発炎筒の調達契約における納品依頼時の納品期限等の指定について(処置済)
AI による解説
首都高速道路における発炎筒の調達で、納期や納品日の見直しにより約9,141万円の費用節減が可能と指摘された。
要点
- 首都高速道路株式会社が発注する維持補修等業務用の発炎筒調達において、翌日納品や休日納品は単価が高く設定されていた。
- 受託者が必要性を十分に確認しないまま翌日納品や休日納品を指定していたため、全体の4割以上が割高な条件で調達されていた。
- 計画的な業務が多いため納期を2日後とし平日納品にしても業務に支障はないと試算され、マニュアル改正等の改善処置が講じられた。
論点
- 委託業者がコスト意識を持ちにくい契約構造になっており、発注者が納品条件の合理性を検証・管理しないことで割高な調達費用が発生していた。
- 特急料金に相当する割増コストが常態化していたため、マニュアル改定により原則を「2日後・平日」に縛ることで、無駄な調達費用の発生を防ぐインセンティブが働く。
- 緊急時の対応に支障を来さない範囲で一律の納期ルールを厳格化することが、インフラ管理会社のコスト削減において有効であることを示している。
用語
- 単価契約
- あらかじめ単価を定め、実績数量に応じて総額を支払う契約方式。
- 処置済
- 会計検査院の指摘に対し、検査対象機関がすでに改善措置を講じた状態。
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
なぜ検査し、何が問題とされたか
- 高速道路上の維持補修等業務では、交通規制時に通行車両の安全を確保するため発炎筒が多数使われる。首都会社は1年分を一般競争入札で調達し、1本当たりの単価契約で維持補修等業者に支給している。根拠: この資料「通行車両の安全を確保するための信号用として、発炎筒を多数使用している」根拠: この資料「1本当たりの単価契約により調達して、維持補修等業者に支給して」
- 会計検査院は、経済性等の観点から、発炎筒の調達で納期及び納品日の指定が適切かに着眼し、令和5、6両年度に締結された2契約を対象に検査した。根拠: この資料「経済性等の観点から、発炎筒の調達に当たり」根拠: この資料「令和5、6両年度に締結された調達契約2契約を対象として」
- 維持補修等業務の大半は計画的に実施され、発炎筒の使用予定数量及び使用時期が明確なものが大部分を占める。このため、納期に余裕を持った依頼でも業務に支障は生じにくいと考えられた。根拠: この資料「維持補修等業務の大半は、計画的に実施されている維持補修工事、清掃等の業務であり」根拠: この資料「発炎筒の使用予定数量及び使用時期が明確なものが大部分を占めている」
指摘と所管の見解
納期・納品日による単価差と節減額
- 会計検査院(指摘)(懸念)翌日納品と休日納品は2日後納品や平日納品より単価が高く、2日後納品かつ平日納品が最も安いとした。必要性のない翌日・休日納品を見直すと、計9141万余円の節減が認められるとした。根拠: この資料「翌日納品かつ休日納品の組合せが最も高く、2日後納品かつ平日納品の組合せが最も安くなっており」根拠: この資料「計9141万余円節減できたと認められた」
- 首都会社(所管・実施団体)(説明)指摘に基づき発炎筒マニュアルを改正し、原則として2日後納品・平日納品とした。翌日・休日納品とする場合は納品依頼時に理由を確認することとし、同年8月から適用した。根拠: この資料「原則として、納期を2日後納品とし、納品日を平日納品とするとともに」根拠: この資料「同年8月から適用する処置を講じた」
翌日・休日納品の必要性と業務支障
- 会計検査院(指摘)(説明)翌日納品又は休日納品とする必要がないものも翌日・休日納品となっており、適切ではないとした。試算では、翌日納品の1,109,850本などは2日後・平日納品でも保管数量が使用数量を下回らなかったとした。根拠: この資料「翌日納品又は休日納品とする必要がないものも翌日納品又は休日納品となっていた」根拠: この資料「2日後納品又は平日納品としても維持補修等業務の実施に支障が生ずることはなかった」
- 維持補修等業者(業務受託者)(説明)発炎筒が不足しないよう、早く納品できる翌日・休日納品を指定したと説明していた。検査院は、その必要性を具体的に確認できないものがほとんどだったとした。根拠: この資料「使用する発炎筒が不足しないよう」根拠: この資料「その必要性を具体的に確認できないものがほとんどとなっていた」
- 首都会社(所管・実施団体)(説明)マニュアルでは保管数量が不足する場合に翌日納品を依頼できるとされていたが、それ以外の指定条件は明確に示されていなかった。指定理由は把握していなかった。根拠: この資料「このほかには明確に指定の条件が示されておらず」根拠: この資料「維持補修等業者が翌日納品又は休日納品を指定していた理由について、首都会社は把握していなかった」
まとめの材料にした資料
- 発炎筒の調達契約における納品依頼時の納品期限等の指定について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月2日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時47分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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高速道路上の維持補修工事、清掃等の業務において使用する発炎筒の調達に
当たり、原則として、納品期限を2日後とし、納品日を平日とすることなどに
より、調達に係る費用の節減を図るよう改善させたもの
科 目 管理費用
部 局 等 首都高速道路株式会社本社、3局
契 約 名 発炎筒の調達(2023年度)等2契約
契 約 の 概 要 高速道路上の維持補修工事、清掃等の業務において使用する
発炎筒を当該業務の受託者の作業基地等に納品するもの
契 約 の 相 手 方 国際化工株式会社
発炎筒の調達に
係る支払額 23億4570万余円(令和5年度~7年度)
2日後納品又は平
日納品とするこ
となどにより節
減できた発炎筒
の調達に係る支
払額
9141万円(令和5年度~7年度)
1 高速道路上の維持補修等業務において使用する発炎筒の概要等
(1) 高速道路上の維持補修等業務において使用する発炎筒の概要
首都高速道路株式会社(以下「首都会社」という。)は、高速道路の維持補修工
事、清掃等の業務(以下「維持補修等業務」という。)を事業者に委託するなどして
実施している(以下、維持補修等業務の受託者を「維持補修等業者」という。)。
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維持補修等業者は、維持補修等業務の実施に当たり、高速道路上において交通規制
等を行う際に、通行車両の安全を確保するための信号用として、発炎筒を多数使用し
ている。使用する発炎筒には、燃焼時間が3分、5分又は15分のものなど複数の種類が
あり、交通規制等の内容により使い分けられている。
(2) 発炎筒の調達契約の概要
首都会社は、毎年度12月から翌年度の11月までの1年間に使用する発炎筒について一
般競争入札を行い、1本当たりの単価契約により調達して、維持補修等業者に支給して
いる(以下、この契約を「調達契約」といい、調達契約の相手方を「納品業者」とい
う。)。
調達契約では、納品業者は、維持補修等業者から納品依頼を受けて、維持補修等業
者の作業基地等に発炎筒を納品することとなっている。そして、図表1のとおり、発炎
筒の納品期限(以下「納期」という。)及び納品される日(以下「納品日」とい
う。)のパターンが設けられており、これに応じて発炎筒の種類ごとに単価が設定さ
れている。
図表1 調達契約における納期及び納品日のパターン
パターン 内容
翌日納品 9時から13時(休日は12時)までの間に受領した納品依
頼に応じて1日以内に納品するもの
2日後納品
9時から16時(休日は17時)までの間に受領した納品依
頼に応じて2日以内に納品するもの(維持補修等業者が3
日以降の納品を指定する場合も含む。)
平日納品 平日に納品するもの
休日納品 休日に納品するもの
(注)
納期及び_
納品日の別
納期
納品日
行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)に規定する行政機関の休
日を「休日」といい、休日を除いた日を「平日」という。
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(3) 発炎筒の保管、納品依頼等の手続
首都会社は、平成26年12月に発炎筒管理・運用マニュアル(以下「発炎筒マニュア
ル」という。)を制定し、これに基づいて発炎筒の保管、納品依頼等を行うこととし
ている。発炎筒マニュアル等によれば、維持補修等業者は、発炎筒の納品依頼に当た
り、作業基地等に設置している貯蔵庫に保管する発炎筒の火薬量が、火薬類取締法施
行規則(昭和25年通商産業省令第88号)に定められている貯蔵可能量を超えないよ
う、必要数量、納期等を決定することとされている。また、発炎筒の保管数量が使用
予定数量に対して不足する場合には、翌日納品とすることができるとされている。そ
して、発炎筒の納品依頼、納品等の手続は、次のとおりとされている。
① 維持補修等業者は、納期、納品日、納品依頼数量、納品先等を指定した納品依頼
書を随時納品業者に送付して、発炎筒の納品を依頼するとともに、首都会社にも当
該納品依頼書を送付する。
② 納品業者は納品依頼書の指定に応じて発炎筒を納品し、維持補修等業者は毎日の
納品数量、使用数量、保管数量等の実績を発炎筒使用実績管理表に記録する。
2 検査の結果
(検査の観点、着眼点、対象及び方法)
本院は、経済性等の観点から、発炎筒の調達に当たり、維持補修等業者による納品依
頼の納期及び納品日の指定が適切なものとなっているかなどに着眼して、令和5、6両年
度に締結された調達契約2契約を対象として、首都会社本社及び東京西、神奈川両局にお
いて、契約書、特記仕様書、発炎筒使用実績管理表等の関係書類を確認するなどして会
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計実地検査を行うとともに、東京東局については、上記の関係書類の提出を受けてその
内容の確認をするなどの方法により検査を行った。
(検査の結果)
検査したところ、2契約における発炎筒1本当たりの単価(消費税抜き。以下同じ。)
は、燃焼時間等が異なるいずれの種類においても、納期別では平日納品及び休日納品共
に翌日納品が2日後納品より80円又は70円、また、納品日別では2日後納品及び翌日納品
共に休日納品が平日納品より30円、それぞれ高くなっていた。このため、翌日納品かつ
休日納品の組合せが最も高く、2日後納品かつ平日納品の組合せが最も安くなっており、
その差額は110円又は100円となっていた。
2契約に基づく発炎筒の納品数は計2,974,075本(支払額計23億4570万余円)となって
おり、このうち最も安い2日後納品かつ平日納品は1,760,600本(59.1%)となってい
た。一方、調達した発炎筒全体の4割以上に当たる残りの1,213,475本(40.8%)は、1本
当たり30円から110円まで高くなる翌日納品又は休日納品となっていた(図表2参照)。
1(3)のとおり、発炎筒マニュアル等によれば、納期及び納品日の指定については、発
炎筒の保管数量が使用予定数量に対して不足する場合には翌日納品により納品を依頼す
ることができるとされている。しかし、このほかには明確に指定の条件が示されておら
ず、維持補修等業者が納期及び納品日を任意に指定して納品を依頼できる状況となって
いた。また、維持補修等業者が翌日納品又は休日納品を指定していた理由について、首
都会社は把握していなかった。維持補修等業者が翌日納品又は休日納品とした理由を確
認したところ、使用する発炎筒が不足しないよう、早く納品できる翌日納品又は休日納
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品を指定したなどとしていたが、その必要性を具体的に確認できないものがほとんどと
なっていた。
維持補修等業務の大半は、計画的に実施されている維持補修工事、清掃等の業務であ
り、緊急的に実施されるものもあるものの、発炎筒の使用予定数量及び使用時期が明確
なものが大部分を占めている。このため、発炎筒の調達については、納期にある程度余
裕を持って納品を依頼しても維持補修等業務に支障を生じさせることはないと考えられ
る。
そこで、燃焼時間等の種類別に、翌日納品により調達した1,131,900本については2日
後納品により、休日納品により調達した122,300本については当該休日以降の直近の平日
納品により調達したとした場合の各日の発炎筒の保管数量を次の算定式により試算し、
各日の保管数量が各日の使用数量(計画的に実施された維持補修等業務における使用数
量に、緊急的に実施された維持補修等業務における使用数量を加えたもの)を下回って
維持補修等業務の実施に支障が生ずることはなかったかを確認した。
(算定式)
その結果、翌日納品により調達したもののうち1,109,850本(98.0%)については2日
後納品としても、また、休日納品により調達したもののうち109,650本(89.6%)につい
ては平日納品としても発炎筒の保管数量が使用数量を下回らなかった。このため、これ
らの純計1,180,225本(翌日納品又は休日納品により調達した1,213,475本の97.2%)に
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ついては、翌日納品又は休日納品とする必要はなく、2日後納品又は平日納品としても維
持補修等業務の実施に支障が生ずることはなかったと認められた(図表2参照)。
図表2 令和5、6両年度の発炎筒の納期及び納品日別の調達実績、本院の試算結果等
このように、首都会社において、発炎筒の調達における納期及び納品日の指定につい
て、翌日納品又は休日納品とする必要がないものも翌日納品又は休日納品となっていた
事態は適切ではなく、改善の必要があると認められた。
(節減できた支払額)
2契約に基づく発炎筒2,974,075本に係る支払額23億4570万余円について、前記の翌日
納品又は休日納品により調達した1,180,225本を2日後納品又は平日納品とするなどして
2日後納品 1,760,600本 (59.1%) 81,575本 (2.7%) 1,842,175本 (61.9%)
翌日納品 1,091,175本 (36.6%) 40,725本 (1.3%) 1,131,900本 (38.0%)
計 2,851,775本 (95.8%) 122,300本 (4.1%) 2,974,075本 (100.0%)
2日後納品
翌日納品
計
2日後納品 2,915,950本 (98.0%) 36,075本 (1.2%) 2,952,025本 (99.2%)
翌日納品 22,050本 (0.7%) 0本 (0.0%) 22,050本 (0.7%)
計 2,938,000本 (98.7%) 36,075本 (1.2%) 2,974,075本 (100.0%)
注(1) 割合は、小数点第2位以下を切り捨てている。
注(2) 割合の分母は翌日納品により調達したものの計1,131,900本
注(3) 割合の分母は休日納品により調達したものの計122,300本
注(4) 割合の分母は翌日納品又は休日納品により調達したものの純計1,213,475本
平日納品 休日納品 計
首都会社の調達実績
平日納品 休日納品 計
本院の試算過程
平日納品 休日納品 計
本院の試算結果
納期 納品日
70,375本
1,045,700本 1,450本
納期
納品日
検査の結果、より安価な納
期又は納品日でも支障が生
ずることはなかったと認め
られた発炎筒
翌日納品又は休日納品によ
り調達したものの純計
1,213,475本(40.8%)
翌日納品を2日後納品とし
ても支障が生ずることはな
かったと認められた本数
休日納品を平日納品として
も支障が生ずることはな
かったと認められた本数23,425本
1,109,850本
(98.0%) 注(2)
のうち2日後納品又は
平日納品としても支障が生
ずることはなかったと認め
られたものの純計
1,180,225本(97.2%)
の合計
注(4)
(計欄を
除く。)
23,425本39,275本
納期
納品日
109,650本
(89.6%) 注(3)
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試算すると、計22億5428万余円となり、計9141万余円節減できたと認められた。
(発生原因)
このような事態が生じていたのは、首都会社において、発炎筒の調達が経済的なもの
となるよう、納期及び納品日の指定の条件についての検討が十分でなかったことなどに
よると認められた。
3 当局が講じた改善の処置
本院の指摘に基づき、首都会社は、8年7月に発炎筒マニュアルを改正し、維持補修等
業務において使用する発炎筒の調達に当たり、原則として、納期を2日後納品とし、納品
日を平日納品とするとともに、翌日納品又は休日納品とする場合には納品依頼時に維持
補修等業者から理由を確認することとして、同年8月から適用する処置を講じた。
原資料と出典
出典: 「発炎筒の調達契約における納品依頼時の納品期限等の指定について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081002.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 会計検査院 |
|---|---|
| 取得元 | 会計検査院Webサイト |
| 公表日 | 2026年10月2日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 22時44分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |