規制改革推進会議 デジタル・AI ワーキング・グループ 第4回 議事録:デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件の在り方/その他の取組事項/規制改革ホットライン処理方針
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第4回 デジタル・AIワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和7年5月8日(木)13:00~14:40
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員) 中室 牧子(座長)、杉本 純子(座長代理)、落合 孝文、林 いづみ
(専門委員)住田 智子、田中 良弘、戸田 文雄、村上 文洋、村上 将一
(事務局) 大平参事官
(関係者) 佐伯 誠司 コベルコ建機株式会社 新事業推進部長
藤原 裕介 コベルコ建機株式会社 新事業推進部新事業プロジェクトグル
ープ長
杉浦 伸哉 株式会社大林組 ビジネスイノベーション推進室部長
橋本 雅道 国土交通省 大臣官房審議官(技術)
森下 博之 国土交通省 大臣官房参事官(イノベーション)
増 竜郎 国土交通省 大臣官房参事官(イノベーション)グループ施工
企画室長
菊田 一行 国土交通省 大臣官房参事官(イノベーション)グループ施工
自動化企画官
中根 亨 国土交通省 大臣官房参事官(イノベーション)グループ施工
企画室課長補佐
神澤 直子 国土交通省 不動産・建設経済局建設業課建設業政策調整官
井内 努 厚生労働省 労働基準局安全衛生部長
安井省侍郎 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課長
中野 響 厚生労働省 労働基準局安全衛生部安全課建設安全対策室長
4.議題:
(開会)
議題1.デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件の在り方
議題2.その他の取組事項
議題3.規制改革ホットライン処理方針
(閉会)
5.議事録:
○大平参事官 定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第4回「デジタル・
AIワーキング・グループ」を開催いたします。
委員・専門委員の皆様におかれましては、お忙しい中御出席いただきまして、誠にあり
がとうございます。
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事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日は、オンライン会議となりますので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元に
も御準備いただければと思います。
会議中はカメラをオンにしていただき、発言者の声がはっきり聞き取れるよう、御発言
時以外はマイクをミュートにしていただきますようお願いいたします。御発言される際に
はミュートを解除していただき、御発言後は再びミュートに戻していただきますよう御協
力をお願いいたします。
続きまして、本日のワーキング・グループの出席状況について報告いたします。
川邊委員、片桐専門委員が御欠席との御連絡を承っております。また、落合委員におか
れましては、御予定により途中で退席される予定でございます。
以後の議事進行は座長にお願いしたいと思います。
中室座長、よろしくお願いいたします。
○中室座長 座長の中室でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、本日の議題、「デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件
の在り方について」に入りたいと思います。
我が国では、建設業界における人手不足が重要な社会課題となっています。デジタル・
AI技術を活用した建設機械のさらなる技術的発展を促進し、飛躍的な生産性向上を図るこ
とは非常に重要です。これに当たり、労働安全衛生規則が利用促進に当たって課題となっ
ているとの声があります。そのため、本日は、デジタル・AI技術を活用した建設機械の安
全義務・技能要件の在り方について御議論いただければと思います。
この議題に関しましては、コベルコ建機株式会社、株式会社大林組、国土交通省及び厚
生労働省に御出席をいただいております。
初めに、本日の議題に関する御要望をお伺いしたいと思います。
コベルコ建機株式会社、株式会社大林組から、事前に御提出いただいた資料を基に御意
見等を頂戴したいと思います。
初めに、コベルコ建機株式会社より10分程度で御説明をお願いいたします。
○コベルコ建機株式会社(佐伯部長) コベルコ建機の佐伯でございます。皆さん、本日
はどうぞよろしくお願いいたします。
まず、コベルコ建機の方から御紹介をいたします。
本日は、我々コベルコ建機が御提供する重機ショベルの遠隔システムと稼働データを用
いたソリューションであるK-DIVEを簡単に御紹介しまして、K-DIVEの開発を進めてきた中
で直面してきた課題について御紹介いたします。
まず、K-DIVEに関する御説明になります。K-DIVEのコンセプトは、多様な人を集め・活
かし・育てる現場を作ることで、働く人を起点に組織を活性化し、経営効率を上げ、お客
様の業界全体を変えていくことを目指しております。お客様に遠隔システムと稼動データ
を御提供することで、様々な現場の課題を改善するソリューションとなります。
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建設土木業界におきましては、危険を伴う労働環境、熟練者のスキル依存、人手不足と
いった課題が顕在化しておりますが、K-DIVEにより、本質的な安全性の確保、現場生産性
の向上、多様な人材活用といった価値をお客様に御提供することで、これらの課題解決を
進めております。
K-DIVEは、2017年に広島大学と産学連携で研究開発を開始しました。その後、2022年12
月には本格サービスを開始しております。この間、我々は建機メーカーとお客様との枠組
みを超えて、実際のお客様の現場での検証と改善を短いサイクルで繰り返すアジャイル開
発を行うことで、スピード感のある開発を進め、先行試作開発からわずか5年でサービス
開始を行うことができました。
ここからは、このような新しい仕組み、システムをお客様現場で実際に導入する試みを
進めてきた中で、現場の安全管理をどのように考え、進めてきたかということを御説明い
たします。
まず、K-DIVEのシステムですけれども、雲仙普賢岳等の被災現場で活用が進んでおりま
したラジコン式の安全要求事項として規格化されているJIS規格に準拠したシステムとな
っております。
現場での安全性を確保する上では、お客様現場固有の条件に考慮した運用ルールを設定
する必要があり、現場ごとに現場の条件をここに記載のあるように明確にした上で、現場
の監視員の設置や機材の配置等を決めてまいりました。
その運用環境をベースにしまして、お客様とともにリスクアセスメントを実施しており
ます。リスクアセスメントで洗い出されたリスクを機能面や運用面で消し込みを行った上
で、現場ごとの運用ルールを決めてまいりました。
このような活動を経て、K-DIVEは、2022年よりK-DIVEの事業ロードマップにありますフ
ェーズ1として、金属スクラップヤードや産廃処理ヤードといった固定ヤードでの運用を
ベースとしたサービスを御提供しております。今後は、事業ロードマップのフェーズ2と
しまして、一般土木現場への展開を図っていく予定です。
土木現場での運用におきましては、国土交通省様と連携しながら、i-Construction2.0
の実現に向けまして、自動施工における安全ルールVer.1.0の策定にも貢献してまいりま
した。安全ルールVer.1.0が策定されたことにより、先ほど御説明しましたような、これま
で個別に実施してきたリスクアセスメントや安全対策といったことは共通化が進んでおり
ます。機能要件の追加が予定されているVer.2.0の策定を待つことなく、しっかりVer.1.0
をベースにK-DIVEの導入現場を我々は増やしていきたいと考えております。
以上が、K-DIVEを現場導入するに当たってどのように進めてきたかという御説明となり
ます。
ここからは本題であります安全義務と免許・技能要件に関して、先ほど御説明してきた
中で課題感として我々が感じてきた内容を具体例を踏まえながら御説明し、それに対する
コベルコ建機からの御要望として最後に述べさせていただければと思います。
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まず1つ目の課題です。具体例に記載のとおり、K-DIVEの導入・検証を進めるに当たり、
労基署に具体的な作業内容やそれに対応したリスクアセスメントで洗い出した安全対策を
持って説明に上がる機会が何度かありましたが、法規やルール、過去事例も無い中で、労
基署では判断できないといった回答で、結局、その作業の検証は中止した事例があります。
2点目は、これはK-DIVEを導入されるユースケースとして多々あるのですけれども、現
場内にプレハブ小屋を設置しまして、そこに遠隔コックピットを配置して遠隔作業をする
ような場合、現場と近いといったことから作業員の方がコックピットを操作しにくること
が多々あります。そのような場合、このような環境においてもヘルメットを着用する必要
があるかどうかといったところが分からないといった事例がございます。
これら2件から言えるように、現場の労働安全衛生規則は人が建機に直接搭乗して操作
することを前提としている規則となっておりますため、遠隔自動操作を前提とした場合に、
どのような条件・対応によって安全義務が満たされるのかというのが不明瞭であるといっ
た課題があります。
次の課題は、明確なルールが無いために運用ルールが個々の現場任せとなっているため、
どうしても安全対策が過剰となり、運用コストが削減できない。つまり、システム導入の
費用対効果が出せないといった課題になります。
具体例としましては、先ほどのスライドでも御紹介したとおり、現場の非常停止スイッ
チを持った監視員を配置するといった運用方法が挙げられます。やはり監視員をつけると
なると、それだけでもコストが発生しますので、こういったところでコスト削減にはなか
なか繋がらないといったところになります。
3つ目は、2つ目の課題と似ているのですけれども、初めに導入するに当たってどうし
ても安全対策が過剰になるといったことがあります。その一つとしまして、すぐに自動停
止してしまうようなシステムを組んでしまったり、そのような運用になってしまうことが
あります。これによって、今までできていた連続作業ができなくなって、現場の生産性が
落ちてしまうといった課題があります。
例を挙げますと、重機の遠隔半径を大きく超えた領域に人検知システムを設定してしま
って、かなり離れているのに人を検知してすぐ重機を止めてしまうといった運用が挙げら
れます。こういったことで、現場で使えるものにしていくということに時間がかかってい
るという状況です。
これらを踏まえまして、我々コベルコ建機からの要望としましては、ここに記載のとお
り、建設機械の遠隔操作の場合に必要となる労働安全衛生規則上の安全義務について、事
業者が事前に予測・判断できるような一定のガイドラインやQ&Aなど、方向性を示していた
だきたいと考えております。また、先ほどの事例にありましたように、労基署にこのよう
な相談をした際に、労基署で判断が行えるようにしていただければなと考えております。
続きまして、免許・技能要件関連の課題について述べさせていただきます。まず1つ目
の課題ですけれども、遠隔操作では重機に搭載したカメラ映像をモニター越しに見ながら
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重機の周囲安全を確認する必要があったり、映像の転送遅延といった実機とは違う遠隔シ
ステム固有の習熟が必要なことが挙げられます。
2つ目の課題は、遠隔システム固有の教育が必要といった内容で、例えば、通信が障害
で止まってしまったような状況でどのように対応すべきか、通信が届く範囲がどの領域で、
どの領域であれば作業できるかといった作業制限などを考慮しながら操作を行っていく必
要があるといったことです。
最後に、3つ目の課題ですけれども、遠隔操作インターフェースが多様化する可能性に
ついての課題です。K-DIVEに関しましては、重機の操作インターフェースと同様の作業性
を再現することをコンセプトに開発してきましたので、操作インターフェースは重機とほ
ぼ同等のものになっております。
ただ、今後、K-DIVEのような技術がどんどん広く活用されるようになってきますと、こ
ういった重機と同じインターフェース以外の極端に言うとゲームコントローラーのような
インターフェースで作業を行うことも広がってくるのではと考えております。ただ、この
ようなインターフェースにおきましても、現場の安全性と生産性はしっかり守っていく必
要があると思いますので、今後、操作インターフェースごとの技能講習などの必要性が出
てくるのではないかなと考えております。
これらの課題から、建設機械の遠隔操作に必要となる免許・技能講習の要件を、建機メ
ーカーなどの研修で対応可能かを含めて検討していただきたいと思っております。
以下の資料は、ここまで紹介してきた内容のサマリーとなりますので、説明は割愛させ
ていただきます。
以上がコベルコ建機からの内容となります。
○中室座長 ありがとうございます。
次に、株式会社大林組より10分程度で御説明をお願いいたします。
○株式会社大林組(杉浦部長) 建設機械を使いました安全義務・技能要件の在り方につ
いて、施工者からという形での意見を述べさせていただこうと思いますので、よろしくお
願いいたします。
改めて自己紹介でございます。私は杉浦伸哉と申します。1992年に建設会社に入りまし
た。主に造成工事を中心とした業務に、現場で従事しておりました。造成工事における生
産性向上を現場の時代から意識をしておりまして、いわゆる施工分析を行うことによって、
技術開発とか規制改革の両面からの新技術の社会実装を目指して業務を遂行しております。
主な活動団体としましては、日本建設業連合会という団体に所属しておりまして、こち
らを経由して、今回、国土交通省様で主催している「建設機械施工の自動化・自律化協議
会」に参加しております。建設機械の自動化・自律化協議会では、委員及び安全・基本ワ
ーキングとか施工管理・検査基準ワーキングの委員を務めております。
次のページです。
そういった背景で私は活動をしているのですけれども、そもそも建設機械の自動・自律
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化ということが本当に市場に求められているのかというような市場環境の分析をPEST分析
でいたしましたので、まず、政治、社会、経済、テクノロジーといった観点でこれから1
つずつ御説明いたします。
次をお願いしてもよろしいでしょうか。
まず、市場環境としての政治的な背景がございます。2024年度から、建設業にも時間外
労働の上限規制が始まっておりまして、これは働き方改革に大きな影響を及ぼしておりま
す。
それから、先ほど御紹介ありました「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を2022年
に国土交通省主導で発足していただきまして、こういった協議会を通じて実施要件とか安
全ガイドラインの整備が行われてきております。
それから、i-Constructionという施策が2016年に発表されたのですけれども、それを機
に政策を進めてきておりまして、2024年4月に国土交通省様よりi-Construction2.0という
施策が発表されております。この中では、建設現場のオートメーション化、生産性向上(省
人化)を目指して、さらに生産性を高めていくという取組があります。下に書いています
とおり、健全な労働環境を目指した省人化・自動自律化活用の法整備が進みつつある、こ
ういった政治的背景がございます。
次をお願いいたします。
それから、社会の課題です。これはもう皆さん御存じのように、建設業界全体が就労者
不足あるいは高齢化が進んでおりまして、若者がなかなか建設業界に参入してこない、入
ってきてくれないということで、ますます建設労働人口が減少しているという背景がござ
います。
片や、排ガス規制みたいなものが、これは当社の名前で書いておりますが、多くの建設
会社はこういった削減規制を求めるという数値目標を出しておりまして、こういった社会、
環境の変化も大きな社会課題に今なりつつあるということをここに書きました。
次をお願いします。
それから、経済的な変化です。当然ながら、経営課題として、こういった新しい技術は
サステーナブルに続けていくことが前提になります。そういう意味においては、現状の建
設コストの上昇、それぞれの株式会社あるいは会社が求められている社会からの要求に対
して応えていかなければならない。まさに経営課題として、生産性向上と収益性の向上の
要求が増大されているという環境がございます。
次をお願いします。
最後に、技術的な課題です。市場環境の変化ということで、15年ぐらい前からICT建機の
段階的な普及を迎えております。有人のオペレーターが作業を楽にするためのICT建機が
普及してまいりました。
片や、世間に目を向けてみますと、2023年8月から、サンフランシスコで始まりました
けども、オンロードでの自動運転のサービス商用化が始まっております。こういったセン
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サーがどんどん高機能化していく、あるいは低価格化していく技術が確立されてきた。こ
ういった他業種での自動化・自律化が実用化・商用化されつつあるという技術環境の変化
がございます。
次をお願いします。
こういったICT建機と自動自律建機の違いを少しまとめてみたのですが、ここに書いて
おりますとおり、「最終操縦者」というのが表の下から2つ目にございますけれども、遠
隔とかガイダンス、コントロールといった、ICT建機というのは最終的には人が運転してお
ります。片や、自動自律建機というのは、システムが複数台を一気に動かすということな
ので、1人当たりの生産性の向上に非常に効果があるテクノロジーとなっております。
次をお願いします。
こういった自律建機を社会実装していくというのが今回の目的だと思っておりますので、
これに向けた4つの課題を整理してみました。技術的な課題、どのようにこういった技術
を施工で使っていくのかという運用の課題、それから、これを継続的に使えるような事業
として立ち上げていく事業課題、こういった①、②、③の課題はそれぞれの建設会社とか
業界のエコシステムの構築で解決は可能だと私は思っております。
ただし、一番問題なのは、こういった現場運用を進めていく上での規制課題として出て
いる安全に関する問題点というのは、ぜひ行政の方々と業界との連携が密な対応で必要だ
と思っておりますので、ここに関しては、業界だけ、あるいはエコシステムの解決だけで
は済まないと思っておりますので、こちらについてこれから課題感を明示させていただこ
うと思っております。
次をお願いします。
現状の建設機械の労働安全衛生上の課題を3つ挙げました。まず、御存じのとおり、労
働安全衛生法というのは、労働者の安全と健康を守り、快適な労働環境を整備することを
目的とした法律になっております。当然ながら、建設分野ではそれに適した現場環境やル
ールが求められております。
そのために、こういった新技術を活用する場合の安全に関する考え方は、新技術を使う
ときの不確実性を確実に回避する措置が求められることによって安全対策が非常に過剰に
なってきています。これによって、技術を生かすことが難しい対応を迫られております。
3つ目ですけれども、新技術活用などの時代に即した安全に関する検討を行うという体
制が整備されていないというのが非常に今課題になっておりまして、常に「現状の安全に
関する考え方」をまず基本にした上で、新しいテクノロジーをどう使うのかということを
検討してしまうために過剰な安全対策を求められることが多いということがよく挙げられ
ている課題になっております。
次をお願いします。
こういった課題を踏まえまして、ぜひ規制緩和に向けた2つの提言をさせていただこう
と思いまして、左と右に分けました。
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左の方です。時代の流れに即した安全義務の運用をぜひ求めたいと思っております。こ
ういったことを議論する際には、ぜひ先駆的な民間事業者も議論に加えていただきたいと
思っております。
理由はここの2つに書きましたけれども、2つ目のポツに書いていますとおり、自動自
律建機という今までにない技術を使うことになりますと、どうしても安全の監督官庁であ
ります厚生労働省さんともより先進的な具体的な技術を使った安全対策を議論させていた
だくことになりますので、こういったときにはぜひ先駆的な民間事業者とも議論する場を
設けていただきたいと思っております。
右の方でございます。時代の流れに即した免許・技能講習要件を求めたいと思っており
まして、こちらの議論に関しても先駆的な民間事業者を加えていただきたいと思っており
ます。
理由は、ポツ2つ目に書いてあるとおりでございますけれども、新しい技術を使ってい
こうという形になるときに、先ほど申しましたように、今までの安全基準にさらに上乗せ
で技術を使っていくためにどうするかという議論をしてしまうのがありますので、判断を
個社に任せるのではなくて、厚生労働省も含めてこういった議論をしっかりする場を設け
ていただくことが重要ではないかなと思いまして、こういった理由を述べさせていただき
ました。
次をお願いします。
こういった形を含めまして最後にお伝えしたいのは、新技術を活用して、実証実験レベ
ルの活用から、建設業界における課題解決のために社会実装をぜひ目指していきたいと考
えて今回2つの提言をさせていただきました。
私からは以上です。どうもありがとうございました。
○中室座長 どうもありがとうございました。
続きまして、関係省庁から、ただいま御説明をいただいた御要望に関し、御説明をお願
いしたいと思います。
初めに、国土交通省から、事前に御提出いただいた資料を基に御説明をお願いいたしま
す。10分程度でお願いいたします。
○国土交通省(橋本審議官) 国土交通省でございます。
2ページ目をよろしくお願いいたします。
建設業の現状でございます。先ほどもお話があったとおり、建設業界は非常に厳しい状
況です。特に担い手確保に苦労しているというのがこのページでございます。左側の絵の
ピークのところを見ていただくと、平成10年前後ぐらいの一番多い時期と比べますと、現
在までに3割ぐらい人が減っている。かつ、折れ線グラフが全産業に占める建設従事者の
割合ですが、ピーク時は1割強あったのが現在は7%程度になっております。
右側が、それと同時に高齢化が特に他産業と比べても進んでいるというものでございま
して、一番上の方に広がっていますのが、全産業に対して建設業の55歳以上の方々の割合
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が36%強ということで3人に1人以上の方が55歳以上と非常にベテランの方々に頼ってい
るという状態になっている一方で、一番下のところが29歳以下の割合ですが、現在は1割
強ということです。我々はこれを何とかサステーナブルなものにするためにも、若い人に
もうちょっと入ってきていただきたいですし、ベテランの方が持っている技術を今のうち
に若い人に繋ぐ、あるいは若い人だけではなくて、今後、AIとか技術が進展しますので、
そういう新しい技術を覚えてもらうということも考えていきたいと思っております。
次のページをお願いします。
そういう背景もありまして、i-Construction2.0というものを今回出したのですが、先ほ
ど大林の方からもありましたけれども、もともと2016年にi-Constructionというものを打
ち出しまして生産性を上げていきたいという話をしておりました。それから、昨年度に2.0
というものを出しまして、大きな目標としては、右側に3つほど書いていますけれども、
省人化、安全確保、働き方改革を進めたいと。
特に省人化のところにつきましては、2040年までに今よりも3割少ない人で今と同じレ
ベルの生産量を確保したい。要は、生産性を1.5倍ぐらいにするぞというつもりで打ち出し
をやっているところでございます。
それを、一番下のところにありますけれども、i-Construction2.0の目標として、建設現
場のオートメーション化を進めていきたいということにしております。
次のページをお願いします。
具体的に3点ほどオートメーション化の大きな分野がありまして、1つ目が施工のオー
トメーション。これが今日恐らくメインになろうかと思いますので、後ほど説明させてい
ただきます。それ以外にも、データ連携ということで、最初にいろいろ取ったデータを最
後まで一貫してデータを連携させることで無駄をなくしたいということ。あるいは、施工
管理ということで、これまで現場で全部管理してチェックしていたものを、遠隔も含めて
オフサイトで管理をすることができないかということも考えております。
それでは、メインの1の方を御説明したいと思います。次のページをお願いします。
施工のオートメーション化がまずは恐らく今日のテーマの一つかなと思っております。
i-Construction2.0ということで、現場をオートメーション化するに当たって、今の状況を
デジタル化・見える化して、さらにそれがどのくらい効率が上がっているか等々について
皆さんと共有していきたいと思っております。そのためにも、現場でタイムリーに取れる
データをフィードバックして、双方向でリアルタイムデータを活用して施工の自動化をさ
らに進めていきたいと我々は思っているところでございます。
下のロードマップは今後15年のものを書いているのですけれども、まだ始まったばかり
なのですが、まずは第1ステップとして、自動施工をやるに当たっては、安全ルール、あ
るいは施工管理要領等の技術基準というものをしっかりやらなければいけない。特に安全
ルールというものを、これまで皆様が過剰ではないかということも含めた課題を言ってい
ただいておりますので、それについて、まずいろいろなもののルール化を進めていきたい
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なと思っております。そのための基準類の整備を進めている状況を次のページ以降で説明
したいと思います。
次のページが、何度もお話がありました自動化・自律化協議会の設置と安全ルールの策
定というところでございます。昨年にまずは安全ルールの第1弾、第1ステップを公表さ
せていただきました。ルールの基本項目を設定して、1年かけていろいろ試行した上で、
安全ルールの一部を更新して、第2弾をつい3月に出したところでございます。
体制については、右側に書いていますけれども、学識者だけでなく、関係団体の方々や
研究機関の方々、加えて、今日後ほど説明していただく厚生労働省にも入っていただきま
して、産官学、現場の方も全部そろった形で自動自律化に向けた安全ルールの設定なり、
あるいはそれ以外の課題についても対応してきているところでございます。
次のページをお願いいたします。
その中で特に一番進めておりますのが「安全ルール」のポイントでございます。遵守す
る基本項目をまず策定しましょうということです。当たり前ですけれども、自動施工をす
るに当たってまずは自動化をするエリアというものをしっかりとエリア分けをして、それ
ぞれ自動化の機械だけがいるエリア、そうではない人間がいるエリアというものを明確に
分けなければいけないと思っております。
それを、イメージ図にありますとおり、真ん中に無人エリア、その外側にやや安全弁的
に立入制限エリアを設けまして、この機械が何かトラブルあったとしても急に有人エリア
に飛び込んでこないようなルールをしなければいけないということで、エリアの設定をし
ているところでございます。
その上で、②のところに、安全性確保のための関係者の役割及びリスクアセスメントと
いうことで、この機械はどういうものまでやれるか、やれないか等について、各関係者の
方でリスクアセスメントを実施していただいて、必要な保護方策をしっかりと取ってもら
うことについて検証しているところでございます。
次のページが、今後考えていくことですが、今、エリア設定をさせていただいておりま
して、その上で、無人エリア内においてどんな要件にすると我々が期待する安全性が確保
できるかということについての整理を進めさせていただいているところです。
当然、これは関係省庁、厚労省を含めまして連携させていただくことにしておりますけ
れども、資料の右下のところに今年度やることを整理させていただいておりますが、特に
所定の範囲から逸脱しない、先ほど申し上げた、無人エリアをセットしているのですけれ
ども、仮に出ようとしたときに、例えば自動的に止まるのか、あるいは止まるやり方、そ
ういうものを要件化する等、安全を確保するためのルールをしっかり書きたいと思ってお
りますし、そのためにどんな安全装置を作るのかというところもやっていただく必要があ
ります。あと、それを遠隔的に見ていただくとしても、オペレーターの方に求める知識と
か技能などはどういうものが必要なのかということなども考えながら、今年については検
討を深めていきたいと思っております。
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なお、これまでの安全ルールとしまして、既にルールの役割やエリアの設定方法、運用
方法等について一応ルール化をしているつもりではありますけれども、第1版から第2版
まで1年でやっておりますので、毎年とは言いませんけれども、様々な課題をお伺いしな
がら定期的に安全ルールを更新していくことによって、先ほどいただいたような課題が1
つずつ解決に向かって進めていければと思っているところです。
以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
続きまして、厚生労働省から、事前に御提出いただいた資料を基に御説明をいただきた
いと思います。10分程度でお願いいたします。
○厚生労働省(安井課長) 私の方から説明をさせていただきます。
今日は、主に建設機械の関係で御要望をいただいたわけでございますが、厚生労働省の
所管しております労働安全衛生法という法律は業種横断的な法律でございまして、近年、
産業の場で使用されている様々な無人機械につきましては、いろいろな技術が開発されま
して、一部では社会実装もされております。それを簡単にまず御説明したいと思います。
建設機械の話は先ほど来ずっとしておられますけれども、ブルドーザーとか油圧ショベ
ルを無人区画を設定した上でやるというところで安全ルールを定められているところでご
ざいまして、災害復旧現場で現実に使われているという導入事例もございます。
クレーンは、いろいろなクレーンがありまして、建設現場で使われるタワークレーンの
ようなもの、あるいはRTGといって港湾の門型クレーン、タイヤがついていて動くクレーン
ですが、そういったものについて遠隔運転機械の開発が進められておりまして、特にRTGの
方では既に実用化されております。RTGの場合は玉掛け作業は無いのですけれども、通常は
ワイヤーに引っかけて吊ったりしますので、それを作業員が行うということで、クレーン
操作と玉掛け捜査員との協調作業が必要なのですけれども、これが非常に難易度が高いと
いうところで、合図の仕方であるとか、遅延があったときにどういうふうに安全を担保す
るのかという大きな課題がございます。
あと、荷役機械というのがございまして、フォークリフトとかストラドルキャリアは港
湾でコンテナの搬送を行う機械、あるいはAGV、一般的に運ぶ機械がございますが、こちら
につきましても一部では実用化されております。
農業機械は、無人運転のトラクター、田植え機、コンバイン、こういったものが開発さ
れておりまして、一部では試行のような形で実用化されております。
林業機械は、プロセッサ(伐木用機械)とか走行集材機械、架線集材機械、こういった
ものについても無人運転用のものが開発されておりまして、こちらはまだ試行段階でござ
います。
こういった様々なものがございまして、これはごく一部でございます。こちらに挙げて
いるのは、厚生労働省が関係省庁にお呼びいただいて検討会議などで関与しているもので
ございますが、これ以外に厚生労働省が関与していない無人運転もたくさんございます。
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次のページでございます。
こういった一般的な無人運転については、機械周辺の作業者を巻き込まないか、機械同
士がぶつからないか、あるいはちゃんと運転できるのですか、そういうところから労働災
害防止のために必要な措置がございます。こちらでは4点挙げております。
1点目は、ほかの機械、あるいはほかの作業者にぶつからないということでございます
が、当然、立入禁止にするとか、できないのであれば誘導員を配置する、合図をどうする
か、あるいは自動検知という形で接触検知・停止させるのか、機械で制御するのかどうか
ということでございます。
あと、運転操作性。これは遠隔運転の場合でございますけれども、当然、カメラの視認
性と解像度がなければいけませんし、通信エラーは非常に致命的になります。あと、ハッ
キングされる問題もございます。こういったものが解決されないと、運転操作性の安全性
を担保できない。
あと、停止時・トラブル時というのがございまして、止まっているはずなのにいきなり
起動したり、あるいは通信を遮断したときにどういう動きをするのか。我々はミニマムリ
スク操作と言いますけれども、その場でぼつんと止まったら大変なことなりますので、例
えばクレーンであればちゃんと荷を自動的に下ろすとか、車両であれば道の脇に寄って止
まるとか、そういうミニマムリスク操作は自動で行う必要がございます。
それから、運転者の技能でございます。遠隔運転につきましては、先ほど来からも御説
明がございましたけれども、有人運転の技能に加えまして、遠隔特有の当然視野が狭いと
か通信エラーや遅れがあるというものに対処する能力が必要になります。
自律運転の場合は、自律運転の信頼性のレベルによりますので、自動車で言えばいわゆ
るレベル4ぐらいになっていれば腕を組んで見ているだけでいいわけでございますが、そ
ういったレベルによった対応が必要ということになります。
次のページでございます。
検討の視点として大きく2つございます。1つ目の視点としては、運転制御方式や周辺
環境に応じた規制をどう考えるのかというところでございます。まず、遠隔運転か、自律
運転かという制御方式の違い、それから、無人区画で作業するのか、人と混在して作業す
るのかという周辺環境に応じて、最低限必要な災害防止措置の内容や水準が異なります。
トレードオフで、両立しないようなものもございます。
例えば、遠隔運転、自律運転の制御方式の違いについては、遠隔運転の場合は通信に問
題が発生すると非常に危険でございますので、通信安全の要求水準が非常に高くならざる
を得ないということになります。
また、運転席での視野や解像度の確保ということになりますが、例えば視野や解像度が
低いのであれば、それを人間が担保できないということであれば、機械側で自動接触防止
装置の要求する安全水準を上げていかなければいけない。こういったトレードオフが発生
します。また、運転者に求める能力につきましても、運転席の視野や解像度にかなり依存
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するところがございます。
自律運転の場合は、自律ですので通信安全関係の水準は低くできる一方、完全に自分で
止まらないといけないということになりますので、自動停止装置などの要求安全水準が非
常に高くなるということでございます。
あと、無人区画なのか、混在なのかという周辺環境の関係でございますが、無人区画と
いうのは周りに人がおられないということでございますので、機械側の自動接触装置の要
求水準は低くできますけれども、人の出入りの管理が非常に困難になって、特に広大なエ
リアになってきますと非常に困難な場合がございます。
混在環境の場合は、出入り管理をする必要は無いわけですが、機械側に自動接触防止装
置、あるいはトラブル時の機能が必要になりまして、その安全水準が非常に高くなるとい
うことでございます。
いずれにしましても、どのような運転制御方式や周辺関係が見込まれるのかどうかにつ
いてまず把握して、その結果を踏まえて規制の基本的な考え方を整理する必要があるとい
うことでございまして、その基本的な考え方を実際に実装するようなアプリケーションに
当てはめていって規制の内容を決定する必要がございます。
次のページは、先ほど御説明したことを図で示したようなものでございまして、左下の
図で言うと、左側が自律運転、右側が遠隔運転になりますけれども、例えば自律運転であ
れば自動接触装置の要求安全機能は高くなりますが、通信エラーは低い。遠隔であれば逆
になる。運転操作性の確保が上手くいけば、トラブル停止とかそういったところの運転技
能を低くできる。そういったトレードオフの関係がございます。
右側にあるのは、周辺環境の関係でございますが、一般的には混在になればリスクが上
がりますので、基本的に厳しくなる一方になりますが、唯一メリットがあるとしたら、人
の管理が要らなくなる。そういったトレードオフがあるということでございまして、これ
を実際はマトリックスになりまして、2×2テーブルみたいになるわけですが、かなり複雑
なテーブルになりまして、実装された場面を想定しないと、具体的にどういうものが最適
なのかというのを決めるのは難しいということでございます。
次のページは、検討の視点の2点目でございます。こちらは、規制の内容が決まったと
して、それを果たして実行できるのかという問題でございます。
先ほど来からもいろいろ御議論がございましたが、過剰な規制という話がございますが、
最低限安全な安全対策というのを先ほどのようなマトリックスで考えたとしても、それを
どのように担保していくのかという問題がございます。一般的には、安全の基準なり規格
があれば、それに適合しているかどうかという適合性の評価が必要です。また、部品のサ
プライチェーンも当然必要になるということでございます。こういった国際規格と整合性
の取れたJISの作成とか、適合性評価を行う国内認証機関、あるいは部品のサプライチェー
ンの構築がワンセットで揃わないと、現実問題として安全な機械を製造することはできな
いということでございます。こういったものについて、厚生労働省が一つの省庁としてや
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るのは不可能だということでございます。
自動接触装置の要求安全水準の国際規格につきましては、いわゆる機能安全というのが
ございます。これは制御による安全を確保しようということでございますが、こちらにつ
きましては、IECの61508とかISOの13849といったところでリスクアセスメントの結果に応
じて求められる要求安全水準がありまして、それに応じた故障確率というのが決まってお
ります。そういったものを満たした設計を行うということになります。
EUの場合は、既にEU機械指令に基づいてこういうEU規格に適合することが求められてい
るものもございます。その中では、機械ごとに要求安全水準が決まっているようなものも
ございます。
あとは、要求安全水準が決まったとして、それどおりにちゃんと設計されているのです
かというのを誰が見るのかというのが適合性評価でございまして、EUの機械指令では適合
性を評価する機関としてNotified Bodyというのがあるわけでございますが、そこで一部
の機械については第三者認証を法令上義務づけているというのがございます。
日本の場合、機能安全などの認証を行える機関は非常に少なくて、結局は、ドイツのテ
ュフとか、外国の機関に認証を受けているというのが実態でございます。
あと、サプライチェーンの関係でございますが、仮に要求安全水準を満たす部品、カメ
ラとか非常停止装置ができたとしても、それが安定的に製造・供給できる流通体制がござ
いませんと、結局、それをパーツとして組み込んで建設機械を作ることができないという
問題がございます。
日本の場合、産業用ロボットとかプラント用の計測機械では、機能安全の認証を受けて
いるものが主に輸出用ではございますが、そういったメーカーの話を聞くと、そういった
ものを建機につけるのは止めてほしいと。もともと屋内で使うように作ってあるので、屋
外で使うような機械につけるのは止めてほしいというような声もございまして、そういう
部品がなかなか手に入らない実態がございます。こういった2つの観点を踏まえた上で、
何らかの対処が必要ということでございます。
次のページでございます。
こちらは、労働安全衛生法令が一体どういうふうに決まっているかということでござい
ます。本来は、機械別に実際に起きた事故を分析して、再発防止の観点から対策を取って
いく、言ってみれば後追い規制でございまして、その中で経験的にここに並んでいるよう
な5つの規制があります。
接触防止とか、運転者の危険を防止する。それから、周辺労働者の危険防止と、運転席
をきちんとする。それから、運転者に求める技能が経験則的に全部整備されている、とこ
ろでございますが、先ほど来の話で、実際に社会実装する前に規定を決めるということに
なりますと、かなり難易度が高くなるわけでございまして、先ほど申し上げましたような
マトリックスで基本的な考え方を整理する必要がございます。
次のページが、そういったことを踏まえまして、今後どのように考えていくかというこ
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とになります。まずは、運転制御方式や周辺環境について、どういった機械があって、今
後どういったことをやりたいのかというところを厚生労働省としては把握する必要がござ
います。我々は機械を製造しているわけでもなければ、業界を所管しているわけでもござ
いませんので、そういった情報は我々は限られているところでございます。
その上で、先ほどのマトリックスのような2つの検討の観点から、規制の検討に当たっ
ての基本的な考え方を整理したいと考えてございます。いずれにつきましても、関係省庁
との連携がないと、厚生労働省単独でこういったものを実現するのは難しいという状況で
ございます。
説明は以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
では、落合委員が退室予定ですので、落合さんから御質問をお願いします。
○落合委員 どうもありがとうございます。
私の方は、国交省様に2点御質問したいと思います。
1点目が、国交省で「建設機械施工の自動化・自律化協議会」を立ち上げられて、建設
機械の自動化・自律化ということを進めてこられているとお伺いしました。ただ一方で、
最終的には広く使われていく、普及していくことに意味があることになってくるかなと思
いますが、その点で重要な点としては、法令上、少しでも疑義があると、我が国の場合で
は事業者が利用を躊躇して見送ってしまう場合を多く規制改革会議でも見てきているよう
に思っております。その結果、イノベーションが進まないということになりますので、要
望者から要望があったような、実際の建設現場に遠隔とか自動・自律化の機械を用いた場
合に必要になってくる労働者の安全や健康といった課題について、これまで国交省として
どういった整理をして向き合いをされてきたか、というところをお伺いしたいと思いまし
た。
最初に御発表いただきましたコベルコ様の御発表の中では、安全に関する現状課題とい
うことをおっしゃっていただいておりましたが、その中で、遠隔操作の場合にどういう場
合に安全義務が満たされるか不明瞭であるということで、ヘルメットの事例といったこと
も御指摘があったかなと思いましたし、また、安全対策をどこまでやっておけばいいのか、
非常停止人員を置かないといけないというお話もありましたし、一方で、安全性担保とい
うのは大前提ではありつつも、過剰になってしまうとコストが失われてしまう、という重
要な点も併せて御指摘いただいたと思っております。
こういった点も踏まえて、これまでにも取り組まれてきたと思いますが、そういった御
指摘があった具体的な点などを含んだ形で、さらに今後どういったことを行っていただけ
るのか、というところをお伺いしたいというのがまず1つ目です。
2点目といたしましては、労働者の安全・健康といった課題については国交省のみでの
対応は難しいというのは、先ほどの厚労省様の御説明の逆でもあろうかと思います。国交
省と厚労省の両省の協力関係が重要ではないかと思っております。そういった中で、どう
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いった連携をこれまでにされてきているか。協議会に参加をいただいたり、そういうこと
をしてきているのではないかとも思いますが、今後、それによってこれまでどういう成果
があったのか、今後はどういうことをやろうとされているか、というところをお伺いした
いと思います。
特に、厚労省様の方からは、どういった技術とか、制御とか、そういうのをやっている
かという前提の整理とか、そういうものによって安全性の点もかなり変わってくるという
ことでありましたので、その辺りもしっかり民間の事業者と一緒にインプットしていって
いただきたいなと思いますが、この辺りはいかがでしょうかというところです。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、国土交通省さんからお願いします。
○国土交通省(森下参事官) 御質問ありがとうございます。
1つ目は、これまでどう向き合ってきたかという話かと思います。実は、本日の御要望
は、2つ技術があって、遠隔操作の話と自動・自律の話がございます。自動・自律の話に
つきましては、まさに技術としても最近実用化が進んできた段階で、しかも限られた特殊
な現場で進みつつあるものをこれからどうやって一般の現場に広げていこうかという段階
でございます。
もう一つの遠隔操縦という方は実はすごく歴史がありまして、お話の中で少しありまし
たが、約三十数年前の雲仙普賢岳の噴火の時から現場で遠隔操作の機械は使ってきました。
ただ、今の議論とは全く逆で、災害現場でそもそも人が入れないところに重機だけを入れ
て、外からラジコンのように動かすというのが今までの遠隔操作でした。こういう形で技
術の実用化をずっと進めてきていまして、30年以上実績を積んできています。
ただ、そのときはそもそも現場に人が入れない危険な現場に機械だけ入れるという発想
でしたので、現場の安全をどう確保するかという観点ではなくて、現場に人が入れないと
ころを前提に遠隔機械でやっていたという話ですので、それを今般、i-Construction2.0と
いう取組で、一般の現場で、働き方改革とかそういう観点で遠隔操縦を入れていこうとい
うフェーズに新しく切り換えたというところでございます。
そういった中では、安全の確保という観点では自動・自律の話と遠隔操縦の話は実は同
じレベルに今ありまして、その辺りの安全確保をどう確保していくかということで、国土
交通省の方で数年前から協議会をつくって、厚生労働省さんも入っていただいてルールづ
くりに励んでいるところです。
まだ安全ルールの入り口の、エリアを区画分けしたり、リスクアセスメントをしっかり
しましょうということを決めたりと、まだ入り口のところが決まった段階ですので、これ
から厚労省さんとぜひ協力させていただいて、無人エリアではどういうことを守らないと
いけないのか、有人エリアとの接点のところではどういうふうな安全ルールが要るのかと
いうことを具体的に詰めていきたいというのが我々の立ち位置でございます。
2つ目の御質問の成果というのも、今のお答えとかぶるのですけれども、協議会をつく
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って安全ルールの1.0をつくって、最近少し改訂しましたけれども、まだ入り口に立ってい
続きを読む
る段階だと我々は認識していますので、これからさらに各エリア内でのルールの具体化を
していかないといけないということで、そこにはまさに厚生労働省さんのお力をお借りし
てしっかりと議論させていただきたいと思っているという状況でございます。
○落合委員 ありがとうございます。よく分かりました。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは元に戻しまして、議論を円滑に行うために、事務局におかれましては委員・専
門委員からの質問を要約して画面に投影をお願いしたいと思います。
議題1の質問、御発言については、先ほどの要望者の御説明を踏まえ、論点を「安全義
務の在り方」と「技能要件の在り方」の2つに分けてお伺いしたいと思います。
今の落合委員の御発言は「安全義務の在り方」というところに入っていたかと思います
ので、まずはほかの委員の先生方からも、論点1つ目の「安全義務の在り方」について御
発言をお願いしたいと思います。挙手機能でお知らせいただけますと幸いです。
村上専門委員、お願いいたします。
○村上(文)専門委員 村上です。
御説明どうもありがとうございます。
私からは、厚生労働省さんとコベルコ建機及び大林組さんにそれぞれ1つずつ質問をし
たいと思います。
まず厚生労働省です。お話を伺っていて、現在の取組が新しい技術のリスクばかりに着
目していて、既存技術との安全性の比較が必ずしも十分ではないのではないかと感じまし
た。既存の方法よりも、新しい技術を取り入れた方が全体としてのリスクが軽減されるの
であれば、やはり積極的に取り入れるべきで、現場での新技術導入を過剰に抑制するので
はなくて、積極的に促進するためのルールとか体制整備が必要ではないかと思うのですが、
この点のお考えはいかがでしょうか。
コベルコ建機と大林組さんへの質問ですが、労働安全衛生法ではリスクアセスメントの
仕組みが用意されていると思います。これは、新しい技術の現場への導入に有効なのでし
ょうか。あるいは、現状のリスクアセスメントの仕組みに問題点がもしあるとすれば、ど
ういった点かを教えていただければと思います。
私からは以上です。よろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
杉本座長代理も続けてお願いいたします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私からは、厚労省さんに1つ質問させていただきます。
先ほどのコベルコ建機さんからの御発表の中で、労働基準監督署へ確認した際に、これ
まで過去の事例がなく想定されていないので判断ができないといった回答をいただくこと
になってしまったという事例の御紹介があったところかと思いますけれども、遠隔とか自
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動・自律化の機械の導入は今後進んでいくと思われる中で、そういった際に労働基準監督
署へ質問をしたり問合せをしてくることも今後増えてくるだろうと容易に想定されるわけ
ですけれども、その際に、労働基準監督署ごとに判断が異なったり、回答がもらえないと
いった、いわゆるローカルルールのようなものが今後発生してくると困ると思うのですけ
れども、この点について厚労省さんはどのようなお考えをお持ちなのかをお聞きしたいと
思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、まず厚生労働省の方から御回答いただきまして、その後、コベルコ建機さん、
大林組さんにお答えをいただきたいと思います。
厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(安井課長) お答えいたします。
まず、村上委員から、新しい技術について全体としてリスクが低減できれば積極的に取
り入れるべきではないかという御意見でございました。全くそのとおりだと思いますが、
リスクが低減されているかどうかが問題でございまして、使い方によってはリスクが上が
ると思います。
ですので、そうならないように、先ほど申し上げましたとおり、制御方式、あるいは周
辺環境に応じて最低限必要な安全水準をどうやって確保するのかという考え方をまず整理
した上で、それを実際に社会実装する場面に当てはめる形で具体的な内容を考えていくと
考えております。
労働安全衛生法には、リスクアセスメントの実施及びそれに基づく措置を講ずるという
一般的な規制がございます。そういった中で、例えば国交省さんのものでも、リスクアセ
スメントをまず実施してというような記載が入っております。まずそれを行っていただい
てリスクを十分低減していただくことになるわけでございますが、そのやり方が分からな
いという声があるということでございますので、そういった面については我々が一定の考
え方を整理したいと考えているところでございます。
杉本委員からのお話でございますけれども、労働基準監督署に無人運転について現行の
法令に基づく相談があった場合につきましては、監督署で判断し切れないような場合は、
都道府県労働局を経由して厚生労働本省の方に相談内容を照会していただければ、厚生労
働省の方で統一的な判断を行って、ローカルルールなどが発生しないようにすることは可
能でございます。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
村上委員、杉本委員、更問は大丈夫ですか。
○村上(文)専門委員 では、1点だけ。
今、新しい技術は使い方によってはリスクが上がるということをおっしゃっていて、ち
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ょっと気になったのですが、既存技術と新技術をちゃんと定量的に比較せずに感覚で物を
言わない方がいいと思いますので、ちゃんと全体のリスクを比較することを厚生労働省さ
んにはお願いしたいと思います。
私からは以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、コベルコ建機さん、大林組さんからもお願いいたします。
コベルコ建機さんからよろしいですか。
○コベルコ建機株式会社(佐伯部長) コベルコ建機の佐伯です。
リスクアセスメントが有効かということに関しては、我々は、先ほども説明させていた
だいたとおり、これまで様々な現場でお客様と一緒にリスクアセスメントを実施してきま
した。結論からすると、ものすごく有効だと思っております。
現場の中でどのように運用するかということが非常に大きな課題になっておりまして、
そこのルール化をして、しっかり社員の教育も含めた上で運用していくといったところが
現場で根づいていく一番の大本になっていると思っていますので、これまで我々がリスク
アセスメントを実施してきた範囲ではかなり有効な手段だと考えております。
○中室座長 ありがとうございます。
大林組さん、いかがでしょうか。
○株式会社大林組(杉浦部長) 大林組の杉浦から御回答させていただきます。
御質問いただきました新技術への導入に関するリスクアセスメントの評価についてです
が、今、コベルコ建機さんからのお話にもありましたとおり、我々も非常に有効だと考え
ております。
一方で、現状の機械安全、現状の労働安全ということをベースに、リスクアセスメント
をいかに低減するかという議論も大事だと思うのですが、どのような機械安全、労働安全
をお互いに議論しながら、どういった形でそれを協調安全という世界観に落とし込んでい
けるかというような互いの議論も必要だと思っています。
それには、技術的な話、機械安全、労働安全だけではなくて、行政の方々にも入ってい
ただきながら、こういった新しいリスクに対しての許容値をどこまでお互いに理解しなが
ら進めていくか、事業として成り立たせていくかということが重要だと思っていますので、
今までのリスクアセスメントの評価に加えて、柔軟的な物の考え方を踏まえて、協調安全
という機能を入れながらのリスクアセスメントの評価もこういった新しい技術を導入する
場合には非常に重要だと思っていますので、そういう観点から、民間、行政を含めて議論
していくべきだと思っておりますので、リスクアセスメントの評価という意味では非常に
有効だと考えております。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、次の質問でお手が挙がっております村上専門委員、お願いいたします。
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○村上(将)専門委員 村上と申します。
厚生労働省様に2点御質問をさせてください。建機以外の機械におけるデジタル・AI技
術を活用した機械の把握状況と今後の対応に関してです。
1点目ですが、建機の機械に止まらず、建機以外の機械についても、遠隔や自動・自律
化の機械の活用が広がっているとの御意見がございました。令和元年の労働政策審議会労
働政策基本部会報告書においても、「AI等の積極的な開発・実装が進むよう、関係者の連
携を促進することや実証実験等を進めることを含め、政策的な対応について検討すること
が必要である」と述べられておりますが、4年近く経過しまして、厚生労働省様としては
これまでどのようなことをやってこられたのか。また、労働安全衛生法令等を新技術にア
ップデートしてこられなかった背景には何があるかについて御教示いただきたいです。
2点目の質問ですが、今回、建機以外の機械を含めたデジタル・AI技術を活用した機械
やその作業内容についての現状把握が必要であり、現状を把握した上で、検討するために
必要な項目を整理することが重要との御意見がありましたが、具体的にはどのような方法、
スケジュールにて進める予定かを可能な範囲でお伺いしたいです。特にAIの技術革新はす
さまじい速度になっており、このままだと後手に回りかねないという危惧をいただいてお
りまして、可能な限り速やかな作業をお願いしたいと考えております。
私からは以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
村上委員の質問について、厚生労働省さん、いかがでしょうか。
○厚生労働省(安井課長) ありがとうございます。
2点いただいたと思いますけれども、まず1点目の建機以外の機械でもいろいろ進んで
いるところで、これまで厚生労働省としてどういう対応をしてきたのかということでござ
います。
御指摘の報告書の該当部分では、AIなどの開発・実装の事例として、介護分野のロボッ
トの開発・導入支援・検証が挙げられているところでございます。介護分野におけるロボ
ットの導入につきましては、老健局の方で行っておりますけれども、一定程度進んでいる
と認識をしてございます。
なお、この報告書では労働安全衛生に関する記載はございません。
それから、機械の無人運転について労働安全衛生法でどういう対応をしてきたかという
ことでございますけれども、先ほど申し上げましたリスクアセスメント指針というのがそ
もそもございまして、これはどのような技術を使っていっても全く適用可能な包括的な指
針でございますので、そのリスクアセスメント指針に加えて、先ほど申し上げましたよう
に、いわゆるコンピューター制御で安全を担保するような場合につきましては機能安全指
針という指針がございます。この2つの指針については、先ほど御説明があったような新
技術、無人運転につきましては全部対応可能な指針でございますので、それを使うように
指導してきております。
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また、国交省などの様々な会議に参加を求められた場合は、今回のルール2.0の中にも機
能安全指針を入れていただきましたが、そういった指針を盛り込むようにお願いをしてき
たところでございます。
もう一点、今後どのようなスケジュールで検討していくのかというところでございます。
厚生労働省といたしましては、専門家による検討会を設置して、関係省庁と連携して、具
体的な事例を集めて、作業の内容とか周辺環境、使用される機械の運転制御方式の現状と
将来ニーズを把握したいと考えてございます。その上で、運転制御方式や作業環境に応じ
て最低限必要な労働災害防止措置の内容や水準を決定するための基本的な考え方を整理し
たいと考えてございます。この実態把握と基本的な考え方の整理には、少なくとも1年程
度は必要と考えているところでございます。
個別具体的な状況における具体的な労働災害防止措置につきましては、この基本的な考
え方を実装の場面に具体的に当てはめましてその具体的な措置を考えていくというところ
でございますが、こちらにつきましても、関係省庁や関係業界団体あるいは労使団体とも
相談しながら検討して成案を得てまいりたいというところでございます。
○中室座長 ありがとうございます。
今、村上委員の質問に対して前向きに御回答いただいたと思うのですけれども、専門家
会議、検討会等を設置いただいて、その間に1年ぐらいかかるでしょう。その間、さっき
杉本委員から御指摘がありましたとおり、労基署の方でばらばらな判断をすることがない
ように、ローカルルールが発生することがないように是非ともやっていただきたいと思い
ますので、その点も改めて私の方からお願いをしておきたいと思います。
皆様、ありがとうございます。
それでは、時間が押しております関係上、論点2に移ってまいりたいと思います。「技
能要件の在り方」に関して御質問がある方はお願いいたします。
戸田委員、お願いいたします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
国土交通省に遠隔操作の技能要件に関して2点お尋ねしたいのですけれども、コベルコ
様からも、建設機械に人が常駐する場合と遠隔操作を行う場合とでは必要な技能要件が異
なるという御指摘がございました。
私もこの連休中に1件土木工事をお願いした際に、現場の端っこの方に地中に大きな空
洞があって、そこに重機が転落するということがあったのですね。幸い、オペレーターの
方が熟練者で、そういったことも想定しながら操作したということで、大事には至らなか
ったのですけれども、現場の下の方に民家があって、転落の仕方によっては大きな事故に
繋がりかねない可能性もありました。
オペレーターの方は五感を通して得た情報を基に臨機応変に繊細な操作を行っていると
思うのですけれども、遠隔操作で同じことを実現するというのはまず無理がある。そうい
うことでエリアの設定をするというお話なのかなと思ったのですけれども、そうしていき
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ますと、遠隔のオペレーターの方には、エリアをどういうふうに構成するのか、センサー
とか、ライダーとか、画像解析で不足するところをどうやって人で補うのかといったよう
な施工管理の能力が非常に問われるのではないかなと思うのですけれども、遠隔操作独特
の技能要件についてどの程度検討が進んでいるのかをお聞かせいただければ思います。
もう一点、一方で技術はどんどん進化しておりまして、特にAIの進化はすさまじいもの
があると思うのですけれども、現状のAIでは熟練者の経験値を学習させることはできても、
熟練者が持っているような想像力とか不測の事態に対応するような臨機応変な発想といっ
たものは中々難しいという現状があろうかと思うのですけれども、こういった分野につい
ても人間と機械の協調の技術が今後はどんどん進んでいくと思うのです。
そうなってくると、未熟な方でも現場の安全を確保しながら作業を進めることも可能に
なってくると思いますので、そういった技術進化に対して求められる免許とか資格要件も
変えていく必要があろうかと思うのです。こういったことは、先ほど厚生労働省は単独で
検討するのは難しいというお話もございました。こういったところに対して、国土交通省
様から密に御支援をされるということで認識しておいてよろしいでしょうか。
以上2点、よろしくお願いします。
○中室座長 ありがとうございます。
続けて、田中専門委員、お願いいたします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
私からは、厚生労働省に2点お尋ねいたします。
戸田専門委員からの御質問にもありましたように、建設機械に人が常駐して操作する場
合と遠隔等で操作する際に必要な技能要件は異なると思います。現状は、法令の定める免
許や技能講習が遠隔操作等を想定していないため、遠隔操作については技能要件が不明確
となっており、それが民間事業者のイノベーションの阻害要因となっていると思われます。
このような現状を踏まえますと、人の常駐を前提としない建設機械を用いる場合に必要
となる技能要件をできる限り早く明確にする必要があると思いますが、厚生労働省として
その点を御検討される御予定があるのかということを一つお伺いしたいと思います。
また、民間事業者側において、現状の資格に加えて、自主的な研修や試験等を実施する
ことで今は対応しているということでしたが、法令所管省庁である厚生労働省が結論を出
すまでの間はこのようなやり方で対応せざるを得ないと思われます。当面はこのようなや
り方で労働安全衛生法上、問題ないという理解でよいのか、御見解をお聞かせいただきた
いと思います。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
では、ここで一旦切って、国土交通省さん、厚生労働省さんに御回答をお願いいたしま
す。
国土交通省さんからお願いいたします。
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○国土交通省(森下参事官) 戸田先生から御質問いただきました遠隔操作の技術なので
すけれども、実は先ほど申しましたように、国土交通省としては三十数年前から災害現場
で遠隔操縦を導入するということは実装しておりまして、そのオペレーターにつきまして
は、普通の搭乗式の建設機械の厚労省さんの技能講習を受けられた資格をお持ちの方に、
プラスで遠隔で動かすということを技能として研修をする機会を国交省で作っています。
全国に技術事務所という機関があるのですけれども、そこで実技研修を設けまして、我々
国交省が災害時に操作をお願いする災害協定を結んでいる建設会社さんのオペレーターに
集まっていただいて、遠隔の機械を動かすというのをプラスで、実技で身に付けていただ
くような取組をしてきたのが今までです。
三十数年前から最近までは、遠隔操作というのもいわゆるラジコンのプロポみたいなも
のです。コクピットみたいなものでやる技術はなかったものですから、基本的にプロポで
やるようなもので、追加的な技能として研修をしていただいていたというのが実態です。
今後、先ほどのお話だと、コベルコさんのものとか、商品化されてきている遠隔操縦の
操作方式が普通の重機と同じようなものになってきたり、かつ、遠隔の重機操作室の感覚
というものも、現場からリアルな情報が来るとか、今までの遠隔操作とはオペレーターに
伝わる現場の情報がすごく増えてきているのも実態です。ですから、遠隔操作に必要な技
能はこれからどういうものが求められるかというのが、まさにこれからの技術の進み方と
相まって考えていかないといけないのかなと思います。
現状としては、搭乗してやる方にプラスアルファで遠隔でやる技術を身につけていただ
いていたというのが現状でございます。今後は、技術の進展に合わせて色々やっていかな
いといけないかなと思っています。
2つ目の技術の進歩の中でAIみたいなものが出てきて未熟な人でもできるのではないか
という期待につきましては、我々も冒頭申しましたような担い手確保という観点から、多
様な方々に建設分野のオペレーターという仕事をやっていただくのは非常にありがたいと
思っていまして、そういう方々にも操作していただけるようなことになれば我々としては
非常にハッピーです。
実際、これまで三十数年間の建設現場、災害現場での経験でも、現場での経験値が少な
い方でも遠隔操作のオペレーターとしてはすごく有能な方がいらっしゃるというのは我々
の経験上あります。そういう意味で、実現場での経験値と遠隔操縦でのうまい・下手とい
うのは実はあまりリンクしない面もあるというのも経験として持っていますので、そうい
ったところも踏まえて、どういうふうな技能要件が必要なのかというのはこれから急いで
考えていきたいと思っているところです。もちろん、技能のところは厚労省さんの所管な
のですけれども、我々としては多様な人材が活躍できる場というのは非常に期待している
ところです。
以上です。
○中室座長 厚生労働省さん、お願いします。
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○厚生労働省(安井課長) 田中委員から2点御質問をいただきました。人が常駐する場
合と遠隔で操作する場合、必要となる免許とか技能講習の要件を明らかにする必要がある
のではないかということでございます。御説明しましたとおり、例えば遠隔であっても、
視野が一体どれぐらいあるのか、通信環境はどれぐらい安定しているのか、あるいは周辺
環境が無人なのか有人なのかによって求められる技能のレベルはどうしても異なってまい
りますので、まずは運転制御方式とか周辺環境に応じて最低限必要な水準を決定するよう
な基本的考え方を整理した上で、その考え方を具体的な場面場面に当てはめるという形で、
こちらについても考えてまいりたいと思います。
2点目は、先ほど国交省さんからも御説明がございました、自主的に行っている研修と
か試験について、現状の労働安全衛生法上、問題はないのかということでございます。ま
ず労働安全衛生法は、例えば車両系建設機械の運転業務のように就業制限業務というのが
ございまして、それを行う場合には免許とか技能講習を修了することが法令上求められて
おりますので、まずは当然、そういった機械を運転するのであれば定められた資格を取得
していただく必要が最低限ございます。その上で、無人運転をする機械に応じて特殊な状
況に対応するために、自主的な研修を行っていただくことは全然差し支えないところでご
ざいます。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
続けて、住田委員からの御質問をお願いいたします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
一部お答えしていただいたところもあるのですけれども、今の建設機械の遠隔操作に特
化した資格を考えていただける可能性はあるのかなというところで、改めてお伺いしたい
と思っております。
御説明の中で、建設分野において他産業と比較して高齢化がすごく進んでいることと担
い手が不足していることがありまして、その中で現場の生産性向上はすごく重要な課題だ
なと感じました。その中で、若い方にも興味を持っていただくということを考えると、建
設機械の遠隔操作みたいなところはかなり関心を持っていただけるような可能性があるの
かなと感じたところです。
その中で、技術的な要件も異なってくるということでしたので、先ほど国交省の方から
お伝えいただいたところで言うと、今のところは研修を受けるとそれが使えるようになる
みたいな形で運用されているということでしたけれども、要件を加えるということになる
と負担が増してしまって、それは難しいということになるのかなと感じた次第です。
そこで、今回の建設機械の遠隔操作に特化したような資格、例えば自動車のオートマ限
定みたいな形で免許とか技能要件を定めることができれば、今までの建設業界を避けてい
た若者の人達みたいな新しい層の志願者も増えてくるのではないかなと思いますけれども、
このような可能性についてはそれぞれどのようにお考えか、厚労省様、国交省様、それぞ
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れにお伺いしたいです。
以上です。
○中室座長 ありがとうございます。
続けて、林委員、お願いいたします。
○林委員 ありがとうございます。
技能要件については、労働安全衛生法でこれを定めてらっしゃるのは厚労省ということ
なので、厚労省様に質問させていただきます。
先ほどのお答えの中で、建設機械以外の機械を含めてデジタル・AI技術を活用した機械
について現状把握が必要であり、現状を把握した上で技能要件を検討するために必要な項
目を整理することが重要ということでお答えいただいたと思います。
先ほど、資料1-4を御説明いただきまして、ありがとうございます。こちらによりま
すと、基本的な考え方は厚労省様において既に整理されているようでありますし、また、
直近の労働安全衛生法の施行規則の改正などにおいても手当てを進められているところだ
と思います。一方で、国交省の資料1-3の最後のところでも、無人エリアにおける要件
を今後検討する中には、オペレーターに求める知識や技能などを想定して検討するという
ことも書かれております。
そうしますと、今後、技能要件について所管されている厚生労働省で今後検討を進めら
れていく上で、具体的に他省庁とどのような形で連携して議論を進めていらっしゃるのか、
また、そのスケジュールはどのように進めていらっしゃるお考えかというのを伺いたいと
思います。よろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、今の住田委員と林委員の御質問について、厚生労働省さん、国土交通省さん
から各々お答えいただきたいと思います。
まず、国土交通省さんからお願いいたします。
○国土交通省(森下参事官) オートマ限定のような特殊な専用の免許というのは、我々
といたしましても担い手確保の観点から非常に期待をしたいところでございます。一方で、
現場の安全というのは厚労省さんの所管にはなりますが、現場の安全というのも大事だと
いうのは我々も同じ思いでございます。
そういったときに、厚労省さんのお話でもありましたけれども、遠隔操縦といっても使
う場面がいろいろあると思います。我々は今まで災害現場で使っていましたので、そもそ
も災害現場というのは人が入れないところなので、守るべき人間がいないところでやって
いましたので、そこでやるにしても、通常のオペレーターの資格、プラス講習を受けてい
ただいていたというのが実態でございます。
そういう完全に人がいないようなエリアが出来上がったときに、オートマ限定のような
免許証が活用できるのではないかということは、可能性としては我々は期待をしていると
ころでございますけれども、当然、安全確保を除外しての考えはできませんので、その辺
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りはまさに厚労省さんといろいろ検討させていただくところなのかなと思います。
○中室座長 ありがとうございます。
厚生労働省さん、お願いいたします。
○厚生労働省(安井課長) まず、住田委員からの御質問でございます。自動車のオート
マ免許というお話もございましたが、先ほども御説明しました、同じ感覚といっても、小
さいモニターしかないのか、3面フルモニターがあるのかによっても全然違いますし、周
りに人がいるかどうかでも劇的に違いますので、ある場面を限定した資格というのが需要
がたくさんあって、そういったものがあれば作るのは不可能ではないと思いますけれども、
一般論として遠隔の方が難しいケースが多いと思います。視野が狭いですし、通信エラー
とか遅れが出ますので、むしろ普通の人間が建機に乗って運転するよりも多分難しいとい
うのは、国交省さんもそのようなお考えでしたけれども、我々もそのような考えを持って
いるところでございます。
一方、自律運転というのはまた別の概念がありまして、機械が勝手に動かすようなもの
で、非常時だけ人間が操作するというレベルになってくれば、自律運転の信頼性のレベル
に合わせて資格を設けるというのはあるのかもしれませんが、これは遠隔とはまた違う観
点になろうかなと思います。
あと、林委員からの話で、今後どのようなスケジュールで進めていくのかというところ
でございます。先ほどの回答とかぶりますけれども、周辺環境とか制御方式、実際にどう
いう機械をどういうふうに使うのかというところを十分情報収集した上で、基本的な考え
方を整理した上で、それを実装している場面に当てはめていくという行為が必要ですので、
その基本的な考え方の整理にまず1年程度はかかるのではないかと考えてございます。そ
の後に、個別具体的にこういうふうに使いたいというお話があれば、それを当てはめてい
って、具体的な規制にはめていくという形になろうかと考えてございます。
検討につきましては、先ほど申し上げましたように専門家検討会で検討するわけでござ
いますが、関係省庁にも入っていただいて、関係業界団体にヒアリングをするとか、情報
収集とか、関係省庁の連携に漏れがないようにやってまいりたいと考えてございます。
以上です。
○中室座長 林先生、お願いします。
○林委員 ありがとうございます。
厚労省様、御回答いただきありがとうございました。
この点は、業界、また現在の施行規則の別表ですと機械ごとになっているようですが、
ある程度まとめてのお話もできるのではないかと思いますので、現時点での技術、現時点
での運用を前提にまずはできるだけ早く作っていただき、その上で技術の進化に対応して、
ユーザーからのフィードバックもいただきながら、一方で、旧来の使い方が無くなってい
る分は、要らない規制は撤廃しながら進めて、更新していっていただければと思いますの
で、よろしくお進めくださいますようにお願いいたします。
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○国土交通省(森下参事官) 中室座長様、国交省ですけれども、補足をよろしいですか。
○中室座長 はい、もちろんどうぞ。
○国土交通省(森下参事官) 先ほど、住田先生のオートマ免許の話のときに私が御説明
したところで誤解があるといけないと思いまして、災害現場で使う遠隔操縦をするときに、
通常の資格にプラス遠隔操縦の訓練を受けていただくという話をしました。これは、厚労
省さんとぶつかるところがあるのですけれども、遠隔操縦の方が難しいからやっていると
いう趣旨ではなくて、仕事としてやっていただく業務なので、業務規制として求められて
いる建設機械の技能講習は受けた上で遠隔操縦もやってもらうという話なので、両方求め
ていたということです。
もう一つは、遠隔操縦の方が難しいという御意見が厚労省さんからもありましたけれど
も、これは人によってではあるのですが、先ほど申しましたけれども、人によっては逆に
遠隔操縦の方が上手い、実際の機械に乗ったことはあまりないのだけけれども乗った人よ
りも遠隔操縦が上手い人も実はいて、その辺りは、場面にもよるのでしょうけれども、一
概に遠隔操縦の方が難しいものでもないというところも我々は経験値として持っていると
いうことですので、そういったところも色々考えながら厚労省さんと一緒に考えていきた
いという趣旨の発言でございます。
○住田専門委員 ありがとうございます。
まさに私も同じような趣旨だったのかなと思いましたので、最後にコメントさせていた
だこうと思っていたのですけれども、厚労省様の方でもしっかり現状を把握してというお
話もその手前にあったと思いますので、現状を把握しながら、しっかり国交省様と連携し
ながら検討していただけるとありがたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
○中室座長 ありがとうございます。
それでは、時間が参りましたので、議題1の質疑はここまでとさせていただきます。
厚生労働省におかれましては、議題1について、本日の議論を踏まえまして必要な検討
を速やかに行っていただき、措置をするようお願いしたいと思います。
具体的には、厚生労働省におかれましては、建設機械以外にもデジタル・AI技術を活用
した機械の開発が進んでいることを踏まえ、労働者の安全及び健康を守りつつ、労働安全
衛生規則の労働安全衛生関連法令が適用される機械の遠隔運転・自律運転について、事業
者側が求められる安全義務の内容及び必要となる技能要件を明らかにするために、令和7
年度中に専門家検討会を設置し、関係省庁の協力を得て、機械の使用が想定される具体的
な作業ごとに、作業内容や周辺環境、使用される機械の運転制御方式やその技術水準の実
態を把握した上で、作業ごとに必要となる安全義務及び技能要件、機械の技術水準など検
討すべき項目を令和8年上期までに整理をすることをお願いいたします。
また、当該整理の結果を踏まえ、関係省庁と連携し、協力を得た上で、令和8年上期以
降、安全衛生法関係法令に無人運転を行う場合の安全義務や技能要件を明記するなどの具
体的な措置を検討し、結論を得次第、所要の措置を講ずることをお願いいたします。
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措置が完了するまでの間、機械の無人運転における現状の労働安全衛生関連法令に基づ
く必要な対応に関する相談が労働基準監督署にあった際、現場ごとに異なる判断、いわゆ
るローカルルールが発生しないよう、労働基準監督署から都道府県労働局を通じ、厚生労
働本省に照会させるなど、集約をして、判断の統一性を確保することをお願いいたします。
国土交通省におかれましても、厚生労働省への協力をお願いいたします。
以上で議題1を終了いたします。議題1の関係者はここで退席をお願いいたします。
(議題1関係者退室)
○中室座長 それでは、議題2「その他取組事項について」に入りたいと思います。
事務局から、AIの社会実装に係る取組事項について報告があると伺っております。
大平参事官、お願いいたします。
○大平参事官 事務局でございます。
本ワーキング・グループのテーマであるAIの社会実装を促進するに当たっては、そのサ
ービスや製品に関わる関係者も多様化して、AIによる損害が発生した場合の民事上の法的
責任が複雑化するおそれがあります。迅速な権利救済が図れない可能性があること等の問
題も懸念されているところでございます。この点、経済産業省において、AIの利用に伴い
損害が生じた際の民事責任ルールの解釈適用の考えについて、検討を開始されていると伺
っております。
規制改革推進会議としても、この検討の中で、AIが自分で判断して動作してしまう自律
性や、どうしてその答えを出したのか分からないといったブラックボックス性を踏まえた
不法行為法上の論点や解釈適用の在り方について不明瞭であって、予見可能性が乏しいと
いった声をお伺いしているところでございますが、そういった声を踏まえまして、現在、
事務局と経済産業省との間で、その旨を答申に盛り込む方向で調整を行ってございます。
具体的な内容が固まりましたら、改めて委員の皆様に御報告させていただきたいと思いま
す。
事務局からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
ただいまの事務局からの説明について、御意見等はございますでしょうか。
それでは、議題2を終了いたします。
次に、議題3「規制改革ホットライン処理方針について」に移ります。
事務局より説明をお願いいたします。
○大平参事官 引き続き事務局でございます。
資料3に記載されております規制改革ホットライン案件の取扱いについて御説明いたし
ます。
本ワーキング・グループで既に検討中又は検討を行う事項として◎を4件、現時点で、
関係省庁に対し再度の検討を求める必要があるかどうかを判断するため、事務局で提案内
容に関する事実関係を確認する事項として△を3件とさせていただいております。
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事務局からは以上でございます。
○中室座長 ありがとうございます。
ただいまの事務局からの説明について、御意見等はございますでしょうか。
それでは、規制改革ホットライン方針については、資料3のとおりで決定いたします。
以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
速記はここで止めてください。また、事務局はユーチューブの配信を止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタル・AI ワーキング・グループ 第4回 議事録:デジタル・AI技術を活用した建設機械の安全義務・技能要件の在り方/その他の取組事項/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_06ai/250508/ai04_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
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| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2025年5月8日 |
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