危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募について
意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。
- 案の公示日
- 2026年11月7日
- 意見の締切
- 2026年12月7日 23:59(あと 19 日)
AI による解説
危険物の規制に関する規則等の改正(案)に関する意見公募
要点
- 特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部などの保安検査において、新たに「交流電磁場測定法」による試験の活用を認める。
- リチウムイオン蓄電池を貯蔵する屋内貯蔵所のスプリンクラー設備について、一定の基準を満たす閉鎖型ヘッドの設置を可能にする。
- セルフ給油取扱所のパッケージ型固定泡消火設備の泡消火薬剤について、一定の消火性能が確認されたものの使用を認める。
論点
- 新技術や実態に合わせた安全基準の合理化により、事業者の点検・設備投資コストの負担軽減につながる可能性とインセンティブが生まれる。
- 火災予防上の安全性を担保しつつ過剰な規制を緩和することで、市場における自律的な技術選択の幅が広がる。
- 従来の特定手法に限定せず、性能規定的なアプローチを取り入れることで技術革新に対応する仕組みとなっている。
用語
- 特定屋外貯蔵タンク
- 危険物を貯蔵・取扱う一定容量以上の屋外タンク
- 交流電磁場測定法
- 電磁誘導を利用して金属の表面き裂等を検出する非破壊試験法
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか
- 「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「危険物施設におけるスマート保安等に係る調査検討会」の結論を踏まえ、以下の省令及び告示を改正する。根拠: この資料「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」、「リチウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「危険物施設におけるス…」
まとめの材料にした資料
- 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募について(この資料) (パブコメ・2026年11月7日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月8日 4時22分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募について
カテゴリー:消防
案件番号:860202606
定めようとする命令などの題名:
・危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)
・危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)
・製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)
根拠法令条項:
・危険物の規制に関する政令(昭和34年政令第306号)第11条第1項第4号の2及び第20条第3項第1号
・危険物の規制に関する規則(昭和34年総理府令第55号)第20条の8第2項から第4項まで、第22条の3の2第3項第5号ニ及び第38条の3
行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続
案の公示日:2026年11月7日
受付開始日時:2026年11月7日0時0分
受付締切日時:2026年12月7日23時59分
意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領
命令などの案:
・ 危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)
・ 危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)
・ 製造所等の泡消火設備の技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)
関連資料、その他:
・ 報道資料
・ 【概要】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等について
・ 規制の事前評価書(特定屋外貯蔵タンクの保安検査に活用可能な試験の追加)
・ 規制の事前評価書(リチウムイオン蓄電池の貯蔵等を行う屋内貯蔵所の消火設備に係る規制の見直し)
資料の入手方法:総務省消防庁予防課危険物保安室において資料配付及び閲覧に供する。
問合せ先(所管省庁・部局名等):総務省消防庁予防課危険物保安室(03-5253-7524)
――― 添付資料「【概要】危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等について」(PDF)―――
令和8年 1 1 月
消防庁危険物保安室
「新技術を活用した屋外貯蔵タンクの効果的な予防保全に関する調査検討会」、「リ
チウムイオン蓄電池に係る火災予防上の安全対策に関する検討会」及び「危険物施設に
おけるスマート保安等に係る調査検討会」の結論を踏まえ、以下の省令及び告示を改正
する。
1.改正内容
(1)特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部試験への交流電磁場測定法の導入【危険物の規
制に関する規則(昭和 34 年総理府令第 55 号。以下「規則」という。)第 20 条の8
及び危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示(昭和 49 年自治省告示
第 99 号)第4条の 37 から第4条の 39 まで関係】
特定屋外貯蔵タンクの底部溶接部に係る保安検査において、「交流電磁場測定法」
による試験を活用できるよう規定の整備等を行うこととする。
(2)リチウムイオン蓄電池に係る貯蔵倉庫(屋内貯蔵所)のスプリンクラー設備の見
直し【規則第 35 条の2関係】
リチウムイオン蓄電池に係る貯蔵倉庫(屋内貯蔵所)のスプリンクラー設備につ
いて、一定の基準を満たす閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるものも設置可能と
することとする。
(3)セルフ給油取扱所における泡消火薬剤に係る措置【製造所等の泡消火設備の技術
上の基準の細目を定める告示(平成 23 年総務省告示第 559 号)第 18 条関係】
セルフ給油取扱所に設置されているパッケージ型固定泡消火設備の泡消火薬剤
については、水性膜泡消火薬剤又は機械泡消火薬剤に限定されているところ、一定
の消火性能を確認したものである場合は、その種類を問わず用いることを可能とす
ることとする。
2.施行期日
公布の日の翌日から施行する。
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令案等について別紙2
――― 添付資料「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)」(PDF)―――
- 1 -
○ 総務省令第号
危険物の規制に関する政令(昭和三十四年政令第三百六号)第十一条第一項第四号の二及び第二十
条第三項第一号の規定に基づき、危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令を次のように定め
る。
令和八年月日
総務大臣藤井比早之
危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令
危険物の規制に関する規則(昭和三十四年総理府令第五十五号)の一部を次のように改正する。
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改め、改正前欄及び改正後欄に対応して掲げるその標記部分に二重
傍線を付した規定(以下、「対象規定」という。)は、当該対象規定を改正後欄に掲げるもののよう
に改め、改正前欄に掲げる対象規定で改正後欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを
削り、改正後欄に掲げる対象規定で改正前欄にこれに対応するものを掲げていないものは、これを加
える。別紙3
- 2 -
改正後改正前
(磁粉探傷試験、浸透探傷試験、渦電流探傷試験及び交流電磁場測定法による試験)(磁粉探傷試験、浸透探傷試験及び渦電流探傷試験)
第二十条の八特定屋外貯蔵タンクの側板とアニュラ板(アニュラ板を設けないものにあつては、第二十条の八特定屋外貯蔵タンクの側板とアニュラ板(アニュラ板を設けないものにあつては、
底板)、アニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手(以下この項底板)、アニュラ板とアニュラ板、アニュラ板と底板及び底板と底板との溶接継手(以下この項
において「底部の溶接継手」という。)並びに重ね補修に係る側板と側板との溶接継手(接液部において「底部の溶接継手」という。)並びに重ね補修に係る側板と側板との溶接継手(接液部
に係るものに限る。)は、磁粉探傷試験を行い、次項に定める基準に適合するものでなければなに係るものに限る。)は、磁粉探傷試験を行い、次項に定める基準に適合するものでなければな
らない。ただし、磁粉探傷試験によることが困難な場合には浸透探傷試験を、底部の溶接継手らない。ただし、磁粉探傷試験によることが困難な場合には浸透探傷試験を、底部の溶接継手
(磁粉探傷試験又は浸透探傷試験により、それぞれ次項又は第三項に定める基準に適合している(磁粉探傷試験又は浸透探傷試験により、それぞれ次項又は第三項に定める基準に適合している
と認められたことがあるものに限る。)が対象となる場合には渦電流探傷試験又は交流電磁場測と認められたことがあるものに限る。)が対象となる場合には渦電流探傷試験を行うことができ
定法による試験を行うことができる。これらの場合においては、それぞれ第三項又は第四項に定る。これらの場合においては、それぞれ第三項又は第四項に定める基準に適合するものでなけれ
める基準に適合するものでなければならない。ばならない。
[2・3略] [2・3同上]
4渦電流探傷試験及び交流電磁場測定法による試験に関する合格の基準は、試験の対象となる溶4渦電流探傷試験に関する合格の基準は、試験の対象となる溶接継手を走査したときに生ずる電
接継手を走査したときに生ずる電圧又は電流の値(電気的信号に変換したものを含む。以下この圧又は電流の値(電気的信号に変換したものを含む。以下この項において同じ。)が、当該溶接
項において同じ。)が、当該溶接継手を模した試験片に製作した基準となる傷(長さが四ミリ継手を模した試験片に製作した基準となる傷(長さが四ミリメートル、深さが一・五ミリメート
メートル、深さが一・五ミリメートルである傷とする。)を走査したときに生ずる電圧又は電流ルである傷とする。)を走査したときに生ずる電圧又は電流の値を超えないこととする。
の値を超えないこととする。
(蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の消火設備の特例)(蓄電池により貯蔵される危険物のみを貯蔵し、又は取り扱う屋内貯蔵所の消火設備の特例)
第三十五条の二 [略] 第三十五条の二 [同上]
[2略] [2同上]
3前項の屋内貯蔵所のうち、次の各号に掲げる消火設備をそれぞれ当該各号に掲げる基準に適合3 [同上]
するように設けたものについては、令第二十条第一項及び第二項の規定は適用しない。
一第二種のスプリンクラー設備第三十二条の三第五号の規定によるほか、次に掲げる場合の一第二種のスプリンクラー設備(開放型スプリンクラーヘッドを用いるものに限る。)第三
区分に応じ、それぞれ次に定める基準に適合するものであること。十二条の三第一号、第二号及び第五号の規定によるほか、次に掲げる場合の区分に応じ、それ
ぞれ次に定める基準に適合するものであること。
イ第十六条の二の八第二項第五号イ又はロに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合イ [同上]
次に掲げる基準
⑴ 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備は、第三十二条の三第一号及 ⑴ 水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い放射区域における当該
び第二号の規定によるほか、次に定めるところによること。設置個数に三十三・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けること。
水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの設置個数が最も多い放射区域における当
(i)
該設置個数に三十三・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設けるこ
- 3 -
と。
いずれの放射区域であつても、それぞれの先端において、放水圧力が〇・二四メガパ
(ii)
スカル以上で、かつ、放水量が五百六十リットル毎分以上の性能のものとすること。
放射区域と同一の区域にある自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用ヘッド
(iii)
の作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁
を起動することができるものとすること。
⑵ 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備は、次に定めるところによる ⑵ いずれの放射区域であつても、それぞれの先端において、放水圧力が〇・二四メガパス
こと。カル以上で、かつ、放水量が五百六十リットル毎分以上の性能のものとすること。
スプリンクラーヘッドは、閉鎖型スプリンクラーヘッドの技術上の規格を定める省令
(i)
(昭和四十年自治省令第二号)第二条第一号に規定する標準型ヘッドのうち同条第五号
に規定する標示温度が七十五度未満で同令第十二条の感度の種別が一種であり、かつ、
同条の有効散水半径が二・三のものとすること。
スプリンクラーヘッドは、防護対象物の天井又は小屋裏に、当該防護対象物の各部分
(ii)
から一のスプリンクラーヘッドまでの水平距離が二・一メートル以下となるように設け
ること。
水源は、その水量がスプリンクラーヘッドの設置個数(当該設置個数が十二を超える
(iii)
ときは、十二)に三十三・六立方メートルを乗じて得た量以上の量となるように設ける
こと。
スプリンクラー設備は、に定める個数のスプリンクラーヘッドを同時に使用した場
(ⅳ)
(iii)
合に、それぞれの先端において、放水圧力が〇・二四メガパスカル以上で、かつ、放水
量が五百六十リットル毎分以上の性能のものとすること。
自動火災報知設備の感知器の作動又は流水検知装置若しくは起動用水圧開閉装置の作
(ⅴ)
動と連動して加圧送水装置を起動することができるものとすること。
[削る] ⑶ 放射区域と同一の区域にある自動火災報知設備の感知器の作動又は火災感知用ヘッドの
作動若しくは開放による圧力検知装置の作動と連動して加圧送水装置及び一斉開放弁を起
動することができるものとすること。
ロ第十六条の二の八第二項第五号ハに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合次に掲ロ第十六条の二の八第二項第五号ハに規定する方法により、蓄電池を貯蔵する場合イ⑶
げる基準の規定の例によるほか、次に掲げる基準
⑴ 開放型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備は、第三十二条の三第一号及 ⑴ 水源は、その水量が最も広い放射区域の面積に一・〇五メートルを乗じて得た量以上の
び第二号並びにイ⑴ の規定の例によるほか、次に定めるところによること。量となるように設けること。
(iii)
水源は、その水量が最も広い放射区域の面積に一・〇五メートルを乗じて得た量以上
(i)
の量となるように設けること。
いずれの放射区域であつても、当該放射区域内の放水密度が十七・五ミリメートル毎
(ii)
- 4 -
分以上となる性能のものとすること。
⑵ 閉鎖型スプリンクラーヘッドを用いるスプリンクラー設備は、イ⑵ 、及びの規定 ⑵ いずれの放射区域であつても、当該放射区域内の放水密度が十七・五ミリメートル毎分
(i)
(ii)
(ⅴ)
の例によるほか、次に定めるところによること。以上となる性能のものとすること。
水源は、その水量が防護対象物の床面積(当該防護対象物の床面積が百五十平方メー
(i)
トルを超えるときは、百五十平方メートル)に一・〇五メートルを乗じて得た量以上の
量となるように設けること。
防護対象物のいずれの部分であっても、放水密度が十七・五ミリメートル毎分以上と
(ii)
なる性能のものとすること。
[二・三略] [二・三同上]
[4略] [4同上]
備考表中の[ ]の記載及び対象規定の二重傍線を付した標記部分を除く全体に付した傍線は注記である。
- 5 -
附則
(施行期日)
この省令は、公布の日の翌日から施行する。
――― 添付資料「危険物の規制に関する技術上の基準の細目を定める告示の一部を改正する件(案)」(PDF)―――
- 1 -
○ 総務省告示第号
危険物の規制に関する規則(昭和三十四年総理府令第五十五号)第二十条の八第二項から第四項ま
で及び第二十二条の三の二第三項第五号ニの規定に基づき、危険物の規制に関する技術上の基準の細
目を定める告示(昭和四十九年自治省告示第九十九号)の一部を次のように改正し、公布の日の翌日
から施行する。
令和八年月日
総務大臣藤井比早之
次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに順次対応する改正後欄に掲げる
規定の傍線を付した部分のように改める。別紙4
- 2 -
改正後改正前
(漏液防止板の構造)(漏液防止板の構造)
第四条の三十七規則第二十二条の三の二第三項第五号ニ⑷の告示で定めるところにより造る漏液第四条の三十七規則第二十二条の三の二第三項第五号ニ⑷の告示で定める漏液防止板は、次のと
防止板は、次のとおりとする。おりとする。
[一略] [一同上]
二漏液防止板の溶接は、次によること。二 [同上]
イ漏液防止板の溶接は、突合せ溶接とすること。ただし、底板の内側に設ける漏液防止板イ漏液防止板の溶接は、突合せ溶接とすること。ただし、底板の内側に設ける漏液防止板の
(以下「底部漏液防止板」という。)の厚さが九ミリメートル以下であるものについては、厚さが九ミリメートル以下であるものについては、底板の内側に設ける漏液防止板の溶接を
底部漏液防止板の溶接をすみ肉溶接とすることができる。この場合において、漏液防止板とすみ肉溶接とすることができる。この場合において、漏液防止板と漏液防止板とが接する面
漏液防止板とが接する面は、当該漏液防止板と漏液防止板との溶接部の強度に有害な影響をは、当該漏液防止板と漏液防止板との溶接部の強度に有害な影響を与える間げきがあつては
与える間げきがあつてはならない。ならない。
[ロ略] [ロ同上]
[三・四略] [三・四同上]
五側板の内側に設ける漏液防止板(以下「側部漏液防止板」という。)は、側板と一体化した五側板に設ける漏液防止板は、側板と一体化した構造とするとともに、側板と接する部分には
構造とするとともに、側板と接する部分には腐食を防止するための措置を講ずること。腐食を防止するための措置を講ずること。
六底部漏液防止板には、その下に厚さ五十ミリメートル以上のアスファルトサンド等を敷設す六底板に設ける漏液防止板には、その下に厚さ五十ミリメートル以上のアスファルトサンド等
ること。を敷設すること。
(漏液防止板の溶接部の試験)(漏液防止板の溶接部の試験)
第四条の三十八規則第二十二条の三の二第三項第五号ニ⑷の告示で定めるところにより行う試験第四条の三十八規則第二十二条の三の二第三項第五号ニ⑷の告示で定めるところにより行う試験
は、磁粉探傷試験とする。ただし、磁粉探傷試験によることが困難な場合には浸透探傷試験と、は、磁粉探傷試験とする。ただし、磁粉探傷試験によることが困難な場合は、浸透探傷試験とす
地中タンクの側部漏液防止板と底部漏液防止板又は底部漏液防止板と底部漏液防止板との溶接継ることができる。
手(磁粉探傷試験又は浸透探傷試験により、それぞれ次条において準用する規則第二十条の八第
二項又は第三項に定める基準に適合していると認められたことがあるものに限る。)が対象とな
る場合には渦電流探傷試験又は交流電磁場測定法による試験とすることができる。
(漏液防止板の溶接部の試験基準)(漏液防止板の溶接部の試験基準)
第四条の三十九規則第二十条の八第二項から第四項までの規定は、規則第二十二条の三の二第三第四条の三十九規則第二十条の八第二項及び第三項の規定は、規則第二十二条の三の二第三項第
項第五号ニ⑷の告示で定める基準について準用する。この場合において、規則第二十条の八第二五号ニ⑷の告示で定める基準について準用する。この場合において、同条第二項第二号中「ア
項第二号中「アニュラ板と底板及び底板と底板と」とあるのは、「底板の内側に設ける漏液防止ニュラ板と底板及び底板と底板と」とあるのは「底板の内側に設ける漏液防止板と漏液防止板
板と漏液防止板と」と読み替えるものとする。と」と読み替えるものとする。
備考表中の[ ]の記載は注記である。
- 3 -
添付資料(原資料のサイト)
原資料と出典
出典: 「危険物の規制に関する規則の一部を改正する省令(案)等に対する意見公募について」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=860202606&Mode=0)(2026年11月8日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 総務省 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov パブリック・コメント |
| 公表日 | 2026年11月7日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月8日 4時18分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月8日 4時20分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |