規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第8回 議事録:海外人材の活躍に資する制度見直し/規制改革ホットライン処理方針
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
第8回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和5年3月2日(木)10 時 00 分~11 時 42 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那
(専門委員)落合孝文、竹内純子、堀天子、瀧俊雄
(事 務 局 )辻次長、松本参事官
(ヒアリング対象者)
福原 道雄 法務省 出入国在留管理庁 審議官
稲垣 貴裕 法務省 出入国在留管理庁政策課 政策調整官
石井 芳明 経済産業省 新規事業創造推進室長
菅原 晋也 内閣府 地方創生推進事務局 参事官
田中 聡明 内閣府 地方創生推進事務局 参事官
三好 敏之 金融庁 監督局審議官
山下 正通 金融庁 監督局銀行第一課長
志水 雄一郎 株式会社フォースタートアップス代表取締役
泉 友詞 株式会社フォースタートアップス Public Affairs 戦略室長
井伊 悠斗 株式会社フォースタートアップス Public Affairs 戦略室員
4. 議題
(開 会)
議題1. 海外人材の活躍に資する制度見直し
議題2. 規制改革ホットライン処理方針
(閉 会)
5. 議事概要
○松本参事官 定刻となりましたので、ただいまから、規制改革推進会議、第8回「スタ
ートアップ・イノベーションワーキング・グループ」を開催します。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
初めに、事務局から会議に関する御連絡を申し上げます。
本日は、オンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ資料を
御準備いただけますようお願いします。
会議中は発言者の声がクリアに聞き取れるよう、通常、皆様には画面左下のマイクアイ
コンでミュートにしていただき、発言される際にミュートを解除して御発言ください。発
言後は、またミュートに戻していただくよう御協力をお願いします。
2
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局から記者ブリーフィングを行うこととしておりますので御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。本日
は、構成員の委員、専門委員のうち、井上専門委員、後藤専門委員が御欠席との連絡をい
ただいております。また、構成員の皆様に加え、瀧専門委員が途中から御参加との連絡を
いただいております。
以後の議事進行につきましては、武井座長にお願いしたいと思います。
武井座長、よろしくお願いいたします。
○武井座長 それでは、議題1「海外人材の活躍に資する制度見直し」について議論を進
めたいと思います。本件につきましては、まず、外国人による創業活動支援について要望
者からヒアリングを行います。
本日は、御説明者としてフォースタートアップス株式会社Public Affairs戦略室長、泉
友詞様にお越しいただいております。お忙しい中、お越しいただき誠にありがとうござい
ます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○フォースタートアップス社(泉戦略室長) 改めまして、フォースタートアップス株式
会社Public Affairs戦略室の泉でございます。本日は、貴重な機会をいただきまして、誠
にありがとうございます。
改めまして、日本のスタートアップのエコシステムの活性化にひもづきまして、それに
資するような御提言を、本日はお時間をいただきまして進めてまいりたいと思います。
それでは、井伊さん、よろしくお願いいたします。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) それでは、私のほうから要望内容を御説
明させていただきたいと思います。冒頭、本要望の背景など、弊社代表取締役社長の志水
より御説明させていただきたいと思いますので、志水さん、よろしくお願いします。
○フォースタートアップス社(志水代表取締役社長) フォースタートアップス代表取締
役社長の志水でございます。本日は、このような機会をいただきまして、ありがとうござ
います。
最初に、お見知りおきいただくために、フォースタートアップスという会社を御紹介さ
せてください。フォースタートアップスは2016年の9月に法人を設立いたしました。法人
を設立した趣意としては、日本の再成長を新産業で実現すること。これ一心で、ここ6年
ちょっと、事業をやってまいりました。現在においては、従業員数も165名を超えてまいり
まして、国内の中でスタートアップを支援する会社としては、従業員数が最大のチームと
なっております。それと、お金、戦略、データ、様々なもので、スタートアップを取り巻
く環境を最適化し、そこにひもづいた皆様の成長を全面的に支えるようなチームでござい
ますので、今回のような機会をいただきまして、本当にありがとうございます。
必ず日本の再成長を実現するようなスタートアップ政策にひもづいた民間での活動、こ
3
こを全面的に私たちは支えてまいりたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。
では、井伊さんに戻します。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) ありがとうございます。
それでは、具体のところを本日は私のほうから御説明させていただきたいと思います。
本日は、地方公共団体などから弊社のほうでヒアリングした内容などを踏まえて、4点
御要望させていただきたいと思います。次ページ以降、順番に御説明させていただきたい
と思います。
1点目としまして、スタートアップビザ期間満了後の「経営・管理」ビザ初回申請時に
おける事業所確保要件について、コワーキングスペースなどを事業所所在地として認める
現在の特区事業の特例を経産省事業・法務省事業でも認める制度整備を御要望いたします。
背景といたしましては、コロナ禍を経てリモートワークが一般化した現在において、現
在の事業所要件はオフィスの実態に即していないと考えておりまして、国家戦略特別区域
においてはコワーキングスペースを事業所とみなす規制の特例措置を設けているものの、
他地域で起業を志す外国人の課題も解消されていないほか、今後、外国人起業家の受け入
れを促進しようと考える地方都市などが、外国人起業家候補を呼び込む上で不利な立場に
置かれており、外国人起業家の受け入れ促進の観点から実態に即した事業所要件への改定
が必要と考えております。
また、パワーポイントの要望部分には記載しておりませんが、今回のスタートアップに
おいては、創業、法人の大幅な拡大まで複数年、コワーキングスペースを事業所として利
用し続けることも一般的にあるところ、本制度においても初年度のみならず、複数年利用
可能になると、よりよい制度になると考えており、こちらも併せて言及させていただきま
す。
2点目といたしまして、コワーキングスペースなどについて、現行のコワーキングスペ
ース・シェアオフィスに加えて、大学研究室・企業内施設を事業所所在地として認める旨
のガイドラインの作成・改定を要望いたします。
法務省が事業所の定義として引用している総務省 日本産業分類一般原則 第2項におけ
る事業所の定義によれば、同じ建物内に複数の事業所が存在すること、同じ室内に複数の
事業所が存在することが許容されており、コワーキングスペース特例の対象施設に大学研
究室や企業内施設を追加することは定義上可能なものと理解しております。
その上で、具体的な事例として、例えばX大学Y研究棟Z号室などの形式により特定さ
れる登記可能な住所の利用を想定しており、利用事例としては、例えば理系の外国人留学
生が自身の研究分野にひもづく起業を検討とする際、必要な設備はその大学の研究室を事
業所として起業するようなケースであったり、自身が在学する大学の地域内にコワーキン
グスペースがない場合に、大学構内や企業内施設を事業所として活動するケースなどを想
定しております。
また、こちらに記載のとおり、付帯条件としまして、コワーキングスペースなどと同様、
4
自治体が認定した施設であることや、自治体、または委託事業者にて定期的に活動内容の
フォローアップを行い、起業活動の実態を把握することを御提案させていただきます。
3点目といたしまして、地方公共団体が起業支援を行う場合における在留資格「経営・
管理」の事業規模要件に係る取扱いとして認められているインキュベーション施設の特例
について、希望する事業実施主体がインキュベーション施設特例を有効活用できるよう、
特例の要件についてガイドラインの作成・改定を要望いたします。
背景といたしましては、インキュベーション施設の特例については、自治体が指定する
インキュベーション施設への入居を条件に事業規模要件を一部緩和する有効な制度である
一方、適用条件や具体的な適用金額が不明瞭であることなどが原因で活用が進んでいない
現状がございます。活用自治体においてはインキュベーション施設に係る賃料に加え、当
該設備を受けられる助言に係るコンサルティング費用を特例の対象金額として考慮するこ
とで、外国人起業家に対するメリットを創出し、外国人起業家の誘致につなげているとこ
ろ、上記のコンサルティング費用のように、賃料以外に具体的にどのような項目が対象と
して認め得るのか、各自治体が特性を生かした特例の活用が可能となるよう、ガイドライ
ンの整理を要望いたします。
最後に、4点目といたしまして、在留資格「経営・管理」の事業規模要件の第二号ハに
該当するものとして、資本金の額及び有償型新株予約権(J-KISS型新株予約権等)によっ
て資金調達を受けた金額の合計が500万円以上である場合、事業所要件第二号を充足する
ものとして認めるよう、ガイドラインの作成・改定を要望いたします。
背景といたしまして、国内でも特に創業期のスタートアップにおいては有償型新株予約
権の発行による資金調達手法が広がりつつあり、同手法によれば、資金調達時だけでなく
次回の資金調達ラウンドなどで企業価値評価を行うため、実績が少ない創業間もない時期
のスピーディーな資金調達に適した手法となっております。同手法による資金調達により
事業者要件第二号を充足できることとすることは、投資家から評価を受けた有望な外国人
起業家が、本邦で資金調達を行い、起業に至る確度を高めることに寄与するものと考えて
おります。
付帯条件といたしましては、資金の払い込みが完了していること及び同資金が有償化新
株予約権の発行による返済義務のないものであることを証明する書類として、事業者の口
座に投資家から資金が入金されたことが確認できる振込明細及び同金額が有償型新株予約
権の発行に基づくものであることを示す締結済投資契約書の写しなどを提出することを条
件とすることを提案いたします。
こちらのページでは、今回の議論の前提として、改めまして有償型新株予約権による資
金調達の流れを御説明させていただきたいと思います。
有償型新株予約権においては、投資契約の締結後、事業者は新株予約権を投資家に対し
発行し、投資家は新株予約権の対価として資金の払い込みを行います。一般的には、新株
予約権の対価として受け取った資金について、事業者は返済義務を負わないものとなりま
5
す。その後、発行時に定めた転換条件を満たした際、投資家は新株予約権を行使し、発行
時に定められた条件に応じて株式を受け取ります。事業者のバランスシート上では、発行
時の払い込みを受けた現預金、新株予約権を計上し、新株予約権は新株予約権行使時に資
本金(及び資本準備金)に仕訳が行われます。
したがいまして、スキームの構造として、本件規制緩和の懸念点として想定される、資
金が入金される確度、及び返済義務がない資金であることは充足されるものとして考えて
おります。
駆け足となりましたが、弊社からの発表は以上となります。
○武井座長 御説明、誠にありがとうございました。
続きまして、昨年12月、規制改革推進会議決定がされました規制改革に関する中間答申
に係る対応状況及び先ほど御要望者様から御説明がございました規制改革要望に関しまし
て、法務省様からヒアリングを行いたいと思います。
本日は、御説明者として法務省出入国在留管理庁審議官、福原道雄様にお越しいただい
ております。お忙しいところ、お越しいただきまして誠にありがとうございます。
それでは、御説明をお願いできますでしょうか。よろしくお願いします。
○福原審議官 出入国在留管理庁で総合調整担当の審議官をしております福原と申します。
どうぞよろしくお願いします。
まず、私のほうからは規制改革実施計画令和4年6月7日閣議決定に関しまして、措置
を行ったことを御報告させていただきます。
まず、法務省の資料の1ページ目を御覧ください。令和4年6月に閣議決定されました
規制改革実施計画におきまして、経産省告示による特例の外国人による創業活動を促進支
援するため、外国人起業活動促進事業の期間、1年以内に起業に至らなかった外国人に対
し、国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業の活用により、さらに最長6か月間の創業
活動を認めることができるようにする措置を令和4年度中に所要の措置を講じることとさ
れていることにつきまして、国家戦略特別区自治体におきまして、国家戦略特別区域外国
人創業活動促進事業のための手引き等を改正し、令和4年10月に措置を完了しているとこ
ろです。
続いて、フォースタートアップス社さんからの各要望について御説明させていただきま
す。
2ページ目を御覧ください。フォースタートアップス社が御提示された御要望の1つ目、
在留資格「経営・管理」の事業所確保要件につきまして、初回の在留期間更新時にコワー
キングスペース等を事業所在地として認める特区事業の特例を経産省事業、法務省事業で
も認める制度整備の御要望につきましては、国家戦略特区創業活動促進事業を活用し、入
国後、初回の在留期間更新時までに確保が必要な事業所につきまして、自治体が認定する
コワーキングスペース等を最大1年間認める特例の全国展開に対し、令和4年度中に検討
を開始することとしており、現在、当庁において検討中でありますが、引き続き必要な検
6
討を進めてまいります。
次に、御要望の2つ目ですけれども、大学の研究室等を特区創業活動促進事業のコワー
キングスペースの特例の対象施設と認める御要望につきまして説明いたします。まず、在
留資格「経営・管理」の要件の一つとして確保が必要な事業所につきましては、経済活動
が単一の経営主体の下において一定の場所、すなわち一区画を占めて行われていること、
財貨及びサービスの生産、または提供が人及び設備を有し継続的に行われていることとさ
れており、この2点を満たしている場合には、上陸基準省令の事業所の確保・存在に適合
しているものと認められております。
国家戦略特区自治体に示している国家戦略特別区域外国人創業活動促進事業のための手
引きにおきましては、事業所の確保要件の特例として認めているコワーキングスペース等
につきまして、法人登記が可能であり、利用期間中の利用保証があることのほか、必要に
応じて同地方公共団体が当該創業活動に係る事業所として適切と認める要件を具備した施
設としています。大学の研究室、企業内施設について、法人登記が可能であるか、利用期
間中の利用保証があるかどうか、当該特例措置を希望している者の具体的な事例等により、
より詳細な情報を提供していただいた上で、引き続きコワーキングスペースとして扱うこ
とが可能かを検討することといたしたいと考えております。
続いて、3ページ目を御覧ください。御要望の3点目、地方公共団体が起業支援を行う
場合における特例の算定対象金額に含まれる項目の明確化の御要望につきましては、この
3ページ目に記載のとおり、地方公共団体が実施する起業支援対象者として認定され、地
方公共団体が所有、または指定するインキュベーション施設に入居している等の要件を満
たしている場合に、地方公共団体が申請人に代わり負担していると認められる金額、これ
は事業所に係る経費のほか、起業支援に係る経費も含めますけれども、最大で年間200万円
まで、在留資格「経営・管理」に係る要件のうち、事業の規模要件、資本金の額、または
出資の総額が500万以上であることとする要件の500万円のうちに算定する取扱いとしてい
ます。御要望団体の御指摘を踏まえ、どのような項目を当該特例の対象金額として算定し
得るか、情報提供の御協力をいただきながら検討してまいりたいと考えています。
次に御要望の4つ目、有償型新株予約権によって資金調達を受けた金額について、在留
資格「経営・管理」の事業規模要件の500万円に算定することにつきましては、御提示のJ-
KISSは米国から来た比較的新しい資金調達手法であり、資本金に計上できないなど、出資
とみなせるかどうかについて不明瞭なところがあると認識しています。その法的性質や実
態等を踏まえた上で、出資金と同列な扱いができるかどうか、情報提供について引き続き
御協力をいただいた上で検討していきたいと考えています。
法務省からは以上です。
○武井座長 御説明、誠にありがとうございました。
続きまして、金融庁様からヒアリングを行いたいと思います。本日は御説明者として金
融庁監督局審議官、三好敏之様にお越しいただいております。お忙しいところ、お越しい
7
ただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○三好審議官 金融庁の三好でございます。御紹介いただきましてありがとうございます。
私からは外国人起業活動促進事業等を活用している外国人起業家の銀行口座の開設に関
しまして、昨年11月の本ワーキング・グループでの御指摘及び「規制改革推進に関する中
間答申」等を踏まえました金融庁の取組を御説明申し上げます。
資料3を御覧ください。昨年12月の中間答申におきましては、本ワーキング・グループ
での議論も踏まえ、外国人起業活動促進事業等を活用する外国人起業家につきまして、い
わゆる居住者口座、または居住者と同等の口座の開設が可能となるよう措置することとさ
れております。これを受け、関係府省庁であります内閣府地方創生推進事務局、出入国在
留管理庁、財務省及び経済産業省と調整の上、先月、当庁から預金取扱金融機関でありま
す銀行、信用金庫及び信用組合等に対しまして、外国人起業活動促進事業または国家戦略
特別区域外国人創業活動促進事業を活用する外国人起業家から、入国後6月経過以前に口
座開設の取引の申し出があった場合、起業準備活動計画確認証明書等を確認の上で、いわ
ゆる居住者口座、またはそれと同等の口座を提供するということを要請いたしました。
今後は、各金融機関において本要請を踏まえた対応が順次進むものと考えておりますが、
以前、このワーキング・グループでも御指摘いただきましたとおり、これを各金融機関の
現場にしっかり浸透させることが重要と考えております。そのため、当庁といたしまして
も、業界との意見交換会の場で本件を改めて要請するなど、継続的に周知及び徹底を図る
方針でございます。引き続き金融機関において、外国人顧客のニーズや現場の課題を把握
し、いわゆるPDCAサイクルを回しながら、外国人起業家が金融サービスを利用するに当た
っての利便性向上に取り組むよう、当庁といたしましても適切に対応を行ってまいりたい
と考えてございます。
私からは以上です。
○武井座長 御説明をいただきまして、誠にありがとうございました。
続きまして、経済産業省様からヒアリングを行いたいと思います。本日は、御説明者と
して経済産業省新規事業創造推進室長の石井芳明様にお越しいただいております。お忙し
いところ、お越しいただきまして、誠にありがとうございます。
それでは、御説明をよろしくお願いいたします。
○石井室長 経済産業省新規事業創造推進室長の石井でございます。
答申への対応状況につきましては、法務省さんのほうからお話がありましたけれども、
そういった対応について、我々としても前向きに検討をしていきたいと思いますし、措置
が進んでいるものについては、しっかりと実施できればと思っております。
金融庁さんのほうからお話があった件につきましても、我々もスタートアップ支援者、
あるいは自治体等を通じて周知を図りたいと思っております。スタートアップビザ担当自
治体でも、この問題は非常に大きく取り上げておりましたので、せっかく措置を講じてく
8
ださっているので、しっかりPRしたいと思っております。
このほか、我々としては外国人の起業家を増やすというのは、スタートアップ推進の上
で非常に重要、ダイバーシティ向上の上から、あるいはイノベーションの加速の上から重
要というところでありまして、いろいろな措置、現状のスタートアップビザの在り方につ
いても検討を加えて、さらに使いやすくなるようにということで進めたいと思っておりま
す。例えば確認書の発行について、自治体のみでやっているところ、民間も加わっていた
だけるような方法等についても各種要望をいただいていて、検討を進めるという形で進ん
でいるとところでございます。
それから、本日、フォースタートアップスさんから御要望があった点で一言申し上げま
すと、J-KISSをはじめとする有償型新株予約権、コンバーティブル・エクイティについて
は、我々も資金調達手段としては大分広がってきているのかなという認識を持っておりま
す。扱いについても株式とほぼ同じような形に近いような資金の入り方、それから、モニ
タリング、あるいは転換した後は株式になりますけれども、扱いをしていると思っており
まして、これはスタートアップ、シード期でよくあるのですけれども、うまくいかなくな
った場合にどうなるかというところも、例えばJ-KISSのまま会社清算をしたりとか、ある
いは1円の備忘価額で買い戻して清算をする、あるいは休眠のままになるという形で株式
と同じような扱いなのかなと認識しておりまして、これが広がることによって、スタート
アップの資金調達もより容易になるということをから、少し法務省さんともお話をさせて
いただきながら進めたいと思っております。
以上、御報告でございます。
○武井座長 御説明、誠にありがとうございました。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御意見・御質問がある方は、ZOOMの手を挙
げる機能により挙手をお願いいたします。それを受けて御指名いたします。
なお、本日は質疑対応のため、内閣府地方創生推進事務局(国家戦略特区担当)参事官
の菅原晋也様、田中聡明様にもお越しいただいております。
それでは、質疑に入りたいと思いますが、最初に、フォースタートアップス株式会社さ
んのほうから、先ほどの法務省さんを含めた御説明に関して何かコメント、その他ござい
ましたら、お願いできますでしょうか。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) フォースタートアップスの井伊です。
現時点では、私のほうからは特に大丈夫です。ほかの専門委員の皆様のお話を聞いてか
ら、またあればさせていただきたいと思います。
○武井座長 了解しました。ありがとうございます。
それでは、どなたからでも結構ですので、挙手ボタンでよろしくお願いいたします。
落合専門委員、お願いいたします。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。何点か御質問をさせていただければと思
っております。
9
まず、法務省様のほうですが、コワーキングスペースの特例の全国展開を進めていただ
いているということで、ありがとうございます。まず、この点について、どのくらいのタ
イミングまでに実際に措置ができるのかです。できれば年度内の措置まで進めないのかと
いうとも思いますので、この点の御対応の時期の見込みについて教えていただければと思
います。
○武井座長 今の点、法務省さん、よろしくお願いいたします。
○稲垣政策調整官 入管庁でございます。
先般の中間答申の調整というか協議の際にセットされているところですけれども、先ほ
ど審議官からも申し上げましたが、今年度中に検討を開始して、結論が出次第ということ
になっており、現状は検討を始めたところでございますので、今のところ、いつまでにと
いうことは申し上げられないのですけれども、検討をなるべく速やかに進めてということ
はお約束したいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
その点については、できる限り急ぎでお願いできればと思っております。
続きまして、また、法務省様のほうにですが、今回、新しい御提案があったコンバーテ
ィブル・エクイティの関係です。コンバーティブル・エクイティは先ほど石井様のほうか
らもお話がありましたが、有償新株予約権として実質的に資本の性質を有するものとして
調達がなされていると思います。
例えば金融上の評価との関係でもコンバーティブル・ノートのような転換社債のような
形でも、場合によっては資本性のものとして金融庁の監督指針上、整理できるような場合
もありますので、そういった点からしますと、そもそも転換という仕組みが付加されてい
るので若干分かりにくいかもしれませんが、新株予約権の発行でありますので、それはあ
くまで資本としての調達であることは間違いがないと思います。これは法的な性質ですと
か、金融上の評価においても同様の考えがなされるものと思います。
そういった観点で、ぜひコンバーティブル・エクイティですとか、場合によっては金融
庁において資本性のものであると評価されるものについては、実際には自分の活動資金と
して使えるものということと思いますので、そういった資金は認めていただくことが適当
と思いますが、いかがでしょうか。
○稲垣政策調整官 先ほど福原から申し上げたとおりでございまして、新しい手法という
ことなので、我々の知見はあまりないですし、これから勉強させてくださいという感じで
はあるのですが、おっしゃることは理解しました。コンバーティブル・ノートみたいな形
だと厳しいかなというもともとの考えもあるのですけれども、それとは違うのだというこ
とは一応理解しました。あと、活用は広がってはいると理解はしていますが、かなり実務
の最先端で発達してきたものだと理解しています。法律にはっきり根拠があって、その解
釈でやっているものとは違うと思いますので、そこら辺は情報提供もいただきながら勉強
させていただいた上で、これは資本としてみなせるよねということであれば、できなくは
10
ないかなと、私としては今思っているところです。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
例えば自治体の拠出も認めていただくお話があったと思いますが、実際、そのお話以上
に、より資本性のものとして確実性が高い状況になっていると思いますので、そういった
点も御評価いただくのが重要と思います。また、新株予約権であるという性質自体は、も
ともと会社法の中にある枠組みを利用しております。実務自体はアメリカのほうから来て
いる部分もあろうかとは思いますが、日本の中に導入していくときに、日本の法形式に当
てはめて、会社の新株予約権者として基本的には整理されてきていると思いますので、そ
ういった点も評価して御検討いただければと思います。
最後に、自治体の関係でもう一つ申し上げますと、インキュベーション施設に入る場合
の外国人起業家の代わりに負担している部分について、200万円まで負担ができるという
部分です。どういう費用が認められるかになるのかが分かるような形をガイドライン等で
明確化していただくか、Q&Aでもいいと思いますが、明確化していただくことができな
いかといったことです。また、自治体のフォローアップの期間について、創業の期間が1
年だけでコワーキングスペースを離れられるとは限らないと思いますので、1年というこ
とでお話をいただいていたと思いますが、これを例えば3年ぐらいまで検討していくよう
な可能性がないのかどうかです。これはただ単に裸で入っているというよりかは、自治体
などの関与もある前提ではあるとは思いますが、いかがでしょうか。
○稲垣政策調整官 まず、前半の地方自治体が企業支援を行う場合の事業規模要件への算
入、充当というお話なのですけれども、一応今、ガイドライン上で起業の支援に係る経費
も含むという形にはなっているので、そこの解釈のお話だと思います。審査の実務を担当
している者からも聞いたのですけれども、ここの適用に関して、今まで特に疑義照会で、
どこまで入るのかといった質問等を受けて対応したという記憶がないようで、今までガイ
ドライン以上に明確に説明するように言われたことは、少なくも明示的にはなかったよう
です。ここが不明だと、むしろ具体例で、例えばこれが入るのかみたいなのを幾つか摘示
していただいたほうが早いのかなと、それでもってこちらで考えて、もう少し詳しく書く
必要があれば、それもありかなと思いますので、そのような具体例を教えていただければ
なと思っているところです。
それから、2つ目のコワーキングの特例の話です。もともとの特区の創業支援措置の特
例や、経産省事業も同じなのですけれども、基本的には経営・管理の在留資格を取るとき
にちゃんと要件を全部そろえてくださいというのが大原則で、そこに足りない人について
はしばらく猶予しましょうみたいな制度になっていますので、こちらとしては今、特例措
置で猶予期間となっている間にそろえてくださいという原則は念頭に置いていただきたい
なと思います。それでもさらに足りないので、1年はとりあえずコワーキングでもいいで
すよという形にしているのがこの特例なので、それをさらにもっと広げるとなると、もと
もと事業所を要件として求めている趣旨からしてどうなのかという問題があるというのは
11
申し上げたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
ガイドラインへの書き方については、一方で、かなり広く認めていただいているという
実務があるということと思います。そこが分かりやすくなるだけでも、まずはいいのでは
ないかと思います。また、今日出席の省庁の方も含めて、事例に接される方もいろいろお
られると思いますので、経産省様だったり、地方創生推進事務局の菅原様であったりも含
めて、接されている例は法務省様にお伝えいただければと思います。いずれにしても具体
化をするのもそうですが、全体としてあまり細かく見るような事柄ではないことを明示し
ていただくのが大事と思いました。
後者の特例の点については、デジタル原則を踏まえますと、常駐専任規制の横断的見直
しも行っている中ではありますので、そもそも事業所要件というのが本当に必要な場合で
なければ、どこまで設ける必要があるのか自体もデジタル臨調などでデジタル規制改革の
文脈では全体として進めているところと思います。そういった点も踏まえて、ぜひ御検討
いただければと思っております。
私のほうからは以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、堀専門委員、お願いいたします。
○堀専門委員 御説明ありがとうございます。
まず、フォースタートアップス様の要望事項につきましては、いずれも実務的に重要な
御指摘をいただいたと思っております。ぜひこの経営・管理のビザの要件の緩和や、解釈
の明確化に向けて進めていただけたらと思うのですけれども、法務省様の御説明では、現
状の御説明が多かったかなと思っております。各要望事項について、いずれも前向きに検
討できるということなのか、あるいはこれは難しいというものがあるのか、特に最後のJ-
KISSの話などは非常に重要だとは思うのですけれども、テクニカルにも解決していく必要
性があるのではないかと思って聞いておりまして、法務省様の現在の感触を教えていただ
きたいというのが1点目でございます。
もう1点は、金融庁様の資料への御質問になるのですけれども、ここで切りましょうか。
○武井座長 まず、法務省さん、お願いします。
○稲垣政策調整官 繰り返しになって恐縮でございますが、既に中間答申の中でも協議し
たとおり、今から検討を始めてということに全体としてなっていますので、今のところ結
論めいたことを申し上げられないというのは御容赦いただきたいと思います。
以上です。
○堀専門委員 できれば、御検討に当たって必要であれば、業界へのヒアリングであると
か、スキームの御説明なども広く聞いていただきながら、実務的に御検討いただけたらと
思っております。
もう1点目は金融庁様の資料への御質問ということでございます。この規制改革推進に
12
関する中間答申に従いまして、今回2月に要請を行っていただいたというのは非常に大き
な動きだと理解しておりまして、これによって外国人起業家への口座提供が進むというこ
とを大変期待してございます。
ただ、もともと外国人の居住性の判定というのは、財務省から発出されている外国為替
法令の解釈及び運用についてという通達に従ってなされていて、この居住性の判定基準の
中で、先ほどお示しいただいたような事務所に勤務するか、入国後6か月以上経過するに
至った者と書かれてしまっていることでございまして、金融庁の要請によって通達との関
係がどうなるのか、通達自体を直すということは難しかったのか。
なぜこのように申し上げているかと申しますと、口座を開設することはよいと要請をい
ただいたとしても、受け取る金融機関においては、なお、財務省のほうの通達の大本が変
わっていないとすると、外為法との関係では非居住者口座として扱わなければいけないの
かという疑義が発生しないものかどうか、その辺りが分からなかったものですから、財務
省との御調整、あるいは通達を直すというところまでいかなかったのかというのが御質問
の1点目でございます。
2点目が、居住者口座、または居住者と同等の口座を提供するよう要請を行ったとある
のですけれども、はっきりと居住者口座と扱ってくださいということであれば分かりやす
いと思ったのですが、同等の口座ということになりますと、これは何を含意しているのか
ということをお伺いしたいと思います。こちらは金融庁様への御質問です。
○武井座長 では、よろしくお願いします。
○三好審議官 金融庁の三好からお答えいたします。どうもありがとうございます。
まず、外為法令の関係ですけれども、本日財務省はいらっしゃいませんが、今回の要請
につきましては、先程申し上げましたとおり、関係府省庁には財務省が含まれておりまし
て、財務省との調整の上で、実施しております。御指摘のありました財務省通達は今も有
効ではございますけれども、先ほど御説明申し上げた条件を満たしていれば、居住者口座、
またはそれと同等の口座を開設することは構わないということでございます。
また、財務省通達でございますが、これは財務省の所管ではございますけれども、「規
制改革推進に関する中間答申」におきまして、「財務省は、外国人の居住性判断基準につ
いて、より実態に沿う形で見直せるかどうか、令和4年度中できるだけ早期に検討を開始
し、令和5年上期を目途に見直しの方向性を整理した上で結論を得る」とされておりまし
て、この答申を受けまして、今、財務省で検討が行われているものと承知してございます。
それが1つ目のお答えでございます。
2つ目ですけれども、同等の口座と書いてあるということでございます。いわゆる居住
者口座というものが、必ずしも法令などで明確に定義されたものではございませんので、
幅を持たせた表現になっております。そのため、何か実質的な差異を設けているという意
図ではございません。いずれにしましても外国人起業活動促進事業等を活用した外国人起
業家は、この要請によりまして、金融機関におきまして、いわゆる一般の居住者、日本人
13
の顧客と同様のサービスを受けられるということになるというわけでございます。
以上でございます。
○堀専門委員 承知しました。
まず、財務省にも検討いただいているということで、平仄が整ったような形で、政府と
してこれを認めていくという方針であるということが理解できました。ありがとうござい
ます。
また、同等の口座という表現は、特に何か差異を設ける趣旨ではなくて、居住者口座と
いうものを実質的に指しているのだというお答えもいただきましたので、明確化されると
考えました。やはり非居住者口座となってしまいますと、一つ一つの送金の確認であると
か、振込の手間であるとかということが変わってきてしまいますので、実務的に居住者と
同等の銀行口座の利用ができるということを目指していただいているものと承知しており
ます。ぜひ金融機関への周知も含めてお願いしたいと思っております。
以上でございます。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、瀧専門委員、よろしくお願いいたします。
○瀧専門委員 マネーフォワードの瀧でございます。本日遅れまして御説明の部分をスキ
ップしてしまったので、資料を読んでだけの発言になる点、御容赦いただければと思いま
す。
一つおわびがありまして、昨年11月のワーキング・グループの際に、今回、J-KISSもテ
ーマとして出てきていますけれども、私は転換社債という表現をしてしまったのですが、
私はコンバーティブル・エクイティのことを言いたかったというのを今更ではあるのです
けれども気づきましたので、それに関するお願いでございます。
私の所属する会社に子会社がありまして、ベンチャーキャピタルをやっていまして創業
期の会社に主に投資をやっているのです。投資検討する母集団の中で、大体最初にどうや
って調達をしているかというと、肌感ですけれども、5割強から7割が今J-KISSによって
行われております。
残りが全部普通株かというとそうではなくて、最近はみなし優先株という、私も10年前
は知らなかった存在が出てきていまして、これが2割ぐらい使われているみたいなことも
聞かれています。ほかのところで聞いた話でも5~7割ぐらいの分布でJ-KISSが出てきて
いるのが実態でございます。もちろんスタートアップというのは新しい起業全般を指すも
のですので、激しい成長を目指すようなスタートアップにバイアスのかかった意見ではあ
るのですけれども、大きな会社を産んでいくという観点で申し上げると、このゾーンをち
ゃんと取るためには、J-KISSについては恐らく検討が必須かと思っておりますのと、みな
し優先株もどこまで検討が可能か分からないのですが、ある程度見たほうがいいのではと
いう感触を持っています。
私からは一旦以上でございますが、前回社債と表現してしまったのですけれども、この
14
J-KISSとみなし優先株のところの御検討を今後お願いしたく思っております。
以上です。
○武井座長 法務省さん、何かコメントがございましたらお願いいたします。
○稲垣政策調整官 J-KISSについては先ほど申し上げたとおりで、みなし優先株は今初め
て聞いたので、今の時点で何もコメントはできませんが、逆にお伺いしてよろしいですか。
このJ-KISSというのは、皆様方の関わっておられるスタートアップ界隈で最近使われて
いるというのは理解できたのですが、この手法が使われる企業の属性というか、大体どう
いう企業が使っているのかというのが、我々には分かりにくいです。
というのも、皆様方が念頭に置いておられているのは、いわゆるスタートアップ、どち
らかというと華やかな世界ではあると思うのですけれども、我々審査実務を担っている者
からすると、実はそういうのは本当にごく一部というか、例外中の例外みたいな感じです。
実際に審査で溢れているのは、もっとオールドエコノミーと言いますか、例えば、インド
カレー屋をやりますとか、中古車の輸出をヤードを借りてやりますとか、そういう方が圧
倒的多数を占めております。後者の人たちが使うというのは全然聞いたこともないので、
あまりイメージができないのですが、その辺はいかがでしょうか。
○瀧専門委員 ざっくり御説明しますと、J-KISSがよく使われるのは非常に若い会社です。
若い会社で人しかいません、ただ、大きなチャレンジをするために数百万円のお金では全
然足りないというときに、一旦この事業がまだ明確ではないタイミングなので、事業評価
は次の調達のときにしっかりとやりましょうと、なので、ある意味で企業価値の判断を先
送りするようなタイプのツールなのです。ただ、次に調達するときにはきっと価値が高く
なっているからという前提で、そこに連動するような株式に転換できる金融商品を、企業
の初期段階で取得していただくというものでございます。
これができないと、最初からたくさんの人を雇って開発ができないというのがひとえに
はあるのだと思っております。あと、もちろん普通株でやるとどうなるかというと、善意
であればいいのですけれども、悪意を持っていた場合には、何もない会社に非常に高い評
価額をつけた上で、その瞬間に会社が解散されてしまうみたいなことになると、完全に詐
欺とまではいかなくても、投資家がお金を奪われる形になってしまいます。成長意欲が非
常に強くて、初期的に資金ニーズがあり、10人ぐらい人を雇ってプロダクトを出してとい
うところで、数百万は足りませんので、そこで、未来の権利をできるだけ今のうちに転換
できるような形でという中で生み出されてきた手法でございます。
すごくスケールするタイプの一部の事業者に向けた措置であることは間違いないかなと
思いますので、インドカレー屋さんまでとは思っていないところでございます。
○稲垣政策調整官 そうすると、テック系などが多いということですか。
○瀧専門委員 最近はテクノロジーといっても、割とそれこそカレーチェーンとか散髪と
か、ああいうもののテクノロジー化を促す方々もいるので、ひとえにザ・ソフトウェアと
いう感じにはならないことが多いのですけれども、いわゆるベンチャー企業として、どち
15
らかというと高いグロースを目指す、高い成長を目指して早めに、1~2年以内には大型
の調達を受けて次のラウンドに行くか、正直、もう止めてしまうかという、かなりリスク
の高い試みをされている方々と見ていいのかなと思っております。
○稲垣政策調整官 ありがとうございました。
○武井座長 法務省さんから、ほかに御質問とか、逆にございましたら、よろしいでしょ
うか。
○稲垣政策調整官 では、今おっしゃっていただいて何となくイメージはつかめたのです
が、それは外国人の創業している人が使いたいとか、使ったとかいう例はあるのでしょう
か。
○瀧専門委員 最近の海外の企業家に聞いてみることもできるかなと思いますが、普通に
考えて、普通株で調達するというのはあまり選択肢にならないものですから、こういうと
きは二通りなのです。J-KISSみたいに判断を先送りするタイプか、みなし優先株の実務を
ちゃんと見る必要があるのですけれども、会社を解散されたとしても残余財産をちゃんと
すぐに出資した額分ぐらいは受け取れるという投資家保護的なものになっているのかなと
思っています。実務の詳しい人に、間違っていたら訂正いただきたいのですけれども、そ
の部分を気にしたものなのかなとは思っております。
○武井座長 法務省さん、ほかにはいかがでしょうか。
○稲垣政策調整官 ありがとうございました。
○武井座長 続きまして、竹内専門委員、よろしくお願いいたします。
○竹内専門委員 御説明いただきましてありがとうございました。
私からは、せっかくフォースタートアップスさんにお越しいただいておりますので、引
きの視点でといいますか、大きな御質問になってしまいます。
規制改革はどうしてもテクニカル論になっていかざるを得ないところがありまして、掲
げているビジョンは非常に大きいのですけれども、実際にやらなければいけないことは、
この法律とこの法律の隙間が埋まっていないから、ここを埋めなくてはいけないとか、こ
こで特例を何か広げればカバーできるのではないだろうかとかいったような、要はテクニ
カル論にどうしても落とし込んでいかなくてはいけないところで、我々としても俯瞰をし
た、本来、今回議論すべきところは、日本において外国人材による起業が全国的に起きて
いくことをモチベートするために、制度的な改革として何があるべきかといったような俯
瞰的な観点から見たときに、3つ必要なことを挙げるとすれば、何が考えられるかといっ
たようなところが、もしあれば、いただきたいなというところが一つです。
これは非常に急な御質問でもあって、今回、非常にテクニカル論に落とし込んで論じて
いただいていますので、とりあえず、まずはこれをやっていただければということであれ
ば結構ですけれども、いろいろなビジョンをお持ちの中で、多分、この問題だけではなく
て、大きなオーバービューとしての問題意識をお持ちだと思ったので、もし、何かあれば
そこをお聞かせいただければといったところでございます。
16
続きまして、これは多分時間がかかるので、考えていただいている間にというところも
あるのですけれども、続けさせていただくと、私自身、日本の中でもスタートアップの起
業が、より大学発とか、そういったようなところから起きていくというようなところは非
常に重要だなと思っています。自分自身もファンドを設立してやっている中で実感します
が、良い技術を持っている先生が大学にいたら、日本はなかなか起業しないのですけれど
も、それをビジネスにするために、こちらから口説いて起業させるみたいなことをやって
いかなくてはいけない。
話がそこから飛んでしまうかもしれませんが、大学等のコワーキングスペース等という
ようなところも、ぜひ認めていただきたいのです。そうした中で、フォースタさんには、
具体的な御質問として申し上げれば、大学内の施設とか、企業内研究所とかの施設を事業
所として使えるようにするといったようなことで、どれぐらいこれが前向きな動きになる
かと感じておられるかといったようなニーズ、手応え感でも結構ですので、教えていただ
ければといったようなところ、これがフォースタさんに1点です。
入管庁様にも、ここのコワーキングスペースの特例についてお話を伺いたいのですけれ
ども、先ほど特例なのだというようなところでお話があったかと思います。ただ、コワー
キングスペースの位置づけというものが日本社会の中でも物すごく大きく変わってきてい
る。かつイノベーションを起こすという点では、コワーキングスペースに入るからこその
価値もあると言ったら変なのですけれども、コワーキングスペースというのは、決して事
業所要件を満たせないから、その間の経過措置という存在では世の中的になくなっている
というところを御理解いただきたいと思います。
私自身も環境スタートアップとか、そういったスタートアップがたくさん入っているコ
ワーキングスペースに事務所を置くことで、スタートアップ同士の連携、技術的な連携、
ビジネス的な連携、こういったものが生まれてくるといったようなところがあるので、経
過措置として認めるかといったような存在では、日本社会のスタートアップ関係者の中で
もなくなっているといったようなところを前提として、まず、御認識をいただきたいとい
ったようなところです。
続きを読む
それを前提とした上で、このコワーキング特例を考えていただくということをお願いし
て、かつその中で、こういったコワーキングスペースが、例えば自治体さんに対して事業
所として、彼らは一定の基準、ガイドラインみたいなものを持った上で認定したいと思う
でしょうから、そういったところの策定といったようなところに、法務省さんのほうから
働きかけをしていただくといったようなことができないのかといったようなところ、そこ
ら辺をお伺いできればと思います。
○武井座長 ありがとうございます。
まず、フォースタートアップスさんのほうに、3つの柱の話、あと、大学の話、お願い
いたします。
○フォースタートアップス社(泉戦略室長) コワーキングについては、井伊のほうから
17
お話をさせていただければと思います。まずは御質問をありがとうございます。
3つの観点というお話でございますが、これはなかなかこれというのは難しいのですけ
れども、本当にマクロの話になってしまいますが、まず、一つあるとするならば、こうい
った意見交換といいますか議論の場、規制改革ワーキング・グループ、こういった文脈に
おけるところにおいて、ある種の新たな日本をどう創出するのかという一つの物差しに沿
って議論がなされるべき、これは規制改革の規制官庁の方々にも可能な範囲でという文脈
ではございますが、いろいろなものがどんどん変化してきている世の中で、一つの意思決
定の遅れが日本の成長を遅らせるというような文脈になりかねないような時代になってお
ります。ともすると、もう既に遅れているという状況になっているかなと思いますので、
こういった文脈において、一定の趣旨の中で、こういったワーキング・グループに臨んで
いただくマインドが一つ大変重要かなと考えてございます。
もう一つは、それにひもづきましてグローバリゼーションの意識です。スタートアップ
だけにかかわらず、デジタルの文脈においてもそうですし、産学連携、もっと言うと起業
率みたいな各数字において、先進国の中でも最低の定量的な指標が示されているにもかか
わらず、いまだに日本の世界に対する競争力を高めていくというようなところの意識がま
だまだ低いように私個人としては感じるところでございます。まさにこういった文脈を打
破していこうという観点で、弊社の立ち位置としては活動している文脈でございますので、
2つ目として挙げさせていただいております。
3つ目を考えておりますが、まずは2つの御回答というところで留めさせていただけれ
ばと思いますが、問題ないでしょうか。
私からは以上です。
井伊さん、続きましてお願いできますか。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) 承知いたしました。
私も考えていて、一部聞きそびれてしまったところがあるのですが、竹内専門委員にお
っしゃっていただいた2点目は、大学の研究室をコワーキングスペースに追加するといっ
たところのニーズであったりというところが、どの程度あるかという御趣旨で、ありがと
うございます。
これは要望のペーパーにも書かせていただいたとおりではありますが、主に留学生のと
ころを念頭に置いております。実際、特に前回のワーキング・グループで御参加いただい
た仙台市さんであったり、あとは非常に学生が多い京都府・京都市であったりというとこ
ろで、優秀な留学生の選択肢として起業というものがあって、その際に、もともといた本
国に帰らずに日本で起業してもらうということは非常に価値があることかなと思っていま
す。
とはいえ、学生なので、事業規模要件にも係るところで非常に資金がないところがござ
います。その中で、コワーキングスペースは、当面、普通に事業所を借りるよりはかなり
安い金額で済むところがありますので、そこを認めていただけるといったところで、そう
18
いった優秀な外国人留学生の日本での起業を促進できる部分があるのではないかといった
ところは、自治体様とのディスカッションの中でも上がっているところでございます。
○竹内専門委員 何かアンケートとか声の数とか、そういったものは拾えてはないですか。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) 具体的な母数としては、定量的にはなか
なか拾えていないところはございます。一部の有力な自治体様とお話ししているところで
ございます。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
○武井座長 では、法務省さん、お願いできますでしょうか。
○稲垣政策調整官 コワーキングについての御指摘かと思います。この議論は毎回同じよ
うなことの繰り返しになってしまうのですけれども、日本国内のビジネス、スタートアッ
プの状況としてコワーキングとかシェアオフィスとかが普通に使われているというのは分
かりますし、一般に広がっているというのはよく理解はしております。
ただし、日本人が一般的にそうできるか、外国人の在留資格審査上、同じようにやれる
かというのは、また別の話かなと思っていまして。毎回繰り返しで恐縮なのですけれども、
在留資格を与えて保護する以上は、それなりの要件を満たしてもらわなくてはいけないと
いう考え方でずっとやっておるところでございまして、その中で、独立性のある事業所を
構えていただきたいということはずっと申し上げているところです。ただ、それの例外と
いうか、特例としてコワーキングが一定の範囲で使えるという形にしておりますので、そ
こはそういう考え方ですという以上は申し上げられないところです。
○竹内専門委員 繰り返し御説明いただいているので、繰り返しの御質問になって恐縮な
のですけれども、在留資格を与えるというのが物すごく大きいことだというのは我々も当
然重々理解をしているつもりです。ただ一方で、固定の事業所要件を満たすということと
コワーキングであるということの差というのは、どのように解釈をされているのか、それ
が非常に大きいということを前提としていらっしゃるということでよろしいでしょうか。
○稲垣政策調整官 先ほども申し上げたとおり、基本的に事業所はスペースがあればいい
というのではなくて、ちゃんと独立した、基本的には賃貸の部屋のようなものをイメージ
しているところでございまして、ガイドライン上も例えば容易に処分可能な屋台は駄目と
しているのは、そういう考え方から出ているものです。あくまでコワーキングはそこには
直接当てはまらないというので、一部、特例として認めているという考え方になります。
○竹内専門委員 特例かどうかというのは、規制の経緯の話だけだと私は認識していて、
そのような規制に意味があるか、その規制を設けることによって、要は国民が何らかのメ
リットを受けられる、それだけの差があるのであれば、私はその要件を設けるべきだと思
いますけれども、今の御説明で特例であると、だから、なし崩しに広げることはできない
という以上の説得力を私には与えていただけなかったなと認識でおります。
コワーキングスペースについては御認識もすごくよく分かるのですけれども、私は日本
人でずっと住んでいますし、この規制改革会議の委員を務めさせていただいておりますけ
19
れども、コワーキングスペースがなかったら起業できていないです。なので、一度見に来
ていただくということも含めて御検討いただければと思います。
私からは以上でございます。
○武井座長 ありがとうございます。
独立した事業体であるということで、達成しようとしている趣旨が何なのかということ
だと思っていまして、ちゃんと事業をやっていますということを担保したいという、そう
いう理解で良いでしょうか。法人登記とかいろいろ書かれていて、法人登記というのも一
例だと思うのですけれども、ちゃんとした事業をやっているというイメージの要件なので
しょうか。在留資格を与えた以上はと、そういう感じなのですか、ちゃんとしたという言
い方は変ですけれども。
○稲垣政策調整官 それもありますし、あと、これは規模の要件と似たような発想だと思
うのですけれども、一定の形式というか、最低限のものはそろえてくださいという考え方
です。どんなメリットがあるのだと言われると、メリットというよりは、それを外したと
きにデメリットがあるかなと思っています。
我々が普段扱っているのは、皆様方が想定されているようなすばらしい事案だけでは必
ずしもなくて、詳しいことはこの場では言えないのですけれども、はっきり言ってかなり
濫用が見られます。この点は、前回の議論でこんな程度の要件で防げないだろうと言われ
ました。確かに完全に防ぐのはもちろんどんなことをやっては多分無理だとは思うのです
が、これを外すと、さらにひどいことになるのは間違いないとは自信を持って言えます。
詳しいことは言えませんが、現実に今でもいろいろな事例があって、今、2つしか要件が
実質ないのですけれども、最低限、これぐらいは何とか維持しないとというところであり
ます。
○武井座長 前回の本ワーキングでも経営・管理ビザに関する御説明をいただいて、濫用
されやすい面もあるとの御説明もあって、おっしゃるとおりの面があると思いますので、
その中で、今の要件で十分それでも達成できたらというのが今の御説明だと思うのですけ
れども、同時に、規制が今やろうとしている趣旨を別の新しい形で同じ趣旨を達成できま
せんかという問いだと思っています。大学とかがある程度責任を持ってではないですけれ
ども、ちゃんとやっているというのを見ているという立てつけを組み込ませることで、い
ろいろな濫用が防げませんかという問いがこの問いの2のような気がしています。
あと、地方公共団体についても同じ話だと思うのです。それは多分問いの3だと思うの
ですけれども、入国した後に濫用を防げる立てつけがあることで、入るとき、エントリー
のときの規律を形を変えてというか。濫用が許容されて良いとは誰も本当に思っていない
ので、大学に関する話というのは、新しい規制の姿が何かないですかという問いではある
のだと思うのです。多分、それが竹内さんのおっしゃりたかったことかなと思うのですが。
あと、独立した区画ではないほうがいい事業が生まれる、イノベーションが生まれやす
いという時代にも今なっていますというのが、同時に竹内さんが今おっしゃったことで、
20
いろいろな事業所のオフィスとか、固定した机を作らないというオフィスも最近出てきて
います。そのほうがイノベーションができるときもある中で、今、入国に関して果たそう
としている規制趣旨を別の新たな形で何かできませんかということの問いなのだと思いま
す。この段階で、こうだというお答えを法務省側さん側も難しいと思うのですけれども、
そういう問いではあると思うのです。大学とかの関係はそういう感じかなと思うのですけ
れども、いかがでしょうか。総論的にといいましょうか。
○稲垣政策調整官 おっしゃっていることは分かります。ただ、今やっている特区などで
地方自治体が寄り添ってというのもそうですし、これから検討することとなる大学や企業
の設備でみたいな話もそうです。まさにその趣旨に沿ってできるかどうか検討しましょう
ということだと思っていますので、そういう意味では全然無視しているつもりはないと思
っております。
○武井座長 ありがとうございます。どういう姿があるか、これからみんなで知恵を寄せ
合って考えましょうと。濫用されてよいとは誰も思っていないですし、先ほどおっしゃっ
たように、本当に世の中にはいろいろな事例があると思うので、当然濫用は防がなければ
いけない話ですし、この経営・管理ビザの全体のビザから見たときの立てつけ、法務省さ
んのおっしゃっていることは極めてよく分かる話なので、本当に趣旨を達成する新たな規
律の在り方を考えましょうということ。それを特例と呼ぶかどうかは言葉の問題だと思う
のですけれども、言葉の問題をおいても、どういう姿をつくりましょうかという問いだと
思うので、いろいろな形で前向きに知恵を出し合うことが大事かなと感じています。それ
が今日の竹内さんがおっしゃっていたことという理解でよろしいでしょうか。
○竹内専門委員 ありがとうございました。
○武井座長 先ほど法務省さんからJ-KISSに絡む御質問があったのですが、フォースター
トアップスさんのほうで何かお答えできる点がありますでしょうか。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) 先ほどの具体的な事例のような外国人起
業家が使用しようとしている事例があるのかという問いのところでしょうか。
○武井座長 そうです。そこら辺です。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) 現状の制度で使用することができないの
で、日本ではなかなかそれをやっている方はいらっしゃらない、母数がなかなかいらっし
ゃらないところではあります。
実際に自治体さんにヒアリングしたところでは、例えば仙台市さんなどでは、実際にJ-
KISSを使っての資金調達が決まっていた一方で、それをもって経営・管理ビザに移行とし
ようとしたところで、J-KISSは駄目だというところで弾かれたという事例も発生して、そ
れが氷山の一角として出ているような形なのかなと思っています。
瀧専門委員からも御指摘をいただきましたとおり、創業初期の段階でなかなか企業価値
が判断しにくいところでJ-KISSを利用するのが、一般的にすごくリーズナブルな手段とし
てあるものかと思いますので、それは外国人起業家にとっても資金調達を目指す上では、
21
もし制度上可能であれば、すごく有効な選択肢にはなるのかなと考えております。
○武井座長 ありがとうございます。
法務省さん、何か追加でお伺いしたい点はございますでしょうか。フォースタートアッ
プスさんに特にこのタイミングでは何かよろしいでしょうか。
○堀専門委員 J-KISSの話、一つだけ補足してもよろしいでしょうか。
○武井座長 堀委員、お願いします。
○堀専門委員 J-KISSがどのような場合に使われているのかというお話がありましたので、
J-KISSは、将来の優先株式によるエクイティの調達を予定して、今の時点ではバリエーシ
ョンが合意できない場合、合意しにくいようなときにお金を入れる方法として用いられて
います。そうすると、新株予約権の対価としてお金が会社に入り、次回のラウンドで発行
される優先株式に転換するというものなので、早期に投資家にお金を入れてもらってスケ
ールしようとするテック系の企業であるとか、広くサービス提供していこうとするSaaS企
業などが使うのが一般的で、そうであるとすると、お金が入っているので、その分も一緒
に500万円の要件で見てほしいというのがフォースタートアップスさんの要望だと思いま
した。
先ほどの法務省のどのような場合に使われているのかという御質問がありましたので、
イメージを持っていただいたほうがよいと思いました。そういう意味ではラーメン屋さん
のように、最初の初期投資で一定の資本金をそろえれば、その後、調達する必要性がなく、
キャッシュフローで回転していく企業とは違う形態の企業が使われるイメージかと思いま
した。制度をつくっていただく前提で、もし御参考になればと思いました発言させていた
だきました。
○武井座長 ありがとうございます。ちなみに外国人の絡みでは、堀さん、何か追加でコ
メントする点はございますでしょうか。
○堀専門委員 逆に言えば、フォースタートアップスに御質問なのですけれども、外国人
が起業するときに、いきなりJ-KISSを使う、500万円も入らずJ-KISSをいきなり使いたい事
例というのがどのぐらいあるのかなということが気になりました。そうであれば、最初500
万円ぐらいは集められるのではないかという気もしてきており、具体的なニーズみたいな
ものがあれば、もう少し法務省に外国人起業家がJ-KISSを使うというニーズがどのぐらい
あるのかということを御理解いただいたほうが、御提案が進むのかなと思いました。
○フォースタートアップス社(井伊戦略室員) ありがとうございます。
現状の制度がないところなので、具体的な数字でというのは難しいところではあるので
すが、おっしゃるとおり、そういう定量的なものがもう少しということであれば、そこは
もう少し、例えば外国人起業家、スタートアップビザを取得して来られている方にヒアリ
ングを行うなど、そういったところはもう少し必要かなと考えております。
以上です。
○武井座長 落合専門委員、どうぞ。
22
○落合専門委員 私も補足しようと思っておりました。法務省のほうで前提にされていた
一般的な中小企業とスタートアップ企業ないしデジタルサービスを広げていくタイプの企
業ですと、お金の調達の仕方が全く違うところであります。別にこれは日本だけでなくて
海外も含めてですが、最初の段階では、山のものとも海のものともつかない場合は割と多
く、その時点で、いきなり私は10億円を集めたいですと言っても、調達できる例もあるか
もしれませんが、できないことが大半と思います。
ただ、プロダクトを全部完成させるためには、例えばそれが10億であったり、100億調達
しなければというときに、次第にエクイティを入れていくような形で調達をします。ただ、
そこでも企業価値が極めて大きく変化しながら、それこそ数倍、十倍の企業価値になって
ということを、各資金調達をする際に繰り返していくのがスタートアップで特にかなり大
きくサービスを行おうとしている会社の仕事になります。そのときに、最初に人をそろえ
て資金をそろえてということはできないことになります。
また、売り上げが出たからそれを返済に使うというのでもなくて、それをさらに次の投
資に回していかないと、要するに最終的に例えば10億円が必要だとしたら、10億円分を早
めに使わないと早めに完成しないですし、デジタルサービスにおいては、それが早めに完
成しなければ、ほかの会社に市場を取っていかれることになります。このため、基本的に
スタートアップの場合は配当も行わないですし、もちろんデットを一部組み合わせること
はなくはないのですが、基本的にはそういう調達の構造になっていますので、これはスタ
ートアップの場合にどうなのかということです。
日本できていない場合にどうなのかというと、海外の場合にどうなのかということもあ
ると思います。この辺りの調達の実務については、かなり海外の影響というか、特にアメ
リカの影響を受けて、J-KISSなどもそうですが、できているところがあると思います。フ
ォースタートアップス様のほうも日本で定量というのも難しいかもしれないので、ほかの
説明をしていただく手段としては、海外においてはこういうような実務が多くあるのだと
いうお話をしていただくのもあると思います。日本にはない部分なので、ない部分の仮説
アンケートは、どうしても物事の事柄上、限界があると思いますので、そういった点も踏
まえて、引き続き議論をさせていただくといいかと思っております。
ほとんど補足なのでお答えいただくようなものでもないかもしれません。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
では大槻議長、よろしく御願いします。
○大槻委員 大きくは2点ということで、今までも出た点についてです。
まず1点目、コワーキングスペースの件です。今日、非常にいいディスカッションを聞
かせていただいたと思いますが、瀧さんと法務省の入管庁の方のやり取りの中で、大分違
うクラスタを見ているのだなということが改めて分かったところです。入官庁の御意見と
して、濫用は防ぎたいというのは非常によく分かるポイントですし、ほかの規制改革案件
23
でも、どこまでのリスク、コストがあり得るのかということは、我々も常に念頭に置いて
いるところです。一方で、新しいスタートアップ等の潮流に規制が追いつかないというこ
とを何としても我々としても避けたいところでございます。
ですので、今までお話に出たところにあるような、例えば大学の研究室等については、
自治体のフォロー、そして、先ほどほかの方々からもありましたけれども、大学による一
定のスクリーニング、卒業生がコワーキングスペースをここに設けたいといったときには、
当然大学の研究室、あるいは教授がしっかりとそれを見てから許可を出しているというこ
とを前提に、そういった定期的なチェックをすることによって補完することができないの
でしょうかということ、これは御質問というよりは、そういった形の補完的なもので、よ
り念頭に置いているようなことが担保できることがあるのではなかろうかと思っておりま
す。
2点目ですが、これも半分は意見でございます。スタートアップの資金調達全般に関し
てということと、コンバーティブル・エクイティについてのことです。これも先ほど瀧専
門委員からもあったようなみなし優先株等々も含めて、スタートアップ調達全体、これは
外国人に限定しないことではございますけれども、経産省の皆さんと金融庁の方々に、よ
り精緻化と、より使われやすいような形のものにしていただければなと思います。
これについてちょっとだけ質問なのですが、主には金融庁さん、それから、経産省さん
にも若干絡むところです。これを外国人の方の起業の際に資本としてみなすかどうかとい
うところで、若干気になるのが、倒産時の優先順位なのですけれども、ウェブ等で見る限
り、一般債権と同等になるというような記載もあったのですけれども、これは資本として
最劣後な形になっているのでしょうか。あるいはそういうことは必ず明確でないならば、
そういった要件を含めることも必要なのではないでしょうかということです。
もう1点、金融庁さんに対して御質問なのですが、これは外国人の方に限らないのです
けれども、コンバーティブル・エクイティは譲渡が不可となっているということが原則と
なっているのですが、そうすると、これから活発化するであろう事業成長性担保との絡み
は整理できているのでしょうかということです。いずれにしても細かいのですが、簡単に
御説明いただいて、意見としてこれらも含めて詳細を前向きに詰めていただければと思っ
ています。
以上です。
○武井座長 では、経産省さんのほうから御回答をいただいてから、それから、金融庁さ
んのほうにお願いできますでしょうか。
○経済産業省事務局 返済順位のところでございますか。
○武井座長 今の大槻さんの話を含めて何か。
○経済産業省事務局 個別の状況によるかと思います。金融庁さんの御回答をいただきた
いと、申し訳ございません。資金調達のところは、また御相談しながら検討を進めたいと
思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。
24
○武井座長 金融庁さん、いかがでしょうか。
○三好審議官 まず、事業担保の話は検討が今進められているところでございまして、今
のご質問について私から確たるところは申し上げられませんので、当庁の担当から、後ほ
ど何らかの形でお答えできればと思っております。
資本性については、私どもは、債務者の評価において資本性をどのように捉えるかとい
