規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方向性について/自爆営業対策の推進
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第1回 働き方・人への投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和5年11月15日(水)12:00~14:00
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)間下 直晃(座長)、堀 天子(座長代理)、中室 牧子、山田 義仁
(専門委員)工藤 勇一、菅原 晶子、鈴木 俊晴、安中 繁
(事務局)大槻顧問、林室長、渡辺次長、麻山参事官
(説明者)増田 嗣郎 厚生労働省大臣官房審議官(労働条件政策、賃金担当)
竹野 佑喜 厚生労働省労働基準局監督課長
吉村 紀一郎 厚生労働省労働基準局労働関係法課長
安藤 英樹 厚生労働省雇用環境・均等局雇用機会均等課長
三浦 知宏 金融庁監督局保険課長
姫野 崇範 農林水産省経営局協同組織課長
菊地 護 農林水産省経営局協同組織課経営・組織対策室長
菊地 要 農林水産省大臣官房政策課調査官
折笠 史典 総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課 課長
広瀬 賢太郎 総務省情報流通行政局郵政行政部郵便課 課長補佐
渡部 藤孝 経済産業省製造産業局生活製品課 課長補佐
西澤 真希 経済産業省商務サービスグループ消費・流通政策課 課長補
佐
相原 翔 経済産業省商務サービスグループ消費・流通政策課 課長補
佐
是安 俊宏 経済産業省製造産業局自動車課 課長補佐
佐々木 亮 旬報法律事務所 弁護士
坂倉 昇平 特定非営利活動法人POSSE 理事
島田 陽一 早稲田大学 名誉教授
4.議題:
(開会)
1.働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方向性について
2.自爆営業対策の推進
(閉会)
5.議事録:
○麻山参事官 それでは、定刻となりましたので、ただいまより、規制改革推進会議、第
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1回「働き方・人への投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
本日はオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料を画面共有い
たしますが、お手元にも資料を御準備いただきますようお願いいたします。会議中は雑音
が入らないようミュートにしていただくとともに、発言される際にはミュートを解除して
御発言いただき、発言後は速やかにミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたし
ます。会議中は御自身の映像を表示した状態で御参加いただきますようお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
ワーキング・グループの構成員につきましては、冨山委員、宇佐川専門委員、水町専門
委員が御欠席でございます。また、本日は、構成員の皆様に加え大槻顧問が御参加でござ
います。
以後の議事進行につきましては間下座長にお願いしたいと思います。間下座長、よろし
くお願いいたします。
○間下座長 皆さん、こんにちは。このたび本ワーキング・グループの座長を務めさせて
いただくことになりました間下でございます。どうぞよろしくお願いします。
あと、座長代理を決めなければいけないということで、これは座長の指名ということに
なっておるようでございまして、堀委員を座長代理として指名させていただき、御本人も
御了承いただいているという状況でございます。堀さん、どうぞよろしくお願いいたしま
す。
○堀座長代理 よろしくお願いいたします。
○間下座長 それでは、本日の議題に入りたいと思います。
本日は2つの議題がありまして、1つ目の議題が、本ワーキング・グループの基本的な
方向性について、そして、2つ目の議題が「自爆営業対策の推進」ということになってお
ります。
まずは第1の議題であります「働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方
向性について」を議論したいと思います。本件について、まず事務局のほうから御説明を
お願いいたします。
○麻山参事官 それでは、事務局のほうから、これから資料を画面共有いたしまして御説
明いたします。
では、この資料1について、こちらから御説明を差し上げます。
この資料は、本日のワーキング・グループに御出席いただきました委員、専門委員、顧
問の皆様に、各論の議論を始める前に、このワーキングの基本的な方向性について、各論
の議論の前提となる大枠の考え方も含めて、議論、意見交換をしていただくため、事前に
ワーキング・グループに所属している皆様に対して、現状認識や改革の方向性について御
意見を頂戴し整理したものでございます。
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資料の上 の部 分に は 、去 る 10 月 16日に開催されました規制改革推進会議において示さ
れた、人手不足の解決、賃上げの実現に向けた働き方・人への投資に関する改革の考え方
も踏まえ、このワーキング・グループで主に扱う労働と教育分野の改革に関する基本的な
方向性を記載しております。
その下には、左側、労働、それから、右側の教育の各分野における現状認識と、それを
踏まえた改革の方向性を整理しております。
労働につきましては、人手不足や産業、働き方が多様化する中で、既存の労働法制で対
応できない部分も生じているのではないか。労働移動も含めて労働者が主体的なキャリア
選択をすることが、生産性向上、賃金上昇のために必要ではないかとの認識の下、労働移
動を前提とした労働市場の改革、それから、労働者の主体的なキャリア形成の促進、その
後に多様な人材が活躍できる環境整備という3つの方向性を示しております。
右側に行きまして、教育分野でございますが、こちらについては、教員不足が進む中で
の小規模校などでの教育の機会、質の確保、不登校児童生徒への支援やデジタル化・少子
化を踏まえた教員や学校の在り方の見直しが必要との認識の下、デジタル技術の活用、教
員の役割の見直し、教育イノベーションの促進という3つの方向性を示しております。
これを踏まえて改めて、本日御出席いただきました皆様の間で意見交換や議論を行って
いただければ幸いでございます。事務局といたしましては、こちらの資料や皆様からこれ
から頂戴する御意見も踏まえ、今後のワーキング・グループでの議論の方向性の検討など
に生かしていければと考えております。
説明は以上となります。
○間下座長 ありがとうございました。
それでは、本ワーキング・グループの基本的な方向性について意見交換に入りたいと思
いますが、フリーディスカッションをする前に、まず、それぞれお一人ずつ1分程度で御
意見をいただきたいと思います。堀さん、中室さん、山田さん、工藤さん、菅原さん、鈴
木さん、安中さん、大槻さん、そして、私という順番で行きたいと思いますので、1分程
度で簡潔にお願いいたします。まず、堀さんお願いします。
○堀座長代理 御説明、ありがとうございました。
今回提示をいただいた資料1記載のいずれの改革の方向性については、重要な問題だと
認識しており、私としても賛成しております。
労働分野の改革につきましては、労働者の主体的なキャリア形成というものが非常に大
事になりますが、その前提の下でジョブ型雇用の導入を行うということになりますと、兼
業・副業とかリモートが容易になるという面があるのかなと思っております。
また、こうした労働移動を可能にするということは、非常に高生産性企業への移動とい
うことになり、経済成長にも即するのではないかと考えております。
これは意見を申し上げるところでよかったのですか。自己紹介で終わるべきでしたでし
ょうか。失礼しました。
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○間下座長 いや、御意見をいただいて大丈夫。意見をお願いいたします。
○堀座長代理 全体として労働契約の在り方や自律的な希望する働き方を実現するための
制度整備ということで、法令、ガイドライン、様々な施策によって実現できたらいいと思
っております。
また、教育分野の改革につきましては、オンライン、ICT化、AIの利用といったこと、
デジタルを起点として改革を行い、より積極的な学びの機会を提供できるということに向
けた施策を実現するということに関して賛成でございます。
以上、申し上げました。
○間下座長 ありがとうございました。
中室さん、お願いします。
○中室委員 どうもありがとうございます。
私としては、今回御提示いただいたテーマについては何ら異論がないところなので、前
期からの持ち越しもありますので粛々と進めていきたいということなのですが、新しいテ
ーマとしてこういうことやったらいいのではないかということを1つだけ御提案したいの
です。
それが、昨今問題になっているジャニーズだったり宝塚の問題と多分関連しているので
はないかなと思うのですけれども、いわゆるフリーランスという人たちが増えてきている
わけですよね。これは芸能人とかもそうですしスポーツ選手とかもそうですし、もうちょ
っと一般的な個人事業主みたいな人たちも含めれば、フリーランスという人たちが増えて
きていると。この人たちについての働き方については、フリーランス新法ができたという
ことは皆さん御存じのとおりだと思うのですけれども、このフリーランス新法の中で、い
わゆるマネジメント会社みたいなものを介在するような契約については適用されるのかど
うかということが法律の専門家の間からも疑問が出ていて、スポーツに関しては、かなり
移籍とかも自由になっていると思うのです。
でも、今のジャニーズ事務所とか宝塚の問題からも明らかなように、いわゆる芸能従事
者と言われている人たちの移籍・独立に関しては、その自由が十分に保障されていないの
ではないかという思えるところもあるのです。こういう人材のモビリティーが低いとハラ
スメントとかセクハラは起こりやすくて、モビリティーが強ければクイットする、辞めて
しまうということとか訴えるという選択肢があるわけですけれども、移ったら干されると
か、辞めると言ったら何かおかしいことが起こるということになると、それを言い出すこ
とができなくて、結局ハラスメント体質を温存してしまうということになるのではないか
なと思うのです。
なので、根本的には、この芸能分野の人たちの取引の公正化だったり契約の正しさみた
いなことがちゃんと起こっているかということは、このフリーランスの文脈でも非常に大
事ではないかなと思っていまして、私のほうでもいろいろ調べてみたのですけれども、芸
能分野における芸能人の移籍とか独立に関するものは、独禁法上もちゃんとその規定があ
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って、変なことをすると独禁法上問題となり得る事例として、例えばなのですけれど、そ
の所属事務所が芸能人が契約更新を拒否するような場合でも、契約を一方的に更新できる
ような条項を契約に盛り込んでそれを行使したりすると、それは問題になりますよと。優
先的地位の濫用だったりとかです。問題になりますよと。
あるいは、前所属事務所が、出演先とか移籍先に圧力をかけたり、独立・移籍した芸能
人の芸能活動を妨害するようなことというのは駄目ですよというようなことが書かれてい
るにもかかわらず、これがきちんとエンフォースされているように見えないということが
あるのです。
例えば芸能人が名前を使い続けるということが、何かよく分からない圧力で駄目になっ
ている話とかそういうのがいっぱいありますし、この問題をちゃんと一回議論したほうが
いいのではないかなと私としては思っていまして、特に、このジャニーズとか宝塚の問題
が非常に世の中的にも問題だと言われているこのタイミングで、個別具体的な対応に照ら
して個別に判断しますよというようなことではなくて、どういうケースだと問題になって、
どういうことをやってはいけないのかということをクリアに示しながら、透明性の高い取
引にできるように議論を持っていけないかなと思っていますので、この件をぜひワーキン
グで議論したいと思っております。
私からは以上です。
○間下座長 ありがとうございます。大変重要なポイントかと思います。
それでは、次に山田さん、お願いします。
○山田委員 ありがとうございます。
私からも意見と提案を1つずつ述べたいと思います。
まず、意見のほうは、今日御提示していただいている全体の方向性については、私も異
存はありません。特に労働分野の改革に関しては、日本経済の復興といいますか再成長を
考えたときに、やはり人手不足の問題というのは喫緊の課題になってきます。例えば製造
業の経営で言うと、この為替レートだと、また日本に生産立地を戻してくるということは
非常に大きな利点があるのですけれども、現実は、人手不足のところから、作りたくても
日本側に生産を持ってこられないという現状が多くあります。できるだけ労働移動を促進
するような大胆な改革というのが労使双方に恩恵をもたらすのではないかなと思いますの
で、ぜひここで議論して前に進めていただけたらと思います。これが1点。
もう一つは、これも提案です。
人への投資ということを考えたときに、その基本となるのは、やはり働く人の健康が維
持増進されているということだと思います。健康経営ということもちまたで多く言われて
いるのですが、まだ各社の取組にとどまっており、活性化されているとは言えない状況で
す。
