規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10回 議事録:「ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第10回 共通課題対策ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和5年4月21日(金)17時30分~18時35分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 菅原晶子(座長)、杉本純子(座長代理)、岩下直行、
佐藤主光
(専門委員) 住田智子、瀧俊雄、戸田文雄、田中良弘、落合孝文、小針美和
(事務局) 辻規制改革推進室次長、鈴木参事官
(ヒアリング出席者) 総務省自治行政局行政課 田中課長
内閣府地方分権改革推進室 木村参事官
デジタル庁デジタル臨時行政調査会事務局 楠目企画官
デジタル庁国民向けサービスグループ 宮西参事官
消防庁 鈴木審議官
消防庁予防課 渡辺課長
消防庁予防課危険物保安室 加藤室長
4.議題:
(開会)
1.「ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」について
2.「規制改革ホットラインの処理方針」について
(閉会)
5.議事概要:
○鈴木参事官 それでは、定刻になりましたので、第10回「規制改革推進会議共通課題対
策ワーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、佐藤委員、スタートアップ・イノベーションワーキング・グループから落合専
門委員、地域産業活性化ワーキング・グループから小針専門委員に御出席いただいており
ます。
皆様、お忙しいところ、誠にありがとうございます。
本日は、オンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下
のマイクアイコンでミュートにしていただきますようお願いいたします。また、御発言の
際はミュートを解除していただき、御発言後は再度ミュートにしていただきますよう御協
2
力をお願いいたします。御発言いただく際は、「手を挙げる」ボタンを押していただきま
すと、菅原座長より順番に示させていただきます。
なお、進行時間を厳守したく存じますので、大変恐縮に存じますが、御質問につきまし
ては要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以降の議事進行につきましては、菅原座長にお願いしたく存じます。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、議事に入る前に、正式な登録をしている方々は通信環境が問題ない場合には
画面をオンでお願いします。少なくとも御発言するときは画面オンで御協力のほどよろし
くお願いいたします。
それでは、議事「『ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方』について」に議論
をさせていただきます。
ローカルルールの見直しについては、昨年10月に行われました規制改革推進会議の本会
議において、基本的な考え方を整理し、分野横断的な見直しを実施することを会議決定し
ております。
また、共通課題対策ワーキング・グループでは、就労証明書に係る標準様式やオンライ
ン化の実現、また消防用設備に係る行政指導指針等の公開など、地方公共団体ごとに取扱
いが異なるローカルルールの個別事案について議論を重ねてまいりました。
今般、本会議決定に即して、これまでのローカルルールに関する数次の議論を踏まえ、
「ローカルルールの見直しに係る基本的考え方」の案文を当ワーキングの田中専門委員を
中心にワーキング・グループにて取りまとめを行いました。
本日は、関係省庁の総務省様、内閣府地方分権推進室様、またデジタル庁様、消防庁様
にも御参加いただいております。
今日も、委員、専門委員の皆様から、より充実した内容になりますよう自由闊達な御議
論をお願いしたいと思います。また、関係省庁の皆様もぜひ御発言、コメントをいただけ
ればと思っております。
まず、田中専門委員から基本的な考え方の御説明をお願いいたします。どうぞよろしく
お願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
僭越ではございますが、御指名を頂戴しましたので、私から「ローカルルール見直しに
係る基本的考え方」の案について御説明いたします。
初めに、基本的考え方の案を取りまとめるに当たり、規制改革推進会議の委員、専門委
員の皆様や関係省庁の皆様から貴重な御意見を賜りましたことに感謝申し上げます。
合理性に乏しいローカルルールを見直し、行政事務の効率化や国民及び事業者の負担軽
減を図ることで、社会全体のコスト削減に取り組んでいく必要があるということにつきま
しては、異論がないところだと思われます。本日は、御出席いただきました皆様と問題意
3
識を共有した上で、基本的考え方の取りまとめに向けて御意見を頂戴したいと存じます。
それでは、1の「ローカルルールの見直しの必要性」から御説明いたします。
ここでは、なぜローカルルールの見直しを図る必要があるのかについて、総論的な問題
意識を示しております。冒頭のローカルルールの定義についてですが、今回見直しの対象
となるローカルルールについては、地方公共団体が条例等で定めるローカルルールだけで
なく、国の出先機関におけるローカルルールや運用によるローカルルールも含みますので、
定義自体は広く取っております。
また、ローカルルールは、それ自体は価値中立的なものでして、メリットとしましては
地域の実情に応じた独自の政策実施を可能とする一方で、デメリットとして、地域ごとに
異なるルールが国民や事業者にとって負担となっていることが指摘されております。
そこで、どういったローカルルールを今回の見直しの対象とするかが問題となりますが、
これまでの規制改革推進会議の取組の中で取り上げられてきたものを整理しますと、まず
地域独自の書式・様式等のローカルルールが我が国におけるDXの妨げとなっていることが
指摘されております。また、法令に違反するローカルルールあるいは地域的差異を設ける
ことが合理性に乏しいローカルルールの存在が、国民や事業者にとって負担となっている
だけでなく、各種制度や行政に対する不公平感、不信感を助長することにもつながりかね
ないということも指摘されています。そこで、今回の基本的考え方では、これらを見直し
の対象として取り上げることとしております。
規制改革推進会議では、これまでにもデジタルファースト、ワンスオンリー、書式・様
式の統一の3つの原則にのっとり、国や地方における行政手続の簡素化に取り組むととも
に、国民や事業者にとって過大な負担となっていた個別分野におけるローカルルールの見
直しに取り組んでまいりましたが、今後も、政策においては地方自治の精神を尊重しつつ、
国民や事業者から合理的な理由なく国民や事業者に過大な負担を課しているのではないか
と指摘があるローカルルールについては、国において地方公共団体の意見を聴くなどする
ことにより、地域における実態等を把握した上で、必要に応じて助言や法令改正を行うこ
となどにより一層の見直しを図り、デジタル技術の発展に伴う新たな産業構造の基盤を構
築するべきであると考え、適切なローカルルールの見直しに向けた基本的考え方を示した
いと考えております。
次に、2の「重点的に見直しを図るべきローカルルール」について御説明いたします。
先ほど説明しましたように、今回の基本的考え方では、これまでの規制改革推進会議にお
ける行政手続部会やデジタルガバメントワーキング・グループ、あるいはこの共通課題対
策ワーキング・グループ等での取組を踏まえまして、行政手続上のローカルルールと法令
に違反するローカルルール、そして、地域的差異を設けることが合理性に乏しいローカル
の3つを見直しの対象として整理しております。
順番に御説明いたします。
まず、(1)の行政手続上のローカルルールです。行政手続を行う者が近隣の住民や事
4
業者に限られ、かつ多くの者が役所に赴いて手続を行っていた時代とは異なり、現在では、
社会・経済活動の広域化に伴い、行政手続の対象者が多様化するとともに、情報通信網や
デジタル技術の急速な発展に伴い、従来は対面で行われていた多くの民間手続が非対面で
実施されるようになっています。このような時代の変化の中で、地域独自の書式・様式の
使用や対面での手続を合理的な理由なく求めることは、国民や事業者にとって過大な負担
を強いるものであります。
このような、国民や事業者から、合理的な理由なく過大な負担を課しているという指摘
がある行政手続上のローカルルールについては、国において地方公共団体の意見を聴くこ
となどにより、地域における実態等を把握した上で、必要に応じて助言を行うことや法令
改正をすることなどにより可及的速やかに見直しを図るべきであり、仮に地域の実情に応
じてローカルルールを存続させる必要がある場合であっても、地方の判断で加除可能な全
国統一の書式・様式等を使用することを認めるなどの方法によって、国民や事業者の負担
軽減を図るべきだと考えます。
次に(2)の法令に違反するローカルルールについて述べます。ローカルルールについ
ては、法令に違反している疑いのある運用が存在することが指摘されております。こうし
た法令に違反するおそれがあるローカルルールは、その是正についての判断を各地方公共
団体の自主性のみに委ねるのではなく、法令所管省庁において、国民や事業者の指摘を踏
まえて、定期的に実態調査を実施し、法令に違反すると認められる運用については積極的
にその是正を求めるとともに、その実態を国民に公表すべきであると考えます。
さらに、(3)の地域的差異を設けることが合理性に乏しいローカルルールについてで
すが、法令に違反しないものであっても、各地域におけるルールのばらつきそれ自体が国
民や事業者にとって過大な負担となり、場合によっては事実上の参入障壁として機能する
ことがあります。
法令がローカルルールを許容している場合であっても、合理的な理由なく国民や事業者
に過大な負担を課しているとの指摘がなされているローカルルールについては、国におい
て、地方公共団体の意見を聴くなどにより、地域における実態等を把握した上で、性質上、
全国的に共通の取扱いとすべきものについて必要に応じて全国共通の基準等を示すととも
に、助言を行うことや、必要に応じて法令改正をすることなどによって、その見直しを図
る必要があります。
また、法令所管省庁においては、このように国民や事業者から指摘があるローカルルー
ルについては、ウェブサイト等で公開するなどして情報の収集や提供に努めるべきであり
ます。
なお、地方公共団体においても、全国統一的な基準が定められているにもかかわらずロ
ーカルルールを設ける場合には、その内容についてウェブサイト等で公開するとともに、
国民に対する説明責任の観点から、国民や事業者から指摘があった場合には、そのローカ
ルルールを設ける理由を明示することが期待されます。
5
次に3の「見直しの視点」について述べます。まず、ローカルルールは、その内容もさ
ることながら、地域によるルールのばらつきそれ自体が国民や事業者にとって負担となっ
ていることに留意する必要があります。そのような観点から、ローカルルールの見直しに
当たってはその発生要因ごとに異なる対応が必要だと考えます。
第1に、法令に違反するローカルルールについては、国において法令解釈の周知徹底を
図るとともに、必要に応じて法令改正を行い、ローカルルールの原因となる曖昧な文言等
を見直すべきであると考えます。
第2に、法令がローカルルールを許容している場合であっても、国民や事業者から、地
域によって異なるルールを採用する合理的な理由がないとの指摘があるものについては、
国民や事業者の負担軽減の観点から、法令所管省庁において、地方公共団体の意見を聴く
ことにより、各地域における実態を把握した上で、性質上、全国共通の取扱いとする必要
があるものについて、必要に応じて統一的なモデルを示すことや助言を行うことにより、
その見直しを図る必要があります。
第3に、地方公共団体が実施する行政指導が事実上ローカルルールとして機能すること
があります。行政指導するに当たっては、それが相手方の任意の協力によってのみ実現さ
れるものであり、従わなかったからといって不利益な取扱いをしてはならないという原則
を徹底するとともに、相手方に法令や条例に基づくローカルルールであるとの誤解を招か
ないよう十分に配慮すべきであると考えます。
次に、デジタル化が進展する中で必要となる対応ですが、先ほど述べましたように、法
令に違反するローカルルールや、地域的差異を設けることが合理性に乏しいローカルルー
ルの見直しは、社会のデジタル化が進展する中で、従来以上に重要な課題となっています。
また、地方公共団体にとっても、デジタル技術を活用して定型的な業務を効率化していく
ことは喫緊の課題となっています。
こうした中、国民や事業者の負担軽減を推進するため、先行事例を横展開し、国として
分野横断的な視点でローカルルールの見直しに取り組む必要があると考えます。また、地
方公共団体がシステムやデータベース等の整備を行う際には、利用者及び地方公共団体の
双方にとって合理的な行政手続につながるよう整備を行うことが求められます。
このような観点から、各省庁においては、必要に応じてデジタル庁と連携し、地方にお
けるシステム整備等に当たり、地方公共団体の意見を聴きながらシステム設計やデータ設
計の標準案を示すことに努めるべきであると考えます。また、地方公共団体におきまして
も、できる限り他の地方公共団体との共通化に努めることが期待されます。
さらに、これまでの規制改革の取組と同様、法令に違反するローカルルールや、地域的
差異を設けることが合理性に乏しいローカルルールの見直しにおいても、事業者目線での
取組が重要であると考えます。例えば、標準様式の導入や行政手続のオンライン化を検討
するに当たって、システム改修や運用変更による一時的な行政の負担増を理由に従前の運
用を継続することは、行政の負担を国民や事業者に転嫁するものというだけでなく、社会
6
全体のコスト削減に反するものであると考えます。
また、国においては、法令の解釈や運用等を検討するに当たって、事業者目線で文言の
多義性や運用のばらつきがないかを精査し、それが事業者等にとって負担となっている場
合にはその見直しに取り組むべきであると考えます。
こうした観点から、各省庁においては、法令に違反するローカルルールや地域的差異を
設けることが合理性に乏しいローカルルールの見直しを検討するに当たり、事業者にヒア
リングを実施するなどして、事業者目線の実態の把握に努めるべきであると考えます。ま
た、地方公共団体においても事業者の意見を聴くことが期待されます。
続きまして、4の「ローカルルール見直しに向けた近時の主な取組みの事例」です。時
間の関係で読み上げることは省略いたしますが、介護分野におけるローカルルール等によ
る手続負担の軽減、保育所入所時の就労証明書作成等手続の負担軽減、農地転用許可制度
における運用のばらつきの見直し、そして、消防の設備等に関する基準の公開・統一につ
いて、近時の共通課題対策ワーキング・グループでの取組を記載しております。
私からの説明は以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、意見交換に移りたいと思います。
委員、専門委員の皆様、また関係省庁の皆様も御意見がございましたら挙手をお願いい
たします。いかがでございましょうか。
それでは、佐藤委員お願いします。
○佐藤委員 ありがとうございます。
私、普段は医療・介護・感染症対策ワーキング・ループですけれども、今回は特に介護
事業者に関する事務手続のローカルルールがあったものですから、その関係で出席させて
いただいております。
全体的に方針、方向性はこれでよろしいのかなと思うのですけれども、2点ほど申し上
げるとすると、一つはやはりフォローアップが必要かなと思います。まず、通知でよくあ
るのですけれども、言いっ放しで、その後どうなったのかということ。途中、地方の実態
を踏まえた上でという話もありますので、やはり何らかのフォローアップ、現状把握が必
要かなと思いました。
また、私はあちこちで申し上げているのですけれども、彼らは必ず地方自治だからと言
うので、政策決定は地方自治ですけれども、業務、仕事の仕方の標準化はこれからの基本
であるということ。この辺は徹底すること。
何度も説明責任という話が出ていますとおり、ローカルルールを設けるのは、その説明
責任は自治体側にあるのだということはかなり強く現場のほうに言う必要があるかと思い
ます。
また、フォローアップのときに、現場の実際の担当者が、例えば仮にローカルルールを
除けない、あるいはシステム改修がなかなかうまくいかないとしたら、何がボトルネック
7
なのかということ、この辺もきちんと把握しとく必要あるかなと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
戸田専門委員、小針専門委員、続けてお願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
地方自治体のほうも、ローカルルールをつくりたくてつくっているわけではないという
ことがあると思います。要は、新たな法案ができたときに、隣の市町村の状況を確認しな
がら手続を決めるみたいなことをやる余裕もないですし、実際にそんなことをやっている
自治体はほとんどないと思うのです。そうすると、必然的に法令の粒度が粗い場合にはロ
ーカルルールは自然発生的にできてしまうことになると思うので、このために今、自治体
の標準化で、1500億もかけてばらばらになったものを再度標準化するみたいなことをやっ
ているわけでして、初めから標準化の仕様ができていれば、こういったことをしなくても
済むわけですね。
ですから、霞が関で法律をつくって地方に適用する場合には、その法令の詳細について
規定した上で地方のほうに適用していかないと、同じことが繰り返し起きてくるのではな
いでしょうか。1500億を定期的にかけなくてはいけない事態になる。要は、仕事のやり方
自体を変えていく必要があるので、今回基本方針を示されているのですけれども、これの
具体的な運用について今後規定していく必要があるのではないかと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
何人か委員の方から御発言いただいた後に、関係省庁さんからもそれに対するコメント
等をいただければと思いますが、今の佐藤委員、戸田専門委員のコメントに対して関係府
省庁さんから特にございませんか。
なければ、委員・専門委員の意見を続けていただきます。小針専門委員、落合専門委員
の順番でお願いします。
○小針専門委員 御説明ありがとうございました。
全体的な内容として異論はないのですけれども、2点気になるところがあって、一つは
自分が市町村で施策を執行する立場だとすると、何をしたらよいのか分かりにくいなと思
う部分があります。
地域的差異を設けることが合理性に乏しいというのは、行政上の手続でも地域的差異は
発生するので、何が問題なのか、受ける側が何をすべきなのかというのがきちんと分かる
ようにすべきと思います。ワーディングなのかもしれないですけれども、そこは気になる
ところです。
また、標準化すべきということが前提にあるということがもっとシンプルに伝わってい
くようなメッセージが初めに必要だと思います。その辺りは、どうしてそのワードを選ば
れているのかを教えていただければと思います。よろしくお願いします。
8
○菅原座長 ありがとうございます。
では、落合専門委員の御回答を受けてから、小針専門委員からの御質問は田中先生のほ
うでコメントをいただければと思います。
落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
これは非常に重要な取りまとめになっていると思っております。実際にデジタル化の実
装を進めるに当たっては、現場で共通してデジタルツールが使いやすくなるような状況に
なっていることが大事だと思いますので、ここの取りまとめの内容を踏まえて整備をされ
ていくことが非常に重要ではないかと思っています。
このように、既にかなりつくり込まれている部分はございますが、若干何点かさらに追
加できるといいのではと思うところもありますので、コメントさせていただきたいと思い
ます。
1番の「ローカルルールの見直しの必要性」についてですが、個人情報保護法の2000個
問題の際にもあったと思いますが、やはりルールが多過ぎるということで、場合によって
は阻害要因だけではなくて事業を断念する場合もあるように思っております。それによっ
て令和3年法改正などもされているかと思いますので、もう少し厳しい状況が生じている
こともあることを書いていただければという点があります。
その次の3の(1)について、法令だけではなくて政省令や告示等も含むような形が考
えられます。第1に、法令がナショナルルールを定めている場合であってもというのが、
介護の場合でも逆に省令に書くことによってローカルルールの解消を図ったこともあって、
逆の場合もあるかとは思いますので、政省令、告示等を含むような形がいいと思います。
第2点の関係では、法令で許容している場合とされていますが、法令で許容している場
合であっても、昔つくった法令ということがあると思います。現時点で合理的な理由がな
いような内容、規制改革推進会議で議論をしていると出会うことが多いような気はします
が、そういう場合には見直しをするべきではないかと思います。また、第2点との関係で
は、消防庁様との議論の中でも、例えばローカルルール自体がどこにあるのかを調査して
公表すること自体も負担軽減につながるのではないかという議論もあったかと思います。
そういった点を追記していただいたり、モデルを示すに当たっては、ルールの内容だけで
はなくて運用の在り方も示していただくことが重要かと思います。
また、第3の関係では、佐藤先生も先ほどおっしゃっていたように思いますが、最終的
には1回措置するだけではなくて、問題が解消されるまで、必要であれば何度も措置を繰
り返さなければならないことがあると思います。
個数が多くて恐縮ですが、(3)の事業者目線でのローカルルールへの対応については、
問題があるような場合に、事業者が解消に取り組むべきであると書いてあるのですが、事
業者だけで解消できるものなのかがあるように思います。これはむしろどこかの省庁に、
内閣府なのか、デジタル庁にするべきなのか、総務省にするべきなのかはいかんとも言い
9
難いところはありますが、省庁とも協力してということを、省庁に御連絡いただくような
形にしたほうが良いのではないでしょうか。事業者だけでは無理な対応もあると思います
ので、そういった点に御配慮いただければと思っております。
ちょっと多くなりましたが、以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、田中先生のほうからコメントがあればお願いします。
○田中専門委員 ありがとうございます。
まず、小針専門委員から、どういった理由でこのワードを選んだのかという御質問をい
ただきましたが、限定に限定を重ねているという点が規制改革の観点から気になるという
御指摘だと理解しました。最初に申し上げましたように、ローカルルール自体は価値中立
的なものでして、社会にとって大きなメリットがあるものもあり、まさに政策実施におけ
るローカルルールがそれに該当すると思いますが、そういったものについては今回の見直
しの対象にすべきではなく、地方分権の精神や地方自治の考え方を尊重すべきであると考
えます。ローカルルールそれ自体を否定し、全てについて標準化を図るべきではないこと
から、今回の基本的考え方では、見直しの対象について、「地域的な差異を設けることが
合理性に乏しいローカルルール」という表現としております。
続きまして、落合専門委員から、法令について、法律や政省令だけではなくて告示も含
めるべきでないかという貴重な御指摘をいただきましたので、表現について検討したいと
思います。
また、3の「見直しの視点」について、フォローアップが大事だというのは、佐藤委員
から御指摘いただいた点も含めてそのとおりだと思います。そのことを当然の前提として
取りまとめたつもりでしたが、確かに言葉としては記載されていないことに御指摘を受け
て気がつきましたので、記載する方向で検討いたします。
落合専門委員からいただいた3の(3)への御指摘につきましては、落合専門委員と問
題意識は共通しておりまして、一文が長い私の悪癖があって主語と述語が分かりにくくな
っていますが、見直しに取り組むのは事業者ではなく国だという前提で起案しており、今
回の基本的考え方において、事業者がローカルルールの解消に努めるべきだと指摘するこ
とは想定しておりません。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
ご発言頂いた委員・専門委員の御意見を文書に反映したいと思います。他に御意見、あ
るいは事務局のほうから何かあれば、どうぞ。
○落合専門委員 私は、あまりにも多数のコメントを申し上げてしまったので良くなかっ
たのですが、田中先生ともう一往復ぐらいできればいいかなと思います。
ローカルルール自体の調査の点と、モデルを示すだけや、ルールの内容だけではなく、
運用の在り方なども整備していくことも大事かなと思いましたが、いかがでしょうか。
10
○田中専門委員 私もそのように考えております。モデルを示すだけでいいというもので
はないというのは当然のことだと思いますので、それが分かるように表現を検討させてい
ただきたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
どうぞ、佐藤委員。
○佐藤委員 私から1点。
素朴な疑問で、今回のローカルルール見直しに係る基本的な考え方を恐らく全ての自治
体に対して通達というか知らせることになると思うのですけれども、自治体は1,700もあ
りますので、かなりメッセージは明確でないといけないと思うのですね。
確かに、地方自治の観点からローカルルールをある程度許容するべきだという意見があ
るのは分かるのですが、デフォルトは標準化であると。特段の説明責任を果たした上でロ
ーカルルールが認められる場合があるという形にしておかないと、人によって許容範囲と
いうのは、合理性に欠くと言われても合理性の程度が人によって感覚が違うとなると、か
なり明確なことを言っておかなくてはいけないかなという気がします。
ただ、今回、就労証明とか介護とか幾つかの事案は出ていますけれども、ローカルルー
ルと言われても、担当者は自分がローカルにやっているので、何がローカルルールか分か
らないので、こんなのがあるのですよ、こんなのがあるのですよという事例集みたいなも
のを作って、できるだけそういう形で、ローカルルールの見える化を図っていくことはや
っていいのかなという気はしました。
もちろん実際にやられているなら、そういう取組を進めていかれるといいのかなと思い
ます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
地方自治体へのメッセージとして明確に伝わるように工夫をしたいと思いますが、事務
局から、基本的な考え方の取扱いを、確認を含めて皆さんにお伝えいただけますか。
○鈴木参事官 こちらにつきましては、できましたら今回のワーキングの議論を踏まえま
して、皆様の御意見も適宜追加させていただきまして、本会議で決定をいたしまして、そ
こで規制改革推進会議としての意見書として取りまとめて、それをもって各自治体の方に
御参考として見ていただくような形になっていくと思います。そこに至るまでに、各自治
体の方にも分かりやすいような文章にしていくことが必要と思いますので、その観点を踏
まえてさらに修正していきたいと考えております。
○菅原座長 各自治体に今回の取りまとめがきちんと届けること、また、先ほどから御意
見いただいているように、これをどうフォローアップしていくか、その仕組みをつくるこ
とがポイントとなりますので、その辺りも含めて、引き続き事務局も含めて検討させてい
ただければと思っております。
11
それでは、杉本座長代理、瀧専門委員と続けてお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
今までの落合先生とか佐藤先生のお話、フォローアップ等についての議論をお伺いして
いますと、今の基本的な考え方はこれまでに取り組んだ直近のローカルルールの見直しの
事例紹介で終わってしまっているのですけれども、例えばその後に、今後規制改革推進会
議としてローカルルールの見直しに対してどういう方針で取り組んでいくのか、今後の取
組の方法とか方針などについて、最後にまとめのような形で、これからも取り組んでいき
ますよというような趣旨で加筆することも可能なのではないかなと。そうすると、まとま
りも出てきますし、そういったこともあるのではないかなと思いました。
その際には、今ある既存のローカルルールに対しては今後どういうふうに規制改革推進
会議として取り組んでいくのかということと、かつ、これからは標準化が原則であって、
新たな地域的な差異を設けることが合理的に乏しいローカルルールというものがまたさら
に新しく生まれてこないようにといいますか、生まれてくることを予防するようにどうい
う取組をしていくのかということに分けて方針を立てると分かりやすいのかなと思うので
すけれども、これは田中先生にお聞きするのがいいのか、事務局にお聞きするのがいいの
か、そういった案もあるのではないかなと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
続きまして、瀧専門委員のほうからお願いします。
○瀧専門委員 瀧でございます。
従前、この内容の検討段階から関わってきた中で、これも加えてもいいのではと思った
ことがあります。
今回、原則として標準があり、イレギュラーパターンとしてローカルルールをシステム
側でつくりたい場合にはちゃんと説明責任を果たしましょうという、世界によってはコン
プライ・オア・エクスプレインとか、いろいろな表現をする形になっているわけですけれ
ども、どんな説明責任を果たせば十分なのかが、先ほど小針専門委員の表現を聞きながら
思ったのは、実際に地方自治体の意思決定者側が使いやすいものにしなくてはいけないな
と思っています。説明責任を果たせば、逆にここまで独自のことをできるといった要素も
要るのだと思っています。
コストベネフィット分析がされていることが重要です。ローカルルールをあえて持ち出
すことはコストですけれども、それよりもちゃんと大幅にベネフィットがあるのだと。コ
ストの中には社会の外部性とか、システムを新たにつくるときにコストが余計にかかる要
素もあれば、ほかの県から異動してきた人が「何だ、これ」というふうに躊躇することと
か、いろいろなものがそこには含まれてきてしまうのですが、それよりもしっかりと上回
るベネフィットがあるのですよということを果たすということがちゃんと説明責任の中に
は含まれてくるのかなと思っていますので、費用便益をちゃんと示すことが、例外をもし
12
許容するというのも制度の中の一部ではあるので、そこの要諦として記載することができ
ればと思いました次第です。
それをどれぐらいの粒度でやるかとか、いろいろな細かい手とり足とりはあると思うの
ですが、この一言を盛り込んでみてもいいかなと思いました。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
田中先生にコメントをいただく前に、フォローアップに関しましてはこれまでも何名か
の委員の方からも御指摘がありましたので、今の杉本座長代理から御指摘がありました今
後の取組方針について具体的に書くことも検討したいと思います。
それから、瀧専門委員から御意見がありました、自治体側から見て何をすればいいのか、
どういうふうにすればいいのかを分かりやすくすることを検討したいと思います。自治体
がローカルルールを課す場合はコストベネフィット分析など説明責任を果たせる形にすべ
き等で何らか追加できるかも検討してみたいと思います。
田中先生、事務局のほうからも追加でコメントございましたらお願いします。
○田中専門委員 今、座長からおっしゃっていただいたことと、まさに同じ考えですので、
私から追加することは特にございません。
○菅原座長 事務局もよろしいですか。
○鈴木参事官 今御意見いただいた取組方針を含めて、取りまとめについて検討を進めて
いきたいと考えております。
○菅原座長 ありがとうございます。
では、次に進ませていただきます。岩下委員、落合専門委員の順番でどうぞ。
○岩下委員 遅れて申し訳ありませんでした。前の審議会が延びてしまって、最初のとこ
ろは聞けなかったので、もしかしたら皆さんがもう既に議論したことについて申し上げて
しまうかもしれませんが、それは議論済みですと言ってください。
今回の資料、特に具体例のところに就労証明書を書いていただいたことは大変ありがた
く思いました。この議論は規制改革推進会議でずっとやってきましたし、これまで内閣府
の子ども・子育て本部さんが取りまとめであって、今度、こども家庭庁になるわけですか
ら、そこでぜひこの話を、せっかく新聞に大きく、河野大臣と小倉大臣が握手をして、こ
ういうふうに変えることになりましたというふうにあんなに大きく出たのに、貧弱な結果
になってしまうというのはできれば避けてほしいなと心から思っております。
ただ、正直に言うと、これは相当ハードルが高いと思います。私は実際に幾つか最近調
べてみて改めて驚いたのですけれども、自治体によって保活のポイント制度のルールが本
