審議会内閣府公表日 2021年4月19日

規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第12回 議事録:若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題について/高機能農機の普及に向けた規制・制度に関する手続きの総点検に…

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 農業従事者の高齢化と減少が進むため、若い就農者の確保・育成が不可欠とされ、新規就農者へのアンケートでは農地の確保が課題として多く挙がっているとしている。根拠: この資料「農業従事者の高齢化と減少が進む中、若い就農者の確保・育成が不可欠です」根拠: この資料「新規就農者へのアンケート調査によれば、農地の確保を課題とする回答が多く」
  • 基幹的農業従事者は25年前に比べておよそ半減し136万人となっている。法人化・経営継承は、経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることを目的として推進するとされている。根拠: この資料「基幹的農業従事者の数は25年前に比べておよそ半減し」根拠: この資料「経営意欲のある農業者が創意工夫を生かした農業経営を展開できるようにすることを目的として推進」
  • 法人化は、専門的な知識を要する事務の負担が農業者にとってハードルとなっている。法人化により、経営管理の高度化や円滑な経営承継などの効果が期待されるとしている。根拠: この資料「法人化については、専門的な知識を要する事務の負担が、農業者にとってハードルとなっています」根拠: この資料「経営管理の高度化、安定的な雇用の確保、円滑な経営承継、雇用による就農機会の拡大など」
  • 法人経営体について令和5年に5万法人という目標が設定されている。このため、農業経営相談所の役割を見直し、法人経営体を増やす観点から体制を再検討したいとしている。根拠: この資料「令和5年に5万法人という目標を設定しています」根拠: この資料「今後法人経営体を増加させていく観点から見直しが行えないかと思っています」

国会・審議会での議論

  • 審議会の委員(要望)議題「トラクターの公道走行に係る手続の簡素化」の議論で、農業者の目線で申請画面や手続の流れを改善し、デジタル技術を活用して手続の完全オンライン化を目指すよう求めている。根拠: 規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第3回 議…「農業者の目線でユーザーインターフェースや申請プロセスを改善しながら」

委員の意見でどこが議論になっているか

新規就農者の農地確保の進め方

  • 事務局(所管の府省)(説明)農地バンクの取組はまだ十分ではなく、各地で当たり前に行われるようにする必要があるとしている。全都道府県で農地確保の目標を定め、取組と成果を公表する「見える化」を進めたいとしている。根拠: この資料「ただ、これらの取組はまだまだ十分ではなく」根拠: この資料「全ての都道府県レベルにおいて目標を定めてもらい、取組内容やその成果についても公表してもらうなど」

法人化を掘り起こす支援の在り方

  • 事務局(所管の府省)(説明)相談所の相談対応だけでなく、都道府県の責任の下で関係機関のチームを編成し、法人化の可能性やメリットがある農家に向けてプッシュ型の支援を行えないかとしている。根拠: この資料「これまでのような待ちの姿勢だけではなくて」
  • 福岡県農業経営相談所(関係団体・ヒアリング)(説明)経営継承の相談では経営戦略の話が多いため、今後の経営の担い手を考える中で、法人化の推進もあわせて有効な手段と考え、経営継承に向けた取組を進めたいとしている。根拠: この資料「法人化の推進もあわせて、これも非常に有効な手段と考えておりますので」
  • 審議会の委員(専門委員)(質問)農家の法人化が法人数を増やす近道と考える一方、一戸一法人の数が年々減っている理由を質問し、法人化政策が行き詰まっていないかを問うている。根拠: この資料「一戸一法人の数は年々減っています」
  • 事務局(所管の府省)(説明)一戸一法人はこれまで家族経営体として整理してきたが、今後は他の法人と区別せず法人経営体として扱うとしている。2019年の2万3400法人には一戸一法人が含まれていないと説明した。根拠: この資料「今後はほかの法人と区別せず、法人経営体(団体経営体)として取り扱っていきたい」根拠: この資料「これらには一戸一法人、サービス事業体は入っていません」

事業承継・経営継承の促し方

  • 審議会の委員(専門委員)(質問)事業承継は生産性の高い農業経営を残す手段として有効だと考える一方、政策的な関心が薄いのではないかとし、事業承継を積極的に活用する位置づけについて見解を求めている。根拠: この資料「政策的には関心が薄いような気もするのです」
  • 福岡県農業経営相談所(関係団体・ヒアリング)(懸念)農業者に経営継承へ取り組む意識が低く、親族内に後継者がいても先のことと考える人が多いとしている。研修会やアンケートで意識醸成を図り、個別支援につなげたいとしている。根拠: この資料「農業者がまだその気にはならないというところで、積極的な取組意識が低い」
  • 株式会社いぶき(事業者・ヒアリング)(要望)移譲を希望する農家を全国レベルで集約しリスト化し、エリアや品目などの条件から検索してマッチングできる仕組みがあればよいとしている。根拠: この資料「全国の移譲を希望する農家の情報集約とリスト化」

新規就農の相談窓口の一元化

  • 株式会社いぶき(事業者・ヒアリング)(要望)就農の際、自治体によって支援制度や窓口の対応に差があり、助言の内容も異なって無駄足になったという経験を踏まえ、経営・生産・制度を一元的に扱う窓口と、農業の経験がある指導者による中長期の伴走支援を求めている。根拠: この資料「経営、生産、制度の全てをワンストップでアドバイスしてくれる窓口があれば」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 13時53分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 第 12 回農林水産ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年4月 19 日(月)14:00~16:16 2.場所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、岩下直行、新山 陽子 (成長戦略会議)金丸恭文議員 (専門委員)青山浩子、井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、林いづみ (政 府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事 務 局)渡部規制改革推進室次長、山西規制改革推進室次長、川村規制改革推進室 参事官 (ヒアリング出席者)農林水産省:光𠮷𠮷経営局長 農林水産省:松尾経営局審議官 農林水産省:玉置経営局経営政策課長 農林水産省:平山経営局就農・女性課長 農林水産省:矢澤経営局農地政策課農地集積促進室長 福岡県農業経営相談所:近藤技術統轄 一般社団法人小規模企業経営支援協会:立石代表理事 一般社団法人ベンチャー型事業承継:山野代表理事 株式会社いぶき:梶岡代表取締役 国土交通省:宇野道路局次長 国土交通省:本村道路局道路交通管理課車両通行対策室長 公益社団法人日本農業法人協会:齋藤副会長 4.議題: (開会) 1.若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題について 2.高機能農機の普及に向けた規制・制度に関する手続きの総点検について (閉会) 5.議事概要: ○川村参事官 それでは、「規制改革推進会議 第12回 農林水産ワーキング・グループ」 を開催させていただきます。 本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御 準備いただき、御参加をお願いします。 なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた 2 だくようお願いいたします。御発言の際は、ミュートを解除して御発言いただき、御発言 後は再度ミュートにしていただくよう、御協力お願いいたします。 本日は、高橋議長代理に御出席いただいております。青山専門委員、林専門委員につい ては遅れて御参加の予定です。また、成長戦略会議から金丸議員に御出席いただいており ます。 また、本日は藤井副大臣にも御出席いただいております。河野大臣は、公務により15時 40分頃に到着の予定でございます。 それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いいたします。 ○佐久間座長 それでは、本日の議題に入ります。 議題1は「若者の農業参入、経営承継の推進、農業経営の法人化等に関する課題につい て」です。 本日は、議題にあるように若者の農業参入促進、農業経営の法人化、経営継承の推進に 関わる取組状況について、農林水産省からヒアリングいたします。 また、本日は農業における経営承継と、若者の農業参入促進に関する御意見についてお 話を頂くべく、福岡県農業経営相談所の近藤技術統轄、一般社団法人小規模企業経営支援 協会の立石代表理事、一般社団法人ベンチャー型事業承継の山野代表理事、株式会社いぶ きの梶岡代表取締役にも御出席いただいております。 それでは、事務局より2分程度で説明をお願いいたします。 ○川村参事官 お手元の資料1-1「若者を農業に呼び込むための論点」を御覧ください。 まず、若者の新規就農の形態でございますが、大きく分けて、経営者又は従業員という 形態があるのではないかということでございます。経営者の場合、起業するという形態、 もう一つが事業承継をするということ、これは家族又は第三者というものがあろうかと思 います。従業員の場合は、法人で農業を行っているところに勤めるか、個人でやられてい るところに勤めるかの2つではないかというところでございます。 そして、新規就農を動機づける観点として、何があるかを整理させていただいておりま す。 1つ目が金銭面でございます。経営者に高い報酬、そして従業員としても高い給料。こ の給与水準、報酬水準というのがあるのではないか。 もちろんながら、金銭以外の面もあろうかと思います。1つは地域社会貢献、そしてラ イフスタイルという観点で農業を選択するというもの、更には多様性と包摂、ダイバーシ ティインクルージョンといった考え方で、いろいろなものがあるのではないかというとこ ろでございます。 私からは以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて、農林水産省殿より10分程度で説明をお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 ありがとうございます。 3 恐縮ですが、2点をまとめてお話しさせていただきます。今お話のあった若者の農業の 話と法人化の話、併せてよろしいですか。 ○佐久間座長 はい。 ○光𠮷𠮷局長 それでは、資料1-2の1ページを御覧ください。 昨年7月の規制改革実施計画におきまして、aといたしまして、新規就農者の農地の確 保の支援、eといたしまして、新規就農者の就農継続状況の把握について課題とされてい ます。 2ページを御覧ください。まず、aについてでございます。農業従事者の高齢化と減少 が進む中、若い就農者の確保・育成が不可欠です。新規就農者へのアンケート調査によれ ば、農地の確保を課題とする回答が多く、特に重要な課題と認識しています。 3ページをお願いします。昨年の御議論を踏まえまして、令和2年7月に農林水産省か ら通知を発出いたしました。その中で認定新規就農者が「担い手」の一類型であり、農地 の貸付けに配慮すること、農地バンクと関係機関が連携して新規就農者の農地確保を支援 することなどを盛り込みました。特に2点目については積極的な取組として、例示もして いるところでございます。 4ページを御覧ください。令和2年度の農地バンクの取組状況についてです。全ての農 地バンクの事業規程におきまして、新規就農者への農地の貸付けに配慮する旨が規定され ておりますが、約半数の農地バンクにおきまして、更に「担い手」として認定新規就農者 を明確化するなど、規程の改正が行われました。 また、農地バンクと関係機関が連携した支援の取組が実施されております。 あらかじめ認定新規就農者向けの農地を確保して貸付けを行ったり、中間的に農地バン クが保有する農地を活用して新規就農者に研修を行って、研修終了後にそれをそのまま貸 し付ける取組などが行われています。 ただ、これらの取組はまだまだ十分ではなく、各地で当たり前に行われるような取組に していかなければいけないと思っています。 5ページをお願いします。令和2年度中に農地バンクが農地を貸し付けた認定新規就農 者は1,512経営体です。下のグラフにございますように、貸付けの数自体は増えてきており ます。令和2年度は前年度より3割強増加しています。ただ、十分とは言い難い状況です。 率直に言って、取組が低調な農地バンクもあるところです。そのため、各地域における農 地バンクには積極的な取組を優良事例として、しっかりと横展開していくことが必要だと 考えています。 また、今後、人口減少などに対応した人・農地など関連施策の見直しを行うこととして おり、新規就農施策についても考えていくつもりでございます。 この中で、新規就農者の農地の確保について、全ての都道府県レベルにおいて目標を定 めてもらい、取組内容やその成果についても公表してもらうなど、「見える化」をしてい きたいと考えています。 4 6ページを御覧ください。続いて、eについてです。農業次世代人材投資事業、農の雇 用事業を現在実施しているところです。資料中央の「事業成果」内にあるとおり、事業創 設前後における49歳以下の新規就農者数を比較したところ、いずれも増加しているところ です。また、支援対象者の収入などの面でも事業成果が出ていると考えています。 7ページを御覧ください。人材の確保を図るには、新規就農者の定着を図る必要があり ます。そのため、事業を活用した人の就農継続状況につきまして、昨年度都道府県別に調 査・公表いたしました。今後、より広く新規就農者の継続状況を把握する観点から、農業 経営基盤強化促進法に基づく認定を受けた新規就農者について、今年度から調査を実施し たいと考えています。 続きまして、法人化、経営継承についての資料1-3を御覧ください。 1ページの左のグラフにございますように、基幹的農業従事者の数は25年前に比べてお よそ半減し、136万人となっています。 2ページを御覧ください。農業経営の法人化、経営継承の目的についてです。これは、 食料・農業・農村基本法に書かれておりまして、経営意欲のある農業者が創意工夫を生か した農業経営を展開できるようにすることを目的として推進することとされています。 3ページを御覧ください。法人化により期待される効果についてです。 昨年3月に食料・農業・農村基本計画を閣議決定いたしました。その中で、経営管理の 高度化、安定的な雇用の確保、円滑な経営承継、雇用による就農機会の拡大など、経営発 展の効果が期待されるとしています。 4ページを御覧ください。法人経営体の現状についてです。 法人経営体数については、平成22年度対比で4倍に増加させる。令和5年に5万法人と いう目標を設定しています。 左のグラフは法人経営体数の推移になります。緑の棒グラフは5年ごとに実態調査を行 っている農林業センサスで分かった数でございます。27年には1万8857法人となっていま す。直近の数字といたしましては、平成31年の推計値でございますが、2万3400法人とな っています。平成22年に比べると、約2倍に増加しています。一方、目標の5万法人には まだ開きがあり、取組を加速化していく必要があると考えています。 そして、本年1月の第6回農林水産ワーキング・グループにおきまして、大泉先生から 2020年センサスの3万1000と、KPIの2019年の2万3000とは、どこがどう違うのか、一戸一 法人を含めるかどうかに起因しているのではないかという御指摘がございました。御指摘 のとおりでございます。4ページの左側の棒グラフで、平成31年度、2万3400という数字 を載せています。このグラフのタイトルの下に括弧書きをしておりますけれども、これら には一戸一法人、サービス事業体は入っていません。この資料の右側にございますように、 一戸一法人は家族のみで経営を行っている法人です。これまで一戸一法人については、家 族経営体として整理をしてきましたけれども、今後はほかの法人と区別せず、法人経営体 (団体経営体)として取り扱っていきたいと考えています。令和2年のセンサスでのこれ 5 らを含めて、3万1000という概算値となっているところであります。 5ページを御覧ください。法人化と経営継承の課題についてです。法人化については、 専門的な知識を要する事務の負担が、農業者にとってハードルとなっています。経営継承 も、経営ノウハウや生産技術の継承などに加え、経営資産の評価などの専門知識が課題と なります。 6ページを御覧ください。現在行っている法人化や経営継承の推進の体制についてであ ります。 平成30年度から、都道府県段階において、農業系の団体や組織とともに、商工系の団体 なども含めまして、関係する団体から構成される農業経営相談所を設置し、農業者の方か らの相談に対応しています。相談所では一元的な相談窓口を設置して、税理士、公認会計 士、中小企業診断士、社会保険労務士などの専門家の方に登録していただき、これら登録 された専門家により、法人化などについて専門的な支援を実施しています。 7ページを御覧ください。農業経営相談所においては、農業者からの相談を受けて、ア ドバイス活動を行うことが基本となっていますが、もちろんこれも重要でございますが、 今後法人経営体を増加させていく観点から見直しが行えないかと思っています。 都道府県の責任の下で、相談所を構成する関係機関の役割分担を明確にした上で、農業 経営の法人化等を掘り起こしていくためのチームを編成する。そして、これまでのような 待ちの姿勢だけではなくて、認定農業者、青色申告農業者、雇用者のいる農家など、法人 化の可能性やメリットのある方をターゲットとして設定いたしまして、その方々に向けて プッシュ型の支援を実施していくことができないかと考えております。 次のページには、参考として経営継承の事例を掲載しているところでございます。 私からの御説明は以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、続きまして福岡県農業経営相談所の近藤技術統括より、御説明をお願いいた します。 ○近藤技術統轄 福岡県農業会議で福岡県農業経営相談所の事務局をしております近藤で す。よろしくお願いいたします。 福岡県は御存じのように、北部九州に位置し、農家数は約5万2000戸、販売農家は3万 4000戸、産出額は2100億円で、野菜が3割、果樹が1割、花が8%と、約半分強を園芸で 占める生産構造になっておりまして、一方畜産関係も2割程度はあるという、いろいろな タイプの農業経営が行われている県でございます。 その中において、先ほど説明がありました相談所の運営につきまして、福岡県の場合は、 福岡県とJA中央会さんと農業会議で共同運営をさせていただいております。窓口は、農業 会議と、サテライトということで、県内10か所に、県の出先機関である普及指導センター を設置しているところでございます。もちろん相談所でございますので、飛び込みの相談 も当然受けますけれども、こちらから攻めていく対象ということで、重点指導対象農家と 6 いうものを各地域で、県、農協、市町村さんと御相談しながら設定し、課題解決に向けて 支援をしているところでございます。 対象数は表のとおりでございまして、主な相談内容を元年度、2年度のものをそれぞれ 書かせていただいております。中ほどの経営改善・診断というところは、収益性を高める ような経営をしていただくための経営管理であったり、資金繰り、キャッシュフローの話、 ひいては経営ビジョン、戦略といったものを立案して、経営計画を作成するところまでを やっていくようなジャンルで分けているところでございます。 上の方には法人化というものもございますし、雇用・労務関係、就業規則の関係、採用、 社会保障関係といった相談もやってございます。それから、経営継承・相続ということで、 本日のテーマの一つでもありましょうが、税制問題、資産の譲渡、経営継承計画といった ものの立案に向けての支援をさせていただいております。 その他のところは2年度で少し膨れ上がっておりますけれども、その中身はいわゆる商 品化、6次産業化の御相談であったり、IT活用ということで、ホームページによるブラン ディング、あるいはネットショッピングの開設といった御相談、作業改善に関する御相談 といったものが含まれているところでございます。 4番目に経営継承案件の課題について、現在の認識を書かせていただいております。 1つは、農業者がまだその気にはならないというところで、積極的な取組意識が低いと 思っております。親族内に後継者がおられるところもありますけれども、そういった中で もまだまだ先だよねという認識が多いと捉えております。 そういったことがありますので、意識醸成を目的とした研修会等々を開催し、アンケー ト用紙も配りながら、10年後にどのような経営を考えておられますか、その経営はどうい う人たちで担っていきますかみたいなアンケートをやりながら、あるいは継承に関する研 修会もしながら、ひいては個別支援につながる取組は令和2年度から少しずつ始めさせて いただいているところでございます。そういった中で地域のモデルとなるものを創出して、 波及・普及もしていきたいと考えております。 最後になりますけれども、醸成の進め方としては、先ほど申しましたように、相談所に 来る案件で、経営戦略を練っていくという相談が多うございますので、今後の経営を誰が どのように担っていくかという話を進めていく中で、法人化の推進もあわせて、これも非 常に有効な手段と考えておりますので、経営承継に向けていきたいという取組を今後して いきたいと思っているところでございます。 簡単ですけれども、以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 続いて、一般社団法人小規模企業支援協会の立石代表理事より、御説明をお願いいたし ます。 ○立石代表理事 立石でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 私はもともと淡路島の旅館の息子でございまして、自分自身が事業承継をしました。そ 7 して、第二創業もしました。阪神淡路大震災にて被災し、事業再生を余儀なくされました。 その経験から、事業拡大の重要性を感じ、株式公開を目指しましたが、リーマンショック 等々が重なり、上場失敗、倒産した経験があります。私の友人には、数多くの農業経営者、 農家の息子、漁師さんの息子がたくさんいます。この10年間は、講演、研修を1000回以上 行い、日本全国の若手経営者の方、当然、農業、漁業の方も含めて、数万人の方と直接お 話をしてまいりました。その現場を見てきた者の感覚としてお話しさせていただきます。 「農業にとっての事業承継 継ぐ覚悟継がせる覚悟はできたのか」。私の事業承継は、 単純に申し上げまして、親父の借金が自分の借金になるということでした。こんな簡単な ことなのに、どうしても事業承継のこと、経営承継のことは難しく考えがち。これがやは り、どこかずれているのではないかと思っております。 また、事業承継の最大の問題というのは何かというと、これは農業、漁業も一緒なので すが、「お父さんと息子さんが話をしていない」のです。実際の現場の中で、作物を作る ことに関して話をしても、事業を継ぐとか継がないとかということについては、話してい ません。そういう大事なことは、お母さんを介して伝えている。父が「息子に聞いといて」 息子は「親父に言っておいて」母を介して伝えていて、大事なことをしゃべっていない。 これが根本原因だとわかりました。非常に衝撃でしたが、これが現実だったのです。 ならば、何をしなければならないか、それは親に「感謝」を伝えること。精神論を言っ ているのでなくて、こういう当たり前のことをきちんとできていないから事業承継が進ん でいなかった。これが、私が見てきた現実です。本心では、親父と息子は認め合っている ことが多かった。しかし、伝わっていない。本当にもったいないと思っております。 そして、悲しいことですが、親父が急に亡くなりますと、何も状況が分からないままに、 農家の息子さんたちは本当に困りはてます。それが現実にすぐ起こることかもしれないの に、どうしてもそれを避けて通っている。これは大きな問題です。生きているうちにちゃ んと語り合わねばならないことがあるという、意識の醸成をすることが大事だと思ってお ります。 世の中、経営の話をすると「強み」を生かせということを言います。しかし、「強み」 という言葉はなかなか理解しにくいです。私は「メシの種」という言葉に代えております。 多くの方と話をしているときに「強み」と言っても響いてくれないのです。でも、おたく のやっておられる「メシの種」は何でしょうか。どこに何を売って、どの作物で飯が食え ているのかが、具体的に数字でわかってるのか?、ということを、何度もお伝えすると、 理解されます。ですから、農業にとっては当たり前の言葉なのですけれども、私は「メシ の種」という言葉を重要視して頂きたいと思います。 そして、先ほどの説明にもありましたように、紙に書く力、経営計画書の重要性です。 書く力を養っていただきたい。ほとんどの方は、書けません。でも、「どんぶり勘定」こ そが、最大の強みになっていくのです。ほとんどの方は、数字で農業経営を理解していま せん。しかし、いいものを作ろうという熱意はある。でも、「メシの種」を理解していな 8 いから、経営を安定化させるために作らなければいけない作物が分かっていない。それを ちゃんと計画書に書いて実行していく。しかも、皆さん見事に「どんぶり勘定」です。こ のどんぶり勘定をやめることによって、経営の安定化が図られる。なぜか、それは、「ど んぶり勘定」だからです。測るだけダイエットと一緒です。毎日ヘルスメーターに乗れば 体重が減るのと一緒です。きちんと数字を理解すれば、農業経営は安定します。本当に単 純なことなのです。数多くの実例を目にしました。事業承継をいつするか?。その日を決 めること。進まない理屈のもう一つの理由は、事業承継、経営承継をする日を決めていな いからです。1年後なのか、2年後なのか、3年後なのか、5年後なのか、いつするのか を決めておくだけで、スタートできます。考え方が変わっていきます。これが大事だと思 っております。 職人ではなく、経営者になってほしい。非常に大事な言葉です。なぜならば、ほとんど の方はいいものを作ろうということに熱意を使います。それが間違っているわけではなく、 非常に大事なことなのですが、作り手だけではなく経営者マインドを持っていない方が多 いです。これを持っていただくだけで、経営を数字で理解していきます。そして、変わっ ていきます。 農業経営を数字で理解するのは非常に大事です。それを最近のはやりの言葉で言うなら ば、私はあえて農業が「デザイン経営」をするべきだと思っています。デザイン経営とは 何ぞや。内閣府でも経産省でも資料を作成していますが、少し難し過ぎると思っています。 もっと簡単に語りますと、「作る努力と売る努力」です。皆さん、「作る努力」はされる のです。しかし、「売る努力」はされない。もったいないです。自分の力の配分を、作る 努力は50、売る努力も50。ここまでやらなければ、物は売れていきません。ですから、売 る努力をしてほしいという説明もしております。 最後に「命銭」を守る「立石式超簡単資金繰り表」と書いております。ステージ4にな る前に、これは資料1-6の2枚目を見ていただいたら分かると思うのですが、簡単な話 です。数字で経営を理解しろと言うと、ほとんどの方々がそんなの難しいとおっしゃるの です。でもそうではなくて、これは単なる小遣い帳でしかありません。この小遣い帳レベ ルでいいから理解したら、歴然と変わっていきます。償却の概念とか、税の概念は大事で すけれども、ほとんど外しています。こういう簡単なことをやれば、なぜうまいこといく のか。数字を理解できるからです。それしかありません。 そして、ほとんどの困った農業経営者、普通の経営者もそうなのですけれども、その方々 は癌で言う「ステージ4」、もうどうしようもないという状況になって、我々のところに 駆け込んできます。もっと早く来てくれれば、処方箋がいっぱい出せたのに・・・。日本 人、特に農業経営者は真面目ですから、それを我慢します。もうどうしようもない所まで 我慢します。そのような状況で相談するのではなく、簡単な1年分くらいの資金繰り表を 作れば、自分の経営状況が分かります。そうすると、打つ手が出てくる。打つ手の数を増 やしたいという思いで、ステージ4になる前に「命銭」を守ってもらいたいのです。自分 9 が生きていくための金をしっかりと意識して確保するという考え方を持っていただきたい と痛切に感じております。 全国を回ってたくさんの方々から直接聞いた話、私が経営者として生きてきた経験、淡 路島という町に生まれ育って、多くの親戚、友人が農業者、漁業者、経営者だった者の意 見として、お話しさせていただきました。 御清聴ありがとうございました。 ○佐久間座長 立石代表理事、ありがとうございました。 続いて、一般社団法人ベンチャー型事業承継の山野代表理事より、お話をお願いします。 ○山野代表理事 一般社団法人ベンチャー型事業承継の山野と申します。本日はどうぞよ ろしくお願いいたします。 私は、たまたま親が商売を営む家庭に生まれてしまった、跡継ぎと呼ばれる人たちのポ テンシャルを信じて、ファミリービジネス、つまり同族経営の中小零細企業の後継者に特 化した新規事業開発を支援する団体を運営しています。さらに、後継者といっても34歳未 満しか入れない承継予定の指定というのがすごくポイントなのですけれども、そのステー ジの、しかも家業の経営資源を活用して何とか新しい事業の柱を立てたいと思っている跡 継ぎに特化しているのが特徴です。 現在、会員は全国で600人ほどいるのですけれども、そのうちの1割以上が農水関連の野 心系の跡継ぎでした。本日のワーキング・グループに先駆けて、先週全国の7人の農家の 跡継ぎともディスカッションをしてまいりました。 私たちは農業に特化して運営している団体ではありませんけれども、跡継ぎの新規事業 開発支援の現場から見えてきた農家の、特に承継予定者の方々への支援に関して、意義が あるのではないかということについて、今日はお話しさせていただければと思います。 次のページをお願いいたします。では、どういう人たちなのかということですけれども、 今日御紹介しているのはこのお2人ですが、いずれも家族だけで経営していた農家に跡継 ぎが帰ってきて、20代のうちに作ること以外のところで新しい取組を始めて、企業にして いこうと。伊藤さんに関しては、80人の会社になっていまして、小野さんについては、そ こを目指して今頑張っている人たちです。 2人に共通しているところは、20代のうちから新しいことを始めていることと、前職は 全く別の業界で働いていた人たちということです。ですから、学校を出てすぐに就農した 人ではなくて、別の業界で何らかの経験をした人たちです。 次のページをお願いします。仮に「農業アトツギベンチャー」と言っていますけれども、 私たちが考える支援策の全体像について考えてみました。これは本来、我々がいろいろな 自治体とか、経済産業局から受託をして、このような形で支援メニューを提供しているの と基本的には一緒なのですけれども、農業に特化してカスタマイズしている状況です。 まず、農業分野で野心系と言われる方がどのくらいいらっしゃるのかは分かりませんけ れども、意欲のある若い跡継ぎの方々を対象に、家業からビジネスにしていくというとこ 10 ろへの経営者マインドの醸成というのが何より必要だということを、現場の跡継ぎからも 聞きました。みんなとにかく、朝7時から夜までめちゃくちゃ忙しい毎日を過ごしている 人たちなので、昼間のセミナーとか勉強会に出かけていくのはなかなか難しいので、夜間 の開催だったり、オンラインというところに特化したカスタマイズをして、開催します。 その後、我々の得意としている新規事業開発というステージに入ります。農業の跡継ぎ 限定で、新規事業開発のワークショップをオンラインなりでやっていき、3番のオンライ ンサロンというものが我々の特徴でもあるのですけれども、全国に600人の同年代の家が 商売をやっている跡継ぎ、異業種の跡継ぎの人たちが会員化しています。ここで、異業種 の同世代の跡継ぎと一緒にブラッシュアップしていくところが非常に重要だと思っていま す。 多くの跡継ぎのメンバーの話を聞くと、地域でのコミュニティーももちろん重要なので すけれども、異業種、他地域の跡継ぎとの接点を持っていくことをしないと、なかなか事 業開発に気持ちが維持できないと言っていました。 実際、私たちのサロンメンバーでも、福島県とか北海道のメンバーは非常に積極的で、 オンラインのミーティングをしょっちゅうやっているのですけれども、そこへの参加率は 非常に高いです。 その後、事業が固まってきたら、当然ハンズオンという形で相談窓口という機能は必要 だと思います。農家の跡継ぎのみんなに聞いた声のカテゴリーを出していますけれども、 売り方の相談から、研究開発というハードルの高いものまで受けていくことになると仕組 み化が必要になりますので、この辺は国の力を借りたいと思っています。 その後、彼らが自分のやりたい世界をパブリックに発表するステージを用意する、これ は非常に重要なことだと思っています。農業分野の跡継ぎのピッチイベント、実際にもう 何個かあると聞いていますけれども、もっといろいろな業種の方々の目にとまるようなと ころで、そういうステージを用意してあげたいと思っています。 最後は、非常に重要なことなのですが、彼らの挑戦事例を大々的に発信していくという ことです。彼らがオンゴーイングで挑戦していること自体を発信していかないと、世の中 成功した人たちのその後の姿しか見せていないわけですけれども、田舎だからとか、規模 が小さいからとか、言い訳をしがちな跡継ぎの世界ですけれども、実際にやっている人が いるということを多くの人に知ってもらうことが非常に重要かなと思っています。 では、次のページをお願いします。私たちの団体のことを少し紹介しております。「ア トツギベンチャーというカルチャーを世の中に定着させる」ということで、冒頭に申し上 げました同族企業の承継予定者に特化して、新規事業開発支援をやっています。 次のページをお願いします。組織名にもなっております「ベンチャー型事業承継」を改 めてお話ししておきます。若手後継者が世代交代を機に先代から受け継ぐ有形・無形の経 営資源をベースに、新規事業、業態転換、新市場参入といった新たな領域に挑戦すること で、永続的な経営を目指し、社会に新たな価値を生み出すこととしております。 11 次のページをお願いします。これは全ての業界の定義なのですけれども、何らかの有形・ 無形の経営資源がある中で、冒頭の事例のお二人のように、後継者自身が持っているノウ ハウ、前職の経験、得意分野を掛け算して、新しいビジネスをつくっていく。ベンチャー という言葉が強いので、どうしてもIPOとかバイアウトだけというイメージを持たれがち なのですが、そうではなくて、地域に根を張って、生き残るために新しい挑戦を重ねると いうことを「ベンチャー型」と言っています。 次のページをお願いします。こんな形で、①は先ほど申し上げたオンラインサロンです。 オンラインサロンというのはインターネット上のコミュニティーで、この運営をやってい ます。 2番目は、新規事業開発の研修とか、イベントをやっています。 次のページをお願いします。ここは今日、非常に強調しておきたいところなのですが、 なぜ私たちは30代前半までの跡継ぎに特化して、この新規事業開発支援をやっているのか ということに、明確な理由がございます。私も20年以上中小企業支援の現場におりますけ れども、多くの政策は現経営者向けのものばかりなのですが、今後の事業の柱をつくって いく当事者は、これから承継していく若い世代です。この跡継ぎという人たちは、先代が まだ元気なのですね。30代前半が跡継ぎということは、お父さん、お母さんは大体60歳前 後、何だったら50代という人たちです。その人たちが、お父さんが社長業、代表をやって くれている。本業の維持・拡大、人材、業務改善といったところをお父さんがやってくれ ているうちに、次の30年の「メシの種」を今まくことができるのは、承継予定者しかいま せん。いざ、本人が経営者になってしまうと、どうしても既存業務に時間をかけなくては いけないので、次の事業の柱をつくるというところに時間を割けない。そこが非常に重要 なところでして、農業においても当然、跡継ぎも親世代も本当に戦力で、毎日朝から晩ま で大変かもしれませんけれども、逆に言うとこのタイミングしか新しい事業の柱をつくっ ていくことにリソースを割けないところでもありますので、そこを現経営者ではなくて承 継予定者の方を支援対象としてサポートすることが、非常に重要になってきます。 次のページをお願いします。私たちの強みは、オンラインサロンを運営しているところ です。全国で600人おりますけれども、こんな感じで今、毎晩のようにミートアップが行わ れています。地域的な課題といったものは全く関係ありません。その日のテーマに関心の ある人たちが、夜な夜な集まってディスカッションをしているという状況です。 次のページをお願いします。特徴的なのは、地域地域にメンターと言われる人たちがい て、同じく跡継ぎとして新しいビジネスを起こしていった先輩経営者の人たちが70人ほど 在籍してくれていて、彼らのミートアップに突然参加して体験をシェアしてくれたり、何 か意見してくれたりということを日常的にやっています。 次のページをお願いします。私たちが意識しているのは、オンラインをうまく使いなが ら、各地各地に新しいことに挑戦していく跡継ぎのエコシステムをつくっていくことを目 指しています。支援を受けた跡継ぎが、今度は支援をする側に回っていくという形で、新 12 しい挑戦をする跡継ぎの人たちを応援する空気が社会に根づいていくことを目指してやっ ています。 次のページをお願いします。今、全国からベンチャー型事業承継支援をやりたいという ことで、いろいろな町から御依頼を頂いておりますけれども、承継予定者の人たちが何か 新しいことをすることに対して、地域が応援していく流れができていくというのは非常に 重要です。跡継ぎの声を聞くと、どうしても地域の中だと「出るくいは打たれる」とか、 組合とか、いろいろなしがらみがあって、なかなか新しいことをやりたいと口に出せない ような空気があると聞いています。そこの空気を変えていくというところも含めて、何か の突破口になればと思っています。 私たちは農業に特化して運営している団体ではありませんし、私たちの取組もセーフテ ィーネット的な要素は一切ありません。健全な危機感と野心があって、やる気があって、 漠然とでも何か実現したい事業があって、その跡継ぎをベンチャーの卵として徹底的に扱 って、彼らの熱量を維持しながら行動を起こし続ける環境づくりに日々取り組んでいます。 今年、中小企業庁主催で「アトツギ甲子園」というベンチャーピッチイベントを運営させ ていただいたのですが、結果オンライン配信となったのですけれども、全国から3,400人の 方が視聴してくださって、ユーチューブだったので、コメント欄に4,500の意見が寄せられ ました。その中には「同じ跡継ぎとして勇気をもらった」とか「自分も新しい事業に挑戦 しようと思った」とか、同じ境遇の跡継ぎからの前向きな意見が多かったのが印象的でし た。 今回の御提案にもある「農業アトツギベンチャー支援」というのも同様で、農業分野で 意欲のある跡継ぎの人たちが、今全国にどれくらいいるのか、若しくはごく少数かもしれ ません。でも、47都道府県各県に、1人でも2人でも3人でもアトツギベンチャーが誕生 すると、若い世代に与える影響は非常に大きいと思います。ビジネスできちんと利益を出 して、単に使命感だけではなくて、わくわくする事業をやっているのだということを発信 できる跡継ぎを1人でも2人でも増やしていくことが、非常に重要ではないかと思ってい ます。 私からは以上です。ありがとうございました。 ○佐久間座長 山野代表、ありがとうございました。 続いて、株式会社いぶきの梶岡代表取締役より、御説明をお願いいたします。 ○梶岡代表取締役 よろしくお願いいたします。株式会社いぶき代表の梶岡と申します。 弊社は「食から未来を創造する」ということで、食から人の健康に関わっていけるよう な理念で運営しております。 スライドを下に移ってください。簡単に会社の説明をさせていただきますと、岡山県の 瀬戸内という、日本のエーゲ海と言われる瀬戸内海に面した地域で農業をしております。 創業は大学2年生の頃、20歳前後で創業して、現在は3.5ヘクタールの農地で、50種類以上 の野菜を作っております。売上げは約2500万円で推移しています。 13 次のスライドをお願いします。弊社の特徴としましては、私は今28歳なのですけれども、 私を筆頭に20代から30代の若い世代が集まり、女性中心の多様なメンバーで活動していま す。全員パートさんなのですが、それでも女性が7名、うち5名は20代から30代の女性と いうことで、平均年齢が65歳の農業界においては、非常に若い世代かつ女性が活躍する会 社なのかなと感じております。 下のスライドにお願いします。まず、就農の経緯なのですけれども、岡山大学法学部在 学中の21歳のときに起業しました。当時、全国初の学生農業法人だったように思います。 23歳のとき、リタイアを検討する農家から第三者継承という形で事業を買収しました。前 オーナーの元で経営手腕を学びながら、野菜の生産を開始。なので、私は社長ではあるの ですけれども、見習社長のような形で経営と生産を学びながら2~3年生産の勉強をしま した。就農初年度に約2000万円の売上げかつ100円、200円入れてくださいという形の無人 直売所で、当時1000万円ほど売り上げていました。また、昨年にはクラウドファンディン グで203万円の支援とプラスの支援も受けて、約300万円のクラウドファンディングを集め て、新しく野菜の焼き菓子等の製造販売や、農福連携という形で福祉と農業との連携もい ろいろ言われていますが、5月1日にB型事業所を開所して、今後農福連携事業も拡大し ていく予定です。 下のスライドにお願いします。こういう売場で直売所をやっています。 下のスライドにお願いします。将来に向けた展望ということで、今から約6年後に上場 も目指して、経営しています。 下のスライドにお願いします。これまで、農家の息子でもなく、生まれた土地でもない ところで最終的に就農したのですけれども、そこで感じた壁というところをお話しできれ ばと思います。 まず、若者が新規就農する場合において、今日のグラフにもあったように、農地の確保 が一番問題で、ハードルが高いところかつ生産スキル、資材の確保、販路開拓、認定制度 や助成金制度を活用した資金調達など、農業を経営していく上では様々な準備と、実際に 動かしていくことが大切ではありますが、生産に手を取られている新規就農者の現状にお いて、それらを実質的に管理して機能的に運営していくことは非常に困難であると感じま した。また、自治体によって支援制度や窓口スキルの差が大きく、現場感のない助言が多 く、少なくとも岡山には十分な支援体制があるとは思えない。行った窓口によって担当者 の言うことも、アドバイスできるスキルも大きく違うので、行ったはいいが無駄足になっ たこともあって、忙しく大変な就農1年目、2年目においては、もう少しどうにかならな いかなと感じることが多かったです。 これらの経験を踏まえて、経営、生産、制度の全てをワンストップでアドバイスしてく れる窓口があれば、新規就農者もスムーズに生産から販売までの一貫した経営が、1年目 から行っていけるのではないか。 また、生産経験が豊富で、経営も指導できる人材による中長期伴走型の支援が欲しい。 14 支援窓口がたくさんあっても、支援する人が農業に関わり、農業で売上げを立てたことが あるかと言われると、そういう経験のある人は非常に少なくて、机上の空論のアドバイス になって終わることが多いので、農業も経営も分かるような指導者、メンターがいてくれ ると非常に助かったかなと思いました。 次のスライドをお願いします。先ほどのアトツギベンチャーのお話にもあったように、 事業承継という形で農業を承継していくのは、私自身も非常に有効な方法だと思っていま す。自分自身も第三者継承という形で農地から設備から全てを引き継いだので、1年目か らそれなりの売上げが立つという状況が起きたのも、やはり事業承継という形だったから だと思っています。初期投資を減らすことができるほか、販路開拓の心配が少ない、前オ ーナーから営農スキルを学べるなど、複数のメリットがあったと、今振り返っても感じま す。 また、事業承継を活性化するため、全国型のマッチング支援があるとよいのではないか。 全国の移譲を希望する農家の情報集約とリスト化、どこにどれだけの人が経営の移譲を望 んでいるのかが、単県レベルではなくて全国レベルで見える化されていると非常にいいの かなと。また、その検索方法がエリア別なのか、生産品目別なのか、その他の条件なのか、 一面的な検索ではなくていろいろな方面からの自分にマッチした事業承継を希望する農家 さんを検索してマッチングできるサイトがあれば有効なのかなと思います。 事業承継が行われていかないというところに関して、その経験をした人が非常に少ない というところもなかなか進まない一つの要因ではあると思うので、事業承継の手続や、そ の際に発生する契約締結に関する総合的なサポートができる方々が必要かと思っています。 次のスライドをお願いします。今後の農業の発展に向けて、多様な人材を呼び込み育成 することが農業発展の鍵だと思っています。お金というインセンティブが働くことで、新 規参入を考える若者もたくさんいると思いますし、お金というインセンティブではない部 分に農業の魅力を感じる人たちにいかに情報を発信して、多様な人材を農業に呼び込んで いくかに、今後重点が置かれていくべきなのではないかと思っています。 とはいえ、本人のやる気と地域住民のサポートが農業で成功する一番の秘訣であると思 っています。40歳以下である程度実績を残した志ある若い農家が地域の核となっていける よう、官民一体でサポートしていただきたいと思います。先ほど34歳以下の縛りがあるア トツギベンチャーの制度もありましたけれども、同じようにある程度若い方たちを集中的 にサポートしていくことが今後の農業の活性化に高いコストパフォーマンスをもってその 成果を残していけるのではないかと思っています。 以上で発表を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○佐久間座長 梶岡代表取締役、ありがとうございました。 それでは、ただいまの説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問を頂きたい と思います。大泉専門委員、岩下委員、澤浦専門委員の順でお願いいたします。 大泉専門委員、お願いいたします。 15 ○大泉専門委員 ありがとうございます。 農水省からも非常にいいお話がありましたし、今日出席の皆様から事業承継についても 非常に有意義なお話がありました。ありがとうございます。 非常に漠然とした話になってしまうかもしれないですが、農家は年間6万戸くらいずつ 減少していて、基幹的農業従事者も毎年6万人くらいずつ減少していっています。農家数 が減っていく中で、日本農業を維持する、あるいは成長産業にするならばやはり新陳代謝 が必要で、若い就農者の動向はこれからの農業にとって非常に大切なものだと私は認識し ております。事務局でも同じような認識を持っていらっしゃって、今日こういったテーマ を設定していただいたのだろうと思います。非常に有り難いと思っております。 先ほど、農水省から頂いた資料を見ていたのですが、資料1-2の2ページに49歳以下 の新規就農者の推移があります。緑のところが新規自営農業就農者で、農家世帯員が就農 するということですね。農家の跡継ぎがおよそ1万人ずつあるということなのでしょうか。 そのほかの赤いところの雇用就農者や新規参入者、農家の方もいらっしゃるかもしれませ んが、基本的には非農家でも参入できるところだろうと思います。つまり、この表によれ ば数としてみれば農家と非農家が大体半々になっています。このことから若い新規就農者 は農家出身者と非農家出身者が半々になっていると理解してよろしいのかどうか、そう読 み取れるのですが、もしこの表の見方について何かあれば、後で御指摘いただければと思 います。 今や農業を担う若手は、農家から来る人たちが半分、非農家の人たちが半分という状況 を現実だとしたならば、私は今日2つ指摘したいと思うのです。 1つは、農業の事業承継と法人化の問題です。今日いろいろとお話を伺っていて、事業 承継もなかなか難しいところにあるのかもしれないと思っているのですが、といいますの は、農家の家計と経営を分離する、どんぶり勘定はよくないというのは、実はかなり前に 私が農業経済学を勉強した頃から言われ続けてきたことです。しかし、それがいまだに経 営や事業という発想が弱いまま、農家戸数がどんどん減っていく状態にあるわけです。こ うした状況下では事業継承も難しいと思いますし、事業が承継されないとすれば、農地や 機械等々、これまで投資された農業資源が無駄になっていくわけですから、社会的な損失 になっていく。ここは立石さんや山野さんからお話がありましたように、どうしても承継 を考えていかなければいけない。農業の成長産業化には、たとえ農家数が減少しても、農 業所得や生産性の高い農業経営が残って、結果として産出額が今までよりも多くなるとい う構造をつくっていかなければならないと考えているのです。その際承継やM&Aは大きな 手段になる。 これは農水省への質問になるかもしれませんが、より生産性の高い農業経営や農業の創 出を目指して、この事業承継を積極的に活用するという手法は非常に有効と思うのですが、 政策的には関心が薄いような気もするのです。もっとポジティブな戦略になり得るのでは ないだろうかと申し上げたいのですが、その点に関して御意見があれば伺いたいというの 16 が質問の1つです。 それから、法人化について資料1-3に整理していただきました。ありがとうございま す。 前回KPIベースとセンサスベースの2つの法人数を統一していただいたようで、これで やっと法人化5万経営を目指すスタートラインに立ったのではないかと思います。農水省 もこれからプッシュ型の支援をするということで、5万経営体を目指して前向きに政策を 打っていかれるようなので、是非それは進めていただきたいと思います。その上で、質問 の2つ目になりますが、5万経営は実現可能なのかどうか、見込みはどうなのか。 もう一つ、3番目の質問になるかもしれないですが、私は農家が法人化するのが、5万 経営を実現するのに一番手っ取り早い道だと思っているのです。にもかかわらず、一戸一 法人の数は年々減っています。離農ということであるとするならば、本来残っていただく 法人が離農して、そうでないところが残ることになり、新陳代謝が進んでいないというこ とになります。これでは、法人化政策がデッドロックになっているということではないの かなと考えてしまうのです。一戸一法人が減っている理由がどういったところにあるのか が分かれば、対策も可能と思いますので、是非御教示願いたいと思います。 今の質問は事業承継と法人化についてでしたが、若い就農者の現状から見えてくるもう 一つの課題は、非農家の新規就農者が増えていて、農家の就農者と同レベルになっている ことについてです。農水省の資料1-2の6ページに、これは実は農水省の政策のおかげ なのだという意味合いなのでしょうか、「農業次世代人材投資事業」と「農の雇用事業」 というのがあって、これによってこれだけ若者の就農が増えたのだという資料があります。 これは確かにそうだと思います。「農の雇用事業」などというのは、私は確かにいろいろ な方たちからこれは使い勝手がいいという話はよく聞いていますし、「次世代人材投資事 業」もいろいろなことがありながらも、利用して新規参入が進んでいるという話も聞いて おります。それで1万人くらいが新たに農業に参入しているわけですが、ただ、非農家の
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農業参入の裾野の広がりというのは1万人というレベルではなくて、もっと広いのではな いかと思っています。 その理由は、今まで農業は魅力がない産業だと言われていたのが、そうではないと感じ る人たちが増え、実は自己実現するためにも魅力のある産業だと言われるようになってき た。先ほど事務局資料として出していただいた1-1の自己実現だとかライフスタイル実 現のための社会貢献といったことが、若者の動機付けに非常に重要なことになってきて、 社会がそういうふうに変わってきたことが大きいのだろうと思うのです。それに農業が非 常に適合的であることが浸透してきたと思うのです。 もう一つの理由は金銭面で、今、農業には生産性・付加価値の高い大規模な農業経営が 非常に増えてきた。雇用力があるものですから、いろいろな人たちを雇用でき、賃金を払 えるようになってきた。この2つが非常に大きいのだろうと思うのです。 そこで、質問の4つ目になるかもしれないのですが、国民の間に広がっている農業の期 17 待感を、農水省はもっと真正面から受け止めて、かつ増幅すべきではないかと私は思って いるのです。農家に限らない若い新規就農者を増やして、意識と能力を持つ就農者が農業 所得を拡大していく、事業拡大できるという条件をもっと強くしていくべきだろうと思っ ていますが、この点に関しては恐らくイエスという話なのかもしれませんが、いかように 考えておられるのかをお伺いしたいということであります。 実はここからが私の本当に言いたい意見なのですが、もしもそれがイエスなら、そのた めには農業というのは結構いい所得が得られて、更には農業への参入障壁は逆に低い産業 である、農業がそのような産業として国民に認識されることが肝要なのではないでしょう か。どうも農業は特別な世界だということで、新規参入のハードルが高いと思われている ところがあると思うのです。思われているだけでなく実際に制度的ハードルは高いと思い ます。その際に、農水省が中心となって自治体の農政課とか、農業委員会、農業公社、農 業会議、農協などの、いわゆる農業サークルの人たちが一体になりながら努力をされてい るのはよく存じ上げておりますし、一生懸命おやりになっていると私は思っており、その 努力は多としたいところでありますが、それだけでいいのかと言うことであります。 同時に今、民間で様々な農業支援システムが広がっている状況もあります。例えば、1 つのフードバリューチェーン農業を捉えるとしたら、エレクトリックコマースで販売の仕 方をOisixや食べチョク、農業総合研究所など、販売のノウハウを支援してくれる企業も出 ていますし、生産技術を教えてくれる企業だとか、教育機関、それから承継の問題につい ては、山野さんの会社のようなものもそうですし、会計財務の相談を受け付けている会社 も様々にあるわけです。そうした農業支援サービスの機能を担う会社が今、どんどん起業 し始めている状況にあるのだろうと思います。全国あちこちでつくられていて、たとえそ れらの企業が分散していても、農業と農業支援企業のお互いのネットワークがより緊密に なってある種のエコシステムをつくり始めている状況にあると思うのです。何を言いたい のかといいますと、政策スタンスとしては、国民に対して、農業をするなら農業サークル に近づいてよということもいいのですが、そうではなくて、国民や民間サイドから農業へ のアプローチが様々に行われてきている状況下では、逆に農業サイドからそれに歩み寄っ て、農業を国民に前向きに開いていきますので、これは魅力ある産業だから大いに参加し てくださいといった姿勢や制度改革が非常に大切になってくるのではないかと思うのです。 僭越な言い方をして恐縮なのですが、今までのような農業サークルに依拠した政策では、 今民間で広がっている農業への期待の増幅、若者の間でも広がっている農業をしたいとい う意欲といったダイナミックな社会の動きに対して、やがて今の農政が対応できなくなっ てしまうのではないかというよけいな心配をしてしまうのです。 長くなってしまうので、あとはやめますが、例えば法人化の進捗は本当に5万行くので すかとか、担い手の農地集積を幾らやってもなかなか進みませんよねというのがあります ね。そう言うのだったら認定新規就農者というのをつくるから、それで応募してきてよと いう、どちらかというと農業サイドに寄ってくれば何かいいことがあるよという待ちの姿 18 勢の政策がやはり続いています。そうではなくて、もっと自然発生的に、農業には魅力が あって広がっていく。それを一緒になって前向きに進めていくような政策が必要で、その ためには規制をもっと緩和しなければいけないのだろうと思うのです。細々と言うといろ いろあれですし、この規制改革推進会議でも個別イシューに関してはいろいろ議論してい ますので、これ以上はやめますが、若者の新規参入を支えるポイントは、もうかる農業を つくること、就農したい人や法人、農業支援サービス企業等に農業を開いていくこと。こ れらを可視化して、農業サークルを通じた従来政策の延長ではない大胆な施策が今後の農 水省施策には必要になっていると思うのです。これは私の個人的な見解ですから回答は要 らないです。そう思いますので、これからも農水省には頑張っていただくと同時に、ある いは民間の様々な農業支援企業の方々もどんどん頭角を現して、日本農業を成長産業にす るのに寄与してほしいということが今日の感想であります。 以上でございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、農水省の方から、ただいま頂いた質問に関しましてお願いいたします。 ○光𠮷𠮷局長 大泉先生、御指摘ありがとうございました。 何点か頂いた点についてですけれども、1点は、事業承継をもっとポジティブに戦略的 にやってはどうかという点、5万法人の実現可能性見込みの点、国民の期待感が高まって いる中でどうするのかという点についてでございますけれども、いずれも重要な点だと思 っています。 農水省においては、人口が減って、いわゆる農家の数も高齢化で減っていく中で、人と 農地についてどうしていくのかという政策を考えたいと思って今、検討し始めています。 その中で例えば、人がいなくなるということは、そこに経営していたものが受け継がれな いと、そこは荒れていくだけになりますので、事業承継、経営承継をどうしていくかとい う点があります。基本計画にも書いてありますけれども、改めて問題意識を持っています。 国民の期待感ということであれば、田園回帰という動きがあったり、コロナ禍において 地方に居住してほかの仕事と一緒に農業に携わりたいという動きも多く見られるようにな ってきています。こういった裾野の広がりを受けて、どうやって農村に人を呼び込むかと いうことも併せて考えていきたいと思います。 5万法人についてでございますけれども、確かに現在の水準から見ると5万というのは 高い、意欲的な水準を設定しておりますけれども、我々としてはこれに向けて、先ほど申 し上げたようなやり方で法人化を進めていきたいと思っています。 一戸一法人が増えていないというお話につきましては、もちろん細かい分析をしないと 分かりませんけれども、一戸一法人が家族経営体であるということで、農家数が減少して いることと同様の事情があるのではないかと思っています。 ○平山課長 就農・女性課長の平山でございます。 先ほど49歳以下の新規就農者数の話がございましたけれども、先生が御指摘のように新 19 規自営農業就農者は基本的に農家の跡継ぎの方、新規参入者の方も多くはないということ でございます。新規雇用就農者の統計によりますと、7,000人のうち1,000人が農家の出身、 6,000人は非農家の出身ということでございますので、農家出身と非農家出身では大体半々 だという先生の御理解で合っているかと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 岩下でございます。 今日はいろいろな御発表いただきまして、現状が大変よく分かりました。特に山野さん、 梶岡さんのような若い方々が農業運営に実際に取り組んで、将来の農業を担ってくださる ことは大変心強いことだと感じております。 その上で私は農水省さんの資料に基づいて質問させていただきたいと思います。資料1 -3の1ページに、担い手の現状のグラフがあります。このグラフはなかなかショッキン グなグラフでありまして、とりわけ右側の年齢階層別の担い手の数、基幹的農業従事者の 年齢構成の数を見ますと、基本的に農業に一旦従事した方はそのまま年を取られていくと いうことですね。今や、かつてのピークの比較的人数が110万人と多かった10年前と比べれ ば、その頃に40代、50代だった人が50代、60代になって日本の農業を実質的に支えている ということなのだと思います。 ところが、このグラフは日本の高齢化の人口ピラミッドとはかなり異質でありまして、 日本のピラミッドは少なくとも若年層にそれなりの人数はいますが、このグラフでは若年 層に全く人がいません。計算してみますと、大体60代以上で8割を占めています。こうな ると、私の母方の祖母とかは、かなり高齢になるまで農業に従事しておりましたので、農 業が高齢者の方に優しいというか、営みやすい産業であることは重々承知しておりますが、 とはいっても正に産業としてばりばり生産をしていくことについて、80代の方にそれを担 っていただくというわけにはいかないだろうと思うわけです。 そうなってくると、今人数のいるところから更に追加的に、例えば退職後に農業に転職 する方はそれなりにいらっしゃるのだと思います。同じ年齢階層の人で5年後にちょっと 増えているのが、現在の60代、70代の人はちょっと増えていますので、これは退職後に農 業をする方だと思うのですが、それに比べると20代、30代、40代の辺りは全く増えていな いわけです。これは、このままの構成であと10年とか20年すると、日本の農業の担い手は、 今半減しているという話がありましたけれども、一気に8割減くらいになって、5分の1 くらいになる計算になります。なので、若年層の方々に農業分野に参入していただくとい うのは至上命題であって、もちろん今日お話ししていただいたベストプラクティス的な話 はともかくとして、それはどんどん進めていただく必要があると思いますけれども、もう 少し本気でやらないと大変なことになるという認識を私は持っています。 ただ、どうもこれまでの農水省さんのお話を聞いていると、何となく先ほどの農家の方々 の実感の話で、すぐには問題ないというお話があったと思いますが、それと同じような感 20 覚で、取りあえずあと数年は大丈夫だろうみたいな感じになっていると思うのですが、こ のグラフからは、数年後は何とかなっても、例えば10年たったら明らかに立ち行かなくな ることは明白ですよね。主たる担い手の人たちが80代になってしまったら大変なことにな りますので、そういう意味ではこの年齢階層を前提としたときに若年層に担ってもらうと か、会社組織化するであるとか、他の産業から農業分野に参入してもらって、現在は営ま れていないような様々な形態での農業を可能にすることを、先手を打ってやっていかない と、農業というのは経験と時間のかかるものですから、一般の産業の人がいきなり参入し て農業をやって失敗した事例は山ほどあるので、そういう意味ではいきなりはできないで すが、やはりそういう構造を何か考えておかないと大変なことになる。そういう危機意識 が余りないような感じがするのです。 危機意識がないと感じるのは4ページでありまして、先ほどから話題になっている農業 の法人経営数というのは、センサスというのは確かに農業センサスが5年置きというのは 分かるのですけれども、日本の経済統計を取る人材の半分くらいは農水省さんの傘下でい らっしゃったと思います。確か各地に情報統計事務所というところがあって、そこで木の 一本一本、魚の一匹一匹を全部カウントしていたと記憶するのですけれども、これはなぜ 5年置きなのですかということです。当然のことながら、法人農業経営体であれば、法人 というのは公器なのですから、登記もされていますし、リアルタイムで全てを把握できる はずですね。なぜ、実態がよく分からないとか、ベースが合わないとか、更に言うと5年 置きでしか数字が出てこないとか、次の数字は5年後ですということになるのですか。し かもこれは令和5年にどうなるという話になっていますけれども、いきなり5万にするの は無理でしょうが、法人の数をKPIに数えること自体も、法人などというのは登記すればつ くれてしまうわけで、実際にその人たちがどれだけ農業を担っているかということの方が 大事なはずだと思うのですけれども、それについての分析はないのでしょうか。 私自身はどちらかというと、どうやって一般の方々に参入してもらうか、この意味でい くと、今日の若い方々が参入することもそうなのですけれども、例えばいわゆるUターン、 Iターンみたいな議論で、地方で農業をやりたいという人は、実は一般の人たちでもたく さんいます。ですから、もしかしたら相対的に若い40代、50代くらいの担い手の人が、農 業はかっこいいという感覚も今やあると思うので、潜在的には増えていると思います。た だ、そういう人たちが農業に参入しようとして何が一番問題かというと、これはUターン、 Iターンの本を読むとよく出てくるのですけれども、地元のコミュニティーに入れないと いうことです。地元の農業コミュニティーというのは、昔ながらの地元のボスの方をピラ ミッドの頂点としたヒエラルキーになっていて、その中に入っていくことは大変難しくて、 結果として諦めて都会に戻ってくる事例が非常にたくさんあると聞いています。そういう ことは、ある意味で民民の話ですし、どこまで国が関与するかという話はあるのですけれ ども、この話は国家的な危機だと僕は思うので、そういう意味でも一般の人たち、一般の 企業、都会あるいはそれなりの地方都市から農業を担いたいと言って来る人たちが、どう 21 やって参入しやすいようにするかというのは、農水省さんの非常に大きな責務であって、 それに関して取り組んでいくという方策が是非必要ではないか。既存の担い手の方々はも ちろん大事ですけれども、今の人口構成で見ればそんなに長くもちませんから、そうでは ない新しい固まりを何とかつくっていかなければいけないという問題意識は必要なのでは ないでしょうか。 私からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、今の点について何かコメントがあれば、農水省さんからお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 岩下先生、ありがとうございました。 おっしゃるように、我々の資料の1ページの右側に折れ線グラフがありますが、これは 5年置きのものを載せていますけれども、単純に右側にシフトしていくということであれ ば、人が単に減っていくだけということになります。おっしゃるとおりだと思います。従 いまして、人数だけではなくて若年層の方々にいかに入っていただくか、危機意識が足り ないとお叱りいただきましたけれども、それについては我々としては常に問題意識を持っ て取り組んでおりますけれども、それをもっと取り組んでいきたいと思います。 御指摘の中で、4ページの法人の数につきましては、資料のスペースの問題もあって、 農業センサスというのは統計の中でも悉皆でやる調査でございますので、その数字を代表 的なものとして載せただけでございまして、年と年の間には別の形で別途調査を行ったり しています。 農林省の統計組織の話につきましては、これまで組織の見直しとかをやっており、昔に いろいろな御指摘があったときとは状況が少し違う話となっております。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、澤浦専門委員、お願いします。 ○澤浦専門委員 発表していただきました4名の方々、どうもありがとうございました。 とても共感しながら聞いておりました。私たちのところでも、15名の新規就農者が研修し て独立化していまして、9名が法人化し、5名が1億以上の売上げ、1人は2億以上の売 上げに育っております。そういった観点で新規就農者が新たな仕組みで、新たなやり方で どんどん成長しているのを目の当たりにしていましたので、4名の方のお話には非常に共 感して話を伺っていました。 私からは幾つかあるのですけれども、まず、先ほど農水省の方から出していただいた、 岩下さんが御指摘された折れ線グラフなのですけれども、私がこういったグラフを見ると きはいつも違和感を持って見ているのですけれども、この「担い手」という言葉が私から してみると非常に曖昧なのです。例えば今の65歳以上の方、基幹的農業従事者という方は、 経営者イコール労働者イコール技術者という方々だと思うのです。この「担い手」という のは、どういった人をこれから育てていくのかという観点で言ったときに、私はすばり農 22 業経営者だと思っていますし、ここで議論しているのもそういった方をどう増やしていく かという議論だと考えています。そう考えたときに、60代以上が非常に急速に増えていま すけれども、この方々が、こういう言い方は大変失礼なのですけれども、経営者でありな がら決算書が書けない、あるいは現場もやっている、技術もあるという人であって、もし かすると50代以下の急速に少なくなっているところは経営者の人が増えているのではない かと思っています。 自分の感覚で言うと、1人の経営者で4~5人の従業員あるいは実習生というパターン が非常に効率的で、経営内容もいいのです。そう考えると、自分はここの「担い手」とい う言葉を「経営者」あるいはこういったグラフを出す場合は、経営者の数と従業員も含め た農業従事者の数というふうに分けてグラフを作った方がいいと思います。私自身そう違 和感を覚えて昭和村のグラフを作ってみたら、見事に従事者数は減っているけれども、外 国人実習生、日本人の管理者層が非常に増えていて、従事者数はそれほど減っていないの ですね。驚くことなかれ、農業の生産性は非常に高くなっていることを考えると、このグ ラフの作り方は少し考えた方がいいかなと思っております。それが1点です。 それから、就農したい人が土地で苦労されているというのは、私も15名参入させていま すのでよく分かります。そのときに、やはり地域で一番力になってくれたのは、農業委員 会の方や知り合いの方々でした。ただ、そのときに貸していただける土地は生産性の上が らない、よくない土地が多い。そういうことを考えると、いつも言っていることなのです けれども、使い手主導の、特に畑地はまだまだ構造改善が進んでいないと思いますので、 構造改善をして生産性の高い農地を作っていくことが新規就農者に対しても非常に重要だ と思っております。 3つ目になります。発表の中に数字が読めないというお話がありましたけれども、私は、 これは非常に大問題だと思っています。今、農業高校で農業簿記が必須科目から外れてい ます。これは幾ら経営者を育てようと思ってもアウトだと思っています。農水省の方が関 わる分野ではないと思いますけれども、あえてここで発表させていただきます。私たちの 年代の人たちは、農業高校全てで農業簿記を習いました。しかしながら、今は希望者が10 ~20%学ぶだけ。それから、県農大に関しても農業簿記は必須ではありません。このよう な状況で経営者を育てるというのは非常にナンセンスだと思っていますので、やはり農業 高校、県農大、農業系の大学に関しては、農業簿記は必須にすることが必要だと思ってい ます。 すみません、あと1つすっぽり抜けてしまいました。思い出したら発表させていただき ます。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、農水省の方から今のお話についてコメントをお願いします。 ○光𠮷𠮷局長 折れ線グラフの話をしていただきました。澤浦専門委員におかれては、現場 23 で経営者を育てておられる立場で、経営と農作業従事というのは違うのだという重要な視 点をおっしゃっていただいて、ありがとうございます。 このグラフ自身は、基幹的農業従事者という概念で数字を捉えてグラフにしたものでご ざいます。そう見たときの全体の人数を年齢別シフトがどうなっているかを把握するため のものでございます。一方この中で農作業がお得意な方もいらっしゃいますが、農業経営 をしっかりやってらっしゃる方というのは、もちろんそれなりに増えてきていると思いま す。ただ、これもまだまだ足りない状況だと思っていますので、施策を講じていかなけれ ばいけないという認識です。 新規就農者の方が土地で苦労されるときによくない農地が多いということなのですが、 農地バンクを活用したりして、より新規就農者に貸し付けられるようにしていきたいと思 いますが、そのときには耕作条件を改善するような事業とかをうまく入れ込んで、貸付け が行われることも工夫していきたいと思います。 あと、農業高校、農大のことをおっしゃっていただきましたけれども、今までですと何 の作物をどう作るというところに力点が置かれていましたけれども、経営マインドを醸成 して経営についてのノウハウを身につけてもらう、更にはスマート農業に係ることも学習 していただくといった新しい方向に必要な学習というのがありますので、こちらがきちん となされるように取り組んでいきたいと思います。 以上です。 ○澤浦専門委員 ありがとうございます。 すみません、思い出しました。あと1点だけ。 ○佐久間座長 お願いします。 ○澤浦専門委員 今、各県で農業塾が行われています。これは非常にいいことだと思って いまして、福岡県の方もいらっしゃいますけれども、私も何県か伺って、講演で現状のこ とをいろいろと話をさせていただくことがあります。そこで感じているのは、非常に意欲 的な方が増えています。3分の1くらいが新規就農者となっていますので、そういったき っかけを行政がつくっているのは非常によいことだと思っています。 また、私は中小企業家同友会というところで異業種の集まりの勉強会があるのですけれ ども、そこでも農業者の方の人数が非常に増えてきていますので、そういった啓蒙、行政 以外のところでそういう勉強ができるところを紹介していくという、山野さんが言われた ようなことも、私は大事かなと思いました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、井村専門委員、お願いいたします。 ○井村専門委員 4名の皆さん、貴重なお話をどうもありがとうございました。 この規制改革推進会議のテーブルに、担い手の問題をのせていただいたことに本当に感 謝申し上げます。センサスの数字をもう一回おさらいしておきますと、49歳以下の年齢別 期間農業従事者が10.7%になります。50~64歳、私が57歳ですからここに入ります。これ 24 が19.5%、それと65歳以上の従事者が69.8%。地域農業にとって、この担い手問題という のは大変大きな問題で、この話題がこの会議のテーブルにのったということに感謝申し上 げます。 私のことなのですけれども、私も33歳のときに5代目として父親の基盤を継ぎまして、 経営移譲という形で父親に破綻した農業年金のメリットがありまして、すごく親孝行をし たと思っていまして、それが24年前でございます。正に私もベンチャーをしてきまして、 アントプレナーという考え方で農業にチャレンジしました。 そんな中で山野さんのなさっている取組というのは大変すばらしい取組だと思いまして、 ここから農林水産省さんと一緒にヒントとして学ぶべきだと思っているのが、やはり65歳 以上の人が7割近くいて、この人たちの御子息がもし農業に参入したら、跡取りという形 になって大変たくさんの跡取り予備軍がいるということですので、やり方によっては農業 はもうかるのですよとここに対するアプローチを是非やっていくべきなのではないかと。 それと、65歳以上の方たちはもう諦めている経営者の方がたくさんいて、本当に一流企 業に勤めている方も、公務員をなさっている人も、先生をなさっている息子さんもいると 思うのです。ただ、最後のチャンスとしてこの息子さんたちに、農業をやってみないか、 チャンスがあるのだ、大変可能性のある産業なのだというメッセージをしっかり伝えてい けるくらい農業がもうかる産業になるべきだと思っていますし、今の「アトツギU34」の中 には、恐らく成功なさっている方がたくさんいると思いますので、そういう事例を今のも うすぐ離農する高齢の方、農家の息子として生まれたのだけれども、農業以外の仕事をし ている方にメッセージが伝わればいいなというヒントをもらったと思います。 もう一つ、新規参入、梶岡さんの例のように、親は農家でもないのにもかかわらず、新 規就農なさったのは大変すばらしいと思いまして、成功なさっているということですごく うれしいと思いました。やはり、新規で一から農業をする人たちに対する支援と成功事例 も広くいろいろな若者に伝え、農業界に飛び込んでこういう成功した事例があるよという ことをもっともっと言っていければと思います。 せっかくの機会なので山野さんに質問なのですけれども、「アトツギU34」に参加なさっ ている方は、跡を継がれても、法人になられてビジネス展開としてどんなことをしていく のかという形で集まっているのかなと想像したのですけれども、この方たちの品目のシェ ア、水稲が多いのか果樹が多いのかというシェアをもし押さえていらっしゃったら教えて いただきたいのと、こういう方はUターン組がどれくらいいるのか、要するに地元に帰っ た人たちがどれくらいいるのかというデータがあったら是非教えてください。 最後に、澤浦さんの意見に私も同感で、経済政策としての担い手の育成、これは専業の 農業経営者ということになると思います。最近半農半Xみたいな多様性を農業従事者に求 めることもひとつですが、私はやはり経済政策と地域政策は、しっかり分けて展開すべき だと思っています。私は専業の農業経営者を育てることは、引き続き1つの大きな柱とし て位置付けて頂きたいと思います。 25 私からは以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、山野代表、分かる限りで教えていただければと思います。 ○山野代表理事 ありがとうございます。 1つ目の品目についてなのですが、そこまで詳細な分析はまだできておりません。現段 階で分かっているのは、600人くらいいる会員の中で、約1割が農水関連ということくらい です。せんだって、うちの中の有志7人がこのワーキング・グループに先駆けていろいろ ディスカッションさせてもらったのですが、やはり品目によって非常に複雑で、補助金な どの支援もいろいろあるのだけれども、使えないものもすごくたくさんあったりとか、6 次産業化が向いている品目と向いていない品目があったりとか、農業を一くくりに語られ 過ぎているのではないかと言っていましたので、私たちの方でも、会員の中で品目に関す る調査はしてみたいと思っています。 2つ目の御質問に関してですが、そこも厳密に調査をできているわけではありませんけ れども、今私たちのメンバーの中で積極的に活動している農業系の農家の跡継ぎを見てみ たときに、ほぼ100%がUターンだと思います。私が知る限りでは、全員が前職が何らかの 違う業界にいて、使命感だったり、地域への愛着であったり、そういったいろいろな理由 で大企業に勤めていた立場を捨てて、農家の跡継ぎの道を選んで、今から何か新しいこと をやってやろうと思っている人たちですので、Uターンというところは農業ベンチャーに 特化して政策をつくっていく上では、違う業界の経験をした人であったりとか、違う業界 へのアンテナが立っている人たちは、非常に可能性が高い人たちなので、しかもすごく多 くの都会に潜伏していますから、その人たちの成功事例、ストーリーも含めて発信してい くことは、時間はかかるかもしれませんが非常に重要なことだと思っています。 ありがとうございます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、時間の関係もありますので手短にということで、青山専門委員、林専門委員、 南雲座長代理でお願いします。 ○青山専門委員 青山です。 遅れて参加で申し訳ございませんでした。 梶岡さんのところからお聞きしましたので、梶岡さんのお話を聞いて感じたことを踏ま えて農水省の方にお聞きしたいと思います。 第三者継承は私も非常に大事だと思っておりまして、既存のアセットとか技術を若い、 これからやりたいという人に伝えていくには非常にいい形だと思うのですが、本当に進ん でいないというのが現状で、やりたくても結局農家の貸手の方が、息子さんが戻ってきて しまったとか、売却するつもりだったのに息子が、自分がやるのだとなったり、人間関係 が壊れてしまったりということで、成功事例が本当に少ないと聞いております。岡山県は その点、結構頑張っている県だなと私は思っていたのですけれども、梶岡さんからすれば 26 もう少し頑張ってほしいという見解をお持ちだということで、梶岡さんがおっしゃったよ うに、各県で一生懸命やっているのですけれども限界があると思うので、全国レベルにし て情報をやり取りしながらマッチングさせるということを私も実は以前から考えておりま した。 ただ、農研機構で第三者継承を研究している研究者が、ただでさえきめ細かいフォロー、 どういった情報があって、出し手と借り手とをマッチングさせるのは、県がやっても難し いのだから、全国レベルでやったらもっと成功事例が少なくなってしまうのではないかと いう憂慮があるとおっしゃっていたのです。また、これを全国レベルでやろうと思ったら、 各県で就農者を生むという今の大前提が崩れて、岡山で訓練した人が北海道で就農するこ ともありだと。オールジャパンでやっていくような政策の展開になると思うのです。そこ まで農水省でどれくらい考えておられるのか、なかなからちが明かず、進まない第三者継 承をどうしたら増やせると思ってらっしゃるのか、お考えをお聞きできればと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 時間の関係で、続けて林専門委員、南雲座長代理でコメントをお願いします。