実は、 健 康 経 営 ア ラ イ ア ン ス と いうのが、 私も中心のメンバーになって発足して、今
270社を超えるところまで参画いただいているのですけれども、まだまだ企業が社員に対
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してできることというのは多くあるので、それは規制改革なのか行政の後押しなのか、こ
れは促進するというのがいいと思います。
ぜひ、ここで議論したいのは、治療から予防に行政の柱を持っていかないと、この国は
医療費の高騰で立ち行かなくなってくるということが目に見えていますので、官民挙げて
予防医療というところを定着させる。それには、社員が将来疾病になるような生活習慣を
している、あるいは持病を持っている方に対して早期に発見して早期に働きかける、その
何かトリガーになるものをこの会合で議論し、打ち出せたらいいなと思います。
企業経営の立場で言うと、福利厚生費というのはかなりの金額を各社はかけているので
す。しかし福利厚生という名の下で、レジャーであったり、あるいは娯楽施設であったり
ということに多くのお金が回って、本当にピンポイントで社員の健康にお金が回っている
かというと甚だ怪しい状況があるので、それを何か一つトリガーがあれば、ここにお金あ
るいは注力を持ってくることができると思うので、それはぜひ皆さんの御意見をいただい
てここで議論をしたいなと思っています。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、工藤さん、お願いします。
○工藤専門委員 工藤です。よろしくお願いします。
途中から入ったので全く流れが分からないのですが。
○間下座長 1分程度で本ワーキング・グループの基本的な方向性について御意見をいた
だければと。
○工藤専門委員 よろしくお願いします。
僕は教育の立場からお声がかかったと思うので、教育の視点でいろいろな改善点を述べ
ていきたいと思うのですけれども、基本的には、従来型の150年間続いたような教育のあ
るべき姿が大きく転換できるような、そういった視点でお話をしていきたいと思っていま
す。明治維新から続く教授型というのですかね、学習者主体ではなくて教える側が主体の
仕組みみたいなものになっていると。例えば、大きな問題で言ったら、一向に飛び級がで
きなかったり後戻りできない仕組みだったり、硬直化したような仕組みみたいなものに少
し風穴が開けられるような、そういった発言ができればいいなと思っています。
今回はオンラインというのですか、そこの視点が中心だとお話を聞いているので、その
辺、文科省さんに少し踏み込んでお話を聞いていきたいと思います。どうぞよろしくお願
いします。
○間下座長 ありがとうございます。
菅原さんが画面にいらっしゃらないですが、お休みですか。御欠席ですか。
○麻山参事官 まだ御参加が。
○間下座長 参加されていない。分かりました。
では、鈴木さん、お願いします。
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○鈴木専門委員 今回もよろしくお願いいたします。早稲田大学の鈴木と申します。
私は、これまでお話しいただいた労働力移動の促進、新たな成長産業へ人材をつなげる
と、そういうところはより一層押し進めていったらいいかなと思っているのですが、その
取っかかりの各論として、やはり労働移動を促進する際とかに専門家を関与させるという
取組を制度化していくべきではないかと思っているのです。
前期のときにもお話がありましたとおり、キャリアコンサルタントとか、そういう方々
が、労働力移動とかキャリアアップに有効に作用していける。そういう形の仕組みをもっ
としっかり つ く る 。 あ わ せ て 、 前 提の話なのですけれども、 キャリアコンサルタントの
方々の能力の向上と専門化ですかね。そういうところを高めていければいいかなと思いま
す。
同じように、労働力移動を促進するということになりますと、新たな企業とかをどんど
んつくっていかなければいけないということになるのです。そういう場合に、労働環境の
管理というものは、なかなか行政が追いついていかないと。そういう側面がありますので、
なので、企業が自主的に労働環境をよくしていこうと思えるようなインセンティブを与え
る制度を考える必要があるのかなと思っております。
具体的には、今日は安中先生がいらっしゃいますけれども、社労士の方が労務コンプラ
イアンス検定とか労働基準検定試験みたいなものを自主的に企業の中に取り入れて、そう
いうことによって企業のゲーム性を高めるという形で、インセンティブを与えるような形
で労働条件を向上させていくという自主的な取組を促進するシステムを考えていくと、そ
ういう好循環が生まれるのかなと考えていて、この辺りも少し議論をしてみたいなと思っ
ております。
あわせてなのですが、自由な働き方を促進するという観点からは、非常に難しいのです
けれども、せっかくこのワーキングには水町先生もいらっしゃいますので、少しでもいい
ので、労働時間制度の改革に、議論の取っかかりだけでもつくりたいなと思うのです。も
う八方塞がりになっていて、今、全く厚労省のほうでも議論が全然進んでいないというよ
うな状況になっていますので、より柔軟な働き方を進めるための労働時間制度の改革、そ
の辺りの議論の取っかかりが少しでもできればいいかなと、法律の専門家の立場からは思
っております。
以上です。よろしくお願いします。
○間下座長 ありがとうございます。
次に、安中さん、お願いします。
○安中専門委員 社会保険労務士の安中と申します。よろしくお願いいたします。今回か
ら参加させていただくことになりました。
この方向性に関しては、円滑な労働移動、兼業・副業の推進、多様な働き方を選択でき
る状態をつくっていこうというのは、いずれも成熟した自己判断ができる労働者を創出し
ていこうという、我が国の生産性を下支えしていくという大きなテーマに資するテーマ立
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てであると考えておりまして、賛成です。
一方で、私ども社会保険労務士は、中小企業の現場の労務管理のサポートをする役割を
担っているのですが、多くの中小企業は、依然として長期雇用を志向している企業が多い
というのが肌感覚です。そうすると、成熟した人材を育成したいという願いと囲い込みを
していきたい、離したくないという思考が混在している状況が今だと思っています。そう
すると、兼業・副業もそうですし、円滑な労働移動ということについても、企業が賛成し
ていないというのが、日本の生産性向上という国全体が向かっていかなければならないと
ころに足を引っ張っている事情かなと思いますので、本会合でその辺りの整理ができて、
労使双方の共通認識、つまり労使納得の上で労働移動、兼業・副業の推進、そして、労働
者の真の成熟性がつくられていくということの方向づけができたらいいなというのが私か
らのお願いです。
また、鈴木先生がおっしゃってくださいましたけれども、インセンティブとしては、私
ども社会保険労務士会連合会が推進している経営労務診断という自主点検のツールもあり
ますので、こういった既存の仕組みとしてあるのだけれども埋没しているところに実効的
に取組が進んでいくような、そういったことも検討できればうれしいなと思っております。
よろしくお願いします。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、菅原さんが参加されたみたいなので、菅原さん、本ワーキング・グループに
ついての基本的な方向性について、今、一人ずつ、1分で終わっていないですが1分ぐら
いいただいているので、簡単にお願いします。
○菅原専門委員 ありがとうございます。初回から遅れてしまいまして大変失礼いたしま
した。
簡単に意見を申し述べさせていただきます。
事務局がまとめていただきましたペーパーに関しては、基本的にはこの方向性でよろし
いかと思っております。
今、私の中で、労働分野の改革をするときに一つ必要なのは、これまでの労働分野の規
制改革が、きちんと何がどこまで達成したかというのを一度整理したほうがいいのかなと
は思っています。
その上でなのですけれども、規制改革全体の考え方の一つである事前規制から事後チェ
ックというような考え方があります。なかなか労働分野というのは、この分野にきっちり
当てはめるのが難しい、当てはめにくい分野ではあるのですけれども、一方で、厚労省も
連合さんもよく言われている多様な働き方の中には、自律的な人材をいかに活用していく
のか、生き生きと働いていくのかという問題認識はありますので、そうした意味で、今、
提携型とかそういうような旧来の情報に基づく労働基準法にのっとったような人材の方の
制度はあるのですけれども、その後、裁量労働制とかいろいろな制度や取組が進んでいる
ものの、いま一度、本当に自らの意思で働く自律した人材の働き方を、多様な選択肢の一
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つとして本気で考えていくというところをしたほうがいいということと、最後に1つ、事
前規制から事後チェックなのですけれども、一応、労働局、監督官の方が日々汗を流して
いろいろ対応はしているのですけれども、現状を見ると非常に人数も少ないですし、果た
して事後チェックに当たる体制なのかというところはあるのですが、これは刑罰に当たっ
てしまうので、そこに行く前に、きちんと企業とか個人が労働法を理解して対応ができる
ような仕組みを、例えば社労士さんなど、民間のそういう人材をうまく活用して、できる
新たなセーフティネットを考えてみるのも一つではないかと思っております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、私がしゃべる前に、最後に大槻さん、お願いします。
○大槻顧問 恐れ入ります。お話をさせていただく機会をいただいてありがとうございま
す。顧問の大槻でございます。
皆さんおっしゃるとおりですし、それから、基本的な方向性で同意をさせていただきま
す。特に、最後に菅原さんがおっしゃった、事前規制から事後チェックへ。これがうまく
進めば、それは門戸を広げることになるので、ぜひにと思いました。
それから、若干個別としては、兼業・副業ですよね。これは大分進んできたとは思いつ
つ、皆さん御存じのとおり実態的にはなかなかやっていらっしゃる方が少ないという中だ
と、ほかの活性化のほうでも出ている例の地域の交通機関の問題等もありますので、ここ
がもうちょっとやりやすく、前から申し上げているのは禁止を禁止する、兼業・副業禁止
を禁止するようなことができないのかとか、そういうこともあります。
それから、同じく地域活性化のほうでも出ているローカルルールというか、それも教育
のほうで、こちらの分野でも、やはり教育委員会の問題があるという意味では、類似の問
題を抱えているかと思いますので、既得権益との調整という意味では、教育委員会につい
ての問題というのも一つ必要なのではないかなと思っております。
そして、前期でやった大学の統廃合というか、そういったところもうまく成長につなが
る形でできればいいのではないかなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
私のほうからも3点ほどお話を申し上げたいと思いますが、1つ目は、選べる働き方の
導入ということで、特にスタートアップなどでも大きく問題が出ていても、ほかでもある
のですけれども、やはり働きたいのにうまく働けない、特に時間のところの規制なども、
十把一からげに全て同じルールをしてしまうということ自体が大きな問題かなと。これが、
正直、国際競争に負ける一つの理由になり始めていると思いますし、海外もしくは外資企
業に人材が流出する、こういった課題にもなっていますので、このところはしっかりと議
論していきたいと思っています。
2点目は、日本の教育の問題です。
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教育のレベルが高いというのは日本で、諸外国に比べればはるかに高いレベルが平均点
としてあるのだと思いますが、どうしてもグローバル人材であったりイノベーション人材
みたいなところをしっかり育てるスキームがなかなか出来上がってきていない。こういっ
たところについて、今、書いてある規制の問題であったり制度の問題、こういったところ
を含めて議論をしていきたいなと思っています。
3点目は、教育と官の世界なのですが、日本の未来を支えているはずの官僚と学校の先
生になる人がどんどん減っている。もしくは、そこがいわゆる労働移動といっても、一方
的に出ていく一方になってしまっている現状の問題、このところはしっかりと議論すべき
かなと思っています。
労働移動が特にこういった分野でもしっかりされるように、例えば報酬なども民間とし
っかり合わせて来るべきでしょうし、リボルビングドアみたいなものが、教育の分野もそ
うですし官民の世界も含めてしっかり機能していくような世界を目指さなければいけない
と思っていますので、そこについても議論をしていければなと思っています。
そういうことで、皆さんからいただいたものをベースにここで少し議論をしようと思っ
ていたのですが、時間がもうなくなってきておりまして、皆さん、大分お話しいただいて
おりますので、議論としてはここまでとさせていただきまして、本日の配付資料に整理さ
れております基本的な方向性とか、皆様からいただきました御意見を踏まえまして、本ワ
ーキング・グループでは、人手不足が進む中での賃上げを実現する、こういったところと、
人への投資と多様な人材が活躍できる環境の整備が必要と、こういった観点から、労働及
び教育分野において、今後、具体的な改革事項を積極的に議論してまいりたいと思います
ので、どうぞよろしくお願いいたします。