うところで、例えば預金取扱金融機関においてどのように評価するかという観点から指針
を示しているところでございます。
コンバーティブル・エクイティやみなし優先株について実務上どのように扱われている
かという具体的なところは、また当庁の担当からお答えしようと思いますけれども、債務
者の属性ですとか債権者の属性ですとか、資金使途等でどういう形になっているか、償還
条件、金利設定、劣後性といった観点から、資本に類似しているかどうか判断されている
ということになります。
ですので、一般的なご回答となり恐縮ですが、何か市場においてこういうルールですと
掲げているというよりは、預金取扱金融機関において、普通株であれば当然エクイティな
わけですけれども、それ以外、優先株はエクイティとして扱うと思いますが、例えば劣後
債ですとか、そういうものを資本類似と認めるかどうかを、先ほど申し上げたような償還
条件や劣後性といった観点から判断するということになります。
以上でございます。
○大槻委員 かしこまりました。であれば、最初にあったように、そういったことも要は
エクイティ性があるものについて、資本として500万円に含まれるということの中では、こ
のコンバーティブル・エクイティについても、そういった条項を書き込んだものについて
は、資本として扱うという形がいいのかなと思いました。ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございます。
お待たせしました。御手洗委員、よろしくお願いします。
○御手洗座長代理 まず、出入国在留管理庁さんに意見というか、コメントです。私は割
と泥臭い世界に接することもあるもので御懸念のことはよくよく分かります。経営・管理
のビザで入られる方の多くは、先ほどおっしゃられたように中古車販売ですとか飲食店経
営をされる方が多いでしょうし、事業所要件を設けられているのも、恐らくこの要件を設
けていないと本当にお金のない方が入られて、結局事業をするのではなく、不法就労につ
ながりやすいといった懸念があるのかと思います。
あまり専門的なことではなくざっくりした意見を申し上げて恐縮なのですけれども、そ
ういった方々と、今回このワーキングで想定しているような、大学発スタートアップなど
高度な研究内容を事業化しようとしている人を同じビザで管理しながら、特例で対処する
ことには限界があるのではないかと思います。
もう既に多くの委員が言われていることではありますけれども、事業実施主体の自治体
や大学が認めた、高度な研究内容でスタートアップを起業するつもりであるという人につ
25
いては最初から違うルールを当てはめることをしていかないと、既存の枠組みの中でコワ
ーキング特例を1年限定で認めるなど中途半端なことをしても、逆にそれも悪用されかね
ないですし、本当に高度な技術内容でスタートアップしようとしている人にとっては使い
勝手の悪いものになるかと思います。
もう少し手前の入り口の段階でどうやったら属性を区分できるのか、それぞれに対して
的確な要件は何なのか、設計段階から見直して、あまり細かい特例だけで対処しようとし
ないほうがよいのかと思います。テーマとして大きくて御検討が大変かもしれないですけ
れども、ひとまず短期的には特例で対処するにしても、中長期的に、そもそもどうやって
属性を整理するのかというところをもっとよく御検討いただいたほうがよいように思いま
した。
金融庁さんのほうですけれども、口座の開設要件について物すごいスピードで見直して
通達を出していただいて、さらには全銀協さんなどにも対応をご確認いただいてありがと
うございます。すばらしいスピードだと思いました。
一方で、地方で実際に地銀の支店さんなどと取引しながら事業をやっていますと、通達
が出ていても出現頻度の低い手続というのは現場に徹底されるまでに非常に時間がかかっ
て、よく分からないのでたらい回しとか断られることもよくあることですので、引き続き
事業実施主体の自治体さんなのか、もしくは経産省さんに駆け込みで行くこともあるかも
しれないですけれども、こういう通達を出したはずなのに全然徹底されていないというこ
とはないか、外国人起業家の方で結局困るということがないかについて声を吸い上げて、
必要があれば御対応いただけたらと思います。通常の手続より出現頻度が低い分、周知徹
底に時間がかかるかなと思いますので、その点をよろしくお願いいたします。
以上です。
○武井座長 法務省さん、金融庁さん、何か一言ずつございますでしょうか。
○稲垣政策調整官 非常に大きなお話で、今日のマンデートを超えるようなお話で、なか
なかコメントしにくいのですけれども、御趣旨は理解できます。それが実現できるのかど
うかというのは非常に難しいところはあるかと思いますが、おっしゃっていることはよく
分かりました。
○武井座長 ありがとうございます。
続きまして、金融庁さん、いかがでしょうか。
○三好審議官 お褒めの言葉をいただき恐縮でございます。
先ほど申し上げましたとおり、現場に浸透するということが重要だと考えておりまして、
業界との意見交換会を定期的に持っておりますので、そちらでも浸透を図りますほか、例
えば金融サービスの利用者相談室も設けておりますので、何かあればそういった金融庁の
窓口に御相談いただくルートもあるといったことの周知も図ってまいりたいと考えており
ます。
○御手洗座長代理 ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
26
○武井座長 ありがとうございました。
それでは、時間も過ぎましたので本件議論はここまでとさせていただければと思います。
今日の話は、まさに地域発の経済活性化の期待に応えるという観点からも大変重要だと
思っております。そういう観点で、いろいろな論点が出ていますけれども、いろいろな国
内の企業慣行、いろいろなイノベーションの在り方の変化を踏まえて事業所で見るという
以外に何か規制の選択肢、規律の選択肢がないのかという点であったり、あと、資金調達
のほうについてもいろいろな新しいものが出ていますということ等に関して、所管されて
います法務省様におかれましては、なるべく早めに御検討を開始されてということをお願
いできればと思います。まさに本件の課題につきまして、真に守るべき公益とは何なのか
を踏まえて、時代が変わる中でいろいろな選択肢、イノベーションワーキングでございま
すので、規制の在り方もイノベーティブに考えていくべきかと思いますので、よろしくお
願いします。
具体的には、コワーキングスペース特例の拡充及びインキュベーション施設特例の明確
化につきましては、ガイドライン等での対応を令和5年中に、また、コワーキング特例及
びインキュベーション施設の年数の話であったり、コンバーティブル・エクイティの話、
いろいろございましたけれども、そういった点につきまして、令和5年に検討を開始して
いただいて、なるべく早く何らかの結論をいただきますよう、よろしくお願いいたします。
さらに今日、各委員から御意見をいただきました事項につきまして、また後日、検討状
況等を確認させていただくかもしれませんので、何とぞよろしくお願いいたします。日本
でスタートアップが活躍できるように、外国起業家の方を含めて、ビジネスをしやすい環
境を整える規制改革を引き続き議論していければと思っております。よろしくお願いいた
します。
今日は時間を超過して申し訳ございませんでした。フォースタートアップス株式会社様、
法務省様、金融庁様、経済産業省様、地方創生推進事務局の皆様には、御説明及び資料等
で御案内いただきまして、誠にありがとうございました。皆様、これで御退室いただきま
して結構でございます。委員、専門委員の皆様は少しお待ちください。
時間を超過しまして申し訳ございませんでした。ありがとうございました。
(要望者、各省庁、退室)
○武井座長 次に、議題2「規制改革ホットライン処理方針」について議論したいと思い
ます。こちらにつきましては、事務局のほうから御説明をお願いいたします。
○松本参事官 それでは説明いたします。
今回、規制改革ホットラインに提出された提案のうち、令和4年9月16日から令和4年
12月14日までに各府省から回答が得られたスタートアップ・イノベーションワーキング・
グループに関係する提案につきましては、資料4のとおりに処理方針案を作成しておりま
す。こちらの方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定いただきたい
と考えております。なお、本処理方針案につきましては、各委員、専門委員において議決
27
等に参加されないと事務局に御連絡いただいた者については、それを前提に決議を行うこ
ととなります。今回、処理方針を決定する事項は、この資料の5件となります。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
皆様、こちらでよろしいでしょうか。
それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料4のとおりと決定した
いと思います。
以上で議事は全て終了いたしましたので、本日のワーキング・グループを終わります。
次回の日程等につきましては事務局から追って御連絡します。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第8回 議事録:海外人材の活躍に資する制度見直し/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/230302/startup08_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2023年3月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時35分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |