規制改革推進会議 第11回 議事録:議長互選、議長代理指名/規制改革推進会議の進め方について/規制改革の主な成果と当面の課題について
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第11回 規制改革推進会議
議事概要
1.日時:令和3年8月23日(月)14:13~15:01
2.場所:官邸4階大会議室(オンライン会議)
3.出席者:
(委 員)夏野剛議長、大槻奈那議長代理、岩下直行、佐藤主光、菅原晶子、杉本純子、
武井一浩、中室牧子、本城慎之介、御手洗瑞子
(政 府)菅内閣総理大臣、加藤内閣官房長官、河野大臣、藤井副大臣、岡下政務官、
山﨑内閣府事務次官、田和内閣府審議官
(事務局)井上規制改革推進室長、辻規制改革推進室次長、黒田規制改革推進室次長、
川村参事官
4.議題:
(開会)
1.議長互選、議長代理指名
2.規制改革推進会議の進め方について
3.規制改革の主な成果と当面の課題について
(閉会)
○辻次長 それでは、若干時間より早いのですが、皆さんおそろいですので、これから「規
制改革推進会議」第11回会合を開会いたします。
議長が互選されるまでの間、議事進行を務めます、内閣府規制改革推進室次長の辻でご
ざいます。よろしくお願いいたします。
本日、委員の皆様方にはオンラインで御参加いただいております。菅総理、それから、
加藤官房長官は後ほどお見えになります。
それでは、本日、河野大臣に御出席いただいておりますので、一言御挨拶をお願いしま
す。
○河野大臣 規制改革を担当しております河野太郎でございます。
今日はお忙しい中ありがとうございます。
また、皆様には、菅内閣が一丁目一番地として掲げている規制改革を進めるための規制
改革推進会議の委員をお引き受けいただきましてありがとうございます。どうぞよろしく
お願いいたします。
今日が新たな体制での1回目の会議となります。コロナの感染が極めて深刻であり、政
府からも人流の抑制をお願いしているということもございましたので、オンライン開催と
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させていただきました。総理、官房長官にもオンラインで後ほどお入りいただきます。
規制改革推進会議は、行政の縦割り、既得権益、悪しき前例主義といったものをまとめ
てなくして便利で豊かな暮らしを実現する、そのための会議でございますので、ぜひ皆様
に積極的に御議論をお願いするだけでなく、実現に向けて御尽力を賜りたいというふうに
お願いいたします。
今後の会議の開催、運営に当たり、お忙しい皆様にいろいろ御無理をお願いするという、
前回から委員をやっていただいている皆様には大変無理難題を申し上げてきたところでご
ざいますが、今後ともいろいろ御無理を申し上げるところが多々あるかもしれませんが、
スピード感を持って、世の中が変わったねと思われるような規制改革を進めてまいりたい
と思っておりますので、御協力のほど、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
また、この会議の開催の様々な運用についても、知らないうちに何となく前例ができて
いたり、慣例だったりということがあってもいけませんので、そういうことに関してもお
気付きの点があれば遠慮なくどんどん問題提起をしていただけたらと思います。どうぞよ
ろしくお願いいたします。
○辻次長 河野大臣、ありがとうございました。
それでは、議題1に入らせていただきます。
まず、規制改革推進会議令第4条第1項の規定により、議長を委員の互選により選任い
ただきます。
どなたか御推薦はございますでしょうか。中室さん、お願いします。
○中室委員 ありがとうございます。
企業経営者でもあり、前回の会議から規制改革に対して大変情熱を持って、改革マイン
ドを持って取り組んでこられた夏野さんが御適任かと思いますので、御推薦申し上げます。
○辻次長 では、武井さん、お願いします。
○武井委員 武井でございます。
私も今の御意見に賛成で、夏野さんが適任だと思います。よろしくお願いします。
○辻次長 ありがとうございます。
中室委員と武井委員からは、夏野委員を議長にとの御意見がございました。
委員の皆様、いかがでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○辻次長 異議ないようですので、夏野委員に議長をお願いして、以降の議事進行をお願
いいたしたいと存じます。夏野さん、よろしくお願いします。
○夏野議長 皆さん、ありがとうございます。
前回まではどちらかというと鉄砲玉で、一番最初に飛び込み隊長だったのですけれども、
すみません、皆さんに期待をいただいて、大きな大役を果たせるように頑張りたいと思い
ますので、よろしくお願いいたします。
それでは、規制改革推進会議令第4条第3項の規定により、議長代理を指名したいと思
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います。
大槻委員にお願いしたいと思いますが、お受けいただけますでしょうか。
○大槻委員 夏野さん、ありがとうございます。謹んでお受けして、皆さんをお支えした
いと思います。よろしくお願いいたします。
○夏野議長 よろしくお願いいたします。ありがとうございます。
では、議題2「規制改革推進会議の進め方について」に移ります。
まずは事務局から説明をお願いいたします。
○辻次長 辻でございます。
それでは、お手元にお届けしております資料1を御覧ください。規制改革推進会議の進
め方案について御説明いたします。
会議の開催につきましては、2ポツのところにありますように、5つのワーキング・グ
ループの下で調査審議を進めていただいてはどうかと考えております。
具体的には、ここに書いてありますとおり、「デジタル」、「経済活性化」、「子育て・
教育・働き方」、「医療・介護」、「農林水産」の5つでございます。
それから、(4)のところにございますように、本会議及び各ワーキング・グループで
審議をお進めいただいて、これは例年どおりでございますが、来年の6月を目途に答申を
取りまとめることにしていただいてはどうかと考えております。
私からの説明は以上でございます。
○夏野議長 御異議がなければこの案のとおりに決定したいと思いますけれども、その前
に皆さんから御質問とか御意見とかはありますか。特になければ、では、この案のとおり
決定したいと思います。よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○夏野議長 ありがとうございます。
それでは、原案のとおり決定いたします。
続いて、委員、専門委員の皆様のワーキング・グループ所属について、事務局を通じて
事前に御希望をお伺いしておりましたので、資料2のとおりの所属として皆さんを指名さ
せていただきたいと思います。
また、菅原委員をデジタルワーキング・グループの座長、武井委員を経済活性化ワーキ
ング・グループの座長、大槻委員を子育て・教育・働き方ワーキング・グループの座長、
佐藤委員を医療・介護ワーキング・グループの座長、岩下委員を農林水産ワーキング・グ
ループの座長としてそれぞれ指名させていただきます。
皆さん、よろしいでしょうか。
(「異議なし」と声あり)
○夏野議長 よろしくお願いいたします。
それでは、次の議題3については総理の日程もございますので、御発言時間などを時間
厳守でお願いいたします。
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14時半に総理が来られますので、それまでは休憩とさせていただきたいと思いますけれ
ども、皆様、映像はつけたままで待機願います。
(休 憩)
○夏野議長 それでは、会議を再開させていただきます。
本日の決定事項について、総理に御報告申し上げます。
まず互選により、私、夏野剛が議長に選任されました。
また、議長代理は、私より大槻奈那委員にお願いさせていただきました。
以上、御報告させていただきます。
また、その後、議事に従いまして「規制改革推進会議の進め方について」を決定させて
いただきました。
また、私よりワーキング・グループの構成員及び各座長を指名させていただいておりま
す。
以上、御報告です。よろしくお願いいたします。
それでは、総理をお迎えして、議題3「規制改革の主な成果と当面の課題について」に
移ります。
まずは事務局から説明をお願いいたします。
○辻次長 それでは、資料3を御覧ください。この後の議論の参考になりますよう、規制
改革のこれまでの成果と、それから、当面の検討課題となり得る事項を整理いたしました
ので御説明いたします。
まず最初は、主な成果でございます。
(1)、昨年9月に規制改革・行政改革ホットラインを設置し、国民年金保険料免除手
続の電子化などの成果を上げてきました。これは昨年11月に一旦受付を停止しておりまし
たが、これを本日から再開することとしております。
その次にデジタルでございます。御承知のとおり、行政手続の書面押印義務について全
面的な見直しを行っております。
それから、オンライン診療でございますが、これについてもかかりつけ医がいない場合
でも一定の要件の下、初診からオンライン診療を認めることとしております。
では、2ページを御覧ください。著作権でございます。テレビ番組をネットで同時配信
する際の使用許諾を推定する法改正を行っております。
続いて、グリーンです。荒廃農地に太陽光発電を設置する際の要件の緩和ですとか、ノ
ンファーム型接続、これを基幹系統からローカル系統に段階的に拡大することとしており
ます。
地域経済でございます。自家用車を有償運送に利用できる期間の拡大、それから、米の
自主検査解禁、こういった措置を講じております。
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最後は、教育・働き方でございます。これもオンライン教育の推進、テレワークガイド
ラインの改訂、こういったものを行っております。
3ページにお進みください。今度は当面の課題でございます。
まず、デジタルでございます。オンライン化できないとされております手続、これをき
ちんと再検証するですとか、オンライン利用率を引き上げる、それから、その手数料のオ
ンライン納付、こういったことに加えまして、司法分野についてのデジタル化、これも課
題になるのではないかと思っております。
それから、次は医療・介護分野でございますが、オンライン診療の残された課題であり
ます診療報酬の見直し、それから、医薬品販売、医療機器開発に係る規制の見直し。
それから、次は著作権ですけれども、過去コンテンツ等の権利処理を簡素で一元的に行
えるような仕組みを検討する、こういったことが大事なのではないかと思っております。
それから、グリーンでございますが、住宅に太陽光発電の設置を促進するですとか、先
ほど申し上げたノンファーム型接続についても、これを末端の配電系統まで広げていく、
こういったことが課題になるのではないかと思っております。
地域経済でございますが、タクシーにソフトメーターを導入するですとか、農業関係で
は農地所有適格法人の資金調達の柔軟化、こういったことが課題になるかと思っておりま
す。
4ページにお進みください。最後は、子育て・教育・働き方でございます。
上から順番に、男性の育休取得ですとか保育士不足、子どもの貧困問題。
それから、教育関係では大学設置基準の見直しですとか、教育現場への外部人材の登用
促進。
働き方ですと、裁量労働制等の労働時間ですとか、多様な正社員の雇用ルール、こうい
った課題につきまして実態をよく踏まえて制度の見直しを進めていくことが重要なのでは
ないかと考えております。
駆け足になりましたが、私からの説明は以上でございます。
○夏野議長 それでは、ここで各委員より、今後の審議に向けての御意見をお伺いしたい
と思います。お時間の関係から1人2分以内でお願いいたします。
では、岩下委員から順次お願いいたします。
○岩下委員 京都大学の岩下でございます。
私からは、判子の廃止と行政のデジタル化について意見を申し上げます。
昨年3月からの新型コロナ感染症の被害拡大に伴い、人々の行動変容が強く求められる
ようになりました。その中で、従来の書面、押印、対面という日本の行政分野に根強く残
った規制というよりも慣習に近いものだと思いますが、この見直しの議論を行いました。
最終的に昨年11月の河野大臣による認め印全廃という大きな成果につながったのですが、
このプロセスで学んだことがございます。
かねてよりアベノミクスの3本の矢のうち、3本目の矢が規制改革によって民間投資を
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喚起するという最も重要な政策と言われてきました。しかし、なかなかこれが実現しな
い。規制改革のかけ声とは裏腹に、規制改革によってビジネスが拡大し前向きの投資につ
ながったという声はあまり聞かれません。
今回、コロナという厄災に対処するため、強力な規制改革が求められました。しかし、
そういう状況においてすら、一部の官庁は従来の仕事の進め方に固執し、議論に乗ってき
ませんでした。彼らも真面目に自らの所掌事務を遂行しようとしているのでしょうが、結
果として、社会経済全体の効率化や人々の行動変容の障害になっていたのです。こうした
ことが3本目の矢の効果が発揮されない原因になったのかと痛感いたしました。
今回の判子廃止では、行政分野の古くからの慣習にメスを入れられたと思います。た
だ、もちろん判子を廃止しただけでは効果は知れています。さらなる規制改革と、行政、
民間双方でのデジタル化の推進こそが日本の将来のために必要とされることだと思いま
す。引き続きこうした観点から議論に参加させていただければと思います。どうぞよろし
くお願いいたします。
○夏野議長 ありがとうございます。
では、佐藤委員、お願いいたします。
○佐藤委員 よろしくお願いいたします。私からも簡単に3点ほど。
昨年、前回から参加させていただいております医療・介護ワーキング・グループとの関
係でいきますと、やはり大きな変革はオンライン診療の普及、促進だったと思います。制
度としては、初診を含めてオンライン診療をこれから進めていくという体制は整ったので
すが、果たして現場でそれが本当に実行、普及するのかどうか、執行されるのかどうかと
いうことは、これはやはり今後フォローアップが必要かと考えます。総じてやはり医療・
介護の現場においてはなかなかデジタル化が促進されてこなかったということがありま
す。これは正直言うと、厚労省の権限の中でデジタル化を促進するのはやはり限界がある
のかなという気もします。やはりデジタル庁の活用も含めまして、やはり管轄を超えた形
でのDXの促進というのが必要かと考えました。
2つ目は、規制の効果検証です。すみません、厚労省の取説みたいになってしまうので
すが、彼らはよく安全とか、有効性、安全性と言うのですけれども、実際にそれを定量的
には示していないのです。言葉だけで言っているのですけれども、ではその規制が一体ど
んな安全性や有効性に効果があったのかどうかということ、あるいはどんなリスクがある
のかということについて、やはり定量的な評価ができていないという気がします。やはり
現状の規制についてもちゃんと効果検証をするという、ある意味、行政事業レビュー的な
視点というのは必要かなという気がしました。
最後は、先ほど岩下先生からも御指摘があったと思いますけれども、やはりこのデジタ
ルガバメントなんかを進めるに当たっても、やはりなかなかローカルルールというのがか
なりありまして、ローカルルールというべきなのか慣習というべきなのか。やはり制度は
できても現場の意識がなかなかそれについてこないということはあるのかと思います。や
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はりこれは、今回のコロナもそうなのですけれども、政策の立案と執行の現場、ここがち
ゃんと目線が合うかどうかということがやはり問われてくるのかと思います。いかに規制
改革の意味というのを現場に浸透させていくかどうか、これが問われているのではないか
と考えました。
以上です。ありがとうございます。
○夏野議長 ありがとうございます。
では、菅原委員、お願いします。
○菅原委員 ありがとうございます。経済同友会の菅原と申します。
昨年来、デジタル時代の規制改革を前面に打ち出し、また、新型コロナウイルス感染
症対策として行政手続の原則デジタル化や、オンライン診療、遠隔教育、テレワークガイ
ドラインなどが実現しましたが、これらを特例措置的なものではなくて恒常化、ニューノ
ーマルな時代に定着するための改革に力を入れたいと思います。
デジタル分野では、行政手続きのデジタル化は規制改革と行政改革、分権改革を一体的
に進めることが重要であることが今回改めて分かったわけですが、これを強く意識し、今
後も改革を促進させていきたいと思っております。また、行政手続きのデジタル化率・オ
ンライン利用率等と同時に、規制改革のインパクト分析・経済効果を念頭に置いて取り組
むということが必要だと思います。
今後は、民民の手続きのデジタル化の促進も扱いますが、イノベーションやIX(インダ
ストリートランスフォーメーション)などをゴールとして見据えた上で、縦割りの業法を
ITやデジタルという横串を刺しながら、例えば、AI開発などがその典型だと思いますが、
ハードローではなくてソフトローで統制することも含めた規制制度改革を進めることが重
要と考えております。デジタル分野の具体的な案件としては、スマートシティとかスーパ
ーシティの社会実装を活用しながらマイナンバーの本格利活用、また、税と社会保障の手
続のワンスオンリー化、デジタル法制局なども取り組むべき課題だと思っております。
また、子ども・教育・働き方分野では、安心や安全の考え方は重視しつつも、個人の成
長に資する多様性の尊重、あるいは選択肢のある制度設計が必要ですので、現存する規制
を緩和するだけではなく、経済社会環境の変化に沿った新たな規制やルールをつくること
も、特に働き方の分野では重要と考えております。
以上でございます。
○夏野議長 ありがとうございます。
では、杉本委員、お願いいたします。
○杉本委員 ありがとうございます。
私が特に課題の中で関心を持っておりますのは、司法分野におけるデジタル化、特に民
事非訟手続のデジタル化です。倒産手続や家事手続などの民事非訟手続には、今現在、法
制審で議論が行われております民事訴訟手続のデジタル化が実現しても、民事訴訟法の準
用だけでは対応できない各手続特有の制度があります。
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例えば倒産手続には、債権者からの債権届出や調査、配当の手続がありますが、大型の
倒産事件になりますと、届出債権者は数十万人にも上る場合があります。ところが、現
在、これらの手続は原則的に紙の書面を全債権者に郵送し、債権者からも郵送で届出が行
われ、膨大な書面を受け付けて調査を行うという形で行われております。これが諸外国の
ようにオンラインでの債権届出が可能になれば、コストカットやペーパーレス化を図るこ
とができ、ときに数億円以上かかっている郵送費用等を債権者への配当に向けることがで
きます。
現在、新型コロナウイルス関連倒産が増加している中で、可能な限りコストカットをし
た迅速な倒産手続を遂行する必要性はより高まっており、倒産手続のデジタル化の早期実
現が必要であると考えております。
さらに、家事手続においても、諸外国ではオンラインでの離婚調停などが積極的に行わ
れております。現在はコロナ禍での対面が困難であることに加え、移動時間や費用の削
減、さらには直接相手と対峙せずに話合いができるため、心理面においても有益であると
評価されております。
昨今、今回の課題にも取り上げられております子どもの貧困への対応として、養育費の
確保に関する法改正が行われておりますが、養育費に関する取決めを事前に行うための方
策の一つとして、離婚調停をより使いやすい制度にすることは有益であると思われ、その
ためにもオンラインでの離婚調停を可能にするなど、家事手続のデジタル化についても早
急に検討を推進すべきであると考えております。
以上です。
○夏野議長 ありがとうございます。
では、武井委員、お願いいたします。
○武井委員 弁護士の武井でございます。私も規制改革推進会議3年目となります。
私は企業法制を専門にしておりまして、今回、経済活性化ワーキングでの座長を務める
ことになっております。経済活性化ワーキングは、前回までの投資等ワーキングと成長戦
略ワーキングという2つのものが統合され、本当に幅広いテーマを取り扱うことになりま
す。まさに課題山積な状態なわけですけれども、いろいろな規制を守りたい・守ろうとさ
れている方のおっしゃっていることの中にはそのこと自体間違いでないこともあるわけで
すけれども、それが過去の常識にとらわれていたり、もしくはその規制からの脱却といい
ましょうか、新たな違うソリューションをあまり考えることなく、今のこれがいいという
ふうに信じていらっしゃる場合も少なくないので、そういったものに対して多角的にいろ
いろな選択肢を見せ、あと、官公庁間での横串をうまく刺していきながら、いろいろな新
しい解決策をなんとか見つけて、既存の規制を新たな形に展開できるよう頑張ってまいり
たいと思います。よろしくお願いいたします。
○夏野議長 ありがとうございます。
中室委員、お願いいたします。
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○中室委員 ありがとうございます。慶應義塾大学総合政策学部の中室でございます。教
育経済学を専門にしております。
足元を新型コロナウイルスの感染状況の拡大によって、再び一斉臨時休校が取り沙汰さ
れるようになってまいりました。ここ1年半ほどの教育経済学の研究実績を見ますと、一
斉臨時休校というのは子どもの人的資本蓄積に与える影響が甚大であることから、一斉休
校ではなく、感染状況に応じた学校ごとの判断で休校を決めるということが正しいだろう
と思っております。
ただし、そうした意思決定をするためには、やはりオンライン教育というものが十分普
及し活用される状況になっているということがどうしても必要かと思います。例えば、大
学設置基準の中にありますような遠隔教育の卒業単位を60単位を上限とするような規制に
ついては、今後も引き続き不断の見直しが必要かと考えております。
加えて、少人数学級が実施されて小学校の教員数が増加することになったわけですけれ
ども、東京都をはじめとする首都圏の自治体では教員採用試験の倍率が2倍を切るとい
う、教員の不人気とも言えるような状況が続いています。こうしたことを考えますと、教
員の量を増加させる一方で質を低下させないということも非常に重要かと思います。この
ためには、教員免許の緩和を通じて、副業あるいは兼業等で教員ができるという仕組みを
整えていくことが必要ではないかと思っておりまして、免許状に関する規制緩和について
も議論させていただきたいと思っております。
以上です。
○夏野議長 ありがとうございます。
本城委員、お願いします。
○本城委員 本城慎之介です。よろしくお願いします。
長野県軽井沢町で軽井沢風越学園という幼稚園と小学校、中学校が混然一体となった学
園を2020年4月に開設しております。この開設によって100世帯ぐらいの移住がありまし
て、この地域の活性化にも寄与できたのかと思っています。
こういった教育分野とともに、デジタル分野がこれまでの経験としてありますけれど
も、担当する分野について、その規制が何のためにあるのか、何を守るために、何をつく
るためにあるのかということを学び、専門外からの視点でその是非を投げかけて、新しい
方法を実現するために貢献していければと思っています。
専門としている教育分野について、中室委員と重なる部分もありますが、簡単に意見を
述べさせていただきます。
御存じのとおり、新型コロナウイルスの拡大によって教育のデジタル化は進んできまし
たけれども、もっと進むということと、学校自体の多様化、あと、学びの多様化がもっと
進んでいかないと競争力はかなり低下していくのではないかと思っています。
今回は学校の設立ということを経験しましたけれども、もっとも学校の在り方ですとか
教育内容が柔軟化していく必要性を痛感しています。多様な学校ですとか多様な学びを支
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える教員も圧倒的に不足しているというのが現場の感覚としてもあります。教員養成改革
と外部人材の活用をもっと促進していくべきだと考えていますので、それが質の向上にも
つながっていくのではないかと思っています。
教育分野の成果というものは目に見えるまでに結構時間がかかりますけれども、だから
といってこれまでどおり進めればよいというわけではないと考えています。これまで議論
されたことに加えて、より一層スピーディーに改革が進むように貢献していきたいと思っ
ています。よろしくお願いいたします。
以上です。
○夏野議長 ありがとうございました。
では、御手洗委員、お願いします。
○御手洗委員 御手洗瑞子です。よろしくお願いいたします。
私は日頃、宮城県で、女性や高齢者が中心に働く小さな会社を経営しております。ま
た、プライベートでは子育てをしておりまして、それから、土地柄、周りには水産業や農
業、それから、飲食、食品加工、観光業などを営む方が多くいるという環境におります。
そのように一生活者として地域の人たちと交わりながら地べたで生活をしておりますと、
急速な少子高齢化やテクノロジーの進化などに既存の制度や業界構造が追いつかずに不便
や理不尽を感じることが多くあります。
私はこの前まで、規制改革推進会議の雇用・人づくりワーキング・グループに所属して
いたのですけれども、この3月に自分の子どもが生まれたら、見事に待機児童になりまし
た。いろいろやったつもりでも現場ではこうなのだなと、はっとしたりもしました。
また、自分の会社を先日、本社移転させたところ、金融機関から山のように「この書類
に押印してください」というものが送られてきまして、また行政書類の取得のために子ど
もを抱えたまま市役所や法務局を走り回ったりすることもあります。規制改革推進会議で
もいろいろ改革をしたつもりでも、現場レベルでは実際まだまだなことは多くあるのだと
反省もした次第です。
先ほど、河野大臣もおっしゃっていたかと思いますけれども、規制改革の成功の一つの
目安というのは、日々の暮らしの中で「あっ、便利になった」とか「ここの手間が省けた
な」とか「ここが豊かになったな」と変化を感じられるようになることかと思います。
私は今回、経済活性化ワーキング・グループと農林水産ワーキング・グループを務めさ
せていただきますけれども、今回の会議の中では、既存の業界団体からの要望をこつこつ
処理して改善していくといったことにとどまらず、未来のあるべき姿を描いて、古い規制
を見直して、実際に現場レベルで「ああ豊かになったな、便利になったな」と感じられる
ような、そういう改革ができるように尽力したいと思っております。よろしくお願いいた
します。
○夏野議長 ありがとうございます。
それでは次に、大槻議長代理、お願いいたします。
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○大槻議長代理 ありがとうございます。金融、それから、リカレント教育の場に身を置
いております大槻と申します。よろしくお願いします。
この会議に参加させていただいて3年目になりますが、いろいろ勉強もさせていただき
サプライズなどもあったのですが、サプライズの一つが、先ほど事務局からもありまし
た、河野大臣のイニシアチブで進めていただいた規制改革・行政改革ホットライン、いわ
ゆる縦割り110番です。短期間にもかかわらず8,416件もの意見や提案が寄せられたという
ことでありまして、これには2つの示唆があると感じています。
第一に、極めて多くの方々がひそかに規制や行政に対して意見や不満などを持っている
ということ。
そして第二に、効果的に周知をするとこうしたことが制度として活用もされますし、逆
に、適切に知らされないと埋もれてしまうということなのだろうと思います。
今後は、先ほど御手洗さんからも現場という話がありましたが、できるだけそういった
声を発掘していき、そして、省庁との討議を経て新しい制度とかができたらば、そこで終
わらせるのではなくて、皆さんに知っていただいて活用していただく。そこまで行って初
めて改革ができるのであるということを肝に銘じてやっていきたいと考えています。
御存じのとおり、日本の潜在成長率は一時的に回復した時期があるとはいえ、過去30年
間、総じて低下傾向にあるというのが現状であります。そういう中で、継ぎはぎの古い規
制がイノベーションを阻害していたりですとか、あるいは当たり前になっている資格制
度、その更新手続、そういったところに無駄があったりですとか、働く方々の適材適所で
の長期的な活躍を難しくしているような点などがあれば、聖域なき見直しをしていって、
日本をあるべき成長軌道に乗せていくこと、これに貢献できればと思っております。
私からは以上です。よろしくお願いします。
○夏野議長 ありがとうございました。
では、最後に私より申し上げたいと思います。
前回の規制改革推進会議はコロナ禍ということで、もう無理だと言われていたことも含
めて、政府の皆さんの御協力も得ながらいろいろなことが進んだと思います。
まず、今回我々に試されるのは、このコロナ禍における規制改革の継続と、そしてこの
恒常化、あるいは強化に向けていかに手を打っていくかということだと思っています。特
に医療関係あるいは教育関係においては、もう後戻りできないこの改革をますます進めて
いくべきだと思っていますので、皆さん、よろしくお願いします。
それからもう一つは、アフターコロナに向けて、実は未着手の案件というのがたくさん
あります。コロナ禍だからこそまだ手をつけられていないものというのがあるわけです
が、もうコロナの期間も長くなってまいりました。ワクチンも普及が進んでまいりまし
た。アフターコロナに向けて未着手の部分も含めて、聖域なく議論していければと思って
おります。
今回、10人の委員の皆さんとともに全力を尽くして頑張っていきたいと思いますので、
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よろしくお願いいたします。
では、以上の委員により規制改革を一段と加速させるべく積極的に取り組んでまいりま
すので、よろしくお願いいたします。
ただいまの議論に関しまして、政府側からのコメントをいただければと思います。
河野大臣、いかがでしょうか。
○河野大臣 委員の皆様から規制改革に向けた熱い思いのこもった御意見をいただきまし
て、大変ありがたく思っております。
菅内閣では皆様の御協力もあり、これまで様々な規制改革、成果を上げてきたと思って
おります。デジタル化によって行政だけでなく社会や経済も大きく変えることができます
し、規制改革と相まって、一人一人の人間が中心となる社会をつくり、持続可能な社会、
そして持続可能な経済の発展を実現していくということがこれから非常に大事になってく
ると思います。
この規制改革を進める上で、前例がないとか、これまで慣例でやってきたから変えられ
ないという壁がしばしば出てきますが、できない理由ではなくて、やらなければいけない
ものをどうやったら解決できるのか、どうやったら前に進められるのかという視点で、前
向きな、建設的な議論を遠慮なくやっていただきたいと思います。皆様の御協力を切にお
願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○夏野議長 ありがとうございました。
ここで、報道関係の方が入室されます。
(報道関係者入室)
○夏野議長 それでは、菅総理より御挨拶いただきます。
総理、よろしくお願いいたします。
○菅内閣総理大臣 本日選任された夏野議長と大槻議長代理の下に、新たな体制で規制改
革推進会議の議論を開始いたしました。
委員の皆様におかれましては、今後、精力的な御議論をどうぞよろしくお願い申し上げ
ます。
規制改革は、菅内閣の重要課題の一つです。悪しき前例主義にとらわれず、国民目線で
あるべき姿を考える。改革が必要な規制は見直すことで、次の成長の突破口を開く。そう
した思いで、総理に就任以来、取り組んでまいりました。これまでの行政の手続が経済活
動の障害となってはならないという考えの下、行政手続の徹底的な改革を進めてきまし
た。そして、書面手続98%のオンライン化計画や、押印手続99%の義務の廃止、こうした
ことを実現しました。今後、オンライン利用率の大胆な引上げや、窓口でのキャッシュレ
ス支払の導入など、国民の利便性を高める改革を更に進めていきます。
また、ポストコロナに向けて、再生可能エネルギーの接続制約の緩和、オンライン診療
の加速、農業ベンチャーの資金調達の柔軟化など、グリーン、デジタル、活力ある地方づ
くり、子ども・子育て、こうした重点分野を中心に、思い切った規制改革を進めます。こ
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れによって、民間の大胆な発想とイノベーションを引き出し、力強い成長を生み出してい
くことが可能となります。行政の縦割りにとらわれることなく、やるべき改革は一つ一つ
着実に変えていき、国民一人一人にその変化を実感していただくことが大切だと思ってお
ります。
本推進会議におかれては、本年中の中間的な成果の取りまとめを是非お願いします。そ
して、河野大臣を中心に、スピード感を持って、規制改革に取り組んでいただくようにお
願いいたします。
○夏野議長 ありがとうございました。
それでは、報道関係の方は御退室願います。
(報道関係者退室)
○夏野議長 総理より力強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。
以上により、本日の議事は全て終了となります。
菅総理、加藤官房長官、河野大臣、委員の皆様、本日は御出席いただきありがとうござ
いました。よろしくお願いいたします。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 第11回 議事録:議長互選、議長代理指名/規制改革推進会議の進め方について/規制改革の主な成果と当面の課題について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/210823/210823minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年8月23日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |