「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令」の制定について
結果公示意見募集の結果と、寄せられた意見への考え方が公示された資料です。
- 意見の締切
- 結果の公示日
- 2026年11月18日
AI による解説
2027年統一地方選に伴う選挙手続の特例政令が公布された
要点
- 2027年3月1日から5月31日までに任期満了となる地方議会議員・首長の選挙期日を統一する法律に基づき、選挙人名簿の登録日や署名収集禁止期間などの特例を定めた。
- 都道府県・指定都市の選挙日は2027年4月11日、それ以外の市区町村は4月25日。名簿登録は各選挙の告示日の前日とする。
- 公布・施行は2026年11月18日。制定法と同日に施行する必要があるとして、事前の意見公募は行わなかった。
論点
- 署名収集の禁止期間を任期満了日ではなく選挙期日を基準にするため、該当期間中に直接請求の署名を集めたい住民の活動は制約される。対象期間の統一による事務上の利点と、署名活動への影響の双方を確認したい。
- 選挙人名簿の登録日を告示日の前日にそろえる規定は、選挙管理委員会の事務と有権者の登録手続に関わる。資料は事務負担の増減や費用の試算を示していない。
- 意見公募を省略した理由は、制定法の公布日に政令を施行する必要があるためとされる。資料には事後の意見募集などの代替手段は示されておらず、同日施行の必要性と手続参加の機会をどう評価するかが論点となる。
用語
- 選挙時登録
- 選挙に際して行う名簿登録
- 直接請求
- 住民の署名で条例制定等を請求
- 意見公募手続
- 命令案への意見募集
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令」の制定について
カテゴリー:選挙、政党
案件番号:145210796
定めようとする命令などの題名:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令(令和8年政令第351号)
根拠法令条項:地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(令和8年法律第83号)第8条
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続(第39条第4項該当による結果の公示等)
結果の公示日:2026年11月18日
命令等の公布日:2026年11月18日
行政手続法39条第4項各号のいずれかに該当することにより意見公募手続を実施しないで命令等を定めた場合にはその旨及びその理由:本件は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(令和8年法律第83号)の制定に伴い所要の規定の整備を行うものですが、制定法の公布日と同日に本政令を施行する必要がある(行政手続法第39条第4項第1号に該当)ことから、事前に案を公示して意見の募集を行いませんでした。
結果概要提出意見意見の考慮結果・理由等:・ 政令概要
その他:・ 別紙(政令)
資料の入手方法:
総務省自治行政局選挙部選挙課での閲覧及び配布
総務省ウェブサイト「報道資料」欄への掲載
問合せ先(所管省庁・部局名等):
総務省自治行政局選挙部選挙課
電話:03-5253-5568
――― 添付資料「政令概要」(PDF)―――
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令について
※ 統一地方選挙における選挙人名簿の選挙時登録の日は以下のとおり。
3.附則関係
施行期日:公布日
【スケジュール】
閣議:令和8年11月13日(金)
公布:令和8年11月18日(水)
※統一地方選特例法の公布日と同日
2. 統一地方選特例令の概要
1. 統一地方選特例法の概要
○ 選挙期日を統一することに伴い、公選法等において各選挙の期日又は任期満了日を基準とする事項について、特例法
に規定する選挙期日を基準とするよう、公選法等の特例を定める。
1.選挙人名簿の登録に関する規定等の取扱いに関する事項
通常の場合当該選挙の事務を管理する選挙管理委員会が定める日に登録(告示の日の前日が通例)。
統一地方選の場合それぞれの選挙の告示日の前日※に登録。
2.地方公共団体の条例制定等の直接請求のための署名収集の禁止期間の取扱いに関する事項
通常の場合任期満了日前60日から当該選挙の期日までの間、署名収集が禁止。
統一地方選の場合それぞれの選挙の期日前60日に当たる日から当該選挙の期日までの間※、署名収集が禁止。
※ 都道府県又は指定都市 ⇒ 2月10日から4月11日まで
市区町村 ⇒ 2月24日から4月25日まで
・知事選:3月24日・都道府県議会議員選:4月1日
・指定都市市長選:3月27日・指定都市議会議員選:4月1日
・一般市長・市議会議員選:4月17日・町村長・町村議会議員選:4月19日
○ 令和9年3月1日から5月31日までに任期が満了する地方公共団体の議会の議員又は長の選挙期日を統一する。
・都道府県及び指定都市の議会の議員及び長:令和9年4月11日(4月第2日曜日)
・指定都市以外の市、特別区及び町村の議会の議員及び長:令和9年4月25日(4月第4日曜日)
――― 添付資料「別紙(政令)」(PDF)―――
政令第三百五十一号
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令
内閣は、地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(令和八年法律第八十三
号)第八条の規定に基づき、この政令を制定する。
(選挙人名簿の登録等の取扱い)
第一条地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律(以下「法」という。)第
一条の規定により行われる選挙に係る次の表の上欄に掲げる規定の適用については、これらの規定中同表
の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。
公職選挙法(昭和二政令で定めるところにより、当該選挙地方公共団体の議会の議員及び長の選