その後ま とめて農水省の方からコメントを頂くということで、林専門委員、お願いします。 ○林専門委員 私も正に青山専門委員と同じポイントでして、いぶきさんの資料1-9の 8ページ目の「事業承継の可能性」というところで、具体的に事業承継を活性化するため の全国型のマッチング支援があるとよいということで、(1)から(3)までの支援内容 が書かれております。このご提案を採用して、農地中間管理機構の活性化・活用を進める データベースと、この人的なデータベースを両方併せた形で、全国規模で進めないと、正 に危機感にそぐう対策には、それがないと立ち行かなくなるのではないかと思っています。 農水省には是非前向きにデータベース、マッチング支援というのをお考えいただきたいと 思いますので、御意見をいただければと思います。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、南雲座長代理、お願いします。 ○南雲座長代理 ありがとうございます。 国家的な危機だというところがポイントだと思っておりますけれども、今あるような比 較的承継の人数を増やすために底上げを図っていくというアプローチは、それはそれでと ても大切なので続けるとして、やはり若い人が入ってくるというのは、イノベーションが 起こるからだと思うのです。今までなかったことができるようになるというところに憧れ、 そこにはお金も資本も若い人も必ず集まってくる。そういうバイオテクノロジーとアグリ カルチャーとか、データサイエンスとアグリカルチャーとか、国家単位でそういうところ を考えていくモードに入っていかないと、ゲームチェンジは起こらないのだと思うのです。 そこが欠けていると思います。農水省さんへのコメントですけれども、やはりそこがあっ て初めて若者が入ってくるという方程式を考えられた方がいいのではないかと思います。 27 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、今の3人の方からの指摘について、農水省の方からまとめてコメントをお願 いします。 ○光𠮷𠮷局長 ありがとうございます。 マッチングの話とかがございました。先ほど申し上げましたけれども、人口が減って高 齢化が進んでいく中でどうするのかという政策を考えたいと思っています。そのときの視 点で、地域で人がいればいいのですけれども、高齢化が先行して進んでいる地方、更には 日本全体で人口が減っていくという中では、より狭いエリアではなくて、地域就農だけに 限らず、より広い視点で、受け手あるいは農業を担ってくれる人を地域的にも考えていか なければいけないと思っておりますので、この視点で考えていきたいと思っています。 南雲先生からは、イノベーションの話をおっしゃっていただきました。データやバイオ の話をおっしゃっていただきましたけれども、我々としてもそれは強く認識しています。 特に意識しているのはスマート農業です。現場において、こういった労働力のないものを 支えるというだけではなくて、新しい農業が実現できるという意味でも、若い人を引きつ け得ると思っていますので、こういったことに取り組んでいきたいと思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、時間になりました。終える前に金丸議員から一言お願いいたします。 ○金丸議員 ありがとうございます。 本日議論がありましたとおり、今後ますます担い手の高齢化や離農が進んでいく中で、 意欲があり多様な経験を持つ若者を農業に呼び込み、後継者としてバトンを渡していくこ とは極めて重要なことです。そのためにはまず、農業がもうかるビジネスに変わっていく ことが必要です。一つ一つの農家がどんぶり勘定から脱却し、もっと経営を実践する。数 字を管理し、もうかる農家に変わっていくことで、若者の農業に対するイメージを刷新し ていくべきです。世代交代を機に農業で挑戦する若者をどんどんつくり出していく政策が 必要です。農水省にはユーチューブの公式チャンネルで、BUZZ MAFFといったすばらしい事 例もあります。若者の新規就農についても大胆に発想を転換し、成長に資する政策を検討 するようお願いいたします。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、佐久間からもコメントさせていただきます。 再確認ということですけれども、やはり担い手の高齢化を背景に若者を農業に呼び込む ためには、国家的危機だという危機感を持って政策に取り組むということだと思います。 具体的には、法人化によって農家に経営を浸透させる、もうかる農家を増やしていく、 そして若者にとって農業のイメージが魅力的でもうかるビジネスだという方向へ転換して 28 いくことが重要だと思います。 本日の議論で得られた示唆を踏まえ、農林水産省には政策の発想を大胆に転換するよう お願いしたいと思います。あわせて、就農希望に向けた全国型のワンストップ支援、全国 型のマッチング支援などの支援策についても検討をお願いしたいと思います。 私からは以上です。 ここで河野大臣が入られておられます。大臣は御公務の関係で50分には御退席されると いうことでございますので、議題2に入る前に河野大臣からお話、御挨拶を頂きたいと思 います。よろしくお願いいたします。 ○河野大臣 今日もワーキング・グループ、お忙しい中ありがとうございます。 農林水産ワーキング・グループ、新規就農とトラクターの議論と聞いております。 最新の統計によると、農業に従事する方の数は5年前から約2割減っているということ でございます。これをどう考えるのか、農地が限られている中で1人当たりの売上げを上 げるというと、当然に農地を集約して増やしていかなければいけないわけですから、一概 に農業従事者の数が減るのがいけないのかというと、1人当たりの収益が高くなればいい わけです。ただ、気になりますのは平均年齢も5年前から1歳近く上がって、もう67.8歳 ですか、新しい方が入ってきていないというところは、本当にどうするのかを考えないと いけないのだろうと思います。やはり農業でしっかり稼げるということ、農業に様々なイ ノベーションが起きて未来が明るいというところがないと、新しい就農者を惹きつけるの は難しいのだろうと思います。 そういう意味で、今までの小手先のやり方でどんどん就農者が減り、平均年齢が上がっ ている中で、何を目指して、どうしたらいいのか。明確なエビデンスに基づいて、この政 策は効果がある、この政策は効果がない、というのをきちんと出していただいて、効果が あるものをやっていくことをせざるを得ないのではないかと思います。明確なエビデンス に基づいて、根本から何をやったらいいのかというところを考えていただきたいと思いま す。 2つ目は農耕トラクターの公道走行ということで、一定の重量・大きさを超える農耕ト ラクターが公道を走行する場合の特殊車両の通行許可の議論と聞いておりますが、私がよ く分からないのは、特殊車両としての農耕トラクターが過去10年間9万台以上出荷されて いるのに、昨年、国が特殊車両通行許可を出したのが18件だったでしょうか、9万台はど こに行ってしまったのかと。だから、これは本当に意味のある規制なのか、何なのだとい うところはあるのではないかと思います。農地の集約、農業の効率化というのが大事な中 で、やはり大きな機械を使うというところは様々あるのだろうと思うのですが、こういう 数字を見ると、意味のある規制なのか、意味のない規制なのか。必要なのかどうかよく分 からないなと思いますので、農家が生産性を高めるために何が必要でどういう制度設計を したらいいのかというところをしっかり議論して、皆が納得するような規制にしていただ きたいと思います。 29 どうぞよろしくお願いいたします。 ○佐久間座長 河野大臣、御多忙の中、御参加いただきましてありがとうございます。 それでは、大臣は御退席ということになってございます。 議論1はこれで終わりにさせていただきたいと思います。議題1の関係者の皆様はここ で会議から御退室願います。 (ヒアリング出席者入替え) ○佐久間座長 それでは、議題2に入ります。議題2は高機能農機の普及に向けた規制・ 制度に関する手続の総点検についてです。本日は、高機能農機、除雪機の活用を阻む規制 につき、令和元年の規制改革実施計画のうち道路法上の特殊車両に該当するトラクターの 特殊車両通行許可申請に関する実施状況を国土交通省からヒアリングします。加えて、特 殊車両通行許可申請に関する現状についてもお話しいただくため、公益社団法人日本農業 法人協会の齋藤副会長にも御出席いただいております。 それでは、国土交通省より5分程度で説明をお願いいたします。 ○宇野次長 国土交通省道路局次長の宇野と申します。 資料の2-1をアップしていただけますでしょうか。まず、特殊車両通行許可制度の概 要について御説明いたします。このページの左下の絵にございますように、一定の重量や 寸法を超える車両が道路を通行しようとする場合には、道路法に基づき事前に通行許可を 得ることが必要となっております。これは、道路の構造の保全及び交通の危険の防止の観 点から行っているものです。 道路はここに示した一般的制限値以下の車両を前提に、それらが安全かつ円滑に通行で きる構造として設計整備がされており、また、そうした水準に至っていない道路も存在し ますので、制限値を超える車両については実際に通行しようとする道路と車両の物理的関 係を審査し、通行が可能と認められる場合に必要な条件を付して許可をしております。 2ページに進んでください。近年のドライバー不足を背景に、車両の大型化が進んでお り、それに伴い許可件数が増加傾向にあります。許可件数の増加に伴い、右のグラフのよ うに審査日数も長期化しておりましたが、迅速化の取組を進めた結果、最大時に比べ半分 以下まで短縮することができました。このうち農耕トラクターについては、これは国が許 可した件数しかデータはございません。先ほど大臣が18件とおっしゃっておりましたが、 これは国が許可した件数に限定された数字でございます。令和元年度に2件、令和2年度 に18件の計20件の許可が出されております。 3ページをお願いします。昨年の道路法の改正により、道路情報をデジタル化して審査 を自動化する新たな制度を創設しました。この制度ではまず、事前に車両情報等を登録い ただき、ウェブ上で発着地と重量を入力することで、既に情報がデータ化された道路につ いて通行可能な経路を即時に入手できるものでございます。一方この制度においては事後 的に違反の有無が確認できるよう、ETC2.0により通行時の経路を記録するとともに、輸送 依頼書等により重量が確認できるようにしていただくことを求めております。 30 4ページに進んでください。令和元年6月の規制改革実施計画に位置づけられている事 項は、農耕トラクター等に車検証がないことから、許可申請に当たり車検証の提出が不要 であること、国に申請を行えば、他の道路管理者の道路を含めワンストップで許可可能で あることについて、農業関係者に周知徹底するほか、申請手続のサポートを行うとともに 速やかに許可できるように対応すること等でありますが、これまでの対応状況については 5ページで御説明させていただきます。 トラック等も含め、申請はオンライン又は窓口のいずれでも可能です。経路に直轄国道 が含まれる場合には、国に申請いただければ、他の道路管理者が管理する地方道も含め全 てワンストップで対応いたします。都道府県又は政令市においても同様で、自らが管理す る道路が含まれれば、経路上の全ての道路についてワンストップで対応しております。申 請に際しましては、ここに掲げる書類の提出が必要ですが、農耕トラクター等の場合には 申請に不慣れであると想定されることから、令和2年1月に通知を発出し、実際に許可を 行った事例を示し、申請書の書き方を分かりやすく解説した資料を道路管理者のほか、農 林水産省を通じて農林関係者等に周知しております。 これについては6ページを御覧ください。例えば、車種区分は建設機械とすることや、 それぞれの欄について何を参照してどの数値を記載すればよいかを明示しております。ま た、軸重や輪荷重については簡便な方法で算出することを認めております。 5ページにお戻りください。車検証については、農耕トラクター等の場合には不要とし、 代わりにカタログや小型特殊自動車標識交付証明書等の写しを添付していただくこととし ております。経路図についても、農耕トラクター等の場合には地図上に手書きの経路図で も構わないこととし、複数経路をまとめて申請できることとしております。 これについては7ページのような事例を周知しているところです。こういう感じです。 また、交差点の形状や道路幅員によっては、交差点を安全に曲がれるかを確認するため、 軌跡図を作成することが必要な場合がありますが、必ずしも申請者が提出する義務はござ いません。 次にオンライン申請システムについて御説明します。8ページを御覧ください。入力に 当たっては、先ほどの申請書の書き方と同様に、農耕トラクター等の場合には申請車種欄 は建設機械類を選択していただき、車両情報を記入していただきます。経路情報について は入力の仕方を9ページで御説明いたします。 ウェブ上の地図画面で、通行経路上の交差点等をそれぞれ選択いただきます。そうする と、自動的に交差点名と路線名が反映されます。ただし、この地図に掲載されていない道 路も存在するため、そうした道路を経路として選択する場合には経路を特定するため、路 線名と交差点名を入力いただく必要があります。 なお、このようにウェブ上の地図図面で通行経路を選択する方法のほか、先ほど御説明 いたしました紙の地図上に手書きの経路図をPDF等にしていただき、アップロードしてい ただくことも可能です。 31 私からの説明は以上となります。ありがとうございました。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、公益社団法人日本農業法人協会の齋藤副会長より御説明をお願いいたします。 ○齋藤副会長 日本農業法人協会副会長の齋藤でございます。昨年まで、皆様には大変お 世話になりました。 私の方は、規制緩和によりまして、トラクターのアタッチメント付公道走行ということ で、規制改革が順調にいきましたので、いち早く令和元年、令和2年と2台のトラクター の2メートル50オーバーのアタッチメントがございましたので、手続をさせていただきま した。 今までは、グレーゾーンというよりも、真っ黒け、結局法令違反状態でアタッチメント をつけて道路を走っていたのが、ようやく法にのっとり移動できるようになりましたので、 大変有り難く思っております。2メートル50をオーバーする作業機も今の現場では大変多 く使われるようになっておりましたので、特殊車両通行許可申請を山形県庁に出させてい ただきまして、2件とも許可を頂きました。その間、当初は国交省様から指導いただきま して、オンラインでの手続を検討しましたが、建設業種のところから入らせてもらいまし たけれども、どうしても引っかかって最後まではたどり着くことができなかったのです。 そういうことで、山形県庁に相談を持ちかけまして、紙ベースで、そして国道の通過がな かったものですから、県庁に提出するということで協力いただきまして、2件とも無事に 出させていただきました。 資料の2ページ目から17ページ目がその原本でございます。 下の方に行ってください。ここからずっと私が作成して、提出させていただいた資料で ございます。先ほど国交省様からの説明があったとおり、カタログ、ナンバーの証憑、道 路の図面、16ページにあるのが軌跡図になります。軌跡図は、求められたときに出せばい いということでしたけれども、私の場合は軌跡図を出してくださいということでありまし たが、とても私の能力では記載することができませんでしたので、県庁の職員の方から応 援いただいて、これを添付させていただきました。 17ページは別添図となりますけれども、我々農家がこの図を全部ペーパーに落として数 量を記載するということ自体がなかなか大変でございまして、これも県庁の方から作って いただき、申請にこぎ着けたということでございます。 結局、こういうふうに手続は完了できるのですけれども、先ほど大臣から話があったよ うに、9万台もある中で18件プラス2件の20件しかまだ出ていないということ自体が不思 議だろうと思いますけれども、とても煩雑で、そして今国交省様ではオンラインで作って おられますので、農耕用という1つのボタンを作っていただいて、簡単に入れて簡単に作 成できるのであれば、皆さんも申請してくれるのではないかと思います。軌跡図とか、別 添図とか、交差点番号、交差点が分からないとこれも書き込みができませんので、そちら の免除とか、オンライン申請の専用項目の追加とか、ルートも毎回同じところを走るわけ 32 ではなくて、今年もあったのですが、農道だけで何とかたどり着きましたけれども、新し いルート追加の簡便な方法を新たに付け加えていただければ有り難いと思います。 ちなみに海外、特にアメリカでは農耕用車両は道交法適用除外ということで、幅5メー トルくらいのコンバインも公道を走行しております。ただ、トレーラーに積んだ場合は当 然道交法の適用になりますので、非常にきつい制約があると言っておりました。高速道路 も1ブロックだけではありますけれども、実際走って作業しておりますと現地の方から伺 った次第です。 それから、法人協会でアンケートを採らせていただきましたけれども、今回は時間があ りませんので、こちらは我々グループの皆さんからの意見ですので、参考にしていただけ れば幸いです。 以上です。 ○佐久間座長 齋藤副会長、ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問等を頂き たいと思います。 澤浦専門委員、お願いします。 ○澤浦専門委員 齋藤さん、どうもありがとうございます。御無沙汰しています。 このトラクターの問題は法人化に非常に重要な問題で、家族経営でやっているところで あれば、事業主が自ら運転してやっていましたので、仮に事故が起きたとしても、それは 自己責任で済まされますけれども、法人経営になると、社員に法令違反をさせていたとい うことで大変な問題になるのです。そういったことで、ここに触れていいかどうか、法人 協会の中でもどうしたらいいのだということでずっと悩んでいた内容で、やっと議論に挙 がってよかったなと思っております。 そこで、今まで法律を守っていなかった状態の中で、何か問題が起きたかどうかといっ た観点で考えたときに、通常に今までやってきて問題が起きていなかった、あるいは特段 道路を走っていて、農耕用トラクターに限って事故が大変多くて困ったという状況がなか ったという実績から、そもそもこの規制自体が要らないのではないかと私は思っています。 申請にかかる手間というのが、私の甥がやっていましたけれども本当に大変で、つまりト ラクターに1個の作業機だけではなくて、幾つも作業機がつく。その作業機ごとに全部申 請書を書かなければいけない。それに対応したトラクターも1台だけではなく、5台も10 台もある。それを5台のトラクター掛ける5つの作業機を全部組ませてやっていたら、幾 つの申請書を書くのだということになるので、そもそもこの申請が要らないのではないか と。 要するに、アメリカでやっている道交法の適用除外というふうに、農耕用トラクターに 関しては行うことが非常に大事だと私は思っています。もしそれがどうしても駄目だとい うのであれば、農耕用トラクターに限った建設用機械とは全く別の許認可の方法を、これ は法人協会と共々作成する必要があると思っております。私は非常に強くこれを要望しま 33 す。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 岩下でございます。 私も今この資料を見て、国交省さんの特車オンラインシステムに実際にログインしよう と試みていましたが、先ほど御説明いただいた齋藤さんが、途中で挫折されたというのは 非常によく分かるつくりになっておりました。もともとこのシステム自体は正に大型特殊 車両の中でも建設機械であるとか、極めて道路に対して影響が大きくかつ業務上必要なの で、国道も含めて遠くまで持っていかなければいけなくてというもののためにつくられた ものだと思うのですけれども、基本的にはそんなに遠距離を行くわけでもないし、自分の 管理している農地の間で搬送するだけのもののために、ものすごく大げさなことをさせて いるように感じました。出てくる「初めての方へ」から同意してくださいという規約から 全部読みましたけれども、これはかわいそうですよ。各々の規制は、それぞれの規制の効 果に応じた規制でなければいけないのであって、現状真っ黒というお話が齋藤さんからあ りましたけれども、事実上大型特殊であっても後ろにいろいろつけたままで道を走ってい るのを、私も時々地方で車を運転していると見ることがあります。道交法上は問題がある のだと思いますけれども、それが摘発されたという話も余り聞かないですし、事実上各々 の地域で黙認されているものだと思うので、そこを規制の側にきちんと入れ込もうという 気持ちは分かるのですけれども、そのためにかけるコストが物すごく大変で、かつオンラ インであればいいかというと、ちゃんとしたオンラインであればいいのですけれども、非 常に使いにくいオンラインだとかえって紙の方が楽だという話になるので、これはそもそ もの仕組みから考え直さなければいけないのではないかと思いました。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、井村専門委員、お願いします。 ○井村専門委員 齋藤副会長、ありがとうございます。 私も澤浦さんと齋藤副会長と同じく農業者の立場なのですけれども、トラクターも、小 さな農家でも結構たくさんのトラクターを持っているので、今の書類はなかなか煩雑なの かなと思っています。 そもそもこれは、道路の構造の保全と、危険の防止ということがあると思うのですけれ ども、農作業車は特殊性がありまして、例えば保全という意味では、水田とかの場合は接 地圧を低く設定されているので、本当に道路にどれくらい農車が構造上の負担を強いるの かとか、昼間しか作業しませんのでほとんど夜間は運転しませんし、エリアもすごく限定 されていまして、市をまたいで運送することもないのですよね。 ですから、この辺の2つを整理して、当然私たちは法令遵守をしていく立場なのですけ 34 れども、是非手続を農業用車両にちゃんとフォーカスして、どういったものかもちゃんと 調べていただいて、先ほど澤浦さんが言ったような安全性がどうなのか、私が申し上げた 道路に対してどれくらい負担があるのかをきちんとエビデンスを持った上で、もし規制を 緩くすることができるのならば、そういう規制をつくっていただければ、私たち農業者は すごく効率が上がって生産性が上がると思います。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、最後に国交省の方から、今皆さんからあった、そもそも適用除外でもいいの ではないか、若しくは農耕トラクターを想定した簡素な手続にならないのかといった点に ついて、コメントがあればお願いいたします。 ○宇野次長 この規制については先ほどお話し申し上げたように、道路の構造、規格は一 般的制限値以下の車両を前提に造っております。ですから、幅員が大きくなれば車線をは み出して走行してしまうということになります。そうすると、対向車に対する影響だとか、 後続車が追い抜くことができない構造になってしまうところを走行されるという問題があ りますし、今実際に許可を出したものの中では、重量についてもこの制限値を超えている ものがあります。そういったものが例えば橋梁みたいなところを通れば、橋梁に対するダ メージというものが大きいということで、そもそも構造計算が制限値以下のものを前提に 造っておりますので、そういった問題がございます。そういうことで、この特殊車両通行 許可制度が成り立っている中で、これから農耕トラクターのどんな車種が、どんな規格の 車が出てくるのかも分からないという中で一律にこの規制から外すのはなかなか難しいと 思っております。 ただ、挫折したのがよく分かるとか、手続が煩雑だということはいろいろとお聞きしま したので、どういう点が煩雑で分かりにくいのかをよくお伺いした上で、改善できるとこ ろは改善していきたいと考えます。 ○佐久間座長 ありがとうございました。 それでは、本日の議題2の議論を終える前に、金丸議員から一言お願いしたいと思いま す。 ○金丸議員 ありがとうございます。 農業の成長産業化に向け、農地の集積を進める中、農業生産性の向上の観点からは農業 者が散在する圃場間をトラクターで移動する際、一々農機等の着脱を行うことなく、装着・ 牽引したまま公道を走行することが求められています。 本日の議論を踏まえますと、現行の特殊車両通行許可制度は農業者の仕事の実態や環境 などと規制が合っていないと改めて感じた次第です。国土交通省には、農林水産省と連携 して、農業者の声をよく聞いていただいて、農耕トラクター規制の再点検とともに、農耕 トラクターが申請しやすい環境を整えていただきたいと思います。その際、道路管理者に よって必要な書類や手続が異なり、農業者に過度な負担がかかることがないように国土交 35 通省がしっかり指導していただきますようお願いいたします。 以上です。 ○佐久間座長 ありがとうございます。 それでは、座長の佐久間からもコメントさせていただきます。 本日の議論、特に齋藤副会長から具体的な要望もございました。それらの要望、議論を 踏まえて以下の要請をさせていただきます。 国交省には、農耕トラクターの特殊車両通行許可申請に当たって、道路管理者が漠然と セミトレーラーや建設機械等と同様に軌跡図等の不必要な書類の提出を求めることがない よう、御周知いただきたいと思います。 また、道路管理者によっては路線名や交差点番号の確認を求めているということで、農 業者の負担となっているようであります。やはり、ここはしっかりと実態を把握し、金丸 議員がおっしゃったように農業従事者の実際の声も聴き、更に大臣が冒頭で言われたよう に、意味のある規制なのかという点からもよく検討した上で、是非手続の簡素化を図って いただきたいと思います。この点については澤浦専門委員、井村専門委員、岩下委員、ま たほかの委員からも強い要請があったと思います。 また、特殊車両オンライン申請システムについては、農耕トラクターを想定したシステ ム改修ということでありますので、やはり農業者が申請しやすい環境の整備をお願いした いと思います。これは齋藤副会長が御苦労されたこと、岩下委員が実際にやられたことか らしても、是非そういう形で整備をお願いしたいと思います。 2週間を目途に、対応の方向性について事務局を通じ当ワーキングへ御報告いただきた いと思います。 以上でございます。 本日は、これで会議を終了といたします。時間を超過いたしまして、申し訳ございませ んでした。本日は誠にありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第12回 議事録:若者の農業参入、経営継承の推進、農業経営の法人化等に関する課題について/高機能農機の普及に向けた規制・制度に関する手続きの総点検に…」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210419/gijiroku0419.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年4月19日
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