審議会内閣府公表日 2021年12月8日

規制改革推進会議 経済活性化 ワーキング・グループ 第7回 議事録:MaaS推進に向けた交通関連データ共通フォーマット(GTFS-JP)の活用/取組状況のフォローアップ/規制改革ホットライン処理方針

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1 第7回 経済活性化ワーキング・グループ 議事概要 1. 日 時:令和 3 年 12 月 8 日(水)10 時 00 分~12 時 03 分 2. 場 所:オンライン会議 3. 出席者: (委 員) 武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、夏野剛 (専門委員) 井上岳一、落合孝文、後藤元、竹内純子、堀天子、小針美和、戸田文雄 (政 府) 山田大臣政務官 (事 務 局) 井上内閣府審議官、村瀬室長、辻次長、山西次長、渡部次長、 天田参事官、赤坂企画官 (ヒアリング対象者) 根本 勝則 一般社団法人 日本経済団体連合会 専務理事 安部 雅哉 株式会社 NTT データ 第一公共事業本部 デジタルビジネス推進室長 町田 宜久 株式会社 NTT データ 第一公共事業本部 デジタルビジネス推進室 課長 中川 優 株式会社 NTT データ 第一公共事業本部 デジタルビジネス推進室 主任 小杉 直 公益社団法人日本バス協会 IT 情報化推進特別委員会 國峯 孝佑 一般社団法人 日本 IT 団体連盟 横内 陽子 一般社団法人 日本 IT 団体連盟 事務局長補佐 大辻 統 国土交通省自動車局旅客課長 谷合 隆 国土交通省自動車局安全政策課長 日野 祥英 国土交通省自動車局貨物課長 土田 宏道 国土交通省総合政策局情報政策課企画官 仲澤 純 国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課企画官 石川 雄基 国土交通省総合政策局モビリティサービス推進課長補佐 4. 議題 (開 会) 議題1.MaaS推進に向けた交通関連データ共通フォーマット(GTFS-JP)の活用 議題2.取組状況のフォローアップ (タクシーの利便性向上、生産性向上に向けた物流改革) 議題3.規制改革ホットライン処理方針 (閉 会) 2 5. 議事概要 ○武井座長 定刻になりましたので、ただいまより、規制改革推進会議、第7回「経済活 性化WG」を開会いたします。 本日は、モビリティ関連の3つの議題について御審議いただきます。 なお、牧島大臣は公務のため御欠席ですが、メッセージをお預かりしておりますので、 代読させていただきます。 本日はモビリティに関連した議題をご議論いただきます。 第一に、MaaS促進に向けた交通関連データ共通フォーマットの活用です。 バス事業者が国土交通省に行う許認可申請の多くは、現状、書面で行っています。本年 6月の規制改革実施計画により、令和7年までに手続のオンライン化が求められる中、申 請者の効率性や利便性をできる限り追求すべきと考えます。 国土交通省は、本日の議論を踏まえて、オンライン化の検討を早急にお願いします。 第二に、タクシーの利便性向上と物流の生産性向上のフォローアップです。 まず、タクシーについては、コロナ禍で人流が大きく減少し、業界全体として厳しい状 況にあると承知しています。 こうした中、国土交通省は、規制改革実施計画を踏まえ、新たな需要を喚起すべく、ソ フトメーターとダイナミック・プライシングの実証実験に取り組まれています。 また、これまで、運行管理者が対面で行うことを原則としてきた乗務員に対する点呼に ついても、ICTを活用した遠隔での点呼を拡大すべく、検討を重ねています。 物流については、コロナ禍の巣ごもりもあって宅配需要が増え、2019年から2020年にか けて宅配個数が8.8%増加している一方で、トラック運転手は年々減少しており、2028年度 には、需要に対して28万人不足するとの報告もあると承知しています。 こうした中、国土交通省は、規制改革実施計画も踏まえ、顧客に荷物を届ける物流の最 終区間である、いわゆるラストワンマイル配送に求められるニーズについて、荷主、貨物 事業者へのヒアリング調査を実施しています。 本日は、これらの進捗状況をご報告いただきますが、検討結果を中間とりまとめに反映 するとともに、取りまとめ結果を踏まえ、引き続きスピード感をもって取り組んでいただ きますようお願い致します。 委員の皆様には本日も活発なご議論をお願い致します。 牧島大臣からのメッセージは、以上となります。 それでは、早速ですが、第1の議題に入ります。 第一の議題「MaaS推進に向けた交通関連データ共通フォーマット(GTFS-JP)の活用」に ついて、でございます。 日本経済団体連合会の根本専務理事、株式会社NTTデータの町田様より、合わせて15分前 後ぐらいで御説明をお願いいたします。 本日は、大変お忙しい中、御出席いただきまして、誠にありがとうございます。 3 では、早速ですが、御説明のほうをお願いできましたらと思います。よろしくお願いい たします。 ○根本氏 ありがとうございます。経団連専務理事の根本でございます。 本日は説明の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。私から申し上げる趣 旨は、既に牧島大臣のメッセージの中で紹介されています。経団連は9月に「2021年度規 制改革要望」を公表させていただき、本日は、その中から「交通関連データの集積に向け た共通フォーマットの活用」について御説明を申し上げるという形でございます。 改めて申し上げるまでもなく、交通関連データは、MaaSなどデータ連携を必要とする新 たなサービスの普及拡大に必要不可欠なものと理解しております。交通関連データの集積、 共有を進めるためには、データの機械可読性の確保、標準フォーマットの採用による利用 者の利便性の向上や、データ連携基盤の充実などの取組が必要であることは申し上げるま でもございません。 本日、この後、NTTデータ様より「交通関連データの集積に向けた共通フォーマットの活 用」について詳細を説明申し上げますけれども、要望が実現いたしましたら、標準的なバ ス情報フォーマット(GTFS-JP)の普及が促進され、標準化した状態のバス情報データが集 積可能になることにより、MaaSなど新たなサービスの活性化、ひいては日本経済の活性化 にも貢献するという期待をしているところでございます。 導入の部分は、この辺にさせていただきまして、詳細はNTTデータ様から、お願いしたい と思います。よろしくお願いします。 ○町田氏 それでは、経団連行政改革推進委員会委員のNTTデータから、本件の御説明をさ せていただきます。 それでは、今回の要望内容について御説明します。 アジェンダとしましては、最初に背景的なことをお話しした後、今回の要望の概要や、 その詳細、実現した場合の効果などをお話しさせていただきます。 バスは、特に地方においては、公共交通の中核として、地域の移動を支える基盤となっ ていますが、7割以上のバス事業者は赤字となっているなど、収支改善や業務負担軽減が 課題になっており、自助での解決が極めて難しい状況となっています。 それに対して、国交省様は、業界の経営改善につなげるべく補助という形でデジタル化 を推進したり、デジガバ実行計画において手続の見直しを推進しているものと理解してい ます。 今回の要望内容は、そういった国交省様の取組に資する事項の1つとして提言させてい ただいているものです。 改めまして、今回の要望の内容ですが、旅客自動車運送事業者から国交省様への申請に 関して、まず1つ目として、許認可等の手続を電子化すること。 2つ目として、こちらが特に重要なのですが、申請の中身一つ一つの内容をマシンリー ダブル、つまり、書類の画像などではなく、各記載項目がデータとして取り扱えること。 4 また、業界で推進されているGTFS-JPという共通フォーマットを活用すること、その2つを 提言させていただきました。 なぜ、このような要望を挙げているのか、その背景としましては、申請手続をするバス 事業者様も、それを受ける運輸局様も、中身が紙であるがゆえ、双方に大きな業務負担が 生じているからです。 例としまして、バス事業者様については、前橋市の比較的小さな規模である永井運輸様 においては、申請件数は年間31件。提出している紙の量は、申請内容にもよりますが、200 ページぐらい掛ける6部に上るなど、年間700時間の業務時間をかけていると聞いており ます。 また、後述しますが、最近は対利用者サービスにおいては、バス業界も一部デジタル化 が進みつつあるため、その気運に合わせて、行政手続もデジタル化を行っていくというこ とが有益と考えています。 先ほどの背景を詳しく図示しますと、このような感じになっておりまして、真ん中のバ ス事業者様から左側の世界は、主に利用に関するものとなっていますが、バス事業者様は、 路線や時刻表をGTFSデータで公開し、利用者は、乗換検索などを利用して乗車し、その利 用、支払いはICカードで支払うといった感じで、バスを利用する側の世界は、近年急速に 電子化が進行しつつある状況となっています。 それに対して、右側や下の世界、対国交省様の手続や、各地域、各自治体、各警察や道 路管理者関係は、まだまだアナログな手法が取られておりまして、今回の要望は、この中 のうちの国交省様への許認可申請の電子化についてとなっております。 こちらは参考ですが、先ほど触れさせていただきました、GTFSとは何なのかというのを、 簡単に御紹介します。 路線や時刻表、運賃のデータを標準化したものとなっており、バス事業者様は、これを オープンデータとして公開することで、第三者が乗換検索やサイネージ、交通分析、交通 計画に活用でき、いわばMaaSを実現するためのベースとなっているデータとなっていると ころです。 そのGTFS-JPは、今年6月時点で約400事業者が導入しております。また、導入数のグラ フを見ても分かりますとおり、2018年には20件ぐらいしかなかったものが、2年間で400弱 と、約20倍となっており、急速にGTFS-JPの導入が進みつつある状況となっています。 そういった普及しつつあるGTFS-JPを国の手続にも活用しましょうというのが、今回の 提案になっていますが、ここでその手続というのは何なのかについて御説明いたします。 この表は主に手続を示していますが、大きく分けると申請と報告があり、申請には事業 を行う際の事業許可申請と、一度許可をいただいた内容が変わる際の変更認可申請という ものが分かれています。 表の提出書類というところの赤い字で示している部分、路線であるとか、停留所、路線 図、運行系統や時刻、運賃といったところは、先ほど述べましたGTFS-JPフォーマットで代 5 替できる、そういうことによってバス事業者様は、わざわざ書類として作成し直さなくて もよくなるということで、省力化が期待できると思っています。 もちろん、その他、青字の書類も紙ではなく、電子フォーマットでの提出が行えること。 それは期待しているところです。 こちらは、先ほど述べました許認可申請の詳細になっていまして、申請の中身によって 許可、認可、届出の区分けがあります。 簡単に述べますと、運賃や時刻表の変更などの比較的頻度が多そうな手続については、 届出の取扱いとなっていますので、手続電子化の実現に当たっては、この届出を先に対象 にしていくなど、優先順位をつけて対応していくのがよいのかと思っているところです。 こちらは現状の申請書類のフォーマットとなっております。参考までに載せさせていた だきました。 ここで手続のプロセスについて、簡単に現状とあるべき姿を御説明いたします。 現状では、バス事業者様は、申請準備として道路管理者からバス停を置いてよいかや、 バスが通れる道路幅かの証明を取得したり、地域のステークホルダーとの協議を、まず、 行います。 それをもって、先ほど紹介したような書類を作成するのですが作成に当たっては、エク セルや画像、手書きなどで対応し、運輸局様に持参をする。 その書類は、内容によっては数百ページのものを数部など用意する場合があります。 それを提出された運輸局様では、ベースが紙ですので、目視確認や形式確認が中心とな り、その結果、手続によってですが、最長3か月かかるものがある。 それを今回、提言させていただくあるべき姿としましては、申請形式のところにおいて、 GTFSフォーマットを活用したり、また、その他の項目もマシンリーダブルな形式で、申請 内容を電子化する。もちろん電子化を契機に、真に必要な情報は何かといったところを見 直し、内容のスリム化も行う。それで電子申請します。 受け付けた運輸局様側は、申請内容が電子化されているので、審査も短縮することがで きる。自動審査までできれば省力化も期待できますし、その結果、リードタイムも短縮す ることができると考えています。 また、副次的効果として、GTFSの普及や利活用もさらに促進されていくと考えています。 先ほど御説明したことを実現することにより、この図で示したような青い部分の、バス 事業者様と運輸局様との間の業務負荷が軽減されますが、それだけではなく、両者のデジ タル化が促進されることによって、例えば、一番右の旅客課様においては、データ分析に よって政策や、施策検討に活用し、その結果を、バスの利用者やバス関連企業に発信・適 用していく、ということで、新サービスの創造というのも含め、利用者利便を向上させる。 そ れ に よ り バ ス 利 用 が 増 加 す る と い っ た 好 循 環 が 生 ま れ る の で は な い か と 考 え て い る ところです。 実現のためのITシステムの整備については、まず、左側のバス事業者様側においては、 6 申請内容を電子化するための運行計画や、管理業務システムが必要となりますが、資金が 潤沢な業界ではないため、クラウドサービスなどによって事業者側のコストを抑制した仕 組みとすることが重要と考えています。 次に、国交省様側の仕組みですが、申請を受け付けるシステム、これは、現在でも汎用 オンライン申請システムが存在しますが、それをエクセルやPDF等の添付といったもので はなく、項目レベルでデータ化された申請内容を受信できる仕組みとする必要があると考 えています。 最後に、一番右の国交省様側で、審査を行うためのシステムが新たに必要になりますが、 職員の業務負荷を軽減するためには、審査を自動化する機能が必要と考えます。 また、せっかくデータで申請されるため、蓄積したデータを確認・分析し、政策に活か していく、そういった機能も必要と考えています。 今後の検討をどう進めていくかについて簡単に述べさせていただきますと、今、国交省 様は、デジガバ実行計画に従って電子化を進められようとしておりますため、それと同期 していくことが重要と考えています。 具体的には、こちらに挙げますとおり、まずは現状の業務分析を行い、費用対効果を勘 案して、電子化の対象範囲を特定する。 次に、段階的・継続的な対応というのを前提にロードマップを策定する。 最後に、国交省様側のBPR(業務改善)とバス事業者様側のデジタル化の取組、これらを 連動させていくことによって、官民それぞれが連携して相乗効果を発揮させていくという ことが重要なのではないかと考えているところです。 参考ですが、本内容の実現によってバス事業者様としては、仮に前述の永井運輸様を基 にした試算をしますと、全国トータルで56万時間が削減可能と試算しています。 その申請を受け付ける各運輸局様も電子化によって審査や監査の時間というのが削減で きるのではないかと考えているところです。 最後、まとめとなりますが、本要望は、国交省様の申請手続、申請内容を電子化すると いうものではありますが、それにより、バス事業者様、業界全体のデジタル化の促進につ ながって、その結果、交通全体に係るMaaSの活性化にも貢献するものと考えています。 その結果、国民の新たな移動目的というのが掘り起こされ、地域経済の活性化や持続可 能性のある循環型のバス産業の構築にもつながると思われ、ぜひ、本要望の実施を御検討 いただきたく、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございました。 ○武井座長 ありがとうございました。 なお、本日は、日本バス協会の小杉様にも御出席をいただいております。お忙しい中、 御出席いただきまして、ありがとうございます。何か補足とかでお話しされることはござ いますでしょうか。 ○小杉氏 小杉でございます、よろしくお願いいたします。 7 今、御説明いただいた内容、非常に的確に説明していただいております。とりあえず、 また、後のディスカッションの中で、いろいろとお話をしていきたいと思いますが、バス 事業者の業界を代表して事業者という立場で出席させていただいておりますけれども、バ ス事業者のデジタル化とか、そういったものというのは、総体としてなかなかまだまだ進 んでないという中で、ちょっと官民とも、いまだにまだファクスが飛び交っているような 世界でございます。 いろいろな取組を、今後、加速していくというのは非常に重要なことだと考えておりま して、この提案についても、非常に重要なものだと整理させていただいております。 また後ほど、いろいろとお話の中で整理をさせていただきたいと思います。 とりあえず、以上でございます。 ○武井座長 ありがとうございました。 では、続きまして国土交通省の大辻旅客課長様より御説明をいただきます。本日は、大 変お忙しい中、御出席をいただきまして誠にありがとうございます。10分前後ぐらいで御 説明をいただけましたらと思います。 では、よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(大辻課長) ただいま御紹介いただきました、国土交通省で、バスと、ち ょうど議案に挙がっていますタクシーの担当をしております、課長をしております、大辻 と申します。今日は、どうぞよろしくお願い申し上げます。 それでは、手短に、国交省側からの資料に基づいた御説明をさせていただきます。 まず1枚目、行政手続オンライン化に向けた申請システムの構築ということで、これは 冒頭、牧島大臣のメッセージの中にもありましたとおり、政府全体として規制改革実施計 画の中で、令和7年度までに書類提出については、行政手続をオンライン化していくとい うことで、まさに国交省においてもそのスケジュール感でもって、その申請の受付、納付 確認、審査、決裁・承認、通知と、一連のこの行政プロセスを処理できるシステムを、現 在、構築に向けて検討しているということでございます。 こういった動きを連動する形で、今回、御提案をいただいております、バス事業者と行 政当局のやり取り、手続に関しても、まさにどういう業務フローで、今やっているものを どう改善していくのか、業務効率化に資する在り方というものを検討しているということ でございます。 その際に、当然、今回御提案いただいております、共通フォーマットでありますGTFS-JP データの活用も、当然、俎上に上がってくるということでございます。 2ページを御覧ください。 今、まさに我々としましても、先ほどお話がありましたけれども、バス事業者、これは 本当にコロナで、今、大変厳しい経営環境に置かれております。正直申し上げて、国の、 もしくは自治体の支援なしには交通網が維持できないという危機的な状況に陥っている中 で、やはりこういった業務フローを見直して、デジタル化を図っていくということでコス 8 ト削減を図っていくことが、今後やはり重要な課題になるのだろうと思っております。 私どものほうといたしましても、そういう問題意識でもって、今年度から、具体的にICT の活用によりましてデジタル化を図っていく、こういった実証の調査をしております。図 らずも、これは、先ほど御説明いただきましたNTTデータ様にも御協力いただきながら、調 査をしておりますけれども、状況といたしましては、皆さん、やりたいというのはあるの ですけれども、なかなか何らかの国の行政的な支援がなければ難しいというのが現状でご ざいます。 次、3ページ御覧ください。 バス事業者のDXの状況でございますけれども、今申し上げたとおり、収入が、今回のコ ロナの影響もありまして、減少で投資の余力がないというような状況の中で、どうやって、 この課題を解決していくかということでございます。 現在、私どもでは、先ほど御紹介しました実証調査の中で、具体に、現状で一部普及が 進みつつあるデジタル機器を、ほかに展開していくために、実際に募集をかけて、やる気 のあるところに実際使っていただいて、その効果検証というのを今年度やっているところ でございます。 こういったものをフィードバックして、今後の取組につなげていきたい、このように考 えているところでございます。やはり、何といってもコストをどうやって捻出するのかと いうようなところが一番の課題ということでございますし、あとは、これは、なかなか現 場サイドの問題ではありますけれども、ITリテラシーというのですかね、そういったもの がなかなかないような現場の方々もいる中で、どうやってそれをうまく柔軟に着地して進 めていくかというのが問題になるのだろうと思っております。 次のページ御覧ください。 この調査の中でも、当然、事業者へのいろいろなヒアリングもしておりますけれども、 有識者の先生方の意見もいろいろ聴取しております。 やはり、先ほど申し上げたとおり、コストの部分にどうしても目が行くわけですけれど も、やはりデジタル化によるメリットというのもあるわけでありまして、そこら辺どうや ってバランスを取っていくかということ。それから、やはり事業者さん、中小は特にそう でありますけれども、DXを進めることでもって、効果が実感できるような環境づくりとい うのが、やはり重要であろうということでございます。 そういったことを前提といたしまして、今後、業務分析、業務フローを見直していくと いうことが必要になるのだろうと、このように考えてございます。 5ページを御覧ください。 それで今後の方向性ということでございますけれども、まさに今回、行政の手続に焦点 を当てていただいたわけでございますけれども、バス事業者のDXの取組と、それから、国 の、冒頭申し上げました、令和7年度までの取組を両輪としまして進めていくということ が重要になってくるのだろうと思っております。 9 その中で、今回御提案いただいていますGTFSの活用についても、どういう形で活用でき るのかというところも検討していきたい、このように思っているところでございます。 最後でございますが、これは、まさに今、国交省といたしまして、GTFSのフォーマット を活用して、経路検索等の情報の受け渡しで、より利用者利便になるような形の取組につ いて御紹介しているものでございます。 こういったものについて、ますます普及させることによって、まさに、MaaSの環境整備 につなげていきたいと、このように考えているところでございます。 国交省からの説明は、以上でございます。 ○武井座長 大辻課長様、ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入ります。質疑応答の際は、いつものようにカメラをオン、それ 以外の方はマイクをミュートにしてお願いいたします。 最初に私のほうからですが、議論のスコープということで、国交省さんに最初に御確認 したいのですけれども、先ほど経団連さん、NTTデータさんの資料の10ページのところで、 現在乗り合いバス事業者から国交省への手続という箇所があります。 今、まさに国交省さんがおっしゃったとおり、バス事業者の方は、いろいろ苦しい状態 にある中で、デジタル化が苦しい状態のプラスになる、助けになる、むしろその苦しさを 脱するのに有力なソリューションになるという理解を得ていくということが大切なのだと 理解しています。 その中で、この電子化のスコープについての確認なのですけれども、「令和7年までに 向けて」ということと理解しておりますけれども、まず10ページのスコープで、この赤字 の箇所で代替できると書いてあるのですけれども、この電子化のスコープは、今、右側が 全部紙となっていて、赤字以外にも紙となっているデータがあるのですけれども、どこま でのデータを電子化するのかは、この赤字の箇所に限られる話になるのか、それとも今後 の状況によっては、ほかの箇所なども電子化があり得るというお考えなのかと。この点、 スコープに関する1点目の御質問ですが、現時点でお答えできることがございましたら、 お願いいたします。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。 今、御指摘いただいたスコープの関係でございますけれども、当然のことながら、今、 御提案いただいているのは、この赤字の部分については、GTFS-JPで代用できるのではない かという御提案でございますけれども、当然のことながら、この一部分だけではなくて、 できれば、すべからく全部、何らかの形のデータで代用できるものは代用したいというこ とでございまして、当然、そういった前提でもって検討を進めていきたいと思っておりま す。 ○武井座長 ありがとうございます。 次に2点目として、少し別の意味のスコープの御質問なのですけれども、今、紙でしか 受け付けていないという世界を、デジタルでも受け付けられるようにすると。しかも、デ 10 ジタルは、単にPDFにするとかではなく、データの利活用がされる対応で受け付けるという ことなので、そういう意味でのデジタルでの受付ということですけれども、これはデジタ ルでしか受け付けないということなのか。データの利活用をしようと思ったら、紙でもな お申請できるとなると、データの利活用は進まないわけですけれども、紙では受け付けな いというか、デジタルでしか受け付けないという世界について、どのようにお考えなのか、 国交省さんのほうで、もし、今、お考えとか、何かおっしゃれることがあれば、お願いで きればと思います。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。 それは、大変重要な課題、問題の1つでございます。当然のことながら、私どもといた しましても、紙ベースのものと、電子化ベースのもので併存した形の手続というのは、行 政側にとってもやはり事務負担がかかってまいりますので、ただ、最終的にはそこは統一 したいと思っておりますし、これは本当に今後業界と相談ということになりますけれども、 そういう方向に向けて取り組みたい。 ただ、いきなり5年後に、例えば電子化、電子申請のみということになってしまいます と、当然、これは、大手のバス事業者さんは対応可能かもしれませんが、地方の中小の、 本当にもうぎりぎりでやっておられるところが、対応が本当にできるのかというところが ございますので、そこはやはり現状の進捗も踏まえながら対応していきたいと思っており ます。 ○武井座長 ありがとうございました。そういう意味で、今の点を含めて、デジタル化が 今の苦しい状況のプラス、ソリューション、いい方向に働くという理解、伴わせる形でや っていくというのがより重要なのだということなのだと思います。 私のほうから先に、スコープのところの明確化の観点から御質問させていただきました が、では井上委員、よろしくお願いいたします。 ○井上専門委員 日本総研の井上でございます。ありがとうございます。 先ほどバス協会さんのほうからも、国交省さんの方からも、コロナ禍において非常に厳 しい中で、なかなかデジタル投資が進まないというお話がございましたけれども、コロナ 以前から、やはり、この中小のバス事業者のDX、デジタル化、電子化はどう進めていくの だというのは、大きな課題だと思うのですけれども、2,000以上のバス事業者がある中で、 2025年末までに、契約事業者に入れていきますよ、GTFSを入れていきますよと、今、400程 度ですね、だから5分の1ぐらいのものと、これは、もう少し野心的な目標にならないの ですかというお話と、あと中小事業者、特に地域の場合、一社一社入れていくのは、結構 難しいと思っていて、何かその地域をまとめてある程度入れていけるような、そういう事 業者間連携みたいなものを作れないのかというのが、それが国交省及びバス協会さん対す る質問でございます。 あと、NTTデータさんの先ほどのお話の中で、申請を電子化していくに当たっては、道路 情報の電子化なども前提になっていきますねというお話がありましたけれども、そこら辺 11 の、道路局側になるのだと思うのですけれども、ここら辺、NTTデータさんが、ある程度電 子化の状況とかを把握しているのであれば、これは、どんなふうに進めそうかというとこ ろを、国交省さんか、NTTデータさんか、状況をお知らせいただけるとありがたいかなと思 います。 いずれにせよ、国交省の側が、申請の受付のところを電子化していかない限り、勤怠管 理とか、申請面で、すごく効率化が図られるという形にならないと、単に検索しやすいか らというだけでGTFSフォーマットにするかというと、なかなかそうでもないというところ もありますし、既に古いシステムを入れてしまっているところは、このレガシー問題をど うするかというところもありまして、ここら辺の切り替えは、国交省さんがある程度主導 してやっていかない限り、なかなか民間頼みだと進んでいかないのかなと思いまして、こ このお考えも国交省さんにお伺いしたいところです。 以上です。よろしくお願いします。 ○武井座長 ありがとうございます。 まず、より幅広い事業者に入っていただくことについて、国交省さんのほうから、最初 にお答えをいただいてもよろしいでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。 まさにGTFS-JPのフォーマットの利活用、普及を進めているのは、私どもと、あと、うち のほうには総合政策局という部署で、そちらのほうでも中心的になって進めていただいて います。 私のほうからお答えできるのは、個社の話になってしまいますけれども、当然のことな がら、これの普及を広げていくということは、個々の事業者のメリットになるだけではな くて、さらに、より利用者にも利用しやすくなる、その環境を提供するということでござ いますし、それによって、従来、なかなか需要が伸びなかったバスの利用を伸ばす可能性 もあるということで、担当課長といたしましては、そこをしっかりと広げていきたいと思 っています。 先ほど先生からお話があった、野心的な目標設定ということでございますけれども、こ こは、正直申し上げて、今、現実的な数値設定ということで、これは総合政策局のほうで 設定されているのを承知しておりますけれども、いずれにしても、ここは今後、積極的に 広げていく必要があると思っております。 それから、事業者連携もそうでございますけれども今回手続にフォーカスしていただい ておりますけれども、先ほどお話がありましたように、道路管理者もそうですし、あと、 道路交通の関係では警察なんかも入ってまいります。 それから、路線の改廃に関しては、当然、その地域の大変関心の高い問題でありますの で、自治体もそこに関与しますが、そこの関係者の中でのデータ交換がスムーズにいくよ うに、そういう活用の仕方というのも、今後、俎上に上げていく必要があるのではないか と思っています。 12 ひとまず、以上でございます。 ○武井座長 ありがとうございます。今、道路情報の電子化の話も一緒にお話をいただい たということかと思います。 道路情報の電子化に関しては、警察とか自治体とか、いろいろ多数の関係者が出てくる 中で、どこかが旗振り役になってやっていくと。国交省さんのほうで、そういった旗振り 役というのをやっていっていただく可能性はありますでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) 今、私の立場から、なかなか申し上げにくいのですけれども、 いずれにしても、関係者が複数にわたりますので、そこは、しっかり連携を取る必要があ ると思っております。 ○武井座長 ありがとうございます。 あと、日本バス協会さん宛ての御質問、1つが地域をまとめていく連携とか、バス協会 を挙げて、この話に取り組んでいくに当たっての工夫の在り方の話、その点に関する御質 問がございましたけれども、いかがでしょうか。 ○小杉氏 バス協会の小杉でございます。 先ほど御質問等ございました、冒頭も少しお話ししましたけれども、バス事業のデジタ ル化、事業者デジタル化、DXというのは、なかなか総体としては進んでおりません。 そういった、ちょっと意気込み的なところもあるのですけれども、やはり先ほどから、 いろいろ話が出ていますが、中小から大手、都市から地方ということで様々な事業規模の 会社があったり、また、支えている地域交通というのは、非常にいろいろな状況があって、 これが同じ旅客事業なのかと思うほど、非常に多様な状況になっております。 そういった中で、やはり歴史的な経緯だとか、それぞれの事業の特性とか、そういった ところの中で異なる交通モードとか、業種との連携、いわゆるそのオープンとか横串とか というのは、なかなか得意とは言えない業界で、業界外も含めた標準とか、共通とか、コ ラボとか、そういった言葉に非常に耳が痛いというか、弱いところは否めないと思ってい ます。 そういった中で、なかなかコロナのせいで全て整理してしまうというのも、現実として は、なかなかつらいところなのですけれども、実際のところ、やはり、コロナの収入減で、 非常に苦しい状況にあるものの、やはりこの中で、同じ共通フォーマット、デジタルフォ ーマットという整備というのは、なかなか大変ではあるのですけれども、これは、もう遅々 として何もデジタルというのは進まなくなってしまうと、MaaSとか夢の話になってしまい ますので、それはちょっといかんなといった中で、GTFS-JPのような共通デジタルフォーマ ット、標準化されたフォーマットというところが、非常に画期的なものでありまして、そ の取組について国交省さんと一緒になって、今、推進させていただいているところなので すけれども、規格だとか、維持管理などで、まだまだ課題は多いのですが、1つの共通フ ォーマットとして、様々なデジタル化の推進には必ず役立つツールだということで、これ からもそこに力を入れてやっていきたいというような連携という意味では、非常に重要な 13 フォーマットだと考えております。 ちょっと答えになっているかどうか、分かりませんが。 ○武井座長 今、井上委員から検索しやすくなるぐらいだったら、あまり取り組む動機が バス事業者側に薄いのではないかとか、いろいろなレガシーなシステムもあって、いろい ろなボトルネックがあるとか、あと国交省さんの資料の中でも、バス事業者における、な ぜデジタル化を進めないのか、進まないのかというヒアリングの結果も出ていますけれど も、実際、どういった動機で、さっき申し上げた、デジタル化が今の苦しい状況を救うメ リットになるという点の腹落ちは、バス事業者さんには、なかなか難しいのですかね、そ れとも本音で分かっているけれども、とりあえず、目の前が手一杯だから、なかなかそこ に手が回っていないということなのか、どういう感じなのですかね。 ○小杉氏 やはり、レトロだ、アナログとか、そういうところがまだまだ多いのですけれ ども、でも、これだけの電子申請だけに限らず、デジタル化というのは避けて通れない、 逆にそれがないと、世の中に置いてきぼりにされてしまうというような危機感を持ってい る事業者はたくさんいるのです。 ただ、先ほど先生が言われたように、目の前でコロナというとんでもない状況になって しまって、それが遅々として進まないところがあるのですけれども、まさに、今、MaaSだ とか、世の中たくさんいろんな言葉が出てきますけれども、やはりデジタル化が遅れてい るというところが、まだまだデジタルに対する認識というか、有用性というのが、なかな か内外に知れ渡っていないのかなというところがあるので、業界として取り組めないとか、 取り組みたくないとか、そういうことではないという整理でよろしいかと思います。 ○武井座長 ありがとうございます。 井上委員、いかがでしょうか。 ○井上専門委員 コロナ前からずっと言われていたことだけれども、なかなか進まなかっ たので、今、コロナでというところでは、本当に、より進まなくなってしまうのではない かとものすごく危惧しているので、これは、本当にどう進めていくのかなというのを検討 しています、検討していますだと、なかなか進んでいかないなというところを、どう旗振 りしていきますかというのは、国交省さんが主導するしかないのかなと思っているのです けれども、そこら辺の国交省さんの意気込みというのをお伺いしたいと思います。 ○武井座長 では国交省さんから、お願いできますでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。 意気込みといえば、我々は本当に意気込んでいきたいと思っておりますけれども、まさ に、こういうシステムを作るに当たっては、当然、行政、国のほうも予算取りとか、そう いったいろんな手続もありますし、それから、我々の中の体制もいろいろ見直していかな いといけないと思っております。 その意味で、私どもの資料に書かせていただいたとおり、バスのほうと、それから、我々、 行政のほうと、電子手続を両輪で進めていくということが、まさに重要だと思っています。 14 その意味で、今も当然のことながら、バス業界団体とは、コミュニケーションを取りな がら、いろいろと課題に向けて、どうやって取り組んでいくかという話をしておりますけ れども、引き続き、議論を深めて、スピード感を持って対応していきたいと、このように 考えております。 ○武井座長 すみません、国交省さんに御質問したいのですが、令和7年までかかるとい う点でまだ3年あるのですけれども、結構、ほかのデジタル化に比べると、令和7年とい うのは長い目標です。最近すごくスピード感が上がっていて、政府を挙げて進められてい ますけれども、この3年をすごく貴重にというか、3年もかかると、逆にすごくいろんな ことをやっていただくということなのですけれども、令和7年までかかってしまうという 背景には、どういうことがあるのでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) いいえ、かかってしまうということではなくて、今、現行、 まず、国交省の取組そのものは、また、別の部署、総合政策局の情報政策課を中心にやっ ておりますけれども、そこの取組に、それぞれの業所管の部署は、それに歩調を合わせて 取り組むという意味においての令和7年ということでございます。 ○武井座長 この話は、逐次、着実に令和7年にこだわるというか、逆に1年、1年きち んとできることをやっていくと、そういうことということでよろしいですね、あまり待っ たなしの気がするのですけれども。MaaSが3、4年後にできていないと、地方経済的にも よくないと思うので、令和7年にかかわらずと、そういうことでよろしいですね、意気込 みはお持ちであるということかと思いますので。 では、続きまして、戸田委員、よろしくお願いします。 ○戸田専門委員 ありがとうございます。 データを集めて、それを分析することで、多くのバス事業者様の経営効率化や、地域の モビリティの高度化に活用できると思うのですけれども、国交省様の補助金のスキームで、 地域ごとでそれを考えるというのは、なかなか厳しいものがあるのではないかなと思いま す。日本全体や地域ごとのモビリティの高度化を考えていく上では、国交省様自身が、プ ラットフォームづくりなどに着手される必要もあるのではないかなと思います。 特にリアルタイムデータを活用することで、申請手続を省略できるものも出てくると思 いますので、それによってバス事業者様の負担を軽減するという発想も必要ではないかな と思います。 もう一点、GTFS-JPのほうはかなり普及しており、RTも普及が始まっておりますが、ODデ ータについては、技術的な課題もあってその活用がなかなか進んでないという状況がある ので、そうした技術的な検討も含めて国交省様に音頭をとっていただいて、標準化を図っ ていただくと、なお一層いいのではないかなと思います。 以上でございます。 ○武井座長 ありがとうございます。 ちなみに今、戸田さんが途中でおっしゃった、リアルタイムデータにすることで申請デ 15 ータが減るというのは、例えばどういうイメージでしょうか。 ○戸田専門委員 例えば、運行態様について、申請者に対して国交省様の方からアドバイ スするといったことも可能ではないかなと思います。情報を集めて分析した中から、最適 な運行計画はこうですといったことを、国交省様のほうから示すこともできるのではない かなと思うのですけれども、いかがでしょうか。 ○武井座長 ありがとうございます。 先に今のお話について、日本バス協会さんにお話をお伺いしてから、国交省さんにと思 います。今のお話を伺って日本バス協会さんのほうからお願いします。いかに事業者の方 に、前を向いて進んでいただくかという話、いろいろな工夫が必要だという話だと思うの で、今の戸田委員のお話を踏まえて、日本バス協会さんのほうで、何かコメントはござい ますでしょうか。 ○小杉氏 ちょっと後段でお話のあったJPとかRTとかODデータとかという話がございまし たけれども、これからRTに関しては、事業者側のほうもこれから取り組んでいく中心課題 になってくるのかなと思っております。 ODデータに関しては、やはり事業所ごとの、なかなか整理というのは、非常に厳しいと ころがありまして、その中では、いろいろなシステムに関わってくるところも多くて、OD データに関しては、現状では、どういう形で整理していったらいいのかなというのは、不 透明なところがありますけれども、とにかくデジタルデータとしてのフォーマットという のは、今、なかなかまだ確立され切っていないところがありますので、今後、それに乗っ かるような形で推進していくということは、限りなく間違いない話だろうと考えています。 ○武井座長 今のお話で、国交省さんにお願いしたいこと、それに関する御発言も戸田委 員からありましたけれども、その点に関する何かコメントはございますでしょうか。 ○小杉氏 いろいろ問題とか、維持管理の問題とか、非常に厳しいところ、大変なところ があるわけですけれども、業界全体としてどういうところに落ち着くのかなというのは、 もう少しちょっとまだ議論が必要なのかなというのが、今、第一印象です。 ○武井座長 既に一部あるシステム等であるとはいえ、これから作るシステムでもあるの で、今度こそというか、事業者の方に本当に、あと利用者の方にとってもそうですけれど も、便益を感じるような形のシステムを作っていかなくてはいけない大事なフェーズだと 思います。いろいろなバス事業者さんの目線からのインプットも相当大事かと。業務の効 率性という観点がないと、なかなか前に進めないバス事業者さんが多いという中で、そう いう何か細かいインプットも相当していかないといけないのかなという気もしますので。 ○小杉氏 おっしゃるとおりです。やはり、デジタルでお客様が利便を得られるところと、 事業者または行政さん、手続に関わっている行政さんの方々、三位が全部デジタル化によ って効率よく、リアルタイムでいいデータがとれて、それでデジタルによって合理的に進 められるようにすると、ここは非常に重要なテーマだと思っておりますので、業界内でも、 まだまだそこの認知が足りないところはあるので、お金がある、ないは別として、業界内 16 でそういったデジタル化を進めることが、いかに合理的に業務を進められるようになるの か、また、国交省さんのほうの受け手側のほうも、合理的に進められるようになって、ど んどんリアルになっていくのだということは、説明していきたいなと思っているところで す。 ○武井座長 ありがとうございます。 国交省さんは、今の御議論を踏まえて、コメント等ございましたら、よろしくお願いし ます。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。 まず、先ほど冒頭で戸田委員のほうからお話をいただきましたけれども、実態だけを申 し上げます。今、国として、このデジタル化に向けた補助金制度というのはございません。 今、我々にありますのは、それ以前の問題なのですけれども、赤字路線の補助、赤字バ ス補助ということで、根本的にその路線を維持するための補助金を、我々津々浦々、全国 必要な幹線のバス補助をしております。というのが現状でございます。 したがって、まさに先ほどからありますように、いかにこういうデジタル化に向けて、 国が支援していくかということがありますけれども、なかなか今般の厳しい財政状況の中 で、どういった形で捻出できるのかというのが、別途、別問題としてあるということでご ざいます。 いずれにしても、ここについては我々としても、何らかの形で支援していきたいと思っ ておりますし、まず第一歩としまして、先ほど説明の中で御紹介させていただきましたが、 実証調査という形ではありますものの、まさにそのバス事業者さんにとっても、今回のデ ジタル化というのが、相当インパクトがあると、メリットがあるのだということを御認識 いただくために、NTTデータさんと一緒になってやっておりますけれども、そういう形で、 ちょっと進みはゆっくりかもしれませんけれども、いずれにしても前にしっかりと進めて いきたいと思っております。 ○武井座長 補助金がないと前に進めないということではなく、まずは、そのお金の前の 効率性、知恵のところで前に進める。そのいろいろな情報を取る実証調査を早急に今、や られていると、そういうことだと理解しました。 戸田委員、よろしいでしょうか。 ○戸田専門委員 はい、ありがとうございました。 ○武井座長 ありがとうございます。では、続きまして、後藤委員、お願いします。 ○後藤専門委員 どうも御説明、いろいろとありがとうございました。 国交省さんからの御説明の中で、バス事業者のDXを進めていくに当たって、やはり費用 がかかるので二の足を踏まれる事業者が多いと、それでイニシャルコストもあるし、ラン ニングコストもあるというお話がありました。それは確かにそうだろうなとも思うのです けれども、問題は、その規模感というのでしょうか、本当にどれぐらいの負担なのかとい うことかと思います。恐らく小さな事業者さんは、日々の業務で手一杯で、ほかのことを 17 する余裕がないということは容易に想像がつくところなのですけれども、それが資金的に もどうやっても持ちきれないようなものなのか、ただ、目の前のことで精一杯で、そんな ほかのことをやっている余裕がないということなのか。 もし後者なのだとすると、それは背中を押してあげるというのでしょうか、目を向けた 方がいいよということを行政がプッシュするということもあるでしょうし、また前者だと しても資金面の補助とかも考えられるのかなとも思ったところです。 他方で、NTTデータさんの資料を拝見すると、そこのところが、どれぐらいなのかという ことが見えてこないように感じました。例えば18ページに、ある事業者さんだと1年700時 間ぐらい書類を作っていて、それが800事業者あるので日本全部で56万時間ですと。これは ランニングコストのほうに入るのだと思うのですけれども、これを電子化すると、書類で
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やっている場合と比べてランニングコストがどれぐらい減少するのか。電子化であっても 一定の作業は必要だとすると、ランニングコストがゼロになるというわけではないのだろ うと思います。また、これとは別にイニシャルコストがあるのだろうと思うのですけれど も、このNTTデータさんでは、イニシャルコストをどれぐらいと見積もっておられるのか、 均一的に高いのか、実は、それほどでもないのか、そこの辺りがもうちょっと数字として 見えてこないと、これはもちろん事業者の規模にもよるのでしょうけれども、何かちょっ とイメージがわきにくいなと思いました。この点は、国交省さんというよりバス協会さん とNTTデータさんに、もう少し具体的な数字とかがあったら教えていただければと思いま した。 他方で、国交省さんの御説明でバス事業者も大変な状況なのでというように聞こえたと ころもあったのですが、そのバス事業者のDXがなかなか進んでないとしても、行政のDXを 進めないという理由には、やはりならないだろうと思います。むしろ事業者のほうが大変 だからこそ、行政が先行していって、少しでも意欲のある事業者に対応できるようにして いってあげるべきなのかなと思ったところです。 そういう意味では、もちろんこれは御検討いただいているということだったかと思うの ですけれども、令和7年までにというスケジュール感について少しお伺いしたいと思いま す。例えば自動運転とかですと、1年ごとに何をしてという細かいロードマップを作成さ れていたかなと思うのですけれども、自動運転よりはスケール感は小さい話だと思います ので、令和7年までのあと3年間どういうスケジュールで進んでいくのか、ロードマップ を作れるのではないかという気もするのですが、その辺りどういった御感覚なのか、もち ろんシステム開発に時間がかかるということはあると思うのですけれども、では、どの段 階で発注するのかとか、発注のための仕様をいつぐらいに固めるのかということを逆算し ていかないといけないのかなと。もし既にされておられるようでしたら、その辺りの見通 しをもう少しお示しいただけるといいのかなと思いました。よろしくお願いいたします。 ○武井座長 ありがとうございました。まずコストに関わる点について、NTTデータさんの ほうから、お答えできる範囲内でお答えいただけましたら幸いです。お願いします。 18 ○町田氏 コストに関しましては、正直申し上げまして、試算はできていないところです。 先ほど国交省様からの御説明もありましたが、今、調査をされているという中で、こう いったことをやったときに、どれだけ効果が上がるのかというところは、そういう調査の 中でも試算できるといいのではと思っているところです。 また、コストの考え方については、積上げ式というよりも、やはり、そういった効果と いうのを基に、かけられるコストというのを勘案して、実現方式を決めて、そこに見合っ たシステムにしていくというのが必要なのではないかと思っておりますので、まずは調査・ 試算をするといったところが重要なのかなと思っているところです。 以上です。 ○武井座長 イニシャルコスト、ランニングコストの関係については、どんな感じになる のでしょうか。考え方として。 ○町田氏 イニシャルとランニングに関しては、どういう実現の仕方にするのかによって だと思っているのですが、我々のほうで申し上げたのは、例えばバス事業者様側のシステ ムであれば、行政に係る手続のところで、みんな各社同じことやっていると思うのです。 ですから、クラウドサービスなりといった各社共通のシステムというのが実現できれば、 イニシャルというよりも、サービス型というかランニング型で実現できる、そのように思 っているところです。 そういった方法で、イニシャルのところの負担感を下げていくというのは重要かなと思 っています。 ○武井座長 ありがとうございます。最近、話が全然違いますけれども、「取付けゼロ円」 とかそういうサービスが世の中にあるかと思いますので。 今の話について、バス協会さんのほうはいかがでしょうか。 ○小杉氏 バス2、3台の会社から、2,000台を超えるバス会社までございまして、私の所 属している会社というのは400台ぐらいの会社ですけれども、様々な事業規模がございま す。 ただ、今、NTTデータの町田さんからお話があったとおり、道路運送法という法律のもと でやっているのは、2、3台の会社も2,000台の会社も同じなのです。ベースは同じところ にあります。ただ、業容が様々でいろいろな地域でやっている、そこの違いだけです。 ですから、全員が一斉に明日から、2,000台の会社も2、3台の会社も明日から一斉に全 部同じ形で、例えば電子化するよというわけではないので、本当はロードマップみたいの を作ってステップを踏んでやっていくということは非常に重要だし、業界としてのまとま りというのは非常にいいと思っていますので、そういう先進事例をみんなで取り込みなが ら前に推進していくというスタイルでやっていけば、そんな無茶苦茶難しい話ではないと、 私は、そう信じております。 一方で、地域ぐるみで、例えばGTFS-JPもそうですけれども、デジタルデータに関しては、 例えば県単位で取り組んでらっしゃる都道府県もいらっしゃるし、また、地域、大規模市 19 などで、そういった面での、事業者の垣根を越えて面でのデジタルデータ化に取り組んで いらっしゃるところも日本全国たくさんございます。 そういった必ずしも画一的な事業者対国とか、事業者対システムというピンポイントの ところだけではなくて、そういった地域連合とか面とか、そういったところでの取組をし ていらっしゃる例もたくさんございますので、そういった複合的なところを加えて、どん どんボトムアップしていくこと、こういうことが私は必要ではないかなと思っております。 ○武井座長 ありがとうございます。 では、国交省様、今のお話を踏まえて、コメント等をお願いできればと思います。 ○国土交通省(大辻課長) ただいまいただきました手続、今後の進め方の部分に関わり ますけれども、やはり私どもといたしましては、今、業界がなかなか苦しい中で、やはり 背中を押してやる努力、あとそれから資金面の支援というのも、今後、我々としても真剣 に考えていかないといけないことだと思っております。 いずれにしても、まず、行政側の受け手のほうの手続、こちらのほうは、まさに国交省 全体の取組として、今、情報システムを統括している情報政策課というところで、まとめ てシステムの導入を今検討していますので、そのスケジュール感に我々は合わせるしかな いということでございます。 他方、バスの部分の業務フローに関しては、今、バス協のほうからもお話があったとお り、各種、様々な規模感の事業者がおられる中で、どういうふうに進めていくかというこ とをしっかりと詰めていった上でのロードマップ作成かなと思っています。現状では、な かなか、すみません、そういう意味で具体的な数字というのはお示しできませんが、当然 我々としても、時間軸をしっかり意識した形で進めていく必要があると思っております。 ○武井座長 ありがとうございます。ロードマップのほうは、お作りいただけるというこ とで、よろしいですね。 ○国土交通省(大辻課長) 今後、日本バス協会と、それから我々受け手のほうの現場の 運輸局、そういった関係者を集めて、そういう形で、これからちょっと議論を深めていき たいと思っております。 ○武井座長 ありがとうございます。 後藤委員、いかがでしょうか。 ○後藤専門委員 どうもありがとうございました。今の国交省さんのお話、省内のいろい ろな関係等あるのでしょうけれども、もし今後、どこかでフォローアップをしていただく ときに、省全体のほうのスケジュールというのを、もし可能であれば、情報を取ってお見 せいただけると議論がしやすくなるかなと思いましたので、ぜひ御検討をいただければと 思います。 先ほどの費用のほうなのですけれども、イニシャルコストというときに、何かシステム を各社で導入しなくてはいけないということなのか、それとも入力する手間すら取れない ということなのか。もしバスが3台しかないのであったら、路線もそんなに多いわけでは 20 なくて、2,000台の会社よりも作業量は、はるかに少なかろうと思いますので、人手ももち ろんその分少ないのでしょうけれども、逆にやりやすいのか、ただそうは言っても、規模 とは関係なく、やはりやらなくてはいけない作業が複雑なのか、その辺もよく分からない のですが、その辺りは、NTTデータさんとバス協会さんのほうでも支援を考えていっていた だけるといいのかなと感じました。 とりあえず、以上です。ありがとうございます。 ○武井座長 そういう意味で、国交省さんが進められる、いろいろな制度設計の前提とな る実態調査といいますかそこのところで、本当に皆さんが、しっかり前に進めるような方 向で、双方向でコミュニケーションを取りながらやっていくことが重要かと思います。よ ろしくお願いします。 では、落合委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 御説明いただきまして、ありがとうございます。 GTFSの実装は、私もモビリティサービス推進課のほうで検討した際に、参加させていただ いていたので、非常に重要なポイントだと思っております。 コストだけではなくて、例えばグーグルマップだとか、そういうのに掲載してもらわな いと、なかなか使ってもらえないという課題もあって、そちらの標準のほうも改定したり ということをしておりました。単純にコスト削減だけではなくて、売上の維持、もしくは 拡大といったところにも重要なものだと思っております。 その上で、ちょっと何点かお伺いしたいなと思っております。1つが、既にかなり各委 員から議論されているところではあるとは思うのですけれど、現状で国交省さんのほうで こういうことを把握されているか、もしくは今後調査をしていただくということがあるか を伺いたいと思います。例えばGTFSのフォーマット等に沿った、データ化をしていただく ときにどのくらいのコストがかかるか、また、電子申請に当たって、どのぐらいのコスト がかかるのかです。GTFSと申請の電子化と併せて評価をした上で、補助の話等々もあり得 る分野だと思います。そうしたときにどういった補助政策がいいのかというのを検討する に当たっては、この辺りの情報が基礎的で必要な情報になるのではないかと思われますの で、どのように考えられるかというのが、1つ目です。 2つ目が、申請を行うときに、できる限りGTFSで一度作っていただいた場合には、もう 一回書き直すということは必要がないという形にできないかです。つまりGTFSのフォーマ ットで作られたデータに含まれていない項目だけ、例えば別途申請していただくとか、そ の際にGTFSのデータは添付で出していただくとか、こういった形で申請の内容を整理合理 化していただくということも必要なのではないかと思います。今後のことだと思うのです けれども、御検討される御予定があるかというのが2つ目です。 最後が、先ほど後藤委員との関係でもお話をいただいて、今後のロードマップを策定い ただくということで、大変ありがたいなと思います。一方で令和7年ということでもあり まして、かつ、今回補助であったりですとか、様々な調整も多くなるという、こういった 21 御説明も踏まえますと、令和3年度中ぐらいには、ある程度スケジュールを示していただ くというのが、現実感を考えると重要ではないかとので思います。そういったところを目 標にして、まず、ロードマップを作成していただけないでしょうかというのが3つ目にな ります。 以上です。 ○武井座長 ありがとうございます。 では、まず国交省様からお願いできますでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) 今いただいた御質問3つのうち、GTFS-JPの推進の関係、それ は、私どもよりも総合政策局のほうで、今、取り組んでいるので、そちらのほうから、後 ほど御回答をいただければと思っておりますけれども、2つ目、3つ目に関しまして、お 答え申し上げますと、申請内容の中身、現在、いろいろ事細かに添付書類を含めて規定さ れておりますけれども、当然その電子化に当たって、単純に紙を電子にするわけではなく て業務フローをしっかり見直していくということも重要だという認識しておりますので、 そういった部分、できるところについては、やはり合理化が必要だろうと思って、その前 提で検討を進めたいと思っております。 今後のロードマップの関係でございますけれども、こちらのほうも当然、我々がスピー ド感を持って取り組んでいきたいと思っております。ここについては、実際、受け手とな るバス協会を通じて、いろいろな個別事業者に、幾つかお話を聞いた上で進めていきたい と思っておりますので、いずれにしても、今、この場でなかなかお答えは難しいのですが、 スピード感を持って対応させていただきたいと思います。 ○武井座長 ありがとうございます。落合委員、いかがでしょうか。 ○落合専門委員 ありがとうございます。いずれも前向きに進めていただけるということ はありがたいなと思っております。1つ目の質問については、今の届出の自動車局の所管 する部分での届出の業務で、どのくらい紙の作業で時間がかかっているのかというところ の計測もあるのかなと思っています。GTFSそのものだけではなくて、そちらのほうも、は かっておいていただき成果を確認することも必要なのかなと思います。そちらのほうは、 自動車局様のほうで、確認をしていただければと思います。 ○武井座長 ありがとうございます。今後は、この話をアップデートするときに、規制改 革会議は横串を刺す会議なので、総合政策局の方にもお越しいただいたほうがいいのかな と思いました。 続きまして、御手洗委員、お願いできますでしょうか。 ○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。 先ほど、適切な場所か分からなかったのですけれども、チャットで情報共有したのです けれども、GTFS-JPのフォーマットでデータ公開している事業者数を都道府県別に簡単に 調べました。 これを見ると、都道府県によって、ものすごく普及度合いに差があるということが見て 22 取れるかと思います。 都市部で広がっているとか、地方が広がりにくいといったことでもなく、例えば東京や 神奈川ですと、GTFS-JPでデータ公開をしているのは、東京2社、神奈川2社と少ないので すけれども、これは意外だったのですけれども、一番事業者数が多かったのは北海道で、 データ公開しているのは69社。次に沖縄が多く46社です。 一方で、例えば、私は宮城県に居住しているのですけれども、宮城県は2社、隣の岩手 県は0社で、なぜか山形は31社とすごく多かったりします。ほかにも多い県は割と局所的 にあって、群馬38社とか、愛知28社、高知24社とか、ところどころすごく普及している都 道府県があるなというのが見て取れます。 これを見ると、バス事業者が都市型か地方型かとか規模の大小よりも、何らかの地域的 取組によって、GTFS-JPの利用が普及しているということが言えるのではないかなと思う のです。多分ある地域では、ネットで検索したときにいろいろなバス路線が出たほうが便 利だからと、それを都道府県庁や、県のバス協会など、地域でだれかしらの旗振り役が出 てきて、この地域はみんなバスも電車みたいな検索できるようにしましょうとやったとこ ろは、こういうふうにみんな公開してできているのではないかと想像します。 特に広まっている北海道や沖縄を見ると、多分、かなり小さいだろうなという事業所も データ公開しているので、規模が小さくても多分GTFS-JPの利用はできて、むしろ旗振り役 や何らかサポートをする人がいるかどうかなのだと思うのです。 できている県があるからには、ほかの県もできるのであろうと思いますので、国土交通 省さんとして、普及している都道府県は何があったのかというのを調べて横展開をできる と良いのではないかなと思いました。 以上です。 ○武井座長 ありがとうございます。先に、日本バス協会さんのほうで、このデータを御 覧になって、感想というのも変ですけれども、何かコメントなり、読み解くものがあれば、 よろしくお願いします。 ○御手洗座長代理 これは、何でこんなに差があるのか、バス協会さんの御見解もお伺い できたらうれしいです。 ○小杉氏 これもはっきりしていることで、例えば北海道ですと、北海道自体で主体的に 旗振りをして、GTFS-JPのデータ整備を行っているからです。ですから、極端に数字が大き いのは、県や大規模市が主体的に、事業者がやっているわけではなくて、旗振りをして、 そこはお手伝いすることで、中心的な役割を担ってやっている。 ただ、1つ、大事なことというか非常に課題としては、そういったところであっても、 バスのダイヤとか、路線だとかというのは、今日作ったら10年後も同じではないですから、 リアルタイムでどんどん変わっていきますので、その維持管理とか、人材の問題だとか、 コストの問題、そういったところで課題がありますので、出したからもうそれで終わりと いうわけではないので、普及が進んでいないところというのは、そういったランニングの 23 部分も含めて、進んでないところもあるのが実情でございます。 ○天田参事官 事務局でございます。山田大臣政務官が、ここから御参加されますので御 報告のみさせていただきます。 ○武井座長 ありがとうございます。 今の旗振りがあるところは、旗振りをする人がいたら進むというか、事業者側で旗振り をすれば、旗振りをする動機というのは、どんな感じだったのですかね。 ○小杉氏 当然やはり、先ほど御手洗委員からもありましたけれども、地方のバス路線と いうのは、非常に御利用が少なくて、収支が厳しいところも多いわけです。そういった中 でデジタルデータをオープン化することによって、バスの利用促進につなげていこうとい う危機感を持って、お取組になられているところが、そういった旗振りをするというとこ ろで、きっかけとしては、そういうところになっていると思います。 ○御手洗座長代理 単に推測なのですけれども、北海道や沖縄で、これが進んでいるとこ ろを見ると、観光客の利用というのが結構見込まれる地域で、特に先に進めたのかなとい う気もしました。住民利用だけでなく、外からの観光客の人は、多分ネットで調べるので、 そういうことへの意識、観光に力を入れている都道府県で、こういう旗振りの事例があっ たかなと思いましたが、どうなのでしょうね。 ○小杉氏 オープンデータは、たくさんの方に活用していただくことによって、先ほど御 手洗委員がおっしゃったように、観光客であるとか、いわゆる外から来た方、一見さんが、 御利用しやすくする、これはもう間違いなく目的の1つでございます。 ○武井座長 そういう意味で、観光の観点からも大事だという切り口をバス事業者の方が 持っていただくと。観光というのは、結構大きな収入源だと思いますので、その観点で、 逆にやらないところは、なぜやらないのかと、逆に不思議なのですけれども。いろいろコ ロナとかもあったかもしれませんけれども、逆に北海道や沖縄とかの取組をほかの県にも 広がっていく素地はあると、そういうことでいいのですかね。 ○小杉氏 はい、おっしゃるとおりです。今まさに普及中でございますので、これからこ ういう取組がどんどん広がっていくということを、もちろん願っているし、そういう取組 も進んでいるということでございます。 ○御手洗座長代理 旗振りというのをもう少し具体的に細分化して、どういったサポート をしたらこれが実現したのか、現在の課題は何なのかというところを、精緻に見て横展開 していくということをするといいのではないかなと思います。 各県がということであると、まず、国交省さんのほうでこれを調べて、各都道府県の担 当課に奨励していくということにもなるのかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○武井座長 小杉さん、いかがでしょうか。 ○小杉氏 もうまさにおっしゃるとおり、ただ、いろいろそれぞれ地域事情、事業規模い ろいろなことがあるのですけれども、とにかくGTFS-JPデータを活用していくというのは、 もう間違いない話ですので、今、委員が言われたような方向で、ぜひ、私も努力していき 24 たいなと思っております。国の政策にはしっかり協力していきたいと思っています。 ○御手洗座長代理 国交省さん、今のはいかがでしょうか。 ○武井座長 国交省さん、お願いします。 ○国土交通省(石川課長補佐) すみません、モビリティ課、石川のほうから御説明申し 上げたいと思います。GTFSの普及の担当をしてございます部署になってございます。 すみません、入るタイミングを逃してしまいまして、それこそ最初の落合先生のほうか ら御指摘いただいたGTFS導入のコスト感ですとか、これまで我々も御支援申し上げてきて いますので、ある程度、大体数百万ぐらいかなという印象を持ってございます。 ○武井座長 数百万円。 ○国土交通省(石川課長補佐) 数百万円です。当然、バスの事業者さんの規模とかにも よってきますので、一概になかなかお答えしづらいですが、それぐらいかなというのが今 までの。 ○武井座長 1年当たりということですか。 ○国土交通省(石川課長補佐) 最初のシステム導入です。 ○武井座長 イニシャルでですか。 ○国土交通省(石川課長補佐) はい。その上で、今、御手洗委員のほうから御指摘をい ただいていました、都道府県レベルで見ると結構差があるというのは、バス協の小杉様の ほうからも御説明いただいておりましたけれども、やはりおっしゃるとおり、北海道であ れば観光の観点で観光を担当している団体が旗振りをして、GTFSデータを整備いただいた りだとか、あとは、そういう観光団体ではなくて都道府県レベル、県レベルのところで旗 振りをしていただいて進んでいる場合があるとか、我々もそういったところ、これまでセ ミナーですとか、費用の支援も含めて、これまで普及を進めてきておったところでござい ますので、今日御指摘いただいたところも含めて、今後も引き続き推進していきたいと思 ってございます。 もともとGTFSのデータ自体がグーグルマップですとか、そういった海外の利用者、イン バウンドの方がお使いいただける、検索とかに御活用いただいていたということもあって、 やはり北海道とか沖縄とか、インバウンド関係のところは進んでいるのかなというのが印 象としてございます。 すみません、以上になります。 ○武井座長 御手洗委員、お願いします。 ○御手洗座長代理 ありがとうございます。何をして広まったか、多分、初期の導入費用 の補助だけではなくて、結構、例えば手取り足取り、人的サポートをするとか、そういう こともあったのではないかなと想像します。広まったところでどういうサポートがあった か、細かく見て横展開の参考になるのではないかなと思います。 同時に、北海道や沖縄は、観光需要も多くて、インバウンも多くて、ちょっと飛び抜け た例かもしれないですけれども、GTFS-JPを利用することによって、具体的にどれだけ利用 25 者が増えて、その事業者側の収入のプラスになったかというようなデータがあったり、事 例を紹介したりできると、ほかの県や地域で導入する際の、アペタイトというか、導入し たいなと思ってもらえることにつながるのではないかなと思います。 例えば、岩手とか宮城とかは全然導入が進んでないのですけれども、多分GTFS-JPを利用 した際のメリットのイメージがつかないということもあると思うのです。そういった効果 の事例紹介ということも効果的かなと思います。 ○武井座長 ありがとうございます。 では、すみません、大辻課長が、次のタクシーのアジェンダまで含めて11時半までだと お伺いしているので、ここで議論を巻きたいと思います。堀委員、お願いいたします。 ○堀専門委員 すみません、お時間限られている中で。御説明ありがとうございます。 私のほうから1点、国交省様のほうに御質問ということになりますけれども、GTFSが、 今、現状経路検索ができるということだと思いますけれども、やはりそれだけだと、普及 がなかなかしていかない、ある一定の数までいった場合にはそこで止まってしまうという ことがあるかと思いまして、やはり申請システムとの連携というものを早く進めていただ くことにより、全事業者に向けてインセンティブが出てくるのかと思いました。 国交省さんの資料の1-3の1ページ目で、このオンライン申請のシステムというのが、 現状を既にベンダーさんに委託されている状態なのか、選定済みなのか、これから選定し ていくという話なのか、どういうような状況にあるのかということを教えていただけます でしょうか。 ○武井座長 お願いします。 ○国土交通省(土田企画官) 情報政策課の土田からお答え申し上げます。 1ページ目に計算しているのが、これから構築するシステムでございまして、今からベ ンダーなりを決めていく状況にあります。 一方で、受付だけを汎用的に行うシステムは、既に省庁でも稼動はしているところであ ります。 という状況ですから、資料にある1ページ目のシステムについては、今後構築というこ とになってございます。 ○堀専門委員 なるほど、令和7年までかかるということを見て、ちょっとびっくりして いるのですけれども、4年もかかって構築していくのかというような印象で、やはり使い 手の意見も含めて、ぜひ構築していただきたいと思うのと、アジャイル型でもいいと思い ますので、今、受付のシステムはあるということですから、そこから、1つずつ、小さな 機能からでもいいので、どんどん使いながら使い勝手がいいものを構築していっていただ きたいと思いました。 何か物流でも、大手ベンダーさんにぼんと委託したのだけれども、結局誰も使い勝手が 悪く使わなくて、民間でそれぞれやるしかないねということで、何か別のシステムを作り 始めているとか、結構不効率なことも多くなってしまうと思いますので、ぜひ、当事者間 26 で連携して、いいシステムを作っていただきたいと思いました。 以上です。 ○国土交通省(土田企画官) ありがとうございます。令和7年といいますのは、あくま で規制改革計画のほうで決められている最終年度が目標にしておりますけれども、それに 向けて国交省はたくさん行政手続がありますので、簡単なものから複雑なものまでござい ます。複雑なものまで一応包含的に受け付けられるようなシステムを目指して令和7年と しておりまして、御指摘のように簡単な手続について早めに、来年度にも受付が開始でき るようなシステムとして、構築していきたいなと思っているところです。 ○堀専門委員 ぜひよろしくお願いします。 ○武井座長 ありがとうございました。では所定の時間となりましたので、第一の議題を 総括いたします。 本日は、GTFS-JPを活用した申請について、活発な御議論をいただきました。 バス事業は、地域内の移動手段を提供する担い手として、MaaS実現には欠かせない存在 です。 交通関連データを整備することは、バスの利用促進はもとより、MaaSによって住民や旅 行者のシームレスな移動や利便性の向上につながります。 国土交通省様におかれましては、本日の議論を踏まえて、利用者の利便性向上を第一の 目標に据え、事業者のコスト負担にも配慮しながら、GTFS-JPの活用を含めた申請について スピード感を持って検討をお願いします。 本日は、お忙しい中、経団連の根本様、町田様をはじめ、NTT データの皆様、日本バス 協会の小杉様、国交省の皆様におかれましては、懇切な御説明をいただき、誠にありがと うございました。 では、経団連、NTTデータの皆様、日本バス協会の皆様には、ここで、御退出いただけれ ばと思います。本日は、どうもありがとうございました。 (説明者入替え) ○武井座長 続きまして、第二の議題の「取組状況のフォローアップ」のうち「タクシー の利便性向上」に移ります。 引き続き、国土交通省の大辻課長様より5分程度で御説明いただきたいと思います。よ ろしくお願いいたします。 ○国土交通省(大辻課長) 私のほうから、タクシーの利便性の向上の取組について、現 状を御報告させていただきます。 3つございますけれども、まず、ソフトメーターの関係でございます。こちらのほうは、 前回9月にワーキングが開催された際に、今後こういう形でやると御紹介させていただき ました。 内容については、ここにあるとおりでございますので、省かせていただきますけれども、 現在は、この実証実験の結果を、取りまとめていくという状況でございます。 27 2ページです。このような形で、実際に装置を取りつけて、実証運行をしたという状況 でございます。 3ページを御覧ください。 今後の作業方針でございますけれども、今回実証実験をしまして、主に走行距離と運賃、 この2つについて正確性がどの程度あったのかということで、今回、状況を確認している という状況でございます。 今後、具体に、現行のタクシーメーターの誤差でありますとか、実証実験を行った8グ ループからそれぞれソフトメーター、デモ機を御提供いただきましたけれども、それらの 誤差の確認、また、誤差が生じている原因について分析を進めていきたいと思っておりま す。 そういったことを通じまして、ソフトメーターとして必要な基本仕様、こういったもの を具体に検討していきたいと、このように思っております。 今回、我々としては、現行のタクシーメーターを動かしながら、その裏で、このソフト メーターを実際に動くかどうかということを実証実験したわけですけれども、実際にこれ を使って運賃収受するための実装機というものを今後作成していきたい、このように思っ ております。 そのためには、当然のことながら、実際に利用されるお客様にも分かるような形、運賃 表示システム、こういったものの検討もする必要がありますし、また、普及につなげてい くためには、現行のタクシーメーター、いろいろな機能がついております。自動日報など、 他の機能がいろいろついていますけれども、そういったものもソフトメーターに搭載でき ないかということも実際問題としてありますので、これも併せて検討を行いたいと、この ように思っています。 それで、制度設計の方向性、これについては実証実験と並行して、検討会のほうでもい ろいろ議論をさせていただいておりますけれども、今回、利用者にとって、やはり信頼に 足るものにならなければ、幾らこれがソフトメーターですと言ってもなかなか御理解いた だけない、場合によっては現場でトラブルになる、そういった可能性もあるだろうという ことでありますので、こちらについては、現行でも、JISを使って正確性を担保しておりま すけれども、ソフトメーターについても、このJIS取得といった制度上の措置を考えていき たいと、このように思っているところでございます。これがソフトメーターでございます。 続いて4ページのほうでございますけれども、事前確定型変動運賃、いわゆるダイナミ ック・プライシングの実証実験のほうでございます。 こちらのほうも、結果的に、2社、2グループの参加ということになっております。我々 といたしましては公募をかけて、できる限り広く、現在存在する配車アプリ会社のほうに、 お声をおかけしたのですけれども、残念ながら、この2社の参加ということになってしま いました。 場所につきましても、私どもといたしましては、幅広くいろいろな地域でということも 28 期待を持っていたわけでありますけれども、結果的に、両グループとも、ある程度需要と、 それから供給、そういったものが確保されている地域で、まず、取り組みたいというお話 で、結果的に東京都ということで、場所を特定して実証実験をしていただいているという ことでございます。 最後のページにございますけれども、今後の制度の在り方ということでございます。現 在、実証実験をしていただいておりますけれども、具体に、1ポツの①②③ありますけれ ども、それぞれ変動運賃の推移がどうだったか、それから変動運賃を採用したことによっ て実際にタクシー事業者の経営に与える影響はどうだったか。それを利用された利用者、 それから運転手側、そういったものの意向調査を確認したいと思っておりまして、こうい ったものも踏まえて、今後、制度設計の在り方を考えていきたいと思っております。 いずれにしても、こちらの制度設計につきましては、大前提として、タクシーが公共交 通機関となるような役割を損なわないように、かつ、生産性、利便性を上げていくという ことで、そういう前提でもって検討を進めていく必要があろうと思っております。 こちらについては、いろいろ実は先般の通常国会のほうでも、いろいろな先生方からも、 この件については御質問がありまして、やはり利用者サイドに立ってとか、あと組合員の 中もそうなのですけれども、そういった方々のほうの懸念なども示されたところでござい ますので、在り方については、今後、有識者からなる検討会を新たに設置しまして、今般 いただいた実証実験の検証結果も踏まえながら、制度の在り方について議論を深めていき たいと、このように思っています。 以上でございます。 ○武井座長 ありがとうございました。11時半になりましたが、大辻課長はもう少しお時 間よろしいでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) 多少、5分ほど。 ○武井座長 では、5分ほどで、どこかでフェードアウトして、ほかの方に代わっていた だいて、質疑応答自体まではやってしまって、もし、答えられないことは、後で御回答を と思います。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(谷合課長) すみません、IT点呼のほうも。 ○武井座長 すいません、では、お願いします。 ○国土交通省(谷合課長) 自動車局の安全政策課長でございます。 IT点呼の拡大についての検討状況について、簡潔に御説明をさせていただきます。 運行管理高度化検討会というものを本年の3月に設置しておりまして、ここでIT点呼の 機器の性能要件などの設定に向けた課題抽出を行うために、4月から実証実験を行ってお ります。 この実証実験を踏まえまして、IT点呼機器の性能要件などの最終化に向けたパブリック コメントを11月末から実施しているところでございまして、このパブリックコメントの結 果を踏まえまして、本年の末、もう12月ですけれども、本年末までには、IT点呼の拡大に 29 係る規定を措置しようということで、今、準備しているところでございます。 以上でございます。 ○武井座長 ありがとうございます。では、質疑応答をお願いいたします。 夏野議長、お願いします。 ○夏野委員 ありがとうございます。 国交省さんに、実証実験をやられているのですけれども、通常、民間であれば実証実験 をやるときには、実証実験の前に、これぐらいの誤差だったらよしとする、これぐらいだ ったらよしとしないという仮説を実証実験前に立てるのが普通なのですけれども、例えば ソフトメーターに関しては、どれぐらいの誤差だったらよしとするとか、こういうIT点呼 なども、どういう状況になったらこれはよしとするという、そういう基準を持たれている のでしょうか。 ○武井座長 いかがでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) お答えします。ソフトメーターのほうに関しましては、もと もと今回実証で使うデモ機そのものが、まだ開発途上だったということもあって、実際に どういったものが出てくるかというのは、各社さんにそれぞれ委ねた部分がありましたの で、具体にどこまでの誤差であれば許容できるのかというところまでは、なかなかそこま では判断がしかねたところではあるのですけれども、現状のタクシーのハードメーターの 誤差は、JISによりますと、実際の実測の距離と0.2%程度の誤差ということでありますの で、そこまでの誤差を追求するのかどうか、そういったことを含めて、今後検討していき たいと思っております。 ○夏野委員 GPSの精度などというのは、もう数学的にある程度計算できると思いますし、 それから料金の段階というのを見れば、その数学的に出てきた数字が一体どれぐらいの確 率で次にまたいでしまうかというのも、ある程度数学的に仮定できると思うのです。 ですので、結果を見てから考えるというのは、逆に言えば、どうにでもなるし、政治的 にもいろいろと干渉が入る可能性もあるので、ぜひ今後、IT点呼などの問題に関しても、 こういう状況だったらよしとなるだろうという仮説を、ぜひ立てていただいて、その上で 実証実験に取り組んでいただきたいなと思います。ぜひよろしくお願いします。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。御指摘ごもっともでございます。あ りがとうございます。 まさにGPSの位置情報そのものは、正確性が高いと思いますけれども、我々としてすごく 懸念しておりますのは、情報が取れない場所、トンネルですとか、それから電波の弱いと ころ、山道といったところ、そういったところも含めて網羅的にしっかりと正確な情報が 取れるかどうかといったところも懸念材料としてはございましたので、そういったことも 踏まえて、引き続き検討を進めていきたいと思います。ありがとうございます。 ○武井座長 お願いします。 では、落合委員、お願いします。 30 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。それぞれ取組を進めていただいておりま して、感謝申し上げます。 ソフトメーター、ダイナミック・プライシング、IT点呼それぞれ現状を報告していただ きました。それぞれ実証実験の終了後に、どういう計画でさらに次の手を打っていかれる か、また、さらに社会実装はいつのタイミングになるのかというのを、それぞれ教えてい ただきたいというのが共通としての質問です。 またソフトメーター、ダイナミック・プライシングについて1つずつ質問があります。ソ フトメーターについて重要になってくるのが、特定のメーカーだけが参入しないような形 で利用できるようになるというのが重要だと思っております。この辺りのある種の技術中 立性を持ったような形の標準の設定だとか、ガイダンスの整備はされているでしょうかと いうのが1つです。 続いて、ダイナミック・プライシングについては、どうしても実施している地域が、2 事例だけなので偏るのは仕方がないと思います。自治体でもこういった仕組みを実施した いと言われているところがあると承知しておりますので、そういった自治体も巻き込んだ りですとか、ほかの地域でも実施する、こういったことも実施されたらどうなのかと思い ます。都心部と地方部で課題も異なっていて、例えば料金の幅も違う設定の仕方が必要な のではないかという、こういう御意見などもあるかもしれないと思いますので、それぞれ お答えいただけるとありがたいです。 ○武井座長 ではお願いします。 ○国土交通省(大辻課長) ありがとうございます。 まず、1点目のソフトメーターの関係でございますけれども、まさにそういう偏りが起 こらないように、今回実証実験に参加いただいたグループ、既存のメーターを製作してい る会社やIT系の企業も加わっていただいて、それぞれやっており、こういった幅広く参画 いただいたということで、中立的な制度設計を進めていけるものだと思っておりますし、 そのように心がけていきたいと思っております。 2点目の変動運賃でございますけれども、残念ながら、都市部に限られてしまいました が、今、先生がおっしゃったとおり、地方でもそういうお考えを持っているところを承知 したので、今後制度設計に当たっては検討会を立ち上げますけれども、そういった実証実 験も、もしできるようであれば、そういうものも考えていきたいと思っております。 ○国土交通省(谷合課長) あと、IT点呼につきまして、先ほど実証実験をやってという ことなのですけれども、本年末までに、規定は措置をしまして、それを実際に事業者に周 知を図って、来年の早期には運用を開始したいと考えております。 以上です。 ○落合専門委員 ありがとうございます。ソフトメーターとダイナミック・プライシング のほうも、ちょっとスケジュール感を教えていただければと思いますが、いかがでしょう か。 31 ○国土交通省(大辻課長) ソフトメーターは、まさに議論を引き継ぎということであり ますけれども、ポイントになるのは、その利用者、消費者の信頼性を獲得するためにも、 その基準の設定というのは必要になってまいりますので、現行のJIS制度ということで御 紹介させていただきましたけれども、そういった制定を含めて、これから検討を進めてい きたいと思っています。 一般に、このJISですけれども、聞いているところによれば、数年単位を要するとの話も 聞いておりますけれども、私どもとしては、当然、事業者サイドからも、ぜひ早くやりた いという話も聞いておりますので、スピード感を持って対応していきたいと思っておりま す。現状では、その程度のお答えしかできませんけれども、現状ではそういうことでござ います。 変動運賃につきましては、検討会を立ち上げますけれども、少なくとも4年度、来年度 の中で、その在り方の検討を進めたいと思っております。 以上です。 ○武井座長 井上委員、お願いします。 ○井上専門委員 ありがとうございます。変動運賃のほうなのですけれども、これは実証 実験が終わったばかり、あるいは、まだやっているというところで、なかなか取りまとめ はできていないと思うのですけれども、ここまで利用者並びに事業者側の、やってみての 感想とか、何かいろいろな声が聞こえてきているのであれば、少し御紹介いただきたいの ですけれども、いかがでしょうか。 ○国土交通省(大辻課長) 変動運賃の声の話でありますけれども、逆に、特に現場サイ ドではトラブルになっていないということは聞いていますので、そういった意味で1つの 感触というか、感じだと思っております。いずれにしても、まだ結果が事業者から出てき ていないので、それを踏まえて改めて御説明の機会をいただければと思っております。 ○井上専門委員 ありがとうございます。 ○武井座長 ありがとうございました。では、すみません、お時間なので、ここで総括い たします。 本日は、ソフトメーターや変動運賃制度、IT点呼の拡大に向けた取組の最新の進捗状況 を御説明いただきました。 国土交通省様におかれては、ソフトメーター及び変動運賃制度の実証実験の課題整理を 丁寧に行ってください。その結果を踏まえ、1月以降に経済活性化WGで今後の対応につい て改めて国土交通省様に御説明いただきたいと思いますので、引き続き、審議への御協力 をお願いいたします。 本当に、お時間超過して申し訳ございませんでした。よろしくお願いいたします。 ということで、ここで御説明者の入替えをお願いいたします。 (説明者入替え) ○武井座長 続けまして、「生産性向上に向けた物流改革」のテーマに移ります。ここか 32 らは、日本IT団体連盟の國峯様、横内様にお越しいただいております。 また、国土交通省様の日野課長様にもお越しいただいています。お忙しい中を誠にあり がとうございます。 国土交通省日野課長様より5分程度で御説明いただきまして、その後、質疑応答を行え ればと思っております。 では、日野課長、お願いいたします。 ○国土交通省(日野課長) 国土交通省の貨物課長をやっております、日野と申します。 今日は、どうぞよろしくお願いいたします。 では、資料の2-2を御覧いただければと思います。 規制改革実施計画の中で、国土交通省は、ラストワンマイルの配送において、当該通達 というのは、繁忙期通達のことですけれども、繁忙期通達でもカバーできない具体的なニ ーズについて実態調査を行い、報告書を取りまとめるとされたところでございます。 これを受けまして、国交省のほうで関係省庁とも連携いたしまして、事業者に対して、 現在、ヒアリングを行っているところでございます。コンビニエンスストア、ECモール事 業者、農業関係者。 運送事業者側として、大手の宅配事業者、軽貨物、農業関係の物流子会社ということで ございます。 進捗ですけれども、先月末現在で、ユーザー側につきましては6社、運送事業者側につ いては6社についてヒアリングを実施してございます。 今後、運送事業者の軽貨物の宅配、大手2社、ユーザー側も大きなECモール事業者とか フードデリバリーの関係者、それから大手のスーパーマーケット、それから大手のコンビ ニ、これらに対して、また、さらにヒアリングを進めていきたいと思っております。 次のページを御覧いただければと思います。 まだ、ヒアリングを進めている最中ですし、これまでヒアリングした結果を精査中では ありますけれども、どんな内容だったかということを簡単に御紹介させていただければと 思います。 主なヒアリング内容の①でございます。繁忙期通達の活用状況という、これは運送業者 に対して聞いた話でございますけれども、繁忙期通達は、運送事業者の6社に聞きました けれども、簡単に言うと、4社は活用しているけれども、2社は活用していないというこ とでありました。 そのうちの、活用していると言っている1社につきましては、繁忙期通達の許可の対象 期間が、現在、90日となっておりますけれども、もう少し物流が多いので拡大してほしい というような意見がありました。 2番目として、配送に求めるサービス品質、これはユーザー側の意見でありますけれど も、安くて速い配送サービスがほしいと。 それからユーザーが言ったことで多かったのは、EC事業ではお客様と接するのは配送員 33 のみとなりますので、会社の顔となってしまう。したがって、接遇面での一定のルールは 求めたいということは言っておりました。 それから、ドラッグストアは2社が言ったことですけれども、事故の際の補償ですとか、 トラブル対応というのは、自分たちではなくて、運送事業者側でやってほしいという話が ありました。 また、左下の3番目、個人による自家用車を使ったラストワンマイル配送の可能性とい うことでありますけれども、条件つきで、個人による自家用車の配送を使うことも考えら れるといった会社が2社ほどございました。ただ、一方で、この2社もギグワーカーとい って、いわゆるギグワーカーですね。何の教育も受けていないようなギグワーカーを無条 件で使いたいという声はございませんでした。 条件つきで使ってもいいと言ったのは、大手のECモール事業者と大手のコンビニ事業者 の2社でありました。 そのうち1社につきましては、個人による配送を活用するためには、接客面とか、商品 管理について一定のレベルが必要ですと、②の配送に求めるサービス品質とかぶるところ でございますけれども、したがって、ギグワーカーに配送を依頼することは難しいのでは ないかという問題がある。 ドライバーを評価できる仕組みが必要なのではないかということは言っておりました。 最後④ですけれども、ラストワンマイルの配送に関連してということで、旅客事業者に よる貨物運送についても意見を求めていました。これは、今、タクシーで、タクシーデリ バリーといって、タクシーの中に食品を積むというサービスを特例的に認めているものが ございますけれども、それについても意見を求めていましたが、3社ほどから旅客事業者、 タクシーであれば、個人による配送と比較して安心感があるという意見がありました。 一方で、同じ会社が言っているのですけれども、そうはいっても、タクシー事業者が貨 物運送、価格面、コスト面での折り合いがなかなかつかないのではないかというようなこ とを言っておりました。 以上が、現時点での簡単な紹介ですけれども、引き続き、ヒアリングを進めて報告の取 りまとめに向けていきたいと思います。 私からの説明は、以上でございます。 ○武井座長 ありがとうございました。 では、質疑応答に移りたいと思います。よろしくお願いします。 夏野議長からは、いかがでしょうか。 ○夏野委員 ありがとうございます。 ヒアリング、立場によって、皆さん、全然違うと思うのですが、これも、先ほどのとき にもあったのですけれども、実証実験のときにも申し上げたのですが、ヒアリングでどれ ぐらい要望があったら前向きに検討するとか、そういう基準を、ヒアリングをする前に、 ぜひ決めておいていただかないと、ヒアリングの結果というのを、何か聞き取る聞き方に 34 よっていろいろと変わってくるので、これを受けて国土交通省さんとしては、どういうふ うに進めるのかというのは、ちょっとお聞かせ願えますでしょうか。 ○国土交通省(日野課長) ありがとうございます。なかなかヒアリング前に、例えば何 分の何でやりましょうということは、ちょっとそこまで考えていなかったものですから、 ちょっと分からなかったものですから、いろいろ大手の事業者から聞いてみて、大手であ れば、大体それが大宗であろうということで、聞き始めたのですけれども、ちょっと今の お話は、申し訳ないのですけれども、事前にそこまで定量的に考えていなかったものです から、ちょっと踏まえて、ちょっと中で議論をしていきたいと思います。 ○夏野委員 特に新興のところと、既存の従業員の使い方とか、配送網の使い方がもうか っちりしてしまっているところでは大分スタンスが違うと思うので、その意味では、新興 のところを中心に要望があるということも、何か予測できると思うのですね。ですので、 できれば、新興のところを厚めに聞いていただくといいかなと思いました。 以上です。 ○武井座長 ありがとうございます。 では、後藤委員、お願いします。 ○後藤専門委員 御説明ありがとうございました。今の夏野委員の御指摘とも重なるのか もしれないのですけれども、ヒアリングでユーザー6社、運送事業者6社ということで、 ちょっと途中聞きづらい部分があったので、ひょっとしたら御説明があったかもしれない のですが、どういう基準でこの6社を選定されたのかということが必要かなと思います。 特に繁忙期通達の対象期間をどうするか、といったことについては、事業者の規模によっ ても必要となる度合いというのは違ってくるでしょうし、そのときに割とシンプルな質問 項目ですから、どちらかというと、アンケート調査とかのほうが本来であれば適している ような気もしなくもありません。 それで、運送事業者の数を考えると大手6社で代表させてよいのか、大手ほど何とかや りくりできるのではないかなという気もするのですね。繁忙期にふだんから余剰リソース をかかえている余力がないところこそ、繁忙期通達などで何とか一時的に増やそうとする のであれば、むしろ中小に聞くべきなのではないかなという気もするところです。 大手のほうがしっかり答えてくれるだろうという期待が持てることは間違いないと思う のですけれども、これでニーズがあります、6分の1なのでニーズはありませんと言って しまっていいのかというと、それは大分乱暴な議論かなという気もしまして、感覚が分か らなかったということであれば、この先に、さらにもっと深い広げた調査をしていただく こともあり得るのかなと思うのですけれども、その辺り、どういうふうにお考えでしょう か。 あと、この選定の基準ですね、どういうふうにされているのか、もう一度お願いできれ ばと思います。 ○武井座長 すみません、お願いします。 35 ○国土交通省(日野課長) ありがとうございます。運送事業者側は、我々所管業種とい うことで知見があります。宅配をやっている会社は、ほんのわずかでして、ここで大手4 社と申し上げましたけれども、これでほとんど尽きているような状況です。 あと軽貨物の宅配をやっている事業者が幾つかありますので、ちょっとそこはまだヒア リングから漏れていますので、そこを今後やっていきたいと思っています。 それからユーザー側は、我々は所管業種でもないので知見がありませんので、経産省さ んとか農水省さんと協力して、その業界の大手ということでやらせていただいて、スーパ ーマーケットとコンビニについては、まさに一番の大手の会社で聞いております。 それから、ECモールも幾つかしかありませんので、1つの大手と、今後はもう一つの大 手に聞きたいと思っていますが、ドラッグストアは幾つか分かれているとは思うのですけ れども、とりあえず、御紹介をいただいた2社ということで、それが上2つかどうかちょ っと私、分からないのですけれども、そこから聞いております。 ちょっとそれで足りないということも、そういう御意見もあるかもしれません。ちょっ とまた経産省とか農水省と相談して、ヒアリング先については考えていきたいと思います。 ○武井座長 後藤先生、いかがでしょうか。 ○後藤専門委員 ありがとうございます。ユーザー側は、大きなニーズがあるところとい う意味では、そういう大手に聞くというのでいいと思うのですけれども、むしろ運送事業 者側を、宅配便4社に聞くということで本当によかったのでしょうかと、そこはもちろん 大きな必要性があることは間違いないのですけれども、中小のトラック事業者さんが、こ れを必要としている可能性というのを、最初から聞きもしないというのは、果たしてどう なのだろうかと、ちょっと思われますので、そこも御確認いただいたほうがいいのではな いかなと思いました。 ○国土交通省(日野課長) そうですね、宅配は、この大手4社がもうほとんど全部コン トロールしていて、この事業者が直接やっている場合もありますし、協力会社に頼んでい る場合もあります。いずれしても、ほとんど、この大手で尽きているという状況だと思っ ていますので、これで足りているかなとは思うのですけれども、ちょっとまた御意見があ れば伺わせていただければと思います。 ○武井座長 1点御質問なのですが、都市部と地方との違いみたいなものが、このアンケ ートにどこかで出ているのでしょうか。このアンケートは、ユーザーは荷主のことであっ て、住んでいる人といいましょうか、お客さんというか配送を受ける個人の方の側は多分 ヒアリングの対象に入っていないのだと思いますけれども、そうした個人の方の声は、一 定程度ユーザー側に反映されるのかもしれませんが、都市部と地方部で何かニーズの違い とか、そこら辺のことで何かお気づきになるような点とか、この現状までの調査の中で、 国交省さんのほうで何かございますでしょうか。 ○国土交通省(日野課長) 都市部と地方部ということで、明確に都市がどう、地方がど うという意見はなかったのですが、①で申し上げますと、もともと繁忙期通達を使ってい 36 る会社は別に都市だから使っている、地方だから使っているということではなくて、もと もと使っているから使っていますという話でした。 それから、主に使っている、これは農業系の大きな物流子会社ですけれども、ここは要 するに必然的に農産物の関係がありますので、地方部が多いということがございました。 ②の配送に求めるサービス品質、これは都市だろうが、地方だろうが、特に変わりはな かったと思います。 それから、③の自家用車の配送ですけれども、1つは、大手ECモール事業者さんは、特 にその違いはなかったように感じます。 大手のコンビニ業者さんは、まさに今、ネットコンビニという形で、一部の店舗で実験 的にコンビの商品を自宅に配送するようなサービスを実験的にやっているようなのですが、 そこでおっしゃっていたのは、基本的には運送業者にオンデマンドで頼むような仕組みを 今後考えているようなのですが、北海道のある町を、網走市という例示を出していました けれども、そういう網走市ぐらいの地域になると、なかなかオンデマンドでやってくれる 運送事業者が、もしかしたらいないかもしれないということは言っていましたね。そうい う意味で地方部において、そういった個人を活用するニーズはあるのかもしれないような ことは言っておりました。そんなところです。 ○武井座長 ありがとうございます。 では、続きまして、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 御説明ありがとうございます。私も3つほど伺いたいことがございます。 1つが、今回御発表いただいたヒアリングの中でも、繁忙期通達の期間の拡大といったも のも意見として、運送事業者からも出ていたということもありました。この辺りはユーザ ー側も、本来的な要望があるところなのかなとも思いますので、期間の見直しというのも 考えられるのではないかと思っております。どういった形で今後検討していって、結論を 得るようなタイミングをどのように設定することができそうかというのが1つ目です。 2つ目が、先ほど武井座長のほうからもお話があった点ですが、地方と都市部で違いが あると思われます。広い意味での交通、人流の場合もそうですし、物流の場合も地方と都 市とで構造が違うという部分もあると思います。このため、自家用有償であったり貨客混 載についても、やはり都市部と、特に過疎の地域ですけれども、規制を分けていたりする ということもあります。やはり地域によって、そもそも供給量に差があるといったところ もあると思いますので、今後、より詳細に課題を拾っていっていただくことはできないで しょうかというのが2つ目です。 3つ目が、報告書の最終的な取りまとめのスケジュールだったりとか、ネクストステッ プ、繁忙期通達に限らず、どういう形で進めていかれるのかを伺えればと思いました。 以上です。 ○武井座長 よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(日野課長) まず、1点目の期間の話だと思います。 37 これは、具体的には、この農業関係の大きな荷主の物流子会社から出ている話でして、 これは、農産品の収穫とか、農薬とか肥料の配送で結構白ナンバーを活用しているのだけ れども、現行の通達の90日では足りないので、もう少し使いたいのだという話がございま した。ちょっと農業関係の特有な事情によるものなのかなと思いまして、ほかの運送事業 者からは、特にそこまで言っていませんでした。ちょっともう一度精査をしてみまして、 それが一般的な話なのかというのは、ちょっと聞いてみたいと思います それから2点目の都市と地方ということで、そういったそれぞれの地域の実情で詳細に 拾っていくべきではないかという御指摘だと思います。ちょっと都市と地方という問題設 定でヒアリングをしていたわけではありませんので、ちょっとそれも念頭に置きながら今 後のヒアリングは進めていってもいいかなと思います。 最後、報告書の取りまとめは、ヒアリングは、冒頭申し上げたように、年内にとりあえ ず一段落して、また、ここが足りないのではないかとか、ここから聞くべきだというお話 があれば、それに追加的にやっていきたいと思いますし、それは年内を一応目途にやって いきたいと思います。そのスケジュールは、また、ちょっと事務局とも相談させていただ ければなと思います。 以上でございます。 ○落合専門委員 ありがとうございます。1点目のほうは、ユーザー側のお話もあると思 いますので、ユーザー側も含めて聞いていただければと思います。取りまとめの時期につ いては、物流については、非常にニーズも高まっている部分もあると思いますので、早め に整理をしていただきたいという部分も、特にユーザー側は大きいと思いますので、ぜひ できる限り前倒しをしながら進めていただけるとありがたいなと思います。 以上です。 ○武井座長 ありがとうございました。あと、ご参加されています日本IT団体連盟様のほ うから、何かコメントその他ございますでしょうか。 ○國峯氏 IT団体連盟の國峯です。今日は、お呼びいただきまして、ありがとうございま す。 検討を進めていただいて大変ありがとうございます。 先ほどの繁忙期通達の話ですと、我々の方でいろいろヒアリングをさせていただいてい る中で、期間を限定せずに、セールをやる時期などニーズがある時期が異なってくるとい うところがあるので、期間の限定をなくしてほしいという声は幾つか聞いたところであり ます。 あと、この御提案自体、もともと我々のほうでもニーズがありますし、いろいろなニー ズがあるということを聞いて御要望させていただいたところで、さらにコロナで、特にこ の1、2年でもテレワークが増えてきて、すぐ家に届けてほしいというニーズが社会的に もかなり高まってきていて、したがって、フードデリバリー業界などは急成長をしていま す。こうした社会の変革に合わせて、例えばフードデリバリー業界は、今、飲食品だけな 38 のですけれども、今後、日用品を運ぶというような話も聞いておりますし、例えば、雨の 日とか、雪のところで自転車だと危なかったりとか、地方で坂道があるとなかなか自転車 だと運べないとか、いろいろなそういったニーズは聞いておりますので、そういった社会 の変革に合わせた制度改革ということ、もちろん、無条件で自家用車を使うということは 難しいと思うのですけれども、いろいろな要件をつけた上で、そういう改革をしていただ けると非常に有意義ではないかと思っております。 今日は、ありがとうございます。 ○武井座長 国土交通省様から、何かこの段階でコメントはございますでしょうか。 ○国土交通省(日野課長) 我々も輸送の安全とニーズの兼ね合いの中でしっかり取組を 進めていきたいと思っております。 ○武井座長 ありがとうございました。ほかの皆様からは、よろしいでしょうか。 では、物流部分の総括をいたします。 本日は、ラストワンマイル配送に関するニーズ調査の最新状況につきまして、御説明い ただきました。 国土交通省様におかれては、まずは年末までにニーズ調査のとりまとめを丁寧に行って いただきますよう、よろしくお願いいたします。その結果を踏まえ、1月以降に経済活性 化WGで今後の対応について改めて国土交通省様に御説明いただきたいと思いますので、引 き続き、御審議への御協力を何とぞよろしくお願いいたします。 それでは、モビリティ関連の今日の3つの審議をこれで終了したいと思います。 国土交通省の皆様におかれましては、本当に時間も超過して、懇切な御説明をいただき まして、誠にありがとうございました。では、これにて御退出をお願いいたします。委員 の方は、お残りいただければと思います。 ○国土交通省(日野課長) どうもありがとうございました。 ○武井座長 ありがとうございました。 では、3つ目の議題に移ります。 それでは、第3の議題「規制改革ホットライン処理方針」に移ります。事務局から御説 明をお願いいたします。 ○天田参事官 事務局でございます。 今回、令和3年8月23日から11月4日までの期間に、各省から回答のあった提案につき まして、事務局で、資料3のとおり処理方針を確定いたしました、この方針案については、 事前にメールで、委員、専門委員の皆様に御確認いただいておりまして、今回処理方針を 決定する事項は、この資料の1件となっております。 本ワーキング・グループにおいて御決定いただければと存じます。 以上です。 ○武井座長 ただいまの御説明につきまして、資料3のこちらにつきまして、御意見など ございますでしょうか。 39 これは全くの新規というより、ほかにも絡む話ということですね。 ○天田参事官 そうです。 ○武井座長 ということで、異議なしということでよろしいでしょうか。 では、資料3のとおり、規制改革ホットライン処理方針を決定いたします。 以上で、本日のワーキングを終了いたします。ありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 経済活性化 ワーキング・グループ 第7回 議事録:MaaS推進に向けた交通関連データ共通フォーマット(GTFS-JP)の活用/取組状況のフォローアップ/規制改革ホットライン処理方針」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/econrev/211208/211208minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年12月8日
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