十五年法律第百号)に関する事務を管理する選挙管理委員挙期日等の臨時特例に関する法律(令
第二十二条第三項会(衆議院比例代表選出議員又は参議和八年法律第八十三号)第二条各号に
院比例代表選出議員の選挙については掲げる選挙の区分に応じ当該各号に定
中央選挙管理会、参議院合同選挙区選める日(以下この項において「告示
挙については当該選挙に関する事務を日」という。)の前日
管理する参議院合同選挙区選挙管理委
員会)が定める日(以下この条におい
て「選挙時登録の基準日」という。)
選挙時登録の基準日に告示日の前日に
公職選挙法第四十六第三十三条第五項(第三十四条の二第地方公共団体の議会の議員及び長の選
条の二第二項及び第五項において準用する場合を含む。)挙期日等の臨時特例に関する法律第一
八十六条の四第七項、第三十四条第六項又は第百十九条第条第一項に規定する選挙の期日
三項の規定により告示した期日
公職選挙法施行令(その任期が終わる日の地方公共団体の議会の議員及び長の選
昭和二十五年政令第挙期日等の臨時特例に関する法律(令
八十九号)第十七条和八年法律第八十三号)第一条第一項
第一号に規定する選挙の期日
公職選挙法施行令第法第三十三条第五項(法第三十四条の地方公共団体の議会の議員及び長の選
四十九条の二第一項二第五項において準用する場合を含む挙期日等の臨時特例に関する法律第一
ただし書及び第百二。)、第三十四条第六項又は第百十九条第一項に規定する選挙の期日
十七条の三条第三項の規定により告示した期日
(署名収集の禁止期間の取扱い)
第二条法第一条第一項又は第二項の規定により行われる選挙に係る地方自治法施行令(昭和二十二年政令
第十六号)第九十二条第四項(第一号に係る部分に限り、同令第九十九条、第百条、第百十条、第百十六
条、第百二十一条、第二百十二条の二、第二百十二条の四、第二百十三条の二、第二百十四条の二、第二
百十五条の二、第二百十六条の三及び第二百十七条の二並びに地方教育行政の組織及び運営に関する法律
施行令(昭和三十一年政令第二百二十一号)第三条第一項において準用する場合を含む。)及び市町村の
合併の特例に関する法律施行令(平成十七年政令第五十五号)第二条第四項(同令第十四条(同令第二十
九条において準用する場合を含む。)及び第二十八条において準用する場合を含む。)の規定の適用につ
いては、同号中「任期満了の日」とあるのは、「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特
例に関する法律(令和八年法律第八十三号)第一条第一項に規定する選挙の期日」とする。
第三条前条の規定は、次に掲げる法第一条第一項に規定する市区町村(以下この項及び次条において「市
区町村」という。)の議会の議員又は長の任期満了による選挙については、適用しない。
一令和九年三月一日から同月三十日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の議員又は長
の任期満了による選挙
二令和九年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の議会の
議員の任期満了による選挙(市区町村であって、当該市区町村の議会の議員の任期満了の日前六十一日
に当たる日又は同年二月二十三日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の長の任期満了
の日が同年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の
日の前日までの間に当該市区町村の議会の議員の任期満了の日があるもの(市区町村であって、当該市
区町村の長の任期満了による選挙について法第一条第二項後段の規定による告示がなされたものを除
く。)の議会の議員の任期満了による選挙に限る。)
三令和九年三月三十一日から同年五月三十一日までの間に任期が満了することとなる市区町村の長の任
期満了による選挙(市区町村であって、当該市区町村の長の任期満了の日前六十一日に当たる日又は同
年二月二十三日のいずれか早い日において現に在職する当該市区町村の議会の議員の任期満了の日が同
年六月一日以後の日であり、かつ、当該任期満了の日前九十日に当たる日から当該任期満了の日の前日
までの間に当該市区町村の長の任期満了の日があるものの長の任期満了による選挙に限る。)
2前項(第二号に係る部分に限る。)の規定は、都道府県又は地方自治法(昭和二十二年法律第六十七
号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市(次条において「指定都市」という。)の議会の議員の任期
満了による選挙について準用する。この場合において、同号中「同年二月二十三日」とあるのは、「同年
二月九日」と読み替えるものとする。
(法第一条第二項後段の規定による告示をした場合の取扱い)
第四条指定都市及び市区町村の選挙管理委員会は、法第一条第二項後段の規定による告示をした場合に
は、直ちにその旨を都道府県の選挙管理委員会に届け出なければならない。
附則
この政令は、公布の日から施行する。
理由
地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律第一条の規定により行われる地方
公共団体の議会の議員又は長の選挙に関し、選挙人名簿の登録日に関する規定の適用の特例その他の公職選
挙法等の特例等を定める必要があるからである。
添付資料(原資料のサイト)
関連資料
関係する法令
原資料と出典
出典: 「「地方公共団体の議会の議員及び長の選挙期日等の臨時特例に関する法律施行令」の制定について」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCM1040&id=145210796&Mode=1)(2026年11月20日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月20日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月20日 4時25分(openai:gpt-6-luna) |