では、続きまして議題2、自爆営業対策の推進について議論したいと思います。
本件につきまして、まず、厚生労働省のほうから御説明をお願いしたいと思います。
本日は、厚生労働省から増田嗣郎様、竹野佑喜様、吉村紀一郎様、安藤英樹様の4名に
お越しいただ いて お り ま す。 そ れ で は、厚生労働省さんのほう から10 分程度で御説明を
よろしくお願いいたします。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省の増田でございます。
まず、私のほうから、労働者に対する商品買取り強要等に関しまして、関係する労働基
準関係法令の規制等を、資料2-1-1に基づいて御説明を申し上げます。
2ページで ござ い ま す が、 平 成 25 年に閣議決定されました「日本再興戦略」 におき ま
して、若者の活躍推進の観点から、過重労働や賃金不払い残業など、若者の「使い捨て」
が疑われる企業につきまして、相談体制、情報発信、監督指導等の対応策を強化するとさ
れたこと等を踏まえまして、若者の「使い捨て」が疑われる企業について重点的な監督指
導の実施、フリーダイヤル電話相談、労働基準法等の基礎知識、相談窓口をまとめました
ポータルサイト「確かめよう労働条件」の開設などの取組を行ってまいりました。
その後、学生のアルバイトをめぐるトラブルが社会的に大きな問題となったことを受け
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まして、平成28年2月に「学生アルバイトのトラブルQ&A」というリーフレットを作成し
ております。
その中で、下の周知例にございますように、商品の販売ノルマがあって売れ残りを買わ
されるといった事例につきまして、法律上、労働者に売れ残りを買い取る義務はなく、ま
た、基本的に、その代金を賃金から一方的に控除することはできない旨を記載いたしまし
て周知を行っております。こうした考え方につきましては、現在もポータルサイト「確か
めよう労働条件」等に掲載をいたしまして、引き続きの周知を行っているところでござい
ます。
次に、3ペ ージ 、 労 働 基準 法 第 24 条第1項につきまして「賃金は、 通貨 で、直接労 働
者に、その全額を支払わなければならない」ということを定めております。この全額払い
の原則は、賃金の一部を支払留保することによる労働者の足留めを封ずるとともに、直接
払いの原則と相まって、労働の対価 1 を残りなく労働者に帰属させるため控除を禁止して
いるものでございます。
その上で、同項ただし書に基づきまして、法令に別段の定めがある場合、または労使協
定がある場合に限り、賃金の一部を控除して支払うことができるとされております。
4ページ目、法令に別段の定めがある場合といたしましては、所得税法等に定める所得
税等の源泉徴収、それから、健康保険法等に定める社会保険料等の控除、また、労働基準
法第91条に定める減給の制裁などが挙げられるところでございます。
また、一定の要件を満たした労使協定がある場合には、購買代金、社宅、寮その他の福
利、厚生施設の費用、社内預金、組合費等、事理明白なものについてのみ賃金から控除す
ることができることとなっております。
これに対しまして、労使協定なく使用者が賃金を一方的に控除することは、労働基準法
第24条に違反 す る こと とな り ま す。賃金を控除せずに労働者に商品を購入させることは、
労働基準法 第24 条 に は 違 反し な い と考えられますが、法令違反の部分につきましては 、
賃金支払いの実態を見て個別に事案ごとに判断することとなります。
参考に裁判例を挙げておりますけれども、これはノルマ未達成に対する罰金をホステス
の報酬から控除した事例につきまして、当該罰金控除が就業規則に根拠を有しないことか
ら、懲戒権の 行 使 はで きず に 、 労働 基準法第24 条に違反するとされたものでございます。
次に、5ペ ージ 、 参 考 とい た し ま して、労働基準法第16 条に定める違約金・賠償予 定
の定めの禁止を紹介させていただきます。
労働基準法 第16 条 で は 、使 用 者 は、労働契約の不履行について違約金を定め、 また は
損害賠償額を予定する契約をしてはならないとされています。本条は、労働者が違約金ま
たは賠償予定額を支払わされることを恐れて、心ならずとも労働関係の継続を強いられる
こと等は防止をしようというものでございます。
1 「 労 働者 の 対価 」 と発 言 して いた が 、誤 り のた め 修正
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次に、減給 の 制 裁な どの 懲 戒 処分を行う場合には、労働基準法第89 条に基づきまして、
就業規則に定めて労働者に周知する必要がございます。仮にこれを行っていたとしても、
懲戒の対象となる行為と懲戒の内容が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当で
あると認められない場合には、その懲戒は無効となります。
また、労働 基準 法 第 91 条 に基 づ きまして、減給の制裁には一定の上限が定められてい
ます。なお、減給の制裁とは、職場規律に違反した労働者に対する制裁として、本来なら
ばその労働者が受けるべき賃金の中から一定額を差し引くことをいうものでございます。
関係する労働基準関係法令上の説明は以上でございますが、個別の事案ごとに法令違反
が認められる場合には、労働基準監督署が指導を行う等、厳正に対処をしてまいります。
○厚生労働省(安藤課長) 続きまして、厚生労働省の安藤より、資料の2-1-2、職
場におけるパワーハラスメントについて御説明申し上げます。
1枚めくっていただきまして「職場におけるパワーハラスメントの内容」というパワー
ポイントでございます。
まず、パワーハラスメントというものにつきましては、その上のところの赤字のほうに
書いていますけれども、3つの要件を満たす必要性があります。
1つは「 優 越 的 な 関 係 を 背 景 と した言動」であって、この優越的な関係というのは、
「具体的な内容」のところにも書いていますけれども、職務上の地位が上位の者による言
動、いわゆる上司の方の言動、これが圧倒的に多いとは思いますけれども、そういった方
の現状であること。
また、2つ目の要件といたしましては「業務上必要かつ相当な範囲を超えたもの」とい
うものでございます。
こちらにつきましては、社会通念に照らして当該言動が明らかに業務上必要性がない、
また、その対応が相当でないものというような形となっております。
3つ目に、労働者の就業環境が害されるものということで、こちらにつきましては、具
体的な内容のほうに書いておりますけれども、当該言動、上司などの言動によって、労働
者の方が、身体または精神的に苦痛を与えられ、労働者の就業環境が不快なものとなった
ため、能力の発揮に重大な悪影響を生じるなど、当該労働者が就業する上で看過できない
程度の支障が生じたことといった、この3つの要件を満たす必要性がございます。
一方で、客観的に見て業務上必要かつ相当な範囲で行われる適正な業務範囲や指導につ
いては該当しないというような形になっております。ですので、単純なノルマの設定とい
ったものについては、パワーハラスメントにならないという関係になります。
次のページ、いわゆる6事例というものでございます。
こちらのほうでございますけれども、よく誤解されるのが、この6事例に当てはまらな
いとパワーハラスメントに該当しないのかという形で聞かれるのですけれども、上のほう
にも書いていますが、個別事案の状況によって判断が異なる場合もあり得ることで、この
例は限定列挙ではないというような形で周知をさせていただいております。
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具体的には、この6事例、詳細は時間の都合上、御説明いたしませんが、1つ目の類型
としては暴行傷害などの「身体的な攻撃」。
2つ目の類型としては、ひどい暴言などの「精神的な攻撃」。
3つ目の類型としては、仲間外し、無視などの「人間関係からの切り離し」。
4つ目の類型としては、業務上明らかに不要なこと、遂行不可能なことの強制、仕事の
妨害といった「過大な要求」。
5つ目の類型といたしましては、能力よりもかけ離れた低い仕事を命じることといった
「過小な要求」。
6類型は、全く仕事とは関係ないプライバシーの点で「個の侵害」をされることという
ことで6類型を整理しております。
ですので、今回、自爆営業というものをどういった形で整理をするのかというところは
ありますけれども、いわゆる自爆営業に関する言動が、先ほど1ページで説明いたしまし
たパワハラの3要件を満たす場合であればパワーハラスメントに該当すると考えられます。
その上で、事業主は、次のページで御説明しますけれども、必要な対応を求められます。
具体的に、次のページで、事業主にはどういった対応が求められるのかということでご
ざいますけれども、大まかに言って3つございます。
まず、パワーハラスメントをやってはいけないといったような方針の明確化、また、そ
の周知の啓発。
2つ目が、仮にパワーハラスメントが発生した場合、相談(苦情を含む)に応じて、適
切に対応するために必要な社内体制の整備。
3つ目が、実際に起きた場合に、パワーハラスメントに対しての事後の迅速かつ適切な
対応といったものが事業主に求められるというものになっております。
次のページでございますけれども、一方で、こういった紛争というのは、企業にとどま
ることなく、やはり外部機関、例えば、私どもは都道府県労働局でパワーハラスメントの
行政指導をやっておりますけれども、そういったところに救済を求めるというツールも用
意しておりまして、そこにつきましては、そちらのほうに書いておりますけれども、労働
者の方の相談があった場合、一番下のところだけ見ていただければと思いますけれども、
都道府県労働局長の助言・指導・勧告または調停、または都道府県労働局長による行政指
導といった手法で対応しておるところでございます。
パワーハラスメントについては以上でございます。
○厚生労働省(増田審議官) 引き続きまして、資料2-1-3について御説明いたしま
す。
先ほど御説明いたしました、資料2-1-1の労働関係法令等の内容を踏まえまして、
労働者に対する商品買取り強要等についての労働関係法令上の整理についてまとめたもの
でございます。
労働関係法令違反に該当するかどうかにつきましては、個別事案の実態に応じて判断さ
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れるものでございますが、一般論としての考え方を整理したものでございます。
大きく(1)から(3)までの場合について整理をしております。個別の説明は省略さ
せていただきますが、就業規則の関係や賃金控除の関係、懲戒処分の関係などで労働基準
法違反に該当する場合、また、労働契約法によりまして解雇の懲戒が無効になる可能性、
または使用者としての立場を利用して労働者に不要な商品を購入させた場合に、民法上無
効や損害賠償責任が認められる可能性などについて整理をしたものでございます。
厚労省といたしましては、先ほど申し上げましたように個別事案が違反と認められる場
合には、監督署において厳正に指導していくとともに、その他の労使をめぐる問題につい
ても労働局等において必要な相談対応をさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
続きまして、金融庁から御説明をお願いしたいと思います。本日は金融庁から三浦知宏
様にお越しいただいております。それでは2分程度で御説明をよろしくお願いします。
○金融庁(三浦課長) 金融庁の三浦でございます。
今、映っている資料に沿いまして説明させていただきます。
本日は、いわゆる自爆営業と呼ばれる行為に対して、我々がどのような対応を行ってい
るかについてでございます。制度の説明というよりは、実際の監督上どのような対応を行
っているかというところを中心に御説明させていただければと思っております。
まず、このページでは、自分自身ないしは家族や親戚・友人などを保険契約者、または
被保険者として自分で保険料を支払うケースを自爆営業と呼ぶのだとすると、そのような
ケースは保険業法上でも違法行為、ないしは法の趣旨から見て不適切な行為となるため、
我々としてもしっかり対応していく必要があると考えています。
一方、生命 保険 の 営 業 職員 の 方 は数十万人いらして、損保の代理店も15 万店を超えて
いるなど、非常に多くの方々が保険募集に携わっているので、我々金融庁が保険募集人の
日常の行為を直接監督するということは現実的ではなく、基本的には保険会社がしっかり
と保険募集人を管理・監督しているかどうか、実効性のある管理体制を整備・確立してい
るかどうかを、金融庁がモニタリングすることとしています。
そこで、今投映されている資料においては、生命保険の募集を例にどのように営業職員
を管理しているのかについて御説明いたします。
ちょうど昨事務年度では、生保会社の内部監査のモニタリングを行いました。これは、
各生命保険会社が営業職員の管理をしっかりと行っているか、そして、内部監査部門が、
保険会社がそうした対策を行っているかどうかをちゃんと見ているのかというところを確
認したものです。これは、いわゆる自爆営業に特化したものではなく、自爆営業を含めた、
例えば虚偽の説明、圧力募集、特別利益の提供といった様々な違法ないし不適切な行為が
行われていないかどうかというのを確認するものです。
その結果、一部の社においては、不正行為の防止や予兆管理のモニタリングに課題が見
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受けられ、内部監査部門も改善に向けた提言等を行っていないというような実態があり、
我々としても是正を求めているところです。
また、下になりますが、業界内においても、営業職員の不適切事案を受け、生命保険協
会が本年2月に「営業職員チャネルのコンプライアンス・リスク管理体制の更なる高度化
にかかる着眼点」というものを公表しました。これは、各生命保険会社が営業職員管理の
高度化を進めていくための基本的な考え方や取組例についてまとめたものであり、今後、
生命保険協会においては、各生命保険会社が本着眼点を踏まえた取組をしっかりと行って
いるかどうかフォローアップしていくことになっています。
次のページをお願いします。
これ以降のスライドでは、先ほど紹介した着眼点において、自爆営業への対策と関わり
があるところを取り上げています。
まず、このページは予兆管理というものを取り上げています。
ここでは、いわゆる営業部門とコンプライアンス部門がしっかりと連携し、不適切事案
の根本原因の分析や再発防止策を行うことで、不適切事象を把握した場合の対応を高度化
するということを図るものです。
例えば保険会社においては、リスクの高い職員、過去に懲戒処分を受けたとか借金して
いるようであるとか、休日とか土日に保険とは関係ない暗号資産の営業をしているようだ
とか、そういったようなうわさとか、そういう話が聞こえる職員に対しては、例えばより
重点的にモニタリングするほか、そういった営業職員が持っているお客さんやその御家族
に対して、よくある典型的な不適切事例の注意喚起を行うといったような取組がございま
す。
次のページをお願いします。
こういった外部から営業職員をモニタリングするだけではなく、保険会社自身が営業職
員に対して不適切な募集行為を行うようなインセンティブを与えていないかということを
確認することも重要だと考えています。
具体的には、人事評価や報酬制度における評価のウエイトは、セールスに偏っていたり、
もしくはノルマが非常に重くて、達成できないとすぐ降格されてしまうというような人事
を行えば、自爆営業をはじめ様々な不正行為を行うインセンティブを与えることになるの
ではないかと考えます。そのようなことにならないように、例えばセールスのみならずコ
ンプライアンスに係る評価が人事評価や報酬に反映されるようにするなどといった取組が
ございます。
このように、営業職員が、自爆行為を含めた不適切な募集行為を行わないようにする観
点から、保険会社がこういった取組をしっかりと行っているかどうか、金融庁として監督
を行っているというようなところでございます。
御説明は以上です。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございました。
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続きまして、農林水産省から御説明をお願いしたいと思います。
本日は、農林水産省から姫野崇範さん、菊地護さん、菊地要さんにお越しいただいてお
ります。2分程度でお願いします。
○農林水産省(姫野課長) 協同組織課長の姫野です。御説明いたします。
1ページを御覧ください。
農協の共済事業の概要です。
共済事業は、農協法で農協が行うことが認められた事業の一つであり、保険に類似した
制度でございます。
一番下、農協の共済事業の事業規模は、民間の生損保会社と並ぶ大きさでございます。
2ページ目を御覧ください。
農協法では、共済事業に対し、御覧のように保険業法と同レベルの規制を設けています。
そして、その指導監督については、農協に対しては都道府県、全国団体であります全共連
に対しては、農林水産省がそれぞれ農協法に基づき実施するという形です。
3ページを御覧ください。
そして、本年2月に共済事業の監督指針を改正いたしました。この改正の目的が、いわ
ゆる自爆契約を抑制して、それから生ずる横領などの不祥事件の未然防止を図るというこ
とです。
概要(仕組み)を御説明します。
青い項目の1、まず端緒は、組合の職員が不必要な共済契約を、推進目標、ノルマの達
成を目的に締結した場合、申出書を職員から組合に提出していただきます。そして、職員
からの申出を受けた組合は行政庁に報告します。
青い項目の2、報告を受けた行政庁は、組合へのヒアリングなどを行います。
4ページを御覧ください。
項目の3、組合から報告された不必要な共済契約が組織的な要因であるものであった場
合に、行政庁は全体として不祥事件に該当すると判断します。その組織的な要因というも
のを3つ例示しています。
ア、過度なプレッシャーが与えられていた場合。
イ、知識経験が乏しい者に十分な教育を行わないまま共済推進を強制した場合。
ウ、意向の反映を偽装、または意向の表明を強制した場合。
青い項目の4です。これが不祥事件に該当すると判断された場合、組合は不祥事件届出
書というものを行政庁に提出しまして、以降、架空契約とか、そういった他の不祥事件と
同様に監督上の措置を行政庁が行っていくことになります。
また、緑の項目の5ですけれども、今回を契機に、今後、共済事業でいろいろな不祥事
件が起きた場合は、共済推進の目標設定についても検証していきます。この改正指針に基
づいて、現在、関係機関とともに共済事業の適正運用に努めていますけれども、私自身、
全国の組合長たちに直接説明を行ってきましたけれども、トップの意識は確実に変わって
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きたなと手応えを感じております。
御説明は以上です。
○間下座長 ありがとうございました。
続きまして、総務省から御説明をお願いしたいと思います。総務省からは折笠史典さん、
広瀬賢太郎さんにお越しいただいております。2分程度でお願いします。
○総務省(折笠課長) 総務省郵便課長の折笠と申します。
年賀はがき に関 す る い わゆ る 自 爆営業につきましては、特に平成25 年頃に大きく報道
されていたものでございまして、これに関する日本郵便株式会社の対策、それから、総務
省における対応について簡単に御説明させていただきます。
資料の1ポツ、まず、日本郵便における対策でございますが、(1)、社内規定におき
まして自爆営業の禁止について定めているということでございまして、自爆営業によりま
して営業収益を上げるということは、経営判断を誤らせることにもつながるといったよう
なことなどを規定の中で指摘いたしまして、自爆営業を含めまして不適正営業を禁止して
おります。
また、(2)、主な自爆営業対策についてでございます。
日本郵便におきましては、従来から実需に基づかない自社商品の買い取りの禁止など、
コンプライアンスの遵守を徹底させるため、管理者を含めまして全社員にその内容を理解
させるためのコンプライアンス研修を実施してまいりました。これに加えまして、年賀は
がきの自爆営 業が 大 き く 報道 さ れ ました平成25 年度以降には、資料に記載しております
追加の対策というものを実施しております。
1点目といたしまして、年賀はがきの販売目標の廃止でございます。
年賀はがき の個 人 販 売 目標 に つ きましては、平成25 年度に一律の目標設定をやめて お
続きを読む
りまして、さ らに 平 成 29 年 度に は 、個人販売の目標設定自体を行わないこととしており
まして、これが現在にも至っているところでございます。
2点目、内部通報窓口の周知についてでございます。
日本郵便に おき ま し て は、 平 成 19年の民営分社化以降、 内部通報窓口というも のを 設
定しておりますが、自爆営業を含めまして不適正営業がある場合、あるいは自爆営業を誘
発するような行き過ぎた営業指導が行われている場合などにつきましては、窓口へ通報す
る義務があるということを全社員に対して周知を行っているということをやっております。
なお、年賀 はが き の 自 爆営 業 に 関する通報件数につきましては、平成25 年当時には 数
十件あったところでございますが、ここ最近で申し上げますと、令和2年度には4件、令
和3年度には1件となりまして、令和4年度以降につきましてはゼロ件となっているとい
う状況でございます。
3つ目が、金券ショップへの持ち込みについてのモニタリング調査の実施ということで
ございまして、年賀はがきの発売初日に金券ショップなどの店頭の調査というのを実施し
まして、金券ショップに大量の年賀はがきが持ち込まれていないかということなどの確認
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を行うものでございます。
令和4年度以降につきましては、先ほど申し上げましたように、自爆営業が疑われるよ
うな内部通報もないことから、今年度は特に実施をしておりません。
続きまして「2.総務省の対応」でございます。
総務省におきましては、日本郵便における年賀はがきの自爆営業に関する報道を受けま
して、日本郵便株式会社に対しまして、適切な営業活動が行われるように注意喚起を行う
とともに、その対策の結果を聴取するなど、日本郵便の取組を注視してきたところでござ
います。
また、日本郵便の事業計画の認可に際しましても、自爆営業だけに限定するものではご
ざいませんが、コンプライアンスの徹底に努めることなどを要請しているところでござい
ます。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
少し押していまして、安中さん途中退出ということですので、安中さんのほうからもし
コメントがありましたらお先にいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○安中専門委員 ありがとうございます。
私どもは、社会保険労務士として企業の現場の労務管理に多く携わっているのですけれ
ども、社労士としては自爆営業は当たり前に存在しているというのが肌感覚です。社割が
利くなどによって、労働者が求めて、喜んで購入している場合もあれば、不本意に購買さ
せられているという例もあり、その心がどこにあるのかは判別しがたいというのが難しい
ところではないかなと考えています。購入すること自体が雇用継続条件であると思い込ん
でいるような労働者も存在していると思っています。
今、御発表いただいたように、既に経営トップ層は自爆営業は禁じているところが多い
と思うのですが、現場の店長など中間管理職の裁量によるところが多く、これは業績評価
項目が人事評価制度上存在することと連動しているところがあるのではないかなと思って
います。
また、その個別の労働者が、厚労省の監督署が相談先となるのか、あるいはこれが消費
生活センターが相談先になるのかということの認知も薄いということも事情としているの
かなと思いますので、本件自爆営業を本当に実効性あるように予防していこうというため
には認知を広げるということで、例えば、募集・採用時の労働条件明示に、社割の購入ノ
ルマまたは購入推奨というものがある、ないという実態を表示させるなどということが一
つのアイデアではないかと考えておるところです。
以上です。ありがとうございます。
○間下座長 ありがとうございます。
続きまして、事務局から説明をしていただきたいと思います。3分程度でお願いします。
○麻山参事官 事務局から資料を共有いたします。
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では、ここの資料「後を絶たない自爆営業」について御説明いたします。
ここには幾つかの事例を掲載しておりますが、自爆営業が現在においても実態として存
在すること を お示 し す るた め に、 2020 年以降に発生し、報道された自爆 営 業の 事案に つ
いて、事務局が報道あるいは有識者の方からヒアリングした情報を基に、自爆営業の態様
や業態を類型化、整理したものでございます。
また、事例の概要のほかに、参考として事務局が有識者からの意見を基に、各事例の法
的な整理についての意見をこういった形で付しているところでございます。
時間の関係もありまして、個々の事例について説明することは差し控えますが、いずれ
も、使用者から従業員や職員の立場にある労働者に対しまして不要な商品の購入を強要し、
労働者は意思に反して経済的損失などの被害を被っております。
自爆営業の態様としては、自社製品の購入、それと、営業ノルマの未達分の買い取り要
求といったものに大別されまして、業態としては、見出しで書いてありますような中古車
販売、コンビニ、飲食店などのほか、エステサロンといったものも見られました。
法的な整理は各事例によって異なりますけれども、労働基準法の可能性のほか、パワー
ハラスメント、あるいは、民法上の不法行為や公序良俗違反となる可能性がある行為もあ
ると考えられます。
自爆営業は、従業員が商品の購入を強要されることから、この資料に掲載したどの事例
においても民法の不法行為や公序良俗違反、あるいは、パワーハラスメントとなる可能性
はあると考えられます。労働基準法違反なり労働契約法に関しては、それほど適用という
か可能性があるといった事例は多くはないといったのが事務局の印象でございました。
事務局としては、これまで自爆営業について調べたり有識者の方にヒアリングを行った
りしてきましたけれども、自爆営業がしっかりと把握されていない、あるいは法令上の位
置づけが明確ではない、あとは裁判となっても違法性の立証が困難とか行政上の制裁がな
かなかないといった理由と背景によって、自爆営業は現在においても根強く残ってしまっ
ているのではないかと考えております。
説明は以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
次に、有識者の皆様からヒアリングを行いたいと思います。
1人目の説明者として、旬報法律事務所弁護士の佐々木亮様にお越しいただいておりま
す。10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○旬報法律事務所(佐々木弁護士) よろしくお願いします。弁護士の佐々木と申します。
画面共有をさせていただきます。
まず、弁護士の視点からということでお話をさせていただきます。
自爆営業と一口に言いましても幾つか型があるのかなと思っております。
1つは、分かりやすい強制です。暴力、暴言、不利益の告知などによって買わせている
というもの。
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この場合は違法性は明らかだということだと思います。ただ、後で述べますけれども立
証困難なことと費用対効果ですね。例えば、パワハラもしくは暴言等によって1万円、2
万円の物を買わせても、弁護士を通して裁判を通してそれを回復しようという労働者がな
かなかいないということで、表面化する例は少ないのではないかと。
次に、同調圧力タイプです。
これが一番多いのではないかなとは思っています。難しいのが、形式上は「任意性」が
介在するのです。自分で買っているというものなのです。よくあるのが、コンビニの中で
は、季節の商品などはこういう同調圧力。みんな買っているから自分も買わなくてはいけ
ないとか、店長が困っているから買ってあげなくてはいけないとか、こういうような形で
す。
先ほど少しいろいろな報告の中にもありますけど、営業ノルマタイプというのもありま
して、ここの中に2つあるのかなと思っています。
1つは、ノルマ達成のために渋々行っているものです。これは1や2と重なる部分もあ
ると思います。
もう一つが、ノルマ達成による見返りを得るために積極的に行われるものです。
例えばタクシーの足切りぎりぎりのところで、足切りの部分を超えれば歩率が高くなる
という制度があるのですけれども、そのために、足切りを達成するために、誰も乗ってい
ないのだけれども乗ったということにして走って、その乗務料を入れて足切りを達成する
と。事件化はしないのですけれども生産性がないのは間違いないと思います。
あとは任意タイプです。これは自爆営業というかどうかも別として、本当に必要だから
買っていると。これは違法性がないということになります。
法的問題なのですけれども、1つが、やはり認められにくい構造があります。私も今回、
この話を聞いて、裁判例でどこまであるのかなと思って「自爆営業」という単語で検索を
かけたのですけれども2件ぐらいしか引っかかりませんでした。
「自爆営業」という言葉をそもそも裁判で使うかどうかという問題があるのであれなの
ですけれども、2件引っかかって、1つは郵便局の例で福岡高裁で判決があったわけです
けれども、レターパックなど、要するに自宅にそれなりのものがあったわけですが、ただ、
これを購入したとしても、社会通念上、強要を受けた結果であると認めるに足りる証拠は
ないとして退けられていました。
もう一つが、大阪地裁で、これは令和2年の裁判例ですけれども、自死労働者遺族が労
災支給取消訴訟を起こした事案です。その自爆営業によって心理的負荷を受けたというこ
とで取消し請求していたのですけれども、裁判所は高額の自爆営業を行っていた事実まで
認定することができないと。要するに、自爆営業の存在があるのです。要するに、自社製
品を労働者が買い取っていたと。だけれども、それは高くないから心理的な負荷の点を過
大視することはできないとして主張を退けています。
何でこうなってしまうかというと、やはり全くの任意で購入するタイプがある限り、裁
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判所が違法性を基礎づける事実、事情を労働者が立証しなくてはいけないというところが
難しいと。労働者というのは基本的に証拠は乏しいですし、遺族になるともっと乏しいと
いうことがあるので、このような裁判例の結果になっているのかなと想像ができます。
もう一つ、自爆営業の問題は、先ほどからパワハラの指摘がありますとおり、まさにパ
ワハラと隣り合わせです。
クレイン農協ほか事件という、これはパワハラの講義をするときに暴力型パワハラで有
名な事件なのですけれども、これは実は自爆営業も認定されています。職員がノルマを達
成できない場合、自ら加入することが多かったと。これは裁判所の認定事実に書かれてい
ます。さらに毎月5万円を超える保険料の負担も強いられていたと。労働者側は6万円を
超えるんだというような主張していたような記載でしたが、5万円を超えるものだとして
認定されていました。こういったこともあってということで、この事件は、暴行もあった
のですけれども損害賠償を認容しているという事件です。
過大なノルマを課すことが過大な要求の一つなのかなと思いますし、自爆営業に伴って
暴行・暴力があれば当然暴力型のパワハラになるということが明らかかなと思います。
裁判例になっているわけではないのですけれども、弁護士団体の中の報告で出てくるも
のとして、さいたま新都心郵便局職員自死事件というのがあります。これは労災も認定さ
れて裁判所で和解している事案です。東京法律事務所というところのホームページに載っ
ている事案です。これは、配達員が年賀状、お歳暮、お中元などの販売ノルマを課せられ
ていたという事案で、そういったことが問題になっていたということです。『過労死』と
いう、元朝日新聞の牧内さんという記者の方が書いている書籍にも詳しく掲載されている
事案になります。
3つ目の問題点は、当然ですけれども労働者の経済的損失です。必要な物品、サービス
の購入による経済的損失。自己破産に至る例もあります。
私が担当 し たも の で 、大 分 古い のですけれども、 2013 年の頃に、通常の破産の相談 で
やってきて、よくよく聞いていくと自爆営業だったということでした。自社製品をクレジ
ットカードで購入していたのですが返済できなくなったことが破産の理由でした。
動機としては、店舗の売上成績を上げることと店舗で接客時に着なくてはいけない義務
があったと。常に新しいモデルを着てなくてはいけないので、割引はあるのだけれども、
気づいたらもう返せないほどのものになってしまったし、生活費を逆に借金しなくてはい
けなくなっていたということがありました。
今回、この話を受けて、ほかの弁護士、日本労働弁護団の弁護士に何かありませんかと
聞いたら、何個か寄せられたのですけれども、そのうち代表的なものをここに書きました。
1つが、車の販売店で、車を売るためのサービスとして値引きしたり、部品代金とかガ
ソリン代、保険料、これについて自爆営業を行っていた。要するに労働者が負担していた
という事案でした。
その後、その借金をしてしまって生活ができなくなってしまったので、ついには代金横
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領に手を染めてしまうという、かなり人生まで崩壊していくような過程があって、現在、
自己破産申立てはもう終わって、免責されるかどうかというところだそうです。
それと、過大なノルマによる自爆営業。
これは2018年 ま でと 間が 空 いて いるのは、この 間 、この方が休職していたので間が 空
いている という ことで 、あとは2020年 から2023 年、こ れは郵 便局の 例で、保 険に加 入し
ていたり商品購入を余儀なくされたと。これについては、今、提訴予定だということでし
た。
もう一つは、若干古いのですが、かなり長期間にわたってあるもので、コンビニのオー
ナーの方の事案なのですけれども、ここで契約が切られてしまっているので、もし契約が
切られてなくて店舗を続けたら今もあったかもしれないと思うような事案でした。
これはお中元予約ランキングの上位に入るために自爆営業で、どうも金額のランキング
ではなくて件数が争われるらしく、500円の商品を大量に購入すると。購入後捨ててしま
うということらしいのです。そういうようなことを経営指導員、要するに本部の職員が、
各店舗巡回して「私も買うので、オーナーも買ってください」とむしろ勧めていたと。こ
れについて問題点を指摘すると「自爆買いはよくないけど、自分買いはいいと思います」
というような言い訳をしていたということのようです。グラフとかを貼って競り合わせた
ということだそうです。
課題としては、弁護士としては立証の困難性というのがあるのかなというのが1つあり
ます。自分で進んで買ったのか買わされたのか。こんなものは必要ないよねという立証は
結構難しいのです。例えば、郵便局の例で言えば、レターパックを大量に買っていました
と言ったところで、でも、本当に必要だったかもしれないし、ただ単に先に買っていただ
けかもしれないということもあるのでなかなか難しい。
それと、労働者の権利行使の困難性というのがありまして、これ小規模なものはなかな
か争えないのです。例えばコンビニの例で言うと、お中元とかを全然知らない親戚、高校
生のアルバイトがおばさんに何かをお中元を贈ったみたいなことがあるわけですけれども、
それが数千円だったり1万円だったりするときに、何か裁判を起こしますかということな
のです。やはり我慢する、泣き寝入り、自己正当化すると。
自己正当化というのは、例えばおでんを100個買わされているみたいな例が、過去、新
聞でも話題になりましたけれども、あのときの労働者の話は、最初はしようがないから買
って、それでみんなで自宅でおでんパーティーを開けばいいなと思っていたみたいなよう
に自己正当化しているというものもあったりするのです。なかなか権利行使しようという
ことまで思う労働者がいないということです。また、弁護士としてもなかなか小規模のも
のを争って、その労働者にペイするのかという問題があるので、ちょっと難しいかなとい
うところがあります。
それと、最大に難しいのは、任意と強制の峻別が難しいというところです。裁判所が第
三者として判断するときに、これは任意、これは強制という何か指針のようなものがあれ
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ばいいのですが、現時点ではこれがうまくいっているとは思えないという状況です。
自爆営業というのは、労働者の経済的損失とか、先ほど言ったように人生を崩壊させる
きっかけにもなり得るものです。自死にも至る場合もあるので野放しはよくないだろうと
いう考えるところです。
私からは以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
続いて、二人目の御説明として、特定非営利活動法人POSSE理事の坂倉昇平様にお越し
いただいております。10分程度で御説明をお願いします。
○特定非営利活動法人POSSE(坂倉理事) よろしくお願いします。NPO法人POSSEの坂倉
と申します。
私たちNPO 法人 POSSEは、若者 を中心 とした 労働相談 を受け ている 団体なの ですけ れど
も、弁護士の方と裁判をやったり労働基準監督署に行ったりというその前の段階で、まず
は労働相談に来て、気軽に、今こういうことで困っているということが言えるような位置
づけの団体となっています。
年間、大体 1,000 件 から2,000件の相談 を 受けている中で 、この 自爆営業の相談 という
のが定期的に寄せられています。今日は具体的な事例を中心にお話をさせていただきます。
まず1つ目が、これは大手コンビニエンスストアのフランチャイズ加盟店の相談という
こ とで、これ は去 年 の 12 月 に来 た 相談なので、 比較的最近の相談となります 。 典型的だ
と思いますので紹介します。
これは、アルバイトの方、いわゆるフリーターというような形に当たるような方ですけ
れども、季節商品(恵方巻き、ひな祭り、父の日、母の日、お中元、お歳暮、クリスマス
のケーキ・チキン、おせちなど)について、店長がいるわけですけれども、ちなみにここ
はフランチャイズの加盟店で、いわゆる直営ではなくて、要は、中小企業が大手のコンビ
ニエンスストアのフランチャイズに加盟してやっているところなので、そのオーナーとい
う方がまた別にいるのですけれども、この店長の方も雇われの店長で、そこの下で働いて
いるアルバイトの方の御相談です。
この店長の方が、アルバイト全員に対して一人当たりのノルマを決めて紙に貼り出すと
いうことで 、 かつ 、 ア ルバ イ ト、 従 業員に対して全員同じグループLINEに参加させて い
て、そこでそれぞれのノルマについて「なぜ達成できないのか」ということをそれぞれ説
明させられるという相談でした。
これは、具体的にはさらに、この季節商品だけではなくて、大手コンビニですと揚げ物
とかいろいろなおでんとか、そういう割引セールを定期的にやったりするわけですけれど
も、そういったときにも、ここではシフトごとのノルマということで、1日当たりのノル
マ、この時間帯ではこれぐらいを売り上げなければいけないと、そういうノルマを書くわ
けです。
ここで特に一人当たりのノルマが設定されるわけではないのですけれども、結局、商品
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を廃棄してはいけませんよということで、売れ残り商品については、そのシフトを担当し
ている、最後にそこを退室するアルバイトが購入するということに慣習上なってしまって
いるということです。
特に今のようなシフトごとのノルマですね。実質、自爆営業が習慣化されているような
ところですと、深夜時間帯のシフトの方などですと、お客さん自体が少ないわけですから
そもそも買う人がいないでしょうと。ノルマ達成は無理ですと言うと、その店長から「売
らなくとも買えばいいじゃん」というようなことを言われるということです。
こういったことがいまだに起きていると。やはりフランチャイズの本部のほうでは、禁
止するような、そういうことはやるなということはかなり言ってはいるとは思いますし、
確かに事例としても、かつてほどは多くなくなっているのかなという印象は受けますけれ
ども、ただ、こういうフランチャイズの末端のというか現場では起きているのかなと。
ただ、こういうことを、アルバイトの方もいろいろなパターンがありますけれども、こ
の方などはやりたくないと。過去にも、この店舗だけでも「こうやって自腹をさせるのは
おかしいでしょう」「私はやりたくないです」と店長に言った人がいたと。
ここで、結局、この非正規の立場というのが非常に弱いわけで、1つは、典型例として
は、シフトを削減されると。これはまた別の問題も絡んできますけれども、非正規労働の
方ですと、雇用を切られるということだけではなくて、実際、シフトによってどれぐらい
働けるかというのが決まってくるわけです。そのシフトを、店長というか経営者というか
上司の人が決めていく際に、そこに対してあまり明確な権利がはっきりしていないところ
があるので、そうすると「今週は4日だから」と、これまでは4日間働けていたのが、こ
んな文句を言うのだったらというように、「来週から1日です」というようにどんどん減
らされてしまうと。それが明確に、「文句を言ったから」「報復だから」などということ
を正確に言うわけではないですけれども、暗にノルマや自腹ということに貢献しないよう
な非正規の方は、こういう兵糧攻めみたいな形になってしまって、雇用契約はつながって
いるはずなのに働けなくなってしまうと。
これが結構グレーなゾーンとして結構横行しているので、非正規の方が、それで、もう
これだったら契約しても意味ないからということで辞めざるを得ない状況に追い込まれて
しまう。こういった形で、非正規の方が圧力を受けて、このまま辞めさせられてしまう、
シフトが減らされるぐらいだったら購入しようと、そのように判断してしまうケースなど
が、相談としては確かに典型的に見られるかなと思います。
このように、パート・アルバイトの立場の弱さというものと、やはりフランチャイズの
コンビニの問題として、結局、オーナーとか、その影響を受けたその店長が、できるだけ
廃棄を減らしたいと。廃棄とロイヤリティーの関係というのもあるので、今日は時間がな
いので御説明はできませんけれども、できるだけ廃棄を減らせば、自爆購入を増やせば、
本部に対するロイヤリティーを減らすことができるということで、そういう圧力が結構生
まれやすいような構造というのが伺える典型的な事例だったかなと考えています。
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それ以外にも、これはちょっと前になってきますけれども、典型的な相談は結構あるの
で、ここは簡単に紹介したいですけれども、大手コンビニ、これもフランチャイズ加盟店
の相談です。
「ぜひ買ってほしい」と店長が勧めてくると。この場合などは、やはり難しいなと最初
は思ったのですけれども、売上げに貢献したいというようにアルバイトの方がそのように
思わされてしまうというか、それ自体が必ずしも悪いのかというのはあるかもしれません
けれども、最初は食べるものでもあるしと思って購入していたと。ところが、だんだんそ
れが加速していくような状況。売上げとか店舗での注文、かなりノルマが厳しくなってく
る。新しいアプリによる商品の受け取りサービスというのが始まる中で、それが強めにな
ってきた。より厳しく買わされるようになって、そこで嫌だということを言おうとしたと
ころ、店がこのままだと赤字になってしまうと頼まれて断れなくなってしまったという形
の相談でした。このように自発的なものとやはり強制というところは、すごくグラデーシ
ョンが曖昧になってしまっているような相談というのも非常に多く見受けられるかなと思
います。
ほかにも、これもよくある相談ですけれども、大学一年生でクリスマスケーキや恵方巻
きなどを買ってほしいと言われたけれども、この場合は同僚の方がみんな買っている中で、
先ほど佐々木弁護士の話でも同調圧力みたいな話がありましたけれども、その同僚が「自
分たちも買っているんだからあなたも買いなさいよ」と事実上の強制のような形でしてく
ると、そういうケースも非常に多く見られます。
あとは、ちょっと前になってしまいますけれども、これは地方のスーパー。ボジョレー
ヌーボーとかのワインとかも季節商品と言っていいのですかね。あとはウナギとか、そう
いったものを買わされるパートの主婦の方でしたけれども相談で、この方も同僚の方に、
本人は購入したくなかったのですけれども、同僚のパートに「自分が良ければいいのか」
と。「給料をもらっている以上買うのが当たり前」と怒られてしまうという形で、言って
しまえば、経営者だったり店長から直接パワハラを受けるというよりは、そのように、そ
れぞれ一人一人がノルマに貢献する、売上げに貢献するのが当たり前なんだという職場の
空気がつくられてしまっていると、そういうことが問題になってしまっているのではない
かなと考えています。
あと、最後に、もう少し正社員に寄った事例ということで、1つは大手回転ずしチェー
ンということで、これは3年前の相談ですけれども、相談に来られた方自体は学生のアル
バイトだったのですが、ノルマの達成や商品の廃棄を減らすということがかなり目的とし
て会社として掲げられている中で、店長や副店長がすしを自腹で購入していると。それを
見て、自分たちも買わなければいけないのかなということでアルバイトの方もかなり買っ
ているということです。
ここで1つポイントとして、廃棄を減らすと。今、フードロスとかそういったことが話
題になっていたりすると思うのですけれども、単に売上げを伸ばすということ、もちろん
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表裏一体ではあるのですけれども、廃棄を減らすということを結構大きく掲げられている
中で廃棄のチェックというものをするのですけれども、そこで捨てるよりは買ったほうが
いいのではないかという習慣がつくられてしまっている職場だったと。正社員がそれを率
先してやっているので、非正規の方もそれに応じるような、そういう慣習が生まれてしま
っていたという相談で、実際に廃棄を事実に従ってやったところ、文句を言われてしまっ
たという相談でした。
最後に、これは大手のファミリーレストランチェーンの相談なのですけれども、ここは
パワハラがすごく吹き荒れていた店舗だったのですけれども、ここで相談している方が、
店長に将来なる予定のアシスタント店長と言われるような正社員の方だったのですが、こ
の方が職場でいろいろな従業員、アルバイトがほとんどなのですけれども、その方たちが
注文ミスとかをしたときや作り間違えが発生したときに、それをまた廃棄しないで、正社
員である自分が購入するということになっていたと。
従業員の食事という「従食」というのですけれども、要は、お店の商品を自分でお昼と
かに買うということができるのですけれども、それを、本当はそれは食べるためのものな
のですが、実質は、そういう発注ミスとか、そういう店の損失になるものについて、正社
員の方が、それを自分で食べたという扱いで実際は食べていない。食べるのもちょっとぐ
らいあったかもしれませんけれども、基本的に食べていないものを「自分で食べました」
と言って購入するということで、月数千から数万円のそういったミスを自腹で購入すると
いうことをさせられていたと。
ただ、これも明確な指示がはっきりあったというわけでは必ずしもなくて、ここは売上
げにかなり厳しい店長がいたと。正直、暴力とか暴言とかもあるぐらいで本当ひどい店舗
だったのですが、ただ本人自身も、今、正社員で、これから店長になりたいといったとき
に、そういった売上げに結構積極的に貢献していくことが、自分が将来、店長になってい
くことに評価としてつながるだろうという考えになってしまっていた中で、当然だと思っ
てやってい た と 。 ほ か の こ と の 労 働相談でお話を伺っていく中で、こういったことも、
「やっていますよ。当然」というような形でこの話が出てきたという相談でした。
なので、先ほど社労士団体の方もおっしゃっていましたけれども、パート・アルバイト
の追い詰められ方というのも、先ほど説明したようにあるのですけれども、正社員の方が、
やはり将来の昇給や昇格を求めて半ば自発的に買わざるを得ないというような、それが会
社の評価につながっているという構造がやはり一つ大きな問題としては横たわっているの
ではないかなと考えています。
取りあえず、事例の報告として私のほうからは以上です。
○間下座長 ありがとうございました。
ここで、佐々木さんが1時半に退出ということでございますので、質疑応答を行いたい
と思います 。 委員 の 方 で御 意 見、 御 質問等が ある方は、Zoom の「手を挙げる」機能で 挙
手をいただければと思います。一人ずつ指名しますので発言いただければと思いますし、
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全体の質疑応答は後でありますので、特に佐々木さんに質問のある方は挙手をいただけれ
ばと思います。いかがでしょうか。
鈴木さん、お願いします。
○鈴木専門委員 佐々木弁護士に1点だけお伺いしたいなと思う点があり挙手をいたしま
した。
類型があるということで、同調圧力タイプで任意性が介在するので規制が難しいと。た
だ、一番多いということなのですけれども、この同調圧力タイプに対して、弁護士として
規制の網をかけようというように戦略を練る場合にはどういう構成をなさる可能性がある
かということをお伺いしたいです。
○旬報法律事務所(佐々木弁護士) 裁判所で争うというのは、はっきり言って現実的で
はないかなと思っているので、例えばこういう制度になっているとか、こういう慣例にな
っているというのがどこかに通報できて、その通報をされたときに、そこから調べが入っ
て、そういう慣例とかやり方がなくなっていくというやり方が、一つ現実的かなとは思っ
てはいますが、店舗数とか業種とかも様々あるので、そういう網がかけられることがどう
やったらできるのかなということまではアイデアがないという状況です。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。勉強になりました。
○間下座長 ほかに御質問のある方はいらっしゃいますか。
よろしいですか。
それでは、先に島田先生のほうにお話をいただいてから全体の質疑応答に移りたいと思
います。
佐々木さんは所用のため、この時間で退席ということでございます。御出席いただきま
してありがとうございました。
○旬報法律事務所(佐々木弁護士) 失礼します。
○間下座長 続きまして、3人目の有識者の方でございますが、早稲田大学名誉教授、島
田陽一様にお越しいただいております。7分程度で御説明をお願いいたします。
○早稲田大学(島田名誉教授) 島田でございます。よろしくお願いいたします。
それでは、事前にお配りした資料に即してお話をさせていただきます。
まず、私は、自爆営業というのを労働法という観点からどう考えるのかということです
が、どこが問題なのかということでございます。まず根底的には、これが契約の自由とい
う名の下に許容される契約なのかということだと思います。先ほども任意なのか強制なの
かということが問題になったのは、まさに契約の自由というのがあるので、任意であれば
ということになるのですが、果たしてそうなのだろうかと。実は、結果的に自爆営業的な
ものというのは、労働者自身が持っている契約の自由とかあるいは人格的な利益というも
のを侵害する 行為 で あ っ て、 民 法 90条の公序良俗違反の可能性が高いと私は考えてお り
ます。
この点、主に民法学で議論されている暴利行為の法理を少し参考に考えてみたいと思う
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のですが、暴利行為というのは、民法の中で公序良俗の一つのタイプと言われてまいりま
した。他人の窮迫、軽率、無経験に乗じて著しく過当な利益の獲得を目的とする法律行為、
このように考えられてきました。民法典の改正の中で残念ながら入らなかったのですが、
これに直接当たるかというと、自爆営業は様々ありますので、著しく過当な利益の獲得と
言えるかというのは微妙なケースもあるとは思うのですが、本来望まないような契約、あ
るいは不必要な契約の押しつけという点では共通する部分があるのではないかと思います。
契約の自由の侵害という意味での国民、あるいは労働者の基本権の侵害が問題となってい
ると捉えるべきだろうと、このように考えています。
民法改正では実現しませんでしたが、その前提作業として、債権法改正の基本方針とい
うのが出されたわけなのですが、この中では「当事者の困窮、従属または抑圧状態、また
は思慮、経験もしくは知識の不足等を利用して、その者の権利を害し、または不当な利益
を取得することを内容とする法律行為は、無効とする」、こういうのも実際は考えられて
いたわけです。
まさにこの中にあります「従属または抑圧状態」というのは、情報とか交渉力の格差を
利用する契約で、自由な意思決定が妨げられた行為だと理解をされています。そうすると、
まさに労働契約というのはそういうものに当たるわけでして、こういう法理を基礎として、
司法上、自爆営業を公序良俗違反とすることは十分可能だろうと。
そもそも、労働契約法は合意を原則としておりますが、現在の最高裁の判例を見る中で
は、その合意というものも、労働者が真に自由意志に基づいた合意ということを効力を認
める条件にした判例法理が発達しているということも参考になると思います。
次に、労働基準法の観点から考えてみたのですが、労基法による規制は可能なのかとい
うことです。
これについては、多くの方が言われているように、内容によっては一定の条文が適用さ
れる可能性があると思います。営業ノルマの未達成の場合の当該商品の購入ということで
あれば、損 害 賠償 の 予 約 を禁 じ た 労 基法 16 条、あるいは代金を給与から労使協定なしに
天引きすると いう こ と に なれ ば 、 全 額払いの原則に反する労基 法 24 条違反というのが 問
題となってくるかとは思います。
しかしながら、現行法上、自爆営業そのものを直接規制する条文というのはないわけで
あります。 ここ で考 え てお くべ き は、労基法16条にしても24 条にしても、もともとは労
働関係における悪しき慣行を払拭するために規定されたものであるわけで、現代において
考えられなかったような不当な行為を将来的に規制する可能性がないわけではないのだろ
うと思っております。しかし、労働関係法規の立法動向を見ますと、刑罰による規制とい
う手法を新たに導入するということには消極的な傾向がありますし、これはこれで私はそ
うであってよいというほうにも考えております。
そういう観点からいいますと、現在、自爆営業と言われているものを罰則によって規制
するというのは、実現可能性が極めて低いのではないだろうかと思います。それは、自爆
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営業を罰則つきで取り締まることを正当化する立法事実がなお形成されていないと考える
からです。自爆営業的な行為というのは、先ほどの佐々木弁護士やPOSSE様のお話にもあ
りましたが、日本社会では、正社員、非正社員問わず相当はびこってきたようなところが
ございます。そして、またそれを社会的には黙認してきたような現実というのがあること
も事実であります。すなわち、自爆営業というのが社会的に払拭すべき深刻な問題だとい
う認識がまだ一般化されていないのではないかということでございます。
次に、行政規制の観点から考えてみたいと思うのですが、私は、一つのアイデアですが、
パワーハラスメントの一類型として行政規制の可能性を広げることが考えられるのではな
いかと思っております。自爆営業という類型をそれ自体特定するというよりは、現在、行
政規制の対象となっているパワーハラスメントという中で考えてみることはできないかと
いうことでございます。
パワーハラスメントは、そこにございますように、優越的な関係を背景とした言動であ
って、業務上必要かつ相当な範囲を超えたものによって労働者の就業環境が害された、こ
の3つの要素を満たすことが求められております。自爆営業についてこれが可能なのかと
いうことです。
ただ、これまでパワーハラスメントの典型的類型は、上司などによる個人的な逸脱行為
が想定されてきたわけでございます。これに対して自爆営業というのは、様々なタイプが
ございますが、ある種組織ぐるみのものであって、このようなある種の営業方針ないし組
織方針自体がパワーハラスメントという概念の中に包摂するということが必要になってく
るのではないかと思っております。
私はそれは可能であると考えているのですが、ここで掲げたのは、日原雪恵さんという
『労働におけるハラスメントの法的規律』ということで、まだ完成されていないのですが
長大な論文を お書 き に な って 、 10 月の学会でも報告をされていらっしゃいました。誤 解
のないように言っておきますと、日原先生自身は、別に自爆営業ということを想定して論
文を書いているということでは全くございませんので、これは私が先生の御論文を拝見し、
また、学会での報告を拝聴する中で思いついたということですので、その点は御容赦いた
だきたいと思うのです。
フランスのパワハラの裁判例の中で「管理的ハラスメント」とか「制度的ハラスメント」
と新たな類型を見いだしていると言われていますので。ただ、これ自身、学会等では議論
の最中であるので、確定的な類型とまでは言えないのですが、要するに、個別的な上司に
よるとかいうのではなくて、会社ぐるみ、組織ぐるみのある種の営業方針とか、あるいは
管理手法というのでしょうか、こういうものをハラスメントとして捉えるべきなのではな
いだろうかということのヒントとして伺ったと。つまり「従業員が自己負担で自社商品を
購入させる行為」というのはパワーハラスメントとなる可能性というのがあるのではない
か。
ハラスメントは、先ほど言ったように、業務上必要かつ相当な範囲を超えるということ
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が要件にされていて、そうすると、自社製品を従業員が買い取るという行為が、もちろん
全てパワーハラスメントというのではなくて、それが必要かつ相当な範囲を超えているか
どうなのかと、こういう観点から見れば、強制、ハラスメント的要素が強いのではないか
と。これは法改正ではなくて指針の改正で可能ですので、それ自体、もちろん労働政策審
議会等の議論が必要ですが、労基法によるよりは実現可能性があるのではないかと。つま
り、現時点では、自爆営業を罰則によって規定することは難しいのですが、これをハラス
メントとして位置づけることによって社会的な認識を高めていくことが可能なのではない
だろうかと。
その社会的関心ということが最後なのですが、自爆営業というのが労働者のキャリア形
成を妨げてきたという事実を社会的な認識をして広げることが重要なので、先ほど申し上
げましたが、一種の必要悪として黙認されてきた傾向があると思うのですが、現代社会で
はもはやそれは許されないのだ、こういうメッセージを示す必要がある。その点で、ハラ
スメントとして位置づけるということが必要ですし、様々先ほども実例が紹介されており
ましたが、その第一歩として、国等が音頭を取って、この実態を把握して社会的に明らか
にしていくということが重要なのではないかということでございます。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございました。
それでは、質疑応答に移りたいと思いますので、御質問のある方は挙手ボタンを押して
いただければと思います。
挙手を待っている間に、私のほうから1つ御質問をさせていただきたいのですが、まず、
厚生労働省さんに対して御質問なのですが、今、島田先生がお話しされたとおり、私も個
人的には、むしろパワハラど真ん中なのではないかなと思っているのですが、このパワハ
ラの一類型として認定して明記する。恐らく認知されていないという問題も大きいと思い
ますから、認知をしてもらうために明記をするということについてのハードルだったり問
題があるのかどうなのか。その実現性について教えていただけますでしょうか。厚生労働
省、お願いします。
○厚生労働省(安藤課長) ありがとうございます。厚生労働省の雇用機会均等課長でご
ざいます。
今日、全体通じて、今、間下様もおっしゃられたように、職場におけるパワーハラスメ
ントが、自爆営業が背景でパワハラが行われているということについては、指摘されてい
るのは私どもは承知しております。ただ、一方で、今日もお話があったと思うのですけれ
ども、結局、自爆営業という対応というのは、どこからどこまでが自爆営業というのかと
いうのが業種によっても異なりますし、安中先生からもあったと思いますけれども、同意
型、不本意型といったようなこともございます。
もし、先ほど言われたように、指針に掲げる場合の難易度というところで申し上げます
と、私、一番最初に説明いたしましたパワーポイントにも記しておりますけれども、今挙
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げさせていただきますけれども、1ページ目の「業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動」
というところで、社会通念に照らして業務上必要性がない、その対応は相当ではないとい
うものの、ここの社会通念上をどうやって設定していくかというところに大きな問題点が
生じると考えております。その意味で申し上げると、その業種だとかというのが多種多様
に広がっておりますので、例えば各業務を所管されている官庁さんのほうで、まずその辺
の社会通念上がこれだとアウトだよねというところの相場感がないと、私どもは指針に書
いた場合、都道府県労働局でエンフォースをやらないといけないわけですけれども、エン
フォースのほうで詰まりが生じてしまうというようなところがあって、そこがちょっと難
しいと考えております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、御質問を、今手を挙げていただいている方で順番に行きたいと思いますけれ
ども、山田さん、まずお願いします。
○山田委員 今日は御説明をありがとうございました。
正直、この実態をお聞きして、いまだにこんな昭和なことが大手コンビニチェーンや、
いわゆる大手チェーン店のところ、あるいはもっと中小のところで行われるということに
私は驚きを持ちました。各省庁の皆様が、実態の解明や、あるいはNPO法人の皆さんがや
っているにもかかわらず、なかなかグレーゾーンのところであって非常に難しいというこ
ともよく分かりました。
その一方で、これは、この規制改革推進会議で議論する、日本の将来を形づくるような
大きな構造改革をやっていこうというような類いの問題ではなくて、本来あってはならな
いものがいまだに行われていると。これをどう抑止するのか、変えていくのかというこの
議論なのかなと思います。何が言いたいかというと、さくっと抑止策を決めて、それを周
知徹底するということに集中したほうがいいのではないかなという意見も持ちました。
私、個人的な意見としては、具体的には、やはり島田先生がおっしゃったようなハラス
メントと位置づけて指針を改正する。それをきっかけに省庁横断的に抑止するような仕組
みをつくっていく、それは厚生労働省の皆さんなのか消費者庁なのか分からないですけれ
ども、どこか一元的にやるというのがいいのではないかなと思います。
経営者の観点から申しますと、今、グローバルにバリューチェーン全体の働く人の人権
保護というのは経営者に課せられています。なので、それが、例えばコンビニチェーンの
例でいったときに、それは独立したフランチャイズがやっていることだということはもう
言い訳できないようになっているのです。個別の案件が法令に違反するかどうかというこ
とよりも、例えばNPO法人に入っている、あるいは厚生労働省さんに入っているような、
こういう苦情が労働者から来ていますよということを、経営トップにダイレクトに伝えて
いただければ、経営トップはレピュテーションリスクというのは非常に大きな関心事です
ので、自ら動いて実態を確認して、それを是正するという動きに行くと思うのです。
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厳格に法令に違反かどうかというよりも、あくまでもこれは圧迫営業なり優先的な立場
を利用して買わせるということをやっているわけですから、非常に不適切な営業であると
いうことは言えると思うので、こういう情報が入っているという事実がありますというこ
とを、的確に経営トップに情報を入れてもらう、フィードバックする仕組みがあれば、私
はかなり抑止としては効果があるのではないかなと思いました。なので、指針改正と同時
にそういうことをやっていくことが大きな社会的機運をつくり上げていくのではないかな
と思っております。
以上です。
○間下座長 ありがとうございます。
おっしゃるとおりだと思いますし、先ほど厚労省さんのおっしゃっていた浸透の難しさ
もありますが、そもそもセクハラなどは、嫌だと思われたらもうセクハラみたいな話と一
緒なので、そういうような指針でもいいのかなと個人的には思ったりもしますが、またそ
こら辺を議論できればと思います。
鈴木さん、お願いします。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。
今までおっしゃってくださった先生方とかなりかぶってしまうところもあるかと思うの
ですけれども、やはり民法上、意思表示の瑕疵として構成することは多分難しいという認
識なのでしょうか。そういうところが多分前提にあり、それもありますし、個別的事案は
小さいので、泣き寝入りしたり退職してしまえばそれでもいいですしということで難しい
というところがあるので、やはり、皆さんおっしゃっているように、事後規制ではなくて
事前規制、行政規制の形でこの自爆営業企業の事案については対処すべきだと思うのです。
ただ、自爆営業と一口に言っても非常にその概念自体が分かりにくいですよね。だから、
自爆営業の中でどういうものがあるかというものを明確に示す必要がまず一点あるのと、
加えて、フランチャイズの構造がある場合に自爆営業が起こりやすいという傾向もありま
すから、その辺を対処しなければいけないというので、そういうものを踏まえまして、厚
生労働省の方にお伺いするのですが、現在、事前規制として、この自爆営業に類するもの
に対して、どういう形の働きかけを行っているのかということをお伺いしたいです。
○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(増田審議官) 厚生労働省の増田でございます。
最初、私どもから資料2-1-1で御説明しているのですけれども、まず、アルバイト
等の関係につきましては、学校等に周知用のパンフレットをお作りいたしまして、また、
学校での出張相談、そういうものも行うというようなことで、売れ残りを買い取るような
義務がないというようなことについては、そのような形で、まずアルバイトを始める前の、
学生さんが入学された頃に集中して対応を行ったり、また、このようなポータルサイトも
しっかり作って周知をしたりというようなことを行っております。
法令の関係では、3ページ目にございますように、賃金の支払いについては全額払いと
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いう規定があるわけでございます。法令に別段の定めがある場合とか、また、一定の要件
を満たす労使協定があるといった場合を除いて給与のほうから控除できない形になってい
ますので、そういうところでしっかり対応を行うということがございますし、また、罰金
というような形で制裁を行うということで控除するということにつきましては、そもそも、
そのような制裁、懲戒を行う場合については、基準法に定める労働関係の法律、例えば就
業規則に明記していただくとか、それを届け出ていただく。また、罰金、制裁の額につい
ても一定の限度がありますので、そういうところをしっかり見させていただいて、そうい
う観点から違法にないようにと、そういうものについてしっかりと防止、それから、その
後の改善を図っていく、そのような対応をさせていただいているところでございます。
○鈴木専門委員 ありがとうございます。法律の解釈などに関してはそうだと思うのです
けれども、特に企業について、これまで自爆営業はよくないのだということを明確なメッ
セージにして、それで、働きかけを行っていたとか仕組みづくりをサポートしてきたとか、
そういう事例というものはあるでしょうか。
○厚生労働省(安藤課長) 雇用機会均等課長でございます。
ハラスメントの観点からは、自爆営業に特出しという形ではしておりません。それはな
ぜかと申しますと、パワーハラスメントというもの自体が非常に判断がつきづらいという
ことがございます。ですので、法律上のつくりも、企業さんにそういうことが起きないよ
うな形で雇用管理を果たしてほしいというような形にしております。
ですので、今、その法律を施行させていただいて、そもそもハラスメントが駄目なのだ
よという中で周知をさせていただいておるというものでございます。
○間下座長 鈴木さん、よろしいですか。
○鈴木専門委員 引き続き対策をしていただければと思います。ありがとうございます。
○間下座長 では、菅原さん、お願いします。
○菅原専門委員 ありがとうございます。
この問題は、やはり皆さんおっしゃっているように、事前規制できちんと対応して、ま
さに事案を発生させないことに注力すべき問題だと思います。先ほど来パワハラのお話が
出ているのですが、これは同調圧力とか無言の圧力などの若干グレーゾーンが多い部分で
はあるのですけれども、この同調圧力みたいなものが、いわゆるパワハラ行為の中に入っ
ている過大な要求というものに結びつくことによって、パワハラ認定というようなことに
結びつけるとか、そういうことというのはできないのでしょうか。これは質問です。
これは、多く発生しやすい業種とか職種が一定程度特定できるので、そこに関して、特
に実態調査をして、きちんと類型化していくというような対策が必要だと思います。それ
で、使用者側に、きちんとこうした行為に対する、企業慣行化してしまっているので注意
を呼びかける、周知徹底していくというのは、もちろんマストで重要なのですけれども、
もう一つの質問としては、これは組合側のほうから、こうした行為があるとか、こうした
事案があるということを周知したり、あとは、まさに発生しやすい業種というのがあるの
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で、そういう組合からのアプローチみたいなのを過去にされたこととか、していた実態と
いうのはあるのでしょうか。その辺の質問をさせていただきたいと思います。
○間下座長 ありがとうございます。
質問は両方とも厚生労働省さん宛てでよろしいですか。
○菅原専門委員 はい。
○間下座長 では、厚生労働省さん、お願いします。
○厚生労働省(安藤課長) ありがとうございます。
先ほどの冒頭の同調圧力とか無言というのが、いわゆる過大な要求に該当するかという
ところでございます。一方で、パワハラに関しましては、先ほども島田先生も触れていた
だいたと思いますけれども、結局、優越的な言動と、業務上の必要かつ相当な範囲のもの
と、労働者の就業環境を害された、この3つの要件が全部そろわないといけません。そう
いうことでございますので、過大な要求というところで言うと、その無言、同調というの
がなり得るかと言われると、例えば、切り離しのところに入るかなというような気もして
いて、例えば人間関係の切り離しだとかにも入り得るので、具体的な事例についてはコメ
ントを差し控えさせていただければと思います。ですので、そこは具体的な事例を見なけ
ればならないと考えております。
2点目は、組合から。
○厚生労働省(増田審議官) 2点目の件でございますけれども、一番最初に御説明申し
上げましたように、例えばブラックアルバイトといったような観点からについては、いろ
いろな声をいただいておりまして、それに対して先ほど申し上げたような対応していると
ころでございます。
また、農協の関係でございます。先ほど農水省さんから御説明がございましたけれども、
あのような問題に対しましては、農水省と厚労省が連携をいたしまして、しっかり労働関
係法令のことも含めて研修等を行うということになっておりまして、今、その作業を進め
ているところでございます。
○間下座長 ありがとうございます。
菅原さん、よろしいですか。
○菅原専門委員 ありがとうございます。
いずれにしても、やはり実例がきちんと整理されていないとなかなか難しいということ
なので、こういう調査を速やかに対応していただければいいなというのと、もう時間がな
いので今日は御回答は不要ですけれども、恐らくこの自爆営業で海外でも散見されるもの
なのですけれども、海外でこの対策の好事例みたいなものがあったら、後日で結構なので
事務局のほうに教えていただければと思います。ありがとうございました。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、堀さん、お願いします。
○堀座長代理 御説明、ありがとうございました。
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私からは厚生労働省に資料2-1-3について御質問したいと思います。
この内容を見ますと、恐らく書いていることは正しいのかなと思うのですが、やはり少
し一般常識からすると表現ぶりについて違和感がある記載がございます。
例えば、(1)の3ポツ目「労働者が自社商品の購入の求めに応じない場合に違約金を
科すという規定が設けられており」というようなことが書かれておりますけれども、こう
いう規定は設けることを許してよろしいのでしょうか。
また、(2)の2つ目「ノルマ未達成時は労働者の負担で商品を購入するという規定が
設けられており」と「違約金の定めと評価される場合には」というような記載。それから、
3つ目「ノルマ未達成時に減給等の懲戒処分を行う場合、就業規則において、懲戒の種別
及び事由を定めていなければ、懲戒処分は無効となる」というような記載から、こういう
定めを設ければ無効ではないのかというような読み方もされてしまうおそれもないかとい
うことを非常に危惧しております。また、その次のページ「ノルマ未達成を理由とした懲
戒処分について、就業規則に規定がある場合」とか、そういうような記載が頻出しますの
で、こういうような規定自体違法なものだと考える観点からすると、厳密に書いていただ
いているという趣旨だと思うのですけれども、かえって、読んだ人にとって、こういう規
定を定めればいいのか、こういう事由を定めればよいのかというような誤解が生じないよ
うに記載を整えていただきたいと思います。
また、先ほどより委員各位の先生方からのコメントもありましたが、この厚生労働省の
ガイドラインに落とすと、(1)の5つ目、いずれも(2)(3)の最後の項目ですね。
「使用者としての立場を利用して、労働者に不要な商品を購入させた場合には、控除良俗
に反し当該契約は無効となることや、不法行為として損害賠償責任が認められる可能性が
ある(民法90条、第709条)」という記載がございます。これについては、強制して、使
用者の立場を利用して不要な商品を購入させた場合には、それは明らかにパワハラに該当
する可能性が高いと思いますので、認められる可能性があるというような表現ぶりよりは、
こういうものは明らかに認められるとか、あるいは不適切であるというような意思を示し
ていただいたほうがいいと思います。
また、環境型、同調圧力タイプの場合にも、こうした環境の中で、労働者に不要な商品
を購入させるということが横行しているような場合には、やはり公序良俗に反し契約は無
効になる、不法行為として損害賠償責任が認められる可能性がある。こちらは「可能性」
ということにすぎないというようなことが限界かもしれませんけれども、そうした不適切
に行為になるということは、厚労省のガイドラインとしても明示してはいかがかと思いま
す。
いずれにせよ、この資料2-1-3の位置づけ、表現ぶりについては、先ほど申し上げ
たような懸念や、もう少し積極的に発信していただいたほうがいいと思われる部分もあり
ますので、御検討いただきたいと思いますがいかがでしょうか。
○間下座長 ありがとうございます。
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厚生労働省さん、回答をお願いします。
○厚生労働省(竹野課長) 厚生労働省の労働基準局監督課でございます。御指摘、あり
がとうございます。
今回の資料の位置づけについては、あくまで一般論としてその見解を示すということで
ございますので、違反となる事例については、確実にこれは違反であるとはっきり言い切
れるものであるということをとらまえて表現をしているということでございます。
また、一方で、民事の話について「認められる可能性がある」と表現をいたしておりま
すのは、これはあくまで民事の判断につきましては、これは行政でなかなか行えるもので
はないということでございますので、可能性があるという中立的な表現をさせていただい
ているものでございます。今の御指摘も踏まえまして、また、資料の出し方などについて
は考えていきたいと思います。
以上でございます。
○間下座長 ありがとうございます。
もう時間がなくなってきましたが、何か最後どうしてもという方はいらっしゃいますで
しょうか。
少し短く、私、POSSEさんに聞きたいのですけれども、昨今のこれだけ人手不足が言わ
れている中で、この1~2年で急激にこういった自爆営業はやりにくくなっているのでは
ないかと思うのですが、それはどうなのでしょうか。いわゆる、アルバイトの人を採るの
もそもそも難しい。こういった中で、そんなことしたら人は採れないよねみたいな話には
現場ではまだなってきていないのでしょうか。
○特定非営利活動法人POSSE(坂倉理事) そういう意味では、最近、私どもへの相談で
も、自爆営 業 の相 談 自 体は 、 傾向 的 には、以前より、2015年とか、いわゆるブラック ア
ルバイトなどが問題になった時期からしたら減ってきているのかなとは思うのですけれど
も、例えば採用面談のときとかにそういう話をしたりとか、あるいは、実際に打診してみ
て、辞めてしまったらまた新しい人が入ればいいという形で、結局、この店舗でそういう
ことがあるという情報がどこかに広がったりするようなことでもないので、それで辞めて
しまったらまた新しい人を入れて、そこで従順にというか、あまり権利を主張したりとか
文句を言ったりするような人ではない人が残ってくれればいいというか、何かそういうサ
イクルになってしまっているのかなと思います。
そこの声を上げづらい人たちが、結局、自爆営業をそのまま今後も続けさせられてしま
うというような事例が今も残っているのかなとは思います。逆に、そういう人たちにどの
ようにアプローチするのかというのが非常に重要な課題なのではないかなと考えています。
○間下座長 ありがとうございます。
それでは、時間になりましたので、本件についての議論はここまでということにさせて
いただきたいと思います。活発な御議論、ありがとうございました。
今回は自爆営業対策の推進につきまして御議論いただきました。自爆営業は、従業員の
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経済的損失を被りパワーハラスメントに当たる可能性のある行為だという点、従業員に自
爆行為を行わせて収益を維持する低生産性企業が存続、成長していることにより、高生産
性企業への労働移動の円滑化を阻害していると、こういった点も指摘されております。こ
ういった点からも根絶すべき問題だと考えております。
一方で、自爆営業の違法性を労働者や使用者が認識せず、企業慣行などとなっていると
いう現状であったり、自爆営業の要請の立証が難しいという話も先ほど出ていましたけれ
ども、自爆営業は、事務局からの提出資料にも、先ほどのPOSSEさんからもお話がありま
したとおり、現在も様々な業界で根強く残っているという状況かと思います。
厚生労働省と関係省庁におかれましては、まずは自爆営業の現行法令上の位置づけ、こ
れを明らかにしていただくとともに、労使双方をはじめ国民に広く周知する方法、こうい
ったものをしっかりと整備していくということ。現行法令上で実質的な救済が困難である
という現状を鑑みた上で、行政機関による取締りを可能とするための取組、こういったと
ころを含めて実効性のあるさらなる対策を取っていただけるようにお願いしたいと思いま
す。
これにて本日の議事は全て終了いたしましたので、ワーキング・グループを終了したい
と思います。本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第1回 議事録:働き方・人への投資ワーキング・グループの基本的な方向性について/自爆営業対策の推進」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_03human/231115/human01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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