いますし、2点目も人材確保ですとか職員の教育、ユーザーである弁護士へ の宣伝もやはり大事だと思いますので、最高裁のほうでも予算をそこにぜひ振り向けてい ただければなと思います。よろしくお願いします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、落合委員、お願いいたします。 ○落合委員 どうもありがとうございます。私のほう、ちょっと遅れて参加になっており ますので、重複する質問になる部分がございましたら御容赦ください。 今ほどいくつかの議論をお伺いしておりまして、やはり重要なのは、訴訟手続ですとか 倒産手続という言い方をしているので、何か特殊なことをしているかのように思える部分 があるように思っておりますけれども、一方で、行政手続ですとか民間の手続、様々な業 務上のプロセスも含めてということですけれども、デジタル技術を使うという中では、ど ういう形でDXを進めていくかということについては、やはり共通した考え方といいますか、 考慮していかなければうまくいかないというものがかなりこの社会の数年の経験で明らか 21 になってきているように思っております。 その観点で重要だと思いますのは、やはり内部的にしっかりデジタルが分かるような方 を中に入れていっていただく。人材の確保ということで、川邊委員のほうでおっしゃられ ていたところもありましたが、そういう点が重要であろうかとは思いますし、実際には研 修ですとかシステム構築も含めて費用もかかってくるところでありますので、片桐委員が おっしゃられていたような予算面についても、本来的には、どうしてもこれは三権分立が あるので難しい部分があるとは思いますが、一方でほかの省庁であれば増額要求するのが 当然であったりするような話ではあると思いますので、そういった点も重要かと思います。 そういった観点で見ていったときに、まず2つ御質問させていただきたい点がございま して、1つは、どういう形で業務設計をしていくのか。つまり、これは裁判官というより は、より一層書記官の方ですとか、そういった方の業務処理量が上がるように、効率化す るように、その業務設計の部分は法改正などとは別に計画、検討などはされているのでし ょうか。あえて書記官というふうに言ったのは、内部の方のことを考えるというのをなか なか公的機関の場合はされにくいので、あえてそこを挙げているのですけれども、書記官 の方ですとか、当然ながらユーザーとなる専門家、場合によっては御本人というか当事者 そのものということもあると思うのですけれども、こういった方々にとって業務効率化に つながるような事務設計がどういうものであるかという計画ですとか、検討はされている のでしょうか。これはDXを進める場合には、官民かかわらず行っている基本中の基本のこ とだと思っておりますので、この点、どういうふうに御検討されているかというのが1つ 目。 2つ目は、これも川邊委員がさっきおっしゃられていたものの少し聞き方を変えるよう な形になりますけれども、何度も直していかなければいけないというのがシステムの運用 であると思うのですが、民事訴訟については先行して一定程度進んでいる部分があるかと 思っておりまして、その中での問題点ですとか課題点の抽出、また、これの事務運営に係 る見直しへのフィードバックですとか、場合によっては規則、法令の見直しにまで戻るよ うなフィードバックのループ、こういったものについては内部的に構築されているのかど うかという、以上2点をお伺いしたいと思います。 ○中室座長 落合委員、ありがとうございます。 では、最高裁さん、お願いいたします。 ○最高裁判所(棈松第一課長兼第三課長) どうもありがとうございます。1点目の御質 問についてまずお答えさせていただきますと、デジタル化に当たって、まず内部の事務に ついて効率的なものとしてデジタル化されるように様々な整理等をすべきではないかと、 このような御趣旨かと承知いたしました。御指摘のとおりでして、デジタル化するに当た りましては、これまでの事務を踏まえて、それをそのままシステムにするということでは なく、最も効率的な在り方は何かということを考えた上で、デジタル化後の事務を想定し てシステムを作っていく必要があると考えております。 22 そのような目線で、今、裁判所の書記官の事務ということについて御指摘いただきまし たが、書記官が倒産手続でいえば申立てを受けるときにどのような書式で申立てをしても らい、それをどのように事務フローとして動かしていくのかということについて、裁判所 の庁単位を超えて、どのように事務を標準化していけるかということなどの議論を進めて まいりました。少し例を申し上げますと、例えば現在の事務では破産手続の申立てに当た って使っていただく書式が庁ごとに異なるというところがございます。これは手続の特性 や各地域の事情を踏まえて、それまで各地域の中で様々な弁護士会との協議なども踏まえ て形成をされてきたものでございます。しかしながら、ユーザーの観点から見ますと、庁 が違うと書式が違うということは不便であったり、また、職員も庁を超えた異動をいたし ますと、また違う書式で事務を進めなければならないと、このような点がございました。 しかしながら、システム化をするに当たっては、杉本委員からも御指摘いただいたよう に、効率的なものとしてやっていくためには、まずそういったものをフォーマットの形に して申立てをしていただくとともに、そのフォーマットを作るに当たっては、各庁ごとに 違うものということではなく、標準的なものとして作っていくことが重要かと思っており まして、そのフォーマットの標準化に向けた意見交換などを行い、進めてきているところ でございます。 ですので、引き続き、デジタル化後の事務として、どういったものが最も効率的である かということをよく考えながらシステムの構築を進めてまいりたいと考えております。 1点目については以上でございます。 ○最高裁判所(内田参事官) それでは、2点目について私のほうから御説明します。 システム開発を進めておりますけれども、先行する民訴があり、そして、その後に非訟 法手続が続いていきますが、前にやったことで出た問題点、あるいはユーザーのニーズと いうものを踏まえて、そこに生かしていくということは当然やっていくつもりでございま す。 先ほど林委員から御紹介いただきましたけれども、民事訴訟のほうについて、まだ改正 法は施行されておりませんけれども、それに先だって、e提出の一部先行実施ということ でmintsというシステムを今動かしております。これは実際の事件に使っておりまして、フ ァクスで出せる書面を電子提出できるというシンプルなものなのですが、こちらについて 今実際に動かして使っていただくことで、これについて言われている問題点、使いにくさ といったようなところを将来のシステムに生かしていくことを実践しております。 このmints自体においても、例えば弁護士の皆様から、事務職員に操作をしてもらうとき に今まで1対1でしか、弁護士1人について事務職員1人しか結び付けられないといった ような仕様だったわけです。こちらについて複数付けられるようにしてほしいというよう な強いニーズがありましたので、これを踏まえて、この1月からは1人の弁護士につき5 人まで補助者を付けられるようにした、こういった改修をいたしました。このようにユー ザーの声を受けて、それに応じたできる限りの改善をしていく。さらに、このmintsで得た 23 経験を次のシステムに生かしていくということを継続的にやってまいりたい。ずっと未完 成のままという御指摘もありましたけれども、まさにそういう考えで進めておりますので、 その点は余り御心配なさらずにいていただければと思っております。 以上です。 ○落合委員 ありがとうございます。 座長、1問だけ追加してよろしいでしょうか。 ○中室座長 もちろん、どうぞお願いします。 ○落合委員 ありがとうございます。それぞれ現在お進めいただいている内容について御 説明いただいて、お考えいただいているところというのが分かりました。今後、このデジ タルの技術を使って効率化していく際に重要な視点があると思っておりまして、その視点 というのは、人の不要な作業をどう減らしていくのかというのは、これは作業効率化だけ ではなく、業務の安定的な運営といいますか、業務の質の向上にもつながる場合があるよ うに思っております。例えば数字などの転記をするようなプロセスというのは、転記をす る回数が、人が行う回数が多ければ多いほどミスをする可能性もあるということになるか と思っておりますし、私も弁護士で十数年は経験がございますが、昔から言われているミ スをしやすいパターンとして、債権届出の処理などで計算を誤ったりすると弁護過誤など になったりすることがある、というのはよく言われるところでございまして、本来的には 人が行うよりかは、適切に組まれたプログラムでできるだけ行うようにしておいたほうが いい、ということがあろうかと思います。 ですので、債権届出などに関して、データでできる限りというふうに言われているのは、 単に業務効率化の観点だけではなくて、業務における過誤防止という意味でも意味がある ことだと思いますので、そういった視点はぜひ取り入れていただきたいと。なので、でき る限りデータで取って、データのまま処理をできるような形。どうしてもファイルにして しまったりして、そこでまた手作業が入ると、やはりそれは最終的には、電子データでは ありますが、電子処理ができるというところの最大のメリットのところを捨て去っている 可能性があるということになる部分だと思っておりますので、こういった点はぜひ考慮し ていただきたいと思いますし。この観点は、例えば添付書類ですとか様々な書類について、 デジタルであればできる限りワンスオンリーということも言われておりますので、添付自 体をしなくて済むのであれば、そのほうがいいのではないかと。つまり、もとの公的機関 自体に問合せをしたり、それを直接確認するほうが、原本認証をしているにしても、プリ ントアウトを何らかの形でするプロセスより当然間違いは減るはずであります。ですので、 ワンスオンリーというのは正確性担保の観点でも意味があることだと思いますので、今申 し上げたようなデジタルを利用する際のメリットというのを考慮していただき、また、セ キュリティー等の対策に当たっても、マイナンバーカードであったり本人確認の強化とい うのは、よく出てくる話ではございますが、一方で、司法以外の様々な、特に規制をされ ている、手続を厳重に定めている業界において、要件を対面の場合、郵送の場合より加重 24 すると、それは使うなと言われているにひとしいものである、というふうに取られる方が ものすごく多くいるというのが現実だと思っております。 私も一応、司法業界に属している端くれではありますので、別に司法業界、特に弁護士 なども、ほかの業態の方より必ずしもデジタルに明るいわけではない場合のほうが多くご ざいますので、手間がかかってしまうとなると、それ以上はやめておこうかというふうに いく可能性もありますので、今申し上げたような観点をぜひ考慮して、民事執行もそうで すし、倒産手続などの見直しも改善を続けていただければと思っております。 ただ、全体としてはポイントを抑えていただいて、御準備をいただきつつあるとは思い ます。こういった観点をさらにほかの行政期間等での経験も踏まえて、後から来ていると いうことは、前に行ってうまくいかなかったところを学習して、むしろ抜き去るチャンス だと思いますので、ぜひ行政手続よりいいものを作っていただきたいと思っておりますの で、ぜひよろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。今の点は大変重要な点かと思います。 では、杉本委員、よろしいでしょうか。 ○杉本座長代理 私は何度か質問させていただきましたので、戸田専門委員を先に御指名 ください。 ○中室座長 では、戸田専門委員から先にお願いいたします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。今御説明で、倒産手続については開始から終結 まで破産管財人の方と債権者の方が情報共有する仕組みをお作りになるという話だったの ですけれども、非常に長い時間、かなり多くの方がアクセスするようなシステムになろう かと思います。また、今日の最高裁様の御説明の中では、債権者の方の個人情報も公示す るというようなお話もございました。これはmintsと違ってかなりセキュリティーの強度 を上げる必要があるのではないかなという印象を持ったのですけれども、情報セキュリテ ィーに関する方針というか、基本的な考え方がもしございましたらお聞かせいただきたい と思います。 ○中室座長 では、最高裁様、お願いいたします。 ○最高裁判所(内田参事官) 御質問ありがとうございます。セキュリティー面を強化す べきというのは御指摘のとおりでして、ちなみに、誤解がないように申し上げると、mints についても万全を期しております。クラウドサービスを使ってやっておりますけれども、 外部からの侵入を確実に検知できるとか、通信を暗号化するとか、あるいはデータ自体、 入ってきたものを暗号化して、復号しない限り読めないようにしておくとか、あるいは改 ざんができないような措置を講じておくとか、一般的にこういった電子申請及び個人情報 を含む申請情報の保管に必要な対策は、クラウドサービスを利用することで、またそのク ラウドサービスについているものも利用できますので、そういったものは確実に利用して いくことを考えておりますし、こちらは民訴法のシステム、そして将来の非訟法のシステ ムにおいても変わらずにしっかり作っていきたいと思っております。 25 ○中室座長 戸田専門委員、よろしいですか。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、杉本委員、お願いいたします。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。最初に回答の部分に関しまして質問があります ので、法務省の方にまず質問させていただきます。2-2.の(4)の部分で、債権届出 を紙で出された場合でも電子データ化されると。その電子データを活用して債権者表を作 成する方向で検討しているという御回答をいただきまして、先ほどのどこかの質問の回答 の中で、ここでいう電子データというのは、書面をPDF化したものではなくてデータですと いうような御回答をいただいたかと思っております。そうだとした場合に、後段部分の電 子データを活用して債権者表を作成する方向で検討、この主体といいますか主語、作成す る主体になるのは、倒産法上は裁判所書記官が債権者表を作成するというふうに規定があ りますが、現状の実務では、管財人等が行う債権認否に係る認否書、これを実質的には債 権者表というふうな形に変えて債権者表にしているのが現状の実務であると認識しており ます。そうだとした場合に、この電子データを活用して債権者表を作成するというのは、 誰を主体として想定されているのか、まずお聞きできればと思います。こちらが1点目で す。 あと2点は最高裁のほうに質問させていただきたいので、まず1つここで切らせていた だきます。 ○中室座長 ありがとうございます。 では、法務省さんのほうから御回答をお願いします。 ○法務省(福田参事官) 民事局参事官の福田でございます。 今の点は、法律を所管する側から御説明という形になりますと、やはり法律上の条文の 規定に従いまして、裁判所書記官が主体となることを想定しているというふうにお答えを することになろうかと思います。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。そうしますと、債権届出が紙でなされた場合も、 現状はおそらくそれは全て管財人が処理していると思いますが、ひとまずデジタル化実現 の際には、裁判所のほうでデータ化していただくところまではやっていただけるというこ との理解でよろしかったでしょうか。確認です。 ○中室座長 法務省さん、いかがでしょうか。 ○法務省(福田参事官) 御質問ありがとうございます。その部分につきまして、今回の 法改正で何か明確に、誰がするというところを規定しているわけではございませんので、 おそらくそれは事案ごとに多分一番やりやすい方法といいますか、効率的な方法を裁判所、 それから管財人と協議しつつ、ここに対応していく形になろうかと思っております。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。原則的には法律にのっとった形ということで、 裁判所書記官にやっていただけるということで理解いたしました。 26 あと2点、最高裁に質問させていただきたいと思います。まず1点目が、先ほど本人確 認の部分でマイナンバーではなくてマイナンバーカードを使って認証するというようなこ とでお答えいただいたと思うのですけれども、倒産手続では、報告の中でも申し上げまし たとおり、日本国内の債権者だけに限らず、海外にいる債権者も非常に多く登場してくる わけですが、そのような国外の債権者からの債権届出のシステム等に関してのアクセスに ついては、どのようなお考えがありますでしょうか。まず1点目でございます。 2点目は、報告の中で仮の試算ということで郵送費、債権者数に関わる1回の送付作業 にかかる郵送費用を御紹介させていただきました。債権者1,000名、1万名、10万名という ふうになると、かなり1回の送付にもお金がかかる。それが手続全体を通して6回も7回 もすると、すごい金額になるのだということをお分かりいただけたかと思っております。 先ほどの最高裁のお答えの中では、裁判所が関与しない管財人と債権者間のやり取りと いうところは、裁判所のシステム化は現状では余り考えてないというようなお答えのよう に聞こえたのですけれども、管財人は裁判所によって選任される機関でありまして、手続 自体は裁判所から選任された管財人が手続を行っていくという建付けになっていると思っ ております。そのような中で、裁判所が直接には関与しない部分だから裁判所としてその 部分まではデジタル化ができないというのは、倒産手続全体のデジタル化を、裁判所が関 与する部分だけデジタル化するというようにも聞こえなくはないかなと思ったところであ りまして、そうしますと、あとは管財人にこれまでどおり多額の費用をかけて、アナログ なやり方で、その部分は債権者の配当に回されるべきお金を郵送に使って、そこから結局 配当がなく、財団が郵送費で全部消えてしまって、手続を廃止せざるを得なくなるような 状況にも現状なっているところですが、そういった点は、やはり司法手続全体のデジタル 化を図るというところでいいますと、この部分もデジタル技術を図ればコスト削減が大い に見込まれるということが簡単に予想できる中で、この部分については裁判所は直接には 関与しないからデジタル化を図らないというのは、どのようなお考えによるものなのか。 もちろん予算的なものがあることは重々承知しておりますが、債権者への配当原資をアナ ログなやり方を続けることによって消費してしまうということについてどのようにお考え になっているのか、ぜひともお聞きしたいと思います。 ○中室座長 ありがとうございます。 最高裁さん、いかがでしょうか。 ○最高裁判所(内田参事官) そうしますと、まず海外、国外の債権者について、本人確 認の方法や届出の方法をどう考えているかというところですが、こちらは現状では検討中 ということになります。もちろんできたほうが利便性は上がり、先ほどおっしゃったよう に郵送費等が削減できるというところはございますけれども、こちらから何か通知をする ときの送達といいますか、電子送達である場合に、今ある枠組みと違う形で送達すること が司法権というか、主権との関係でどういう関係があるかというところをまず検討する必 要がある上に、海外からのアクセスを広く認めれば認めるほど、セキュリティーの問題が 27 先ほどありましたけれども、そこについての問題も広がりを持つというところもあります ので、この2点と利便性をどう考えるかというところを含めて、今検討中というお答えに なります。 次に、債権者、管財人の業務において連絡を取る業務をどこまで裁判所のシステムで取 り込むかという点でございます。まず、利用者がいずれにせよ紙で出したいということに なってしまうと、それは裁判所で行おうが、管財人が行おうが郵送費がかかってしまうと いうことになりますので、システムをもし使うというか、電子的に送る手段を持っている ということであれば、それが裁判所のシステム内にあるか、管財人がシステム上で行う、 あるいはメールなどを使って行うという点で、費用的にはそんなに変わらないのではない かと思います。 一方で、確かに債権者も管財人も同じ記録管理の部分にアクセスできるという状態にあ るのだったら、そこを使わない手はないと思いますので、例えば民事訴訟における直送の ようなものの限度であれば、今は代理人が相手の代理人に出すときに裁判所のシステムに アップロードすると、それを裁判所のシステムから通知する。これはいわば当事者が行う 直送を裁判所のシステムを使ってやっているということもありますが、こういう限度であ れば、管財人が債権者に通知をするということはできますので、それで今のところ足りる のではないかと思っております。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。 先ほど最後にお答えいただいたのは、事件管理等のシステムについて、その中で1つの 機能として債権者を含む利害関係人にアップロードするときに、情報提供としてそういっ た書面を債権者と共有、提供するような場面では、直送のような形で債権者全体にURLを送 るなりして通知のような形でメールが行くようにするとか、そういう具体的な議論という 理解で間違っていませんでしょうか。確認です。 ○最高裁判所(内田参事官) そのとおりです。詳細は検討中ですけれども、基本的には 何かが裁判所のサーバーにアップロードされたときに、通知先は把握しているわけで、そ れを通知することで、そこにアクセスできるようになる。それを閲覧という枠組みでやる のか、それともそうではない形でやるのかというところは更に検討しておりますが、おっ しゃられているような仕組み自体はそのとおりでございます。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。もし仮にそれが実現可能になりますと、提供で きる範囲で管財人が選別して共有したいものが直送できるような機能があれば、ある程度 の部分の郵送費の削減にもつながってくるのかなと思いますので、既存のこれから想定さ れる事件管理システムの利活用といったものも積極的に考えていただけると大変ありがた く思います。ありがとうございました。 ○中室座長 ありがとうございます。 ほかに委員の方から質問とかコメントとかございますでしょうか。 落合委員、お願いします。 28 ○落合委員 ありがとうございます。先ほど問いかけをしようと思って、ちょっとコメン トみたいになってしまったので、最高裁のお二方に先ほどコメントさせていただいた点に ついて御所感を伺えないかなと思ってございます。そういう意味では、データをなるべく 活用するような形で設計していただくことですとか、ワンスオンリーですとか、あとは要 件を厳しくすることによる利用阻害が働く可能性という、この3つについて御意見をいた だければと思います。 ○最高裁判所(内田参事官) ありがとうございます。私のほうからは、まず、データを 使って単に業務効率化というだけではなく、誤りを減らすとか、ヒューマンエラーを減ら すという意味で利用していくという点は御指摘のとおりだと思っていまして、例えば申立 てフォームを使う、債権届出もフォームを使うことで、そこに必要な情報は入力をしやす くする。入力を補助する。住所について郵便番号から候補が出るなどというのは基本的な ものかと思いますが、そういったものを利用したり、あるいは入力すべきところに入って いない場合にエラーメッセージを出すとか、入力すべき形で入っていない場合にエラーメ ッセージを出すような形で、情報の入口のところからそもそも間違えが減るようにする。 それをすることで、裁判所に入ってきた場合、今、紙ですと一つ一つ資料と合わせて点検 しているわけですが、そういったところの必要性も減るでしょうし、見落としというのが 減る。まさに写し間違えといったところも減るということになりましょうし、今、紙で出 されたものについては、裁判所の事件管理システムのほうにはまさに手入力しているわけ で、そこも無くなるということになりますので、こういった形で業務効率化だけではなく て、ミスを減らすほうにつながるということも考えております。 それから、ワンスオンリーの点ですけれども、具体的には、例えば法人登記情報です。 こちらは既に法務省のほうで法人登記情報の連携システムを用意されていて、これは行政 府省間ではかなり使われておりまして、これを裁判でも、もし使えるなら使うことにより、 今は法人登記の情報を一旦紙で受け取って、それを裁判所に出してもらう。これも電子化 して出すとなると、一旦PDF化するみたいな形になって効率的ではないですので、法人番号 をこちらに伝えていただければ、そこから裁判所が情報を連携して取るというようなこと をすれば、写し間違いも減る、業務の効率化にもなるといったところを実現できるかと思 いますので、そういったところができないかということはところを進めております。 ○落合委員 ありがとうございます。今、まず2点お答えいただいた点ですけれども、特 に1点目については、フォームというのも1つの手段だと思っておりまして、ただ、フォ ームで入ったデータが最終的に、例えば配当表の作成に至るまでどういう形でそのまま自 動的に持ち越せるようなデータとして持ち込めて、その後の認否等のプロセスも通じて、 どのように維持をしていけるように設計できているかというところまで多分見ていくこと が肝要であろうかと思います。そこのフォームを設けていただいたことはまず第一歩だと 思うのですけれども、そこの一貫した処理というところが、特に裁判所の場合ですと、も ともと手続というのがある種、設計されているところがあろうかと思いますので、そうい 29 う意味で、ここからここまで使うというところがある程度、そもそも決まっている部分が あろうかと思いますので、そこは通して見ていただくと、多分、本来的には比較的、民間 の業務などに比べると設計しやすいのではないかとも思っております。 また、もう一点、先ほど登記についてもおっしゃっていただきましたが、例えば判決で すとか執行文付与といったようなことは、それぞれの裁判所の中で、要するに民事訴訟の ほうの裁判所と執行裁判所と分かれていて、別に提出をしたりですとか、そういったこと はあるように思うのですけれども、こういったものも本来的には当事者に提出を必ずしも 求める必要がないような方向に、法務省さんと連携したりするのは外部機関と連携をした りしているところがあって、むしろ本来的にはやりにくいほうをやっていただいているよ うにも思いますので、裁判所内部でもそういう意味ではできるところもあるのではないか と思いますけれども、いかがでしょうか。 ○最高裁判所(棈松第一課長兼第三課長) どうもありがとうございます。1点目のお話 も、できるだけフォーマットで入れていただいたデータを自動で反映したり、あるいは自 動で計算ができたりというふうになると間違いが少なくなるという御趣旨かと思っており まして、そのようなことができる限り可能になるようにという目線で進めていきたいと考 えております。 また、裁判所内の情報連携という意味では、本日法務省のほうから御回答いただいた中 にもございましたが、例えば民事執行において、民事訴訟手続での債務名義に係る事件を 特定するために必要な情報を提供いただければ、判決書や和解調書など債務名義の正本の 提出は省略することができるようになるということが想定されておりますので、今おっし ゃっていただいたような外部との連携だけではなく、裁判所内部での情報連携につきまし ても進めていくことになるものと考えております。 以上です。 ○落合委員 ありがとうございます。今おっしゃっていただいた点で、多分、もう理論的 にはほぼ整理できているかと思いますので、少なくとも外部の公的機関から添付書類で取 っているものというのは、システム接続であったりとか、先方がそういうものを準備して いるかどうかというものを除けば、ほぼ添付省略等はできるように、内部的に整理はでき ているようにも思いますので、ぜひ今後、取組などは拡大していただけるといいかなと思 っております。よろしくお願いいたします。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 ちょっと最後に、私はこの分野は全くの素人なのですけれども、コメントをさせていた だきますと、最近あった事件として、我々大学教員が学生のために書かなければいけない 推薦状というのが年に1回発生しまして、それを管理している某国の機関があるのですね。 それが今までずっと紙で推薦状を郵送したものを郵送で送るというふうになっていまして、 これは海外の先生も送ってこられるので、それの郵送のコスト、それから時間で、郵送だ と届かなかったみたいな話があるので事故、それで、紙に一々書いて印鑑を押したりとか 30 サインしたりしてということの利便性が悪いということで、システム化してほしいという 要望があったので、システム化されたのです。そうしたら、みんなの要望は、利便性を高 めてほしい、コストを下げてほしいということだったのですけれども、出来上がったシス テムがすごく本人認証に重きを置いたシステムになっていて、全員が紙のほうがよかった というふうに言うという、SNSで怨嗟の嵐が起きるという事件がありました。 私はそれを見ていまして、意見書を書きまして、その役所にお出ししたのです。そうし たら翌年めちゃくちゃよくなって、全ての問題がクリアされるということが起きたのです。 この事件の学びは、ちゃんと役所のほうに意見を言えば変えてくれるんだということがす ごく大事だということは我々研究者側もその事件で学んだのですけれども、その意見を言 える窓口を作っておいていただきたいなと思います。今日、住田専門委員とか川邊委員か ら、利用者の声をちゃんと吸い上げてくれということで、債権者、管財人の意見を聞いた 上でシステムの改修をずっと継続的に行っていくことが大事だという御意見があったと思 うのですけれども、その意見を届けられる窓口をちゃんと作っておけるかというのは結構 大事だなと思いまして、というのは、私はその意見書を書くときに、どこに出していいか 分からなかったので、かなりそれに時間がかかったのです。間違ったところに出したりと かして、これはうちの課の担当じゃありませんみたいな感じで回されるみたいなことがあ ったので、利用者の意見を吸い上げられる方法を考えておいていただけると、すごくいい のかなというふうに今日の話を聞きながら思いましたので、そのことだけ最後に申し上げ させていただきたいと思います。 この辺で議論を締めたいと思うのですけれども、3点お願いをしたいと思います。 1つは、債権の届出だけではなくて、その後の債権調査とか配当等を含めた一連の手続 をデジタル化するということが大事だと。債権者、管財人の司法手続に係る彼らの負担を 軽減できるようにぜひお願いをしたい。利用者目線でお願いをしたいということでありま す。 2つ目には、紙でも電子でも認められますという法制度の中で、せっかく使い勝手のよ い債権届出のシステムが構築されたけれども、結局みんなが紙を使っていますみたいなこ とが起きないように、債権届出の電子提出と紙提出の本人確認のレベルを統一するという ことが大事ではないかと。 3つ目に、管財人が独自にシステムを構築せざるを得ない場面も生じるかもしれないけ れども、その際には裁判所と管財人のシステム連携をしっかり行っていただく。この3つ について、ぜひとも今日の議論を踏まえた上で御検討いただき、措置をお願いしたいとい うふうに思います。 それで、この議論を締めさせていただきたいと思います。 本日は、法務省と最高裁判所におかれましては、お忙しい中、御参加をいただきまして 本当にどうもありがとうございました。 以上をもちまして、1つ目の議題1「『倒産手続等のデジタル化』について」の議事を 31 締めさせていただきます。 では、「退出する」ボタンより御退室ください。ありがとうございました。 委員の方は、ホットラインの関係がありますので、ちょっとお待ちください。 (法務省、最高裁判所退室) ○中室座長 それでは、次に、議題2「「規制改革ホットライン処理方針について」」に 移ります。 事務局のほうから御説明をお願いいたします。 ○鈴木参事官 事務局でございます。 資料2を画面上で出しておりますけれども、こちらに記載されております規制改革ホッ トラインの案件の取扱いについて御説明いたします。 本ワーキング・グループで既に検討中または検討を行う事項として◎をつけさせていた だいておりまして、例えば相続手続のデジタル化や公金納付のデジタル化に関する要望を 入れております。 また、再検討の要否を判断するために、事務局で提案内容に関する事実関係を確認する 事項として△をつけさせていただいております。こちらについては、例えば地球温暖化対 策の推進に関する法律に基づく自治体への報告書・計画書のフォーマットの統一ですとか、 消防訓練実施届出書の書式統一といったローカルルールの見直しに関する要望を含めてお ります。 事務局からは以上でございます。 ○中室座長 どうもありがとうございます。 ただいまの事務局からの説明について御意見等はございますでしょうか。 それでは、規制改革ホットライン処理については、資料2のとおり決定ということにさ せていただきたいと思います。 ○杉本座長代理 すみません。1点だけよろしいでしょうか。 ○中室座長 杉本委員、どうぞ。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。先ほど個別のローカルルールの問題について処 理方針を決定したと思いますが、一方で、昨年提出しましたローカルルールの意見書です とか令和5年の規制改革の実施計画の中では、政府は既存制度の是正に加えて、不適切な ローカルルールの新規発生の阻止についても取り組むという旨言及されていたところなの ですけれども、この点、新規発生のローカルルールの阻止を担保するために、規制改革推 進室として何か取組を行っているものとかはございますでしょうか。 ○中室座長 事務局のほう、お願いいたします。 ○鈴木参事官 法令を立案する際に、規制省庁は政府全体に対しまして法案内容を照会す る法令協議というものを実施しておりまして、その際に、不適切なローカルルールが発生 する可能性がないか条文を確認しておりまして、疑義のあるものについては質問を行って おります。現状、不適切なローカルルールが新規発生するようなものは確認しておりませ 32 ん。 ○杉本座長代理 ありがとうございます。承知しました。 ただ、法令協議というような個別の対応になってしまいますと、それにもなかなか限界 があるのではないかと思いますので、そこの中から不適切なローカルルールを発生させな いために何かシステマチックな仕組みが別途必要なのではないかと思っているところです。 この際、昨年策定した意見書からより進んだような形で、手続の記載事項ですとか様式、 実施手段を技術的な助言などで地方公共団体の判断に委ねることなく、国が新たな新規発 生のローカルルールを実効性のあるような形で阻止するというような新しい施策なども導 入するべきなのではないかと考えているところなのです。具体的に言いますと、国民です とか事業者から地方公共団体等への報告や届出等の手続を設ける際に、手続の内容を簡素 かつ最低限にすることというのは当然だと思うのですけれども、これに加えて、記載事項 ですとかその様式、手続の実施手段などについて、国の法令である程度定めるようなこと を次の答申の中に明記するという形で、何かそういった新規発生を阻止するような手段を 検討するべきではないかと思っているのですけれども、御意見を伺えますと幸いです。 ○中室座長 杉本さん、どうもありがとうございます。私は今の御提案に賛成でございま す。昨年のローカルルール意見書の策定で、ローカルルールの是正及び新規発生阻止の機 運が高まっているというふうに言える状況かと思いますので、この内容を一歩進めて、記 載事項とか様式、手続の実施手段などを法令で定めるように手当てするということは極め て重要ではないかと考えます。ですので、もし皆様に合意いただけるようであれば、事務 局のほうで杉本座長代理の意見を踏まえて、関係省庁との調整を開始していただきたく思 いますけれども、よろしいでしょうか。 ○鈴木参事官 事務局でございます。承知いたしました。 ○中室座長 ありがとうございます。 それでは、長くなって恐縮でしたが、本日はこれにて規制改革会議を終了したいと思い ます。「退出する」ボタンより御退室ください。皆さん、本日はお忙しいところどうもあ りがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 公共 ワーキング・グループ 第5回 議事録:「倒産手続等のデジタル化」について/「規制改革ホットライン処理方針」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_01common/240328/common05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2024年3月28日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)