当に違うのですね。なので、少なくとも就労証明書だけは統一書式にしたほうが絶対にい
いと思うのですけれども、隣り合った東京都の区とか市は、何でこんなにわざと違えてい
るのだと。私は世田谷区の端っこに住んでいるので、歩いて1~2分で品川区に出るので
すけれども、世田谷区と品川区でそもそも書類の名前からして違うのはびっくりしました
13
し、そんなものがあふれていて、そう簡単には収まらないだろうなというのが何となく見
えていて、そうすると、また第何次の議論をやらなくてはいけないのかという感じなので
す。
冒頭のところに、法人が昔と違ってもう電子的につくる時代なのに、それができないの
は困ってしまうではないかということを総論のところに書いていただいているのを、その
辺を含めてしっかり自治体の方々に刺さって、自治体の区に住んでいらっしゃる方々の勤
め先ですから、そんなにひどいことをしなくていいのではないかと皆さんに思ってもらえ
たらいいなと思うのです。ただ、これは悩ましいということ。これはコメントです。
もう一つは、これも非常につまらないと言えばつまらないのですけれども、農地転用許
可のところの「不適正な運用」というのは、これだけちょっと強い感じがするのです。ほ
かの上のところは、本文のところは「不適切」と書いてありますし、不正とか不適正と書
いてあるものはここだけだったような気がするのですけれども、これはどうなのでしょう。
公の文章で「不適正」と言ってよいのだろうかというのは、ちょっとだけ心配になったの
ですが、それについて、こうこうこういう理由で明らかに不適正と言っても行政上の書類
として問題ない、明らかに不適正であるということであればいいのですが、言葉を選んだ
ほうがいい部分がもしあれば、ここはどきっとするなと感じたので、それだけコメントで
す。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございます。まず、事務局からどうぞ。
○鈴木参事官 今の農地転用のところにつきまして、確かに「不適正」という用語で正し
いのか、農水省様にいま一度確認させていただこうと思います。
○岩下委員 そうですね。そうしていただくのがいいと思います。これを見て、市町村の
方が不適正ではないだろうと言われても困るので、つまらない話ですが、よろしくお願い
します。
○菅原座長 ありがとうございます。
前半の就労証明書のフォローアップは、岩下委員がおっしゃるように、これは長年の懸
案で、確実に実行できなければ意味がないところですので、フォローアップは重点項目の
一つとしてしっかり対応していきたいと思っております。
文言の件は、既に今日御出席の関係省庁様にもチェックいただいているのですが、農水
省などチェック頂くところもありますので、もう一度見直しまして、所管官庁に確認いた
だきたいと思います。
田中先生から何かありますか。
○田中専門委員 4につきましては、これまでの取組をまとめたものであり、公表された
各文書の中で用いられた言葉を使っているため、統一が取れていないのだと考えられます。
もう一度検討したいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
14
それでは、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
先ほどの瀧専門委員の話を聞いていて、説明のお話があったと思うのですが、全体の書
きぶりの中でどのくらいの強さにするのか、もしかすると揺れている部分もあるのかもし
れないと感じました。
例えば2の(3)のほうでは、自治体のほうに、説明責任の観点から指摘があった場合
にはローカルルールを設ける理由を明示することが期待されるとされている一方で、もう
少し強い形で、ローカルルールを見直すことはかなり重要ではないかと1のほう言われて
いる部分もあります。特に2の(3)などを見ると、必ずしもコンプライ・オア・エクス
プレインでもなく、エクスプレインもしないけれども、許される場面もありそうな文面に
見えまして、もうちょっとだけ強い感じのトーンになるべきかと思いました。一番低いレ
ベルでも、説明は最低限してくださいということはあるなとは思いました。これは個別の
ここだけを見ればいいのかどうかがありますが、全体としてそこのトーンをどのくらいに
するかを御調整いただければと思いました。
2点目が、今回のこの議論した内容について、デジタル臨調の事務局のほうも来られて
いるので、一度デジタル臨調の方でも御紹介いただいて、デジタル臨調側でも横断的見直
しを行っている中で参考に取組ができる形を外から見て明確な位置づけにできるといいの
かなと思い、これは御検討いただければと思いました。どちらかというと、事務局とデジ
タル庁に御検討いただければと思った点です。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
後者はデジタル臨調の事務局と調整をしてください。前者の表現の指摘は、落合専門委
員の御意見は私も検討プロセスで感じていたところなのですが、これは地方自治の精神と
の関係もありますので、どこまで言い切れるかという表現の難しさがあるため、今日御出
席いただいている関係府省庁さんと協議させていただいている中で、現時点で折り合いが
ついている範囲で対応しておりますが、これからの修文や追加する過程で工夫ができるか
考えてみたいと思います。
田中先生のほうからも一言、どうぞお願いします。
○田中専門委員 表現に不整合な点があるという御指摘はもっともでして、しっかりと受
けとめたいと思います。お示しした案は、国の省庁に対してはある程度強い表現となって
いるのに対し、地方公共団体に対しては地方自治に配慮した表現となっておりますが、あ
らためて検討させていただきたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
ここは非常に難しい点といいますか、実際の国全体の権限分掌にも関わるところだと思
いますので、表現ぶりが難しいことはよく分かりますので、可能な範囲で、御調整がつく
範囲でお願いできればと思います。
15
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
関係省庁様、これまで様々な意見が出てきましが、これまで調整していただいたという
御苦労もあると思いますので、コメントをいただければと思いますが、いかがでございま
しょうか。
総務省の田中課長、いかがでしょうか。
○総務省(田中課長) 事務的にはいろいろともう反映させていただいていると認識して
いますが、幾つかまだ申し上げている点があるので、そこはまた御検討いただければと思
います。
合理性がないローカルルールについて見直していく、そのために国が助言とかの役割を
果たしていくというのは十分理解できるところだと思っていますが、それぞれ事務の性質
とかもあると思いますので、自治体の意見をよく聞いていただいた上で丁寧に進めていた
だくということがいいのかなと思ってございます。
以上です。
○菅原座長 分かりました。ありがとうございます。
内閣府の分権室の木村参事官、いかがでしょうか。
○内閣府地方分権推進室(木村参事官) 木村でございます。
我々としましては、地方からいろいろな提案を受けて制度改正を検討しておりますけれ
ども、その中で、地方の事務負担が大きいということはかなり最近言われております。国
から事務が降ってきたり、あとは通知、照会がたくさん来ますので、今回の文章につきま
してはDXの観点からも自治体のプラスにもなるということでメッセージを発していただい
て、お伝えいただければと思います。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
規制室の鈴木参事官、どうぞ。
○鈴木参事官 先ほど、表現の揺れのところの御指摘があったのですけれども、内閣府の
事務分掌といたしまして、内閣府の行政各部の総合調整を取り扱うということをしており
ます。一方、それを裏返して言いますと、地方公共団体に対して直接調整を図るという権
限がないものですから、それを踏まえまして地方公共団体に対してはこういったことが期
待されるといった表現にさせていただいているところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、デジタル庁様、いかがでございましょうか。
○デジタル庁(宮西参事官) デジタル庁の宮西でございます。
マイナポータルの担当といたしまして、今回、就労証明書の関係に取り組んでいるとこ
ろでございますが、引き続き関係者と連携しながら対応していきたいと思いますので、御
16
指導よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、個別事案でこれまでかなり議論させていただきました消防庁様、いかがでご
ざいますか。
○消防庁(鈴木審議官) 消防庁の審議官の鈴木でございます。
今、全体の議論も聞かせていただきましたので、そういったことも十分踏まえながら、
私どもとしては本日の(4)のところの消防の世界で、ここに書いていただいた趣旨を踏
まえて対応してまいりたいと思います。
以上でございます。ありがとうございました。
○菅原座長 どうもありがとうございます。
委員、専門委員の皆様、あと数分ありますが、最後に何かありますか。
住田専門委員、どうぞ。
○住田専門委員 ありがとうございます。
全体的に国民、事業者向けのメリットがすごくしっかり書かれていて、行政のことも若
干は書いてあるのですけれども、トータル的に省力化していくことで、業務をやられる皆
様にとってもとてもメリットがあるというところをもう少し推して書いてもいいのかなと
思いました。
具体的には、業務が標準化されることで無駄がなくなるというところもあると思います
し、ほかと違うことでのお問合せ業務も減るのかなというところもございますので、そう
いう点もしっかりお伝えしつつ、皆さんがそっちに寄っていったほうがいいなと思えるよ
うになるといいなと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、佐藤委員、岩下委員の順番でお願いします。
○佐藤委員 住田さんが御指摘のとおり、これは公務員から見ても負担になっていますの
で、働き方改革の一環として、彼らの業務の簡素化という視点からもローカルルールの見
直しが必要だという主張があっていいのかなと思いました。
今回は載らないかもしれませんが、ローカルルールを発見していくというプロセスもど
こかで大切で、それは先ほど落合専門委員が言われたのか、何らかの意見書というか、駆
け込み寺的なものを国レベルで持つということもあっていいですし、あとは国がデジタル
化をこれから進めていく中においてボトルネックが出てきたときに、そこにローカルルー
ルがあるということに気づく可能性もありますので、国サイドもローカルルールを探して
いくという作業があっていいかなと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
岩下委員、お願いします。
17
○岩下委員 規制改革推進会議で議論する中で、地方自治体の方々が定められているいろ
いろなローカルルールが問題になることは本当にこれまでいっぱいあって、地方自治体の
方々はよかれと思ってというか、創意工夫の下に自治体が地方自治を行うという精神を発
揮してされたのだと思うのですけれども、結果として今の時代にこういう問題が起こって
しまったということはある意味不幸な流れになったのだと思うのです。
しかも、もう一つ不幸なのは、地方自治とか、地方に対して国があまり強権的なものを
発動しないということがある意味でもう非常に強い政府のコミットメントになってしまう。
国会なんかで、技術的助言以外は一切こうこうしろああしろということを言っていません
みたいなことを毎年言わなくてはいけないのですよね。
そういうルールになっている上で、ローカルルールを見直してもらうようにするという
のは大変な、ある意味で、一切何も言いませんと言いながら、でも直してねと言うのはす
ごく言いにくいし、そもそもこの文章自体が技術的助言的なものと思うみたいなことを言
われたらどうしましょうかとすごく悩むと思うのですけれども、そうは言っても放置はし
ておけないのですよね。問題は本当に多岐にわたりますし、いろいろな省庁にわたるので、
そこについてどうやって上手に今の地方自治の理念というか、悪く言えば建前と、そうは
言っても一定の縛りをしてもらったほうがいいと思っている自治体さんが多いのではない
かと私は思うので、そこの部分について、これは皆さんが自主的に決めることなのだけれ
ども、ここはこうやる必要があるよねと、そこの部分の言い方を上手に進めていただきた
い。自治体の方に嫌だと言われてしまうと、この後、とても困ることになると思うので、
ぜひよろしくお願いいたします。お願いであります。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。それでは、落合専門委員、瀧専門委員で終わらせ
ていただきたいと思います。
落合専門委員どうぞ。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私も、住田先生やほかの皆さんが言われたのと同様で、やはりDXをしっかり進めて業務
負荷を減らしていくという、国全体としての意欲をしっかり示しておくことや、ローカル
ルールの廃止の話もできるだけ業務の効率化・共通化を図っていくことにつなげる部分が
あると思います。そういうこと自体はデジタル庁で既に行われていることだと思いますが、
そういう取り組みと歩調を合わせて頂ければと思います。国としては、そういう計画だっ
たり、機能の提供はしっかり行っていこうと思っていることも書いていただけると、各省
庁からも御指摘いただいた内容も反映できるのではと思いましたので、御検討いただけれ
ばと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、瀧専門委員、お願いします。
18
続きを読む
○瀧専門委員 手短に、皆様の再掲的な部分であるのですけれども、業務が標準化できる
と、今後、公務員の方々もリモートワークをするときに、鹿児島で青森の人を雇えるとか、
いろいろなことができるようになるのだと思っています。かつ、三層分離の議論を別のワ
ーキングでやりましたけれども、分離の中でインターネット側でより標準化しやすいソフ
トが入っていくと思うのですよね。公務員自体も人手不足の時代を迎える部分があるのだ
と思っていますし、その面でもコスト効率が追えるというのは打ち出していきたいなと。
本文に入れるか、今後になるのか分からないですけれども、そう思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
最後にまた多々コメントをいただきましたが、本質的なところを御指摘いただいている
ので、その辺のニュアンスをきちんと書き込めるよう考えてみたいと思います。
取りまとめに御尽力いただいた田中先生、事務局、最後にコメントをください。お願い
します。
○田中専門委員 本日は、貴重な御意見を数多くいただきましてありがとうございます。
最初に申し上げたとおり、目指すところにそれほど違いはないと考えておりますので、
いただいた御意見を踏まえてしっかりと取りまとめていきたいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
○鈴木参事官 事務局でございます。
田中先生がおっしゃるとおりと思います。引き続き、検討さしていただければと思いま
す。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、議題1についてはこれで終わらせていただきます。本日の御意見並びに、特
に杉本座長代理から御指摘があった今後の取組方針などフォローアップもしっかりできる
ような形に文章をつくり込んでいきたいと思います。共通課題対策ワーキング・グループ
にて、引き続き、検討致しますので、御協力のほどよろしくお願いします。
本日御参加いただいています関係府省庁の皆様には、これまでも協議等々でかなり御尽
力いただきましてありがとうございます。今日の議論を受けて、またしばらく協議・調整
を続けさせていただくことになるかと思いますが、ぜひ御協力をお願いします。
また、事務局におきましても関係府省庁様と連携をして、ローカルルールの取りまとめ
をお願いします。
それでは、総務省様、内閣府地方分権室様、デジタル庁様、消防庁様におかれましては、
本日は本当にお忙しいところありがとうございました。退出するボタンより御退室くださ
い。
(議題1関係者退室)
○菅原座長 最後に、規制改革ホットラインの処理について、事務局より説明をしてくだ
19
さい。
○鈴木参事官 事務局でございます。
ホットラインの処理方針でございますけれども、雇用保険受給の手続などにつきまして
「◎」とさせていただいております。引き続き、フォローアップすることとしていきたい
と考えております。
私からは以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
ただいまの事務局の説明について、何か御意見、御質問等はございますか。
岩下先生、どうぞ。
○岩下委員 項番1の出生届の捺印の件ですけれども、単純な質問です。
捺印はなしにしたはずなのですけれども、この回答で問題ないと思うのですが、事実と
して自治体ではまだ出生届に捺印を求めているのですか。事実関係として教えてください。
○菅原座長 事務局、お答えいただけますか。
○鈴木参事官 事実関係を確認しておりませんので、法務省で知っている範囲があるか確
認してみます。
○岩下委員 確認するまでもないことだと思いますけれども、多分これは勘違いであって、
今、婚姻届だけは印鑑を押しているとか何かテレビでやっていた気がしますけれども、自
治体もこれは印鑑をなくしているのですよねという私の認識がもしかして違っていて、実
は残っているのではないかと一瞬不安になったものですから、その辺の認識をもし教えて
いただければと思います。
○鈴木参事官 法務省ももう既に捺印を求める規定はないということで回答していて、周
知の問題だということでございますので、恐らく先生がおっしゃるとおりの状況で、こう
いった捺印を要する自治体があるのかどうか、ちょっと分からないですけれども、法令上
は求めていないので、このとおりになっていればというところでございます。
○岩下委員 分かりました。
これもあしきローカルルールでないといいのですが、いずれにせよ、そういう認識であ
れば、とにかく我々としてできることは全部やったということですね。結構だと思います。
ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございます。
ほかにございますか。
それでは、時間がもう過ぎておりますので、ここまでとさせていただきます。
それでは、ホットラインの処理についてはこの内容で処理させていただきたいと思いま
す。今後、ワーキングとしてしっかり対応していきたいと思いますので、引き続きどうぞ
よろしくお願いします。
本日の議題は以上です。
今後の日程については、追って事務局から御案内させていただきます。
20
また、今日の議論を受けてまた再検討しなければならないと思いますので、ローカルル
ールの考え方については引き続き皆様御協力をよろしくお願いします。
田中先生、これまでもかなりの時間を使っていただき、協議の対応など御尽力いただい
ていますが、引き続きよろしくお願いします。
それでは、これにて会議を終了いたします。ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 共通課題対策 ワーキング・グループ 第10回 議事録:「ローカルルールの見直しに係る基本的な考え方」について/「規制改革ホットラインの処理方針」について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_05common/230421/common10_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年4月21日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |