第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号
経緯と論点(AI による解説)
なぜ必要とされているか(提案者・政府の説明)
- 保育所等の社会福祉施設の用地として公園を活用することや、財政制約等で公園管理者だけではニーズに応えられない公園に民間主体の力を取り込むことが、今日的に必要とされている。根拠: この資料「不足する保育所等の社会福祉施設の用地として活用することや」根拠: この資料「財政制約等から公園管理者だけでは十分に利用者ニーズに応えられない公園において」
- 現行の設置管理許可は期間が十年で更新が保証されず、建築投資の回収も難しいとして、公募による収益施設の設置管理では許可期間を二十年に延伸し、事業者の長期運営を確保するとした。根拠: この資料「必ずしも更新が保証されるものでないこと」根拠: この資料「十年では建築投資の回収が困難であるといった実態もある」
- 適正に管理され営農されている小規模な農地も保全が必要とされ、生産緑地の面積要件を市区町村の条例で引き下げられるようにするとの説明がなされた。根拠: この資料「農業が営まれて適正に管理されている農地につきましては、小規模であっても保全を図ることが必要」
- 人口減少や防災・環境意識の高まりなどで都市農地を取り巻く環境が大きく変わったとされ、地方公共団体や農業関係団体からの要望に応える改正だとされた。根拠: この資料「人口減少、国民の防災意識や環境意識の高まりなど、大きく変わっていると認識をしております」根拠: この資料「かねてより地方公共団体や農業関係団体から御要望いただいているものでもありまして」
国会・審議会での議論
- 政府の答弁(大臣)(説明)民間事業者が収益施設と周辺の広場等を一体的に整備し、その収益を公園整備に還元して質の向上を図れば、利用者の利便向上と公園の魅力向上につながり意義があるとした。根拠: 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号「その収益を公園整備に還元をし都市公園の質の向上を図ることができれば」
- 国会の質疑(委員)(懸念)協議会は制度上必須ではなく、運用指針にも強制力がないとして、公園利用者や住民の理解を得る仕組みが実効的に担保されるかを問う懸念が示された。根拠: 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号「協議会は、制度上は必須のものではありません」
- 国会の質疑(委員)(質問)上野公園の樹木伐採の例を挙げ、この法律は緑の量的観点のものではないのかを問い、緑を減らすことが都市公園の再生・活性化とは言えないとの質問が出た。根拠: 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号「緑の量的観点の法律では少なくともないということなんですね」
質疑でどこが議論になったか
収益施設の規模と公園の開発
- 国会の質疑(委員)(懸念)広い都市公園ほど公園面積の一二%分の収益施設が設けられ、巨大開発も可能になるとして、そうした開発は行うべきでないとの懸念が示された。根拠: この資料「そうした開発はやるべきではないというふうに考えております」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)建ぺい率は二%を超えて緩和できるが、一二%は上限であり、公園管理者が公園利用者の利便向上を踏まえて規模を判断するため、過大な施設にはならないとの説明がなされた。根拠: この資料「認められる施設の規模が過大なものになるというようなことは考えておるところではございません」
住民参加と地方議会の関与
- 国会の質疑(委員)(質問)公募の選定にあたり住民の意見を聞く仕組みがない理由の説明を求め、住民説明会など事前の説明を必須にすべきだとの質問が出た。根拠: この資料「今回、住民の皆さんの意見を聞く仕組みがなぜないのでしょうか」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)公募制度や事業者選定の中に、法律上の住民参加の手続は設けていないとし、公園管理者と地域関係者による協議会の活用を促す方針が示された。根拠: この資料「法律上、住民参加の手続を設けておるものではございません」
- 政府の答弁(大臣)(説明)住民説明会を設けるかは公園管理者が判断すべき事項とし、協議会を設置できる制度を創設して、運用指針等で積極的な活用を促すとした。根拠: この資料「協議会を積極的に活用することが望ましい旨を法律の運用指針等で示すなど」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)法律上、地方議会の関与は設けていないとしつつ、公募の開始や事業者決定の際に議会へ報告することは、一般論として望ましいとの見解が示された。根拠: この資料「法律上、地方議会の関与は設けておりません」
民間事業者の責任と公的支援
- 国会の質疑(委員)(懸念)広場等で遊具事故があった場合の責任を負える財力のある企業でないと参入できないのではないかとの懸念が示された。根拠: この資料「責任がとれるような財力がある民間企業じゃないと参入できないということになるんじゃないでしょうか」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)民間事業者に広場等の責任分担を負ってもらう場合には、その責任を担えるような事業者が選定されるべきものとし、責任分担は協定等で明確化するとした。根拠: この資料「そういったことを担えるような事業者が選定されるべきものというふうに考えております」
- 国会の質疑(委員)(懸念)民間事業者による広場等の整備に補助が出て、収益施設の整備に貸付けの支援があることは、特定企業に対する優遇ではないかとの懸念が示された。根拠: この資料「これは特定企業に対する優遇ではないかというふうに思いますけれども」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)補助は、本来公園管理者が整備する部分を民間が一体的に整備する場合に社会資本整備総合交付金で補完するもので、本事業の公共性の高さに着目した支援だとされた。根拠: この資料「本事業の公共性の高さに着目して実施するものでございます」
生産緑地の期限到来と宅地転用
- 国会の質疑(委員)(懸念)平成三十四年に多くの生産緑地が都市計画決定後三十年を迎えることで、大量の宅地転用や周辺地価の下落が懸念されるとの指摘があった。根拠: この資料「大量に宅地に転用されることが懸念をされておりまして」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)都市農業者への調査で六割以上が三十年経過後も営農を継続する意向を示し、すぐに買い取り申し出をしたいとの回答は約二%だったとの説明がなされた。根拠: この資料「六割以上の回答者が、三十年経過後も営農を継続するという意向を示しておられます」
- 政府の答弁(政府参考人)(説明)関係権利者の同意を前提に、三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる制度を設けたとの説明がなされた。根拠: この資料「三十年経過後も保全措置を十年ごとに延長できる制度を設けたところでございます」
まとめの材料にした資料
- 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号(この資料) (国会会議録・2017年4月12日)
- 第193回国会 参議院 国土交通委員会 第11号 (国会会議録・2017年4月25日)
- 第217回国会 参議院 国土交通委員会 第9号 (国会会議録・2025年4月15日)
- 第217回国会 衆議院 国土交通委員会 第16号 (国会会議録・2025年5月21日)
- マンション価格抑制と投機的取引規制に関する質問に対する答弁書 (質問主意書・2025年10月31日)
- 第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第12号 (国会会議録・2026年6月3日)
- 第221回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 (国会会議録・2026年7月22日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時08分・claude_code:claude-haiku-5-5)
資料の内容
民進党の本村賢太郎です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず、都市公園のあるべき姿についてお伺いしてまいりたいと思うんです。 日本における都市公園の歴史は明治六年までさかのぼり、大正八年の旧都市計画法で都市計画施設として位置づけられ、戦後復興の混乱期において設置、管理に関する基準が必要とされる中で、昭和三十一年に都市公園法が制定されたというふうに承知をしておりますが、大臣の考える都市公園のあるべき姿についてお伺いいたします。
発言者: 西銘恒三郎、本村賢太郎、石井啓一、栗田卓也、本村伸子、大西英男、田中良生、伊佐進一、細田健一、藤井比早之、横山博幸、吉本明子、小宮山泰子、清水忠史、椎木保
会議録の発言はそれぞれの発言者の著作物のため、当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でお読みください。
原資料と出典
出典: 国会会議録検索システム(第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第8号)
| 発行機関 | 衆議院 |
|---|---|
| 取得元 | 国会会議録検索システム |
| 公表日 | 2017年4月12日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月19日 5時39分 |
| 利用条件 | 発言者の著作物(全文は原資料で) |