審議会内閣府公表日 2020年10月20日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第2回 議事録:民間における書面、押印、対面規制等の見直し

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第2回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年10月20日(火)14:00~15:00 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、大橋弘(座長)、菅原晶子(座長代理)、佐久間総一郎、 髙橋滋、武井一浩、竹内純子、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、玉城絵美、村上文洋 (政 府)田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、黒田規制改革推進室次長、彦谷規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、中嶋参事官、吉岡参事官 (説明者)一般社団法人日本経済団体連合会 井上常務理事 一般社団法人日本経済団体連合会 小畑経済基盤本部長 法務省大臣官房 堂薗審議官 法務省民事局 渡辺参事官 経済産業省経済産業政策局 中原審議官 4.議 事: (開会) 1.民間における書面、押印、対面規制等の見直し <ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会 の利用促進> (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 それでは、定刻となりましたので、「規制改革推進会議」第2回「成長戦略 ワーキング・グループ」を開催いたします。 本日はお忙しいところ、御参集いただきまして、ありがとうございます。 本日も、ウェブ会議ツールを用いたオンラインでの開催となります。お手元に資料を御 準備いただいて御参加いただければと思います。 本日は、髙橋委員が遅れての御出席、また、竹内委員も遅れての御出席と伺っておりま す。 それでは、議題1「民間における書面、押印、対面規制等の見直し」に入ります。本日 は、ウェブ開示によるみなし提供制度の対象拡大措置の恒久化、バーチャル型株主総会の 利用促進についてであります。 まずは、日本経済団体連合会にヒアリングを行いたいと思います。 2 本日、経団連より井上常務理事及び小畑経済基盤本部長にお時間をいただいております。 本日は、お忙しいところありがとうございます。 それでは、5分程度で御説明をいただけるということですので、早速お願いできればと 思います。 ○日本経済団体連合会(井上常務理事) ありがとうございます。 経団連の常務理事の井上と申します。本日は、貴重な機会をいただきましてありがとう ございます。 私からバーチャル株主総会の利用の促進と、総会資料のウェブ開示につきまして、先週 経団連で提言を取りまとめましたので、それに基づきまして説明をさせていただきます。 資料の1ページ目をお願いいたします。 本年のコロナの中での株主総会は、バーチャルを活用した第一歩となりましたけれども、 来年はさらに安定性を高めて普及をさせていく必要があると考えております。 ただ、12月の決算会社では来年の3月には総会となりますので、時間的な余裕はござい ません。まずは本年、活用が進みましたハイブリッド型のバーチャル株主総会をブラッシ ュアップさせることが重要と考えております。 2ページ目でございます。 ここで、株主総会の種類でございますけれども、リアルの株主総会、そしてリアルとバ ーチャルのハイブリッド型の参加型、またハイブリッドの出席型、そしてバーチャルオン リー型と整理をされるところでございます。 本年2月にハイブリッド型につきまして、経産省からガイドが公表されまして、感染予 防策といたしましても大変役立ったところでございますけれども、なお実務上不明な点が あると思われますので、この辺りを早期に明確化をしていただきたいということが第1点 でございます。 具体的には3ページ目でございます。 ハイブリッド参加型・出席型、共通の事項といたしまして、通信障害を回避する観点か ら、1つ目の映像通信なしの音声通信のみによる開催が認められること、また、2つ目の オンライン株主の参加枠を合理的な範囲内に制限できることが確認されることが不可欠と 考えております。 またバーチャルでございますので、3つ目にございます役員や議長のオンライン出席も 当然に認められるべきと考えております。 続きまして、4ページ目でございます。 ハイブリッド出席型、すなわちオンラインで議決権行使ができる場合の確認事項でござ います。 通信障害への対応、あるいはなりすましへの対応、オンライン出席を認めることに伴っ てリアル会場を縮小することへの対応、またオンライン出席株主からの質問への議長の対 応の仕方といったことに関しまして、会社が合理的な方策を講じていれば問題ないという 3 ことを確認いただきたいと考えております。 5ページ目は、リアル会場の設営がないバーチャルオンリー型の株主総会に関してでご ざいます。 現行の会社法の下では、総会にはリアルな場所が必要と解釈をされておりますけれども、 バーチャルオンリー型総会を選択する有用性、あるいは許容性はあると考えております。 一方で株主総会は、株主の権利にも関わりますので、投資家側から見た意見にも十分な 配慮が必要となります。抜本的な会社法の改正には時間を要すると考えられますので、可 能でありますれば特例法などによって対応を御検討いただければと思っております。 その際には、ハイブリッド型の総会との整合性を踏まえまして、一番下に書いておりま す①から③の事項につきましても実務が円滑に回るような配慮が必要と考えております。 なお、仮に会社法の改正議論となる場合には、決議事項の見直しなど、株主総会の在り 方自体につきましても国際的な整合などを踏まえた検討が必要になるのではないかと考え ております。 最後に、6ページ目でございます。 規制改革推進会議の強いサポートによりまして、本年の時限的な措置として株主総会資 料としての単体計算書類などのウェブ開示によるみなし提供が可能となったところでござ います。 しかし、来年以降も当然ウィズコロナの下での総会となるということ。また、デジタル 化による様々なメリットを考えますと、この措置につきましてはぜひとも恒久化をしてい ただきたいとお願いを申し上げます。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 御説明ありがとうございます。 ただいまの御説明について、御意見、御質問等がありましたらいただければと思います。 なお、本日御出席いただいている佐久間委員においては、日本経済団体連合会の経済法 規委員会企画部会長でいらっしゃいますが、本日は規制改革推進会議の委員として御発言 をいただくこととなっておりますので、皆様御了解をお願いいたします。 それでは、御意見、御質問があれば、手を挙げる機能がありますので、いつもどおりの 形でやっていただければと思います。よろしくお願いいたします。 それでは、早速ですけれども佐久間委員からお願いいたします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 私からは、この問題というのは、今は経団連の方がこういう形でプレゼンテーションし ておりますけれども、これはいわゆる会社法の問題でありまして、必ずしも経団連の会員 企業だけの問題ではなくて、日本の全ての会社の問題であるわけです。したがって、これ はこのコロナ禍においては極めて重要なニーズがある問題ということを1点、申し上げた いと思います。 もちろん、これはコロナ禍でなくても、これからの社会において極めて必要な制度の設 4 計になると考えております。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、小林議長、お願いします。 ○小林議長 今日の午前中に金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガ バナンス・コードのフォローアップ会議」がありまして、まさに来年の株主総会を100%バ ーチャルでやれるのかを含めて議論をしています。規制改革推進会議も金融庁や経産省等 関連府省のそういった会議とコラボして今後、詰めるべきかと思いましたので、コメント させていただきます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 成長戦略ワーキング・グループとしても、しっかり金融庁のほうもフォローしながらや っていければと思います。ありがとうございます。 それでは、玉城委員、お願いできますでしょうか。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 バーチャルとハイブリッドについて、既にきれいに分類分けされているのだなと思い、 驚きとともにいろいろ御質問したい点がありまして、教えていただけないでしょうか。 バーチャルというのは、本来は既存の現実とは異なるが、実質的に現実とは変わりない ものと定義づけられておりまして、ただ1点気になるところがなりすましについて。現状 でもいろいろな方策を取られている会社さんがいらっしゃるとのことですが、実情どのよ うな方策が現在は取られていることが多いのでしょうか。 教えていただけますと幸いです。お願いいたします。 ○大橋座長 御質問は1つだけですか。 ○玉城専門委員 はい。まずは1つだけです。 ○大橋座長 承知しました。 なりすましについての対策ということですが、井上様か小畑様、いかがでしょうか。 ○日本経済団体連合会(小畑本部長) 経団連の小畑でございます。 御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 なりすましにつきましては、非常に企業も頭を悩ませているところでございまして、な かなかその辺の解消ができていないものですから、今年の株主総会につきましては出席型 というのはほとんど取られていない。実際には参加型、こちらが大半であったと認識して おります。 その中で、出席型を取られたところの実例等を拝見いたしますと、事前にパスワード等 を株主の皆様に送らせていただいた上で、本人確認がもう一回スマホのメール等に返信さ れるなどダブルチェックのような形で本人であることを確認するといった方式が取られて いると考えておりまして、こういう形でダブルチェックのようなものをしていれば、仮に 第三者がなりすましていたとしても、それはもう防ぎようのないものということで、企業 5 側としてはできることはやったということで、その決議の有効性、この辺について明確な ガイドを出していただければと考えておるところでございます。 以上でございます。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 村上委員からもいただいていますので、よろしくお願いします。 ○村上専門委員 村上と申します。 御説明ありがとうございました。 1点、質問がありまして、今回のコロナは日本だけではなく海外でも大きな影響を与え ていますが、完全バーチャル型の株主総会についてはドイツなどでも今年行われていると 思いますけれども、経団連として海外の状況については調査をされているのか、あるいは される予定があるのかどうかを教えていただけますでしょうか。 ○大橋座長 もしよろしければ、南雲委員も御質問があるようなので、まとめてよろしい でしょうか。 ○南雲委員 ありがとうございます。 今の村上委員とほぼ同じことを考えておりました。 先ほど佐久間委員から、これは国内の企業全体にとっての課題という問題意識が出され ましたけれども、外資系企業で日本でビジネスをやっているところにも該当するというこ とで、周辺国、シンガポールとか香港とかそういった国との規制格差があると、日本のビ ジネスはやりにくいということで、資本なり技術なりが日本に入ってこなくなってしまう という中長期的な戦略面のリスクが発生し得るという観点から、やはりベンチマーキング は必要と思ったということです。 ですので、村上さんと同じことで、海外との比較についてはいかがでしょうかという御 質問をしようと思っておりました。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、経団連さんのほうからいただけますでしょうか。 ○日本経済団体連合会(小畑本部長) 経団連、小畑でございます。 御質問ありがとうございました。 私どもも網羅的に調査をしているわけではございませんけれども、特に最近の事例では アメリカの状況について申し上げたいと思います。 アメリカの場合、企業の相当部分が州法に基づいて会社を設立しているわけですけれど も、デラウェア州におきまして既に2000年にバーチャルオンリー型の立てつけが許容され ております。それ以来アメリカでは42の州でハイブリッド型を認めるに至っており、その うち現在、30州ではバーチャルオンリー型もできるという状況になっているということで ございます。 6 昨年までは、徐々に増えているという状況であったわけですけれども、今年のコロナの 状況ということで、アメリカ各州でやはり州法の特例的な改正等もあって、3月以降、行 政命令等によってバーチャルオンリー型の採用が相当多数の州でも許容されるようになっ ているという状況でございます。 実際どれぐらい使われたかというところでございますけれども、今年の総会はスタンダ ード・アンド・プアーズの500構成銘柄で見ていますと、そのうちアメリカの州法に基づい て設立されているのが500社のうち472社あるということなのですけれども、472社のうち 実に369社、ほぼ8割の会社がバーチャル株主総会を採用されたと伺っているところでご ざいます。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 海外の事情に関してはよろしいですか。ありがとうございます。 そのほか、御質問、御意見がありましたら承れればと思いますけれども、いかがでしょ うか。 玉城委員、お願いします。 ○玉城専門委員 度々すみません。 先ほど、現在パスワードでみなしに関して対策が取れているとのことなのですけれども、 そのほかにインタラクションを行う場合、情報を相互に共有し合う場合、バーチャル会議 の場合はどのように現状、情報を取られて相互に共有し合っているか。 また、ウェブで計算書類の情報を開示する場合に株主とどのように国内外の方々が情報 を共有し合っているのか、手法というものがもしありましたら教えていただけないでしょ うか。 よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 お願いいたします。 ○日本経済団体連合会(小畑本部長) 御質問いただきましてありがとうございます。 基本的にはもうこういう状況でございますので、インターネットを通じて、会社のホー ムページ等を通じて、そこに会議書類等を掲載し、それを見てくださいというお知らせを します。現実のところは、現在では会社側からそれぞれの株主のメールアドレスを把握し ているわけではありませんので、まず郵送でホームページを御覧くださいというお知らせ をするということです。その上で、例えばこの株主総会の状況をバーチャルで視聴したい という場合には、インターネットのホームページを通じて、会社に対して申込みをする。 その後、パスワードが送られてくるということで相互にやり取りをすることになっている かと思います。 また、同じくホームページ上で会社が開示する書類等は、フルバージョンをそこで見る ことができる、そんな立てつけになっていると理解しているところでございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 7 よろしければそろそろお時間でもあるので、ヒアリングのほうはここまでとさせていた だきたいと思います。 井上様、小畑様、お忙しいところありがとうございました。 それでは、早速ですけれども、続きまして法務省、経済産業省にヒアリングを行いたい と思います。 本日は、法務省大臣官房堂薗審議官、法務省民事局渡辺参事官、経済産業省経済産業政 策局中原審議官にお時間をいただいております。お忙しいところありがとうございます。 それではまず、法務省より5分以内ということで、御説明をお願いいたします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局の堂薗でございます。 私のほうからは、株主総会資料のみなし提供制度の改正の恒久化について御回答いたし ます。 法務省が提出した「論点に対する回答」というペーパーを御覧下さい。 まず、本省令改正は本年6月の定時株主総会の集中時期を前に、新型コロナウイルスの 影響により、決算・監査業務に遅延が生じているという指摘があったことから、緊急措置 として行ったものでございます。 ただ、実際には6月の定時株主総会や7月以降に開催された定時株主総会において、招 集通知の発出までに計算書類等の資料の準備が間に合わず、例年どおり書面により株主に 提供することができなかったという企業の数は少なく、また現在、決算・監査業務につい てリモート化を進める取組なども行われており、これらの業務について遅延の問題は生じ ていないと承知しているところでございます。 他方で、令和元年12月に公布されました会社法の一部を改正する法律におきましては、 株主総会資料を自社のホームページ等のウェブサイトに掲載し、株主に対しウェブサイト のアドレス等を書面により通知した場合には、株主総会資料を適法に提供したものとする という株主総会資料の電子提供制度が創設されました。 この電子提供制度は、法制審議会の議論及び国会における審議を経て、会社法の改正に より創設されたものでございますが、その施行につきましてはシステムの改修等に時間を 要するため、令和4年度中を予定しております。 先ほどの省令改正は、この電子提供制度の一部を前倒しする形で実施するものとなって おりますが、緊急措置であったため、電子提供制度とも内容が異なっている面がございま す。 例えば、電子提供制度は株主総会資料の全てを対象とするのに対しまして、本省令改正 は単体の計算書類等の一部の資料を対象とするものであって、株主総会資料の一部につい ては引き続き書面により提供することが原則とされている点や、あるいは、株主保護の観 点から電子提供制度においては書面交付を希望する株主には書面交付請求権を保障するこ ととされておりますが、本省令では株主の利益を不当に害することがないように配慮しな ければならないという規定のみを設け、その具体的方法については各社の判断に委ねてい 8 るところがございます。 以上の点を踏まえまして、株主総会資料のウェブ開示によるみなし提供制度の拡大の措 置につきましては、新型コロナウイルスの決算・監査業務への影響等の諸事情を踏まえて その必要性を改めて確認しつつ、株主総会のプロセスにおけるDXの促進及び株主の権利の 保護とのバランス、電子提供制度との平仄等も考慮して、新たな適切な制度を設ける方向 で前向きに検討したいと考えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 続いて、経済産業省より御説明を5分以内でお願いできればと思います。よろしくお願 いします。 ○経済産業省(中原審議官) 経産省の審議官の中原でございます。よろしくお願いいた します。 それでは、まず資料1-3-1をお開きいただければと存じます。おめくりいただきま して2ページ目でございます。 御指摘のとおり、プロセスについては、コロナと言われている、いわゆるニューノーマ ルの時代における株主総会の在り方という意味におきまして、今日的にも非常に重要な課 題だと認識しています。 私ども経済産業省は、今年の2月に「ハイブリッド型バーチャル株主総会の実施ガイド」 というものを、先ほど経団連様からも御指摘がありましたように公表をさせていただきま した。 本ガイドの活用状況とか、あるいは今年の株主総会におけるハイブリッド型バーチャル 株主総会の実施状況に関する経済界の皆様のお声の把握に取り組む中で、ハイブリッド型 のバーチャル総会というのは株主の皆様の出席機会を拡大するとともに、いろいろ新しい 形で株主の皆様との対話の機会の拡大にも資するという声が見られたところでございます。 企業の皆様と株主による対話の充実に向けて、ハイブリッド型バーチャル株主総会実施 の推進のために必要な対応を行っていくということは非常に重要なことだと思ってござい まして、御指摘をいただきました諸点についても前向きに検討に取り組んでまいりたいと 考えてございます。 御参考までに、資料1-3-2のパワーポイントの3ページをまずお開きください。 実施状況というところで、出席型と参加型、9社と113社といった程度であるわけでござ います。今日、全部御説明することはしませんけれども、4ページをお開きいただきます と、経団連様から御指摘のあったような幾つかの諸点に関しても、例えば取締役等のバー チャル出席ということで、既に議長を含め取締役や監査役など役員についても全員がバー チャル出席をして、円滑に株主総会を実現したとか、あるいはインターネットによる出席 につきましても、物理的な会場への来場を希望する株主に対しては事前登録制を行ったと いったところが参考になるかと。 9 そして、質問の取扱いについても事前の質問受付を実施しまして、株主の御関心が特に 高い事項について株主総会の当日に御回答したとか、あるいは質問を全て取り上げる旨は 無理ですけれども、そういったことを告知しつつ後日ホームページでその回答を掲載した という取組もございます。 もともと私どももコロナが生じたときに、円滑に株主総会を開けるにはどうしたらいい だろうかということで、法務省、それから先ほど御紹介もあった金融庁と3省庁の協議会 の中で関係者の方と議論しながら、私たちのガイドのみならず、いろいろな取組をしてき たところでありまして、当初はいろいろと心配したこともあったのですけれども、これを 機会として事前に質問を受け付けたりすることでかえってコミュニケーションが高まった のではないか、そういう指摘も一部にございますことから、そうした取組がより充実して いけるような形になるよう、私どももさらに前向きに検討を進めてまいりたいと思ってご ざいます。 それから、2番目のバーチャルオンリーの株主総会の在り方についてでございます。 株主総会のプロセスにおける電子的手段のさらなる活用の在り方など、株主総会の在り 方について、今、関係省庁で連携して検討を行っているところでございまして、バーチャ ルオンリー型株主総会についても、とりわけ重要な課題であると認識をしておりますので、 制度的な対応も含めて、前向きに取り組んでいきたいと思っております。 先週金曜日の成長戦略会議におきましても、総理からこうしたことを含めて議論してい くのだという御指摘があったところでありまして、私どもとしても問題について積極的に 検討していきたいと考えているところでございます。 以上です。ありがとうございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 ただいまの御説明について、御意見、御質問をぜひいただければと思います。 改めて挙手の機能でお願いできればと思います。ある程度、御質問なりをまとめてから 各省にお答えいただくという形を取りたいと思いますので、よろしくお願いします。 それでは、佐久間委員からお願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 まず法務省の方々、経産省の方々、関係者の方々、今年の総会について非常に現実的に コロナ禍の中であるというころに御理解を示していただいて、いろいろなガイド等で対応 いただいたことに感謝申し上げたいと思います。 その上で、まず単体計算書類のウェブ開示のみなしの話ですが、方法はいろいろあると 思いますが、少なくともこのコロナ禍が続いている。もしくは当分こういう状態が、ある 意味ウィズコロナということで続くことからすれば、来年の12月期の会社の総会の方、そ して3月期総会の会社については同じものが当然適用される。さらにその次、再来年も含 めて、既に会社法で手当てが予定されているものとの整合性という問題もありますけれど も、実質的にシームレスにそういうことが可能だということで比較を願いたいということ 10 でございます。 あと実際、これが適用した会社が少ないというのは、残念なことにこの省令の改正とい うのがかなり総会開催日の際だったということもあって、それを前提に仕事ができなかっ た。つまり、逆に言うとかなりコロナ禍で頑張って、場合によってはコロナの犠牲になっ た方もおられるかもしれない状況の結果、実際は少なかったということ。 もう一つは、やはり頑張るときに最後はウェブ開示できるというのは非常に実務担当者 にとっては心強い話なのです。最後、倒れたときはウェブ開示でできるということがある のとないのとでは全く違うので、これは大変ありがたい改正だったと思います。 それと、バーチャルオンリーは少なくとも今の会社法で場所が問題だというお話かと思 うのですが、これはもうまさに典型的に釈迦に説法ですけれども、平成17年の商法の大改 正で会社法が成立。このときにいわゆる招集地、開催地は、本店所在地または隣接地等々 というものがなくなったという時点で、場所というのはもう物理的なものではなくて、サ イバー空間を含むと決めてもよかったと思うのですけれども、いかんせん平成17年、2005 年はiPhoneがまだ世に出る前という、今の状況とは全く環境の違うときの改正だったので、 そこまで及ばなかったということですので、もし今と同じような状況であればこの招集地 がなくなった時点で、これはもうサイバーを含むということだったと思いますので、少な くとも場所は物理的な場所でなければいけない、バーチャルは含まないのだということで はなくて、この点は最低限でもバーチャルオンリー総会のために手当てをしていただきた いと感じますが、この点についていかがお考えになりますでしょうか。 この点だけお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 後でまとめてでもよろしいですか。 ○佐久間委員 結構です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、村上委員、お願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 御説明ありがとうございました。 法務省、経産省に、それぞれ同じような質問をしたいと思います。まず、法務省から。 ウェブ開示のみなし提供制度の検討もされているということですけれども、それを含むバ ーチャル株主総会開催の全体について、企業側、株主側それぞれのメリットはどのような ものがあるとお考えになっているのかが1点目。 2点目が、検討をこれからしますということですけれども、いつまでに具体的にどのよ うな方法で検討をすることを考えているのかを教えていただければと思います。 経産省に関しても同じで、バーチャル開催の企業側、株主側のメリットをどうお考えな のかというのと、前向きに対応するということですけれども、具体的にいつまでにどのよ うな対応をすることを考えていらっしゃるのかを教えていただければと思います。 11 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、髙橋滋委員、お願いできますでしょうか。 ○髙橋委員 法務省に1点意見を述べます。回答の1のところで6月以降から承知してい るというこの御回答というのは、先ほど佐久間委員がおっしゃったこととも関連するので すが、何か緊急措置をやったのだけれども空振ったというニュアンスが、読み手にとって は受け取れてしまう。これは単なる客観的な事実を客観的に述べただけで、2の措置の問 題とは全く関係のないという御認識かどうかを1点確認させていただきたいと思います。 要するに、2はきちんと実施する、そういう御認識であるのかどうか。1の評価を客観 的に踏まえてそういうことなのだろうかということをお願いしたいと思います。また、も う一つ、バーチャル株主総会について、なぜ会社法上の障害があるのかという法的な根拠 を御説明いただければありがたいと思います。 その2点です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、玉城委員の御発言をいただいた後に、各省から御回答いただければと思いま すのでよろしくお願いします。 ○玉城専門委員 ありがとうございます。 1つ意見と1つ質問なのですけれども、意見として現状、場所が必要というお話なので すが、コミュニケーションの科学という点で見ると場所が必要な理由というのは、物理的 に人が会うとコミュニケーション手法が多数あるということが一番のキーポイントなので すね。視覚的な情報であったり、聴覚的な情報、それだけではなくてハンドジェスチャー とかいろいろな情報があるのですけれども、それがバーチャル上できちんと選択できる。 つまり、バーチャルであってもインタラクションの手法が複数あれば場所の代用となると 考えられると思います。 そういう意味で、まずはインタラクション性の複数選択を保障する、担保するというこ とが場所の代用であるというところの重要な点だと考えられます。これが意見です。 質問なのですけれども、経産省さんの資料のハイブリッド型バーチャル株主総会実施企 業からの声というところで、対話の質と量が増えたというすばらしいフィードバックをい ただいていて、そのようなことがあって本当にすばらしいなとは思うのですけれども、企 業さんからではなくて、今度は株主からそのような意見があったりするのでしょうか。 また、株主が実際に株主総会を行われたときに、一方的なコメントだけのコミュニケー ション手法しかないとか、逆に音声だけのコミュニケーション手法しかないというふうな 1種類だけしか選択できないのか、それとも一回の株主総会で2種類以上のコミュニケー ション手法を今現状、取れている状態なのか、もし分かりましたら教えていただけないで しょうか。 お願い申し上げます。 12 ○大橋座長 ありがとうございます。 ただいま4名の委員から御意見も含めて御質問をいただいているので、まず法務省さん から順にお答えをいただけますでしょうか。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省、堂薗でございます。 御質問ありがとうございました。私のほうから御質問にお答えしたいと思います。 まず、12月決算の会社についての対応でございますけれども、「論点に対する回答」の (1)のところにございますが、実際に企業の数が少なかったというのは、別にこの措置 が空振りだったという認識を有しているわけではないところでございまして、こういった 措置の必要性は十分理解しているところでございます。 ただ、このような緊急措置という形で、この省令の延長をすることについては、なかな か現在の状況からして難しいのではないか。日本公認会計士協会の方々からもいろいろお 話を伺ったりしているところでございますが、ここに書いてございますとおり、現在のと ころは決算・監査業務についての遅延の問題は生じていないと聞いているところでもござ いますので、そういった意味で我々といたしましては、先ほどの平仄等の問題もございま すので、今の省令ではなくて新たな制度を設けるという方向で検討を進めていきたいと考 えているところでございますし、また、このコロナの状況によっては緊急な措置というこ とも当然考えられると思いますが、その辺りについては柔軟に対応していきたいと考えて いるところでございます。 それから、バーチャル株主総会を開催する場合のメリット、デメリットでございますけ れども、当然、バーチャル株主総会ということになりますと、株主総会の場所に来ること ができないような株主の方も参加することができることになりますので、多くの株主が参 加できる、要するに、選択の機会が広がるということがありまして、企業側と株主の対話 が進んでいくということ、株主側にとっては、さらに利便性が向上するというようなこと でメリットがあるのだと思います。 他方で、バーチャルオンリーにした場合につきましては、そういった形で出席すること ができない株主の方が出席の機会を失うという、いわゆるデジタルデバイドの問題がここ でも生じると思いますし、また、実際に対面をして企業側と株主側が対話、質問、応答す ることによって企業のガバナンスを向上させていくという株主総会の機能が低下するおそ れがあるのではないかという指摘等もされていると認識しているところでございます。 現行法の下で場所の設定が必要な法的根拠というところでございますけれども、まずは 法律上、例えば株主総会の招集通知をする場合には日時及び場所について通知をすること になっており、場所の設定を前提としたような規定ぶりになっているというのが形式的な 根拠でございますし、実質的には先ほど申し上げましたようなバーチャルオンリーですと 出席できないような人が出てくる。あるいは、ガバナンスの低下につながるおそれがある のではないかという辺りの懸念があるところが実質的な理由になってくるのではないかと 考えているところでございます。 13 そういった意味で、複数の選択を保障するという観点から言いますと、これはまさにハ イブリッド型が選択の余地が一番広がるということになるわけでございますので、そうい った意味では現行法でハイブリッド型が認められれば、選択の余地としては十分確保され ているのではないかと考えているところでございます。 私からは、取りあえず以上でございます。 ○大橋座長 1点、村上委員から今後のロードマップを具体的に示してもらえないかとい うお話もあったのですけれども、そこはどうですか。 ○法務省(堂薗審議官) この点につきましては、例えばバーチャルオンリーの株主総会 をどのような形で認めていくかという点につきましては、経済産業省のほうでも御検討さ れているということですので、関係省庁とも連携協議をしながらできるだけ世の中のニー ズに応えられるように検討していきたいと考えておりますけれども、現時点でいつまでに どういうことをするというところを確定的に申し上げられるような状況にはございません ので、その点は御了承いただければ幸いでございます。 ○大橋座長 それでは、経済産業省様のほうからお願いできますか。 ○経済産業省(中原審議官) ありがとうございます。 まず最初に、個人の株主も含めて、今回のハイブリッド、バーチャルを使ったときの投 資家の皆様の御意見はどうだったのかという御指摘についてでございますけれども、私も 個人的に投資家の方からコミュニケーションの充実の意見を伺ったりすることはございま す。 一方で、個人の株主も含めた包括的なところはさらにどういう形があるかリサーチはし てみたいと思ってございますので、その旨申し上げたいと思っております。 それから、スケジュールの点につきましては、関係省庁と連携しながら進んで取り組ん でいきたいというところでございまして、先週金曜日の成長戦略会議におきましても、先 ほど申し上げましたように本件も含めて議論をしていくということと、本年末に中間的な 取りまとめをしていくというような御指示をいただいておりますので、そうしたスケジュ ールを念頭に置きながらできるものを出していくというふうに早めの検討を急いでいきた いと考えてございます。 以上でございます。 ○大橋座長 ただいまの御回答ですけれども、もし追加であればまたいただければと思い ますので、次に武井委員、お願いしてもよろしいですか。 ○武井委員 よろしくお願いします。 今日のテーマは要は3つあり、一つ目が総会書類のウェブ開示、2と3がバーチャル総 会の話でして、2-1がハイブリッド型、2-2がバーチャルオンリーとなります。後者 のバーチャル総会の話を先にしますと、3つ目のバーチャルオンリーに関して今いろいろ 御議論があったわけですけれども、さきほど玉城委員からまさにリアルの株主総会をその まま持ってきてもバーチャルのほうでうまく接合するのかという問題意識の一端が示され 14 たかと思いますが、現行のリアルの株主総会のものをそのまま持ってきてもなかなかうま くいかない面が多々あります。 先ほどの玉城委員からございましたなりすましの問題もありますし、リアルよりも不規 則発言が増えるとかいろいろな問題があるので、なかなか難しい課題があります。 よく諸外国でバーチャルオンリーができているのに何でできないのだとおっしゃる方も いらっしゃるのですけれども、諸外国の制度と日本の総会制度の根本が違っている面があ ります。先ほどの経団連さんの資料の5ページにも課題という箇所で論点が触れられてい てそこにも出ているわけですけれども、一番大きな点が2つあって、1つ目が総会当日に 幾らでも動議が出せてしまうという点です。これは日本の場合はそうですが、アメリカに はこれはないわけです。総会の当日、動議が幾らでも出せてしまう、しかも、動議か質問 かよく分からないものも出ると。2つ目が、質問とか動議の取扱いを間違えたときに、日 本の場合は総会に説明義務が法的にかかっていて、総会決議の瑕疵が問題となり決議の効 力が吹っ飛びかねないという法的リスクを気にしないといけないという点です。 これらの2つの根幹が日本にある状態だと、今のリアルの世界をそのままバーチャルに 持っていってもうまくいかないという、制度論としてなかなか難しい点があるわけですね。 こういった点にどこまで踏み込むかがあるわけですが、巷でバーチャルオンリーができる と気軽に言って、政府の御担当者の方にこんなの簡単にできるだろうと言うのは、御担当 の方がややかわいそうかなという気がします。こういった深い課題があると認識した上で、 株主総会においてバーチャルがどうあるかという議論をしていく必要があるのだろうなと 思っています。あと、特に先ほど法務省さんからも御紹介がありましたけれども、機関投 資家側に慎重意見もありますので、いろいろな難しい課題があるということなのだと思い ます。 他方で2-1の、同じバーチャル総会でもハイブリッドのほうについては、先ほど法務 省さんのほうからも複数選択というお話がありましたけれども、相当いろいろな工夫が可 能で、総会におけるデジタル化・バーチャル化の進展という点でも実りがある話なのだと 思います。ですのでぜひこの点について取り組むことが重要です。ちなみにこのハイブリ ッド型ガイドラインというのは、多分中原さんのチームが御担当だったかと思いますが、 経産省さんのほうですごく先見の明があって取り組んでこられたものです。コロナが起き る前からこうした取り組みをアナウンスされていて、コロナの起きる直前に成果物を出し たら、いきなりコロナですごく使われたというもので、とても先見の明がある、行政・政 府としてとてもすばらしい成果だったと思います。ハイブリッド型を十分やっていただく 環境を整えた上で、株主総会のバーチャル化がどのくらいできたのかという成果を見たほ うが良いと思います。ハイブリッド型を含めて前に進めば、バーチャル総会に関しては相 当いい線に前に進んでいくのではないかと思いますので、その点を取り組んでいただけれ ばというのが、私の後ろ2つに関するコメントです。 次に1つ目の総会資料の時限的措置のほうです。法務省さんに1つ御質問というか、ど 15 ういう落ちになるのかまだお決めになっていらっしゃらないのだと思うので、読んでおり まして一つ念のためのコメントとなります。2019年改正会社法との平仄というご指摘は論 理的に分かるのですが、2019年改正会社法は今のこのコロナが起きる前に決まった内容で、 今回の改正で創設された書面請求権への対応等がありますのでこの改正箇所の施行は3年 ほど先に延びている状況なわけですけれども、その後コロナでこれだけ書面廃止とかのす ごい流れ、書面・押印・対面の見直しという大きな流れがあります。こうしたコロナ後の 環境変化を踏まえますと、無理に2019年改正会社法との平仄にこだわり過ぎてしまって、 今回やった緊急措置の実質が損なわれるとか、総会実務担当者の方がテレワークとかでい ろいろなことをやるのにとても大変・不安になってしまうといった事態になることは、や はり避けていただければと思います。 今年は4月から6月のコロナのときに、総会実務担当者が一番大変だったのは、テレワ ークなのにいろいろな書面を送らなければいけなかった点なのですね。先日議論した請求 書とかと同じ話で、総会の書類を書面の郵便で多くの株主に送らなければいけないという のはコロナ下では相当大変です。書面請求権なるものがこの特例措置でももし置かれてし まうと、やはりそれはコロナに対する根本的な解決にはならない面があります。無理に2019 年改正会社法に合わせようとし過ぎるのではなく、あくまでこれはコロナ対応の一環なの だという緊急性というか特別性というか、そういう根底の趣旨を失うことのない形で対応 していただければというのが、1つ目の総会資料の時限的措置に関するお願いです。内容 をどうなさるかはまだ決めていないかもしれないですが、ぜひそこはお願いしたいなと思 います。 以上です。ありがとうございました。 ○大橋座長 ありがとうございます。 お時間が近づいているのでコンパクトにお願いできればと思いますけれども、次、佐久 間委員、お願いします。 ○佐久間委員 ありがとうございます。1点だけです。 計算書類のウェブ開示について、12月期会社の来年の総会の対応において、これは時限 立法だったものが何らかの形で実質的には引き続きウェブ開示が可能になるようにしてい ただけるという理解でよろしいでしょうか。 それともう一つ、その方法論は置いておいて、3月期総会、少なくとも来年の6月総会 についても同様なことが確保されるということでよろしいかどうか、その確認だけお願い します。 ○大橋座長 ありがとうございます。 落合委員の後に御回答いただければと思います。 ○落合専門委員 では、落合のほうからも。 まず、1点目に最初に法務省さんのほうにウェブ開示の論点ですけれども、武井委員も おっしゃっていたように、このコロナ対応の中で書面、対面というのを少なくても規定に 16 おいて求めるという形はできる限り削減していくべきではないかということで、政府全体 の戦略としてもこういうことをやろうということになっているかと思います。その意味で はウェブ開示という部分もつなげていくということが重要だと思いますし、6月が総会の 集中期ということはありますけれども、それ以外の時期も、佐久間委員おっしゃったよう な12月、諸外国に近いような決算期の企業もあるといった点も踏まえて頂ければと思いま す。欧米のほうではコロナがまた再拡大しているといったような状況もあります。感染者 数が当初の4月、5月よりも多くなっている国などもありますので、日本でも今この瞬間 に会計監査が大丈夫だから今後も必ず大丈夫だという保証はないように思いますので、当 面コロナが続いていくということを前提に検討をお願いいたします。会社法との整合性と いうこと自体は理解できる部分はありますが、他方で法改正だとか解釈を示すということ も含めて対応を行って頂き、できる限り途切れがない形でウェブでの情報開示ができる形 で整理をしていっていただけるといいかなと思っています。 2点目が、ハイブリッド型、バーチャル型の株主総会についてですけれども、経団連さ んのほうからお話があった様々な、武井委員も言われていた動議の話もありますし、あと は出席のカウントであったりも論点があると思います。こういった株主総会の取消しだと か無効だとかということで主張される可能性があるような事情があると、どうしても会社 の法務担当者のほうでは、やはりどうしても尻込みをしたりするというところがあると思 います。バーチャル型となったときに難しい問題があるというのはそういうことかとも思 いますので、法令上の規制という側面だけ取ってしまって、禁止さえされていなければ自 由に広く利用されるかというと、意外とそれだけだと使われないかもしれないという面も あると思います。このため、ガイドラインを法務省と経済産業省と一緒になって整備して いくことも含めて、このバーチャル型もできるようにしていっていただくというのを、十 分な準備の上でやっていただけないかと思いますがいかがでしょうかということを法務省、 経産省に伺えればと思います。 ハイブリッド型のガイドラインについては、私も関係している会社などで使われている のを見ますので、非常によい取組だったと思っています。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、各省からいただければと思いますので、まずは経産省の中原審議官からお願 いいたします。 ○経済産業省(中原審議官) ありがとうございます。 ただいま落合先生から頂戴しました御指摘も含めまして、あるいは武井先生から頂戴し た御指摘も含めまして、関係省庁の法務省の皆様、それから実際の総会運営をやっていら っしゃる皆様、そして法律家の皆様、いろいろな議論をしながら、いろいろな実務を確認 しながらここまでやってまいりました。 そうした知見を今後さらにこのハイブリッド型バーチャル総会のさらなる充実ですとか、 17 あるいはバーチャルオンリー。仮にあり得るとするとバーチャルオンリーの充実といった ところについても活かせるように、早めの検討を継続していきたいと考えてございます。 それから、先ほど留保をつけさせていただきました玉城先生についてのお答えで、これ が十分なお答えというわけではございませんけれども、これだからこうだというふうに断 定するものではございませんが、あくまで御参考までになのですけれども、今年の株主総 会で日経225銘柄に関しまして、平均賛成率と最低賛成率というのを2018年から2020年ま で取っているある信託銀行のデータなどによりますと、例えば剰余金処分の平均賛成率が 2019年は 98.2% だ っ た の が 、 今 年 は99.1%で すとか、あ るいは取 締 役の選任が 94.8% が 95.7%ですとか、もちろん例えば監査等委員の選任議案の賛成率がやや低下しているとか、 買収防衛策のところでややそうでもないとか、議案によって濃淡はございますけれども、 しかし全般的に見て平均賛成率等におきましては前年よりも高い数値を出しているという ところもございますので、その意味におきましてもある程度の御評価は全般的にいただい ているのかなと思っているところではございます。 ただ、これはハイブリッドバーチャルとかバーチャルオンリーについてのデータではご ざいませんで、おおよそ全てで今回いろいろな工夫をした中でのデータですので、断定的 に申し上げるわけではございませんけれども、コロナ禍の一つの数値として御紹介させて いただきました。 以上でございます。 ○大橋座長 引き続きよろしくお願いします。 次に、法務省からお願いします。 ○法務省(堂薗審議官) 法務省でございます。 御質問いただいた点でございますが、まずみなし提供制度の省令の内容についてでござ いますけれども、御指摘のとおり会社法の改正法との平仄というのが一応問題になるわけ ではございますが、ウィズコロナということで社会状況が大きく変わっているというのは 当方も十分認識しているところでございますので、むしろ会社法改正の内容と違いを設け るということにした場合に、その違いを十分に説明をすることができるのかというところ を含めて検討していきたいと考えておるところでございます。 それから、佐久間委員から御質問がございました12月決算、3月に株主総会を開催する 会社への対応でございますが、法務省といたしましては先ほど申し上げましたように、日 本公認会計士協会などから現時点では決算・監査業務について遅延が生じていないという ことをお聞きしていたということがございまして、もともとは6月の集中期を前提にして
続きを読む
検討を進めていくということを考えていたところではございますけれども、御指摘の3月 総会における必要性の点も踏まえて引き続き検討を進めていきたいと考えているところで ございます。 落合委員から御指摘いただいた点につきましても、御指摘のような問題点はいろいろあ ろうかと思いますので、経済産業省と連携しながら多角的に検討を進めてまいりたいと考 18 えているところでございます。 私からは以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 佐久間委員、今の御回答でどうですか。 ○佐久間委員 ありがとうございます。 3月期総会、あと来年の6月を含めて、少なくともそこまでは今と同じウェブ開示はで きるという形でぜひ検討していただきたいと思います。 理解するところ、私は逆にこのウェブ開示によって株主の権利が害されて問題になった という話も聞いたことがないので、問題がなかったことが来年はもうできなくなるという ことでは、逆に問題ではないかと。 あとは今、公認会計士協会の方が間に合っているというのは、相当な努力があってのこ と。また、国民のある意味ではテレワークによってこれだけの感染状況が収まっていると いうことからすれば、それはいつ何どきまた崩れるかもしれないということなので、ぜひ お願いしたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 そろそろお時間ですので、本日の法務省及び経済産業省へのヒアリングはここまでとさ せていただきたいと思います。 株主総会資料の電子による提供については、基本的には新たな適切な制度を設ける方向 で検討していただけるという文言をいただいているわけでございますけれども、他方で11 月15日に一旦切れるというところがどうなのだというところでありまして、そこのギャッ プは延長するなりということができないかというのが佐久間委員の御発言の一部だったか と思います。ぜひ、前向きに御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたし ます。 また、バーチャル株主総会についても、ハイブリッド型についてはガイドラインをさら に整備、充実させていただきたいということ。及び、バーチャルオンリー型についてもい ろいろ懸念もいただきましたが、早期の検討を継続していただけるというお言葉もいただ いていますので、ぜひ推進のほうをお願いできればと思います。ありがとうございました。 それでは、本日1時間の会議ということで、議事を終了させていただきたいと思います。 本日はお忙しいところ、様々な御意見をいただきましてありがとうございます。各省に おかれまして、引き続き御検討をどうぞよろしくお願いします。 本日はありがとうございました。

同じ会議の前の回

原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第2回 議事録:民間における書面、押印、対面規制等の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201020/gijiroku1020.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年10月20日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)