第14回経済財政諮問会議 議事要旨:中長期経済財政計画の推進に向けた具体化
AI による解説
中長期経済財政計画の実行に向け、成長投資の検証と財政規律の維持を両立する運営体制を議論した。
要点
- 成長戦略や人口総合戦略をマクロの経済財政目標と整合させ、予算や政策見直しに反映させる仕組みを構築する。
- 「経済・財政一体改革推進委員会」を発展させ、民間投資の誘発効果や経済・財政への影響を検証する体制を再構築する。
- 単年度のプライマリーバランスにとらわれず、複数年度での管理や複数シナリオに基づく多角的な分析を行う。
論点
- 積極財政による成長投資が実際の民間投資や生産性向上をどれだけ引き出したかを定量的に検証し、効果の低い施策を見直す新陳代謝のメカニズムが議論されている。
- 債務残高対GDP比の安定的引き下げを中核としつつ、ショック時には機動的に対応し、平時には速やかに歳出を合理化するルールを示すことで市場の信認を確保する方針が示されている。
- 政府支出の規模そのものではなく、サプライサイドの強化と労働投入・技術革新を通じた潜在成長率の引き上げに重点が置かれている。
用語
- プライマリーバランス
- 国の政策経費を税収等でどれだけ賄えているかを示す指標
- 中長期経済財政計画
- 高市内閣が掲げる持続的成長と財政健全化を目指す計画
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
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令和8年第 14 回経済財政諮問会議
令和8年第 14 回経済財政諮問会議
議事要旨
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(開催要領)
1.開催日時:令和8年 10 月9日(金)18:00~18:25
2.場 所:総理大臣官邸4階大会議室
3.出席議員:
議長 高 市 早 苗 内閣総理大臣
議員 木 原 稔 内閣官房長官
同 城 内 実 内閣府特命担当大臣(経済財政政策)
同 赤 澤 亮 正 経済産業大臣
同 片 山 さつき 財務大臣
同 藤 井 比早之 総務大臣
同 植 田 和 男 日本銀行総裁
同 筒 井 義 信 日本生命保険相互会社 特別顧問
同 永 濱 利 廣 株式会社第一ライフ資産運用経済研究所
首席エコノミスト
同 南 場 智 子 株式会社ディー・エヌ・エー
代表取締役社長兼執行役員、最高経営責任者(CEO)
同 若田部 昌 澄 早稲田大学政治経済学術院教授
(議事次第)
1.開 会
2.議 事
(1)中長期経済財政計画の推進に向けた具体化
3.閉 会
(資料)
資料1 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」の実行~多角的な分
析・検証に基づく柔軟な経済財政運営~(有識者議員提出資料)
資料2 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」の実行~多角的な分
析・検証に基づく柔軟な経済財政運営~(参考資料)(有識者議員提出資
料)
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令和8年第 14 回経済財政諮問会議
(概要)
(城内議員) ただ今から、「経済財政諮問会議」を開催する。
本日の議題は、お手元の議事次第のとおりである。
○「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」
(城内議員) 議題1「中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」について、若田部議
員から資料1の民間議員のご提案をご説明いただく。
(若田部議員) 「骨太方針2026」では、実質1%超、名目3%超の成長率、2040年度の
国内投資額250兆円、GDP1,100兆円弱、債務残高対GDP比の安定的な引下げなどを掲
げ、その実現に向けた経済財政運営を「中長期経済財政計画」と位置づけた。9月30日の
諮問会議では、予算編成、政府経済見通し、中長期試算、多角的な分析・検証、政策の点
検・見直しを一連の経済財政運営のサイクルとして具体化、定着させる方向性が示された。
今回の提言では、このサイクルを実際に動かすための運営体制と手順を具体化すべきと考
えている。
特に三点ある。
第一に、「成長戦略」、「地域未来戦略」、「人口総合戦略」などを、マクロの経済財
政の目標と整合的に一体として推進すべきである。各施策の5W1Hを具体化し、分野別
の投資額や370兆円の官民投資全体の進捗に加え、民間投資が実際にどれだけ誘発された
かまで確認し、その結果を翌年度の政策や予算の見直しにつなげる仕組みが必要。
第二に、実行・点検・見直しを担う体制そのものを再構築すべきである。「経済・財政
一体改革推進委員会」の進捗管理・点検機能を発展させ、「中長期経済財政計画」全体の
推進体制として再構築する。成長投資の実施状況だけではなく、民間投資の誘発効果や経
済・財政への効果まで検証し、諮問会議でのマクロの点検、政策・予算の見直しにつなげ
る機能を明確にすべきである。労働、社会保障、教育・研究、社会資本、地方行財政につ
いても、重点課題を、ミクロ・マクロ・セミマクロの観点から検証すべきである。
第三に、固定的な計画管理ではなく、継続的に点検し、必要に応じて修正する経済財政
運営を具体化すべきである。債務残高対GDP比の安定的な引下げを中核に置き、プライ
マリーバランスは単年度ではなく複数年度で管理する。毎年度、実績、政策効果、中長期
見通し、計画の進捗を一体として点検し、予算編成や政策判断に反映するとともに、原則
5年ごとに計画全体を包括的に検証すべきである。
また、一つの見通しに依存せず、成長率や生産性、金利などについて、異なる前提に基
づく複数のケースを分析し、歳出・歳入、利払い費、国債発行額、債務残高対GDP比ま
で、経済・財政の幅広い可能性を把握すべき。その上で、実績や見通しの変化と、その要
因を継続的に確認し、将来的に目標の実現が困難となるおそれを示す重要な兆しが見られ
る場合には、その要因を分析し、必要に応じて成長戦略や歳出・歳入の見直しにつなげる
運営の仕組みを構築すべきである。
今回の提言では、こうした一連のサイクルを政府全体の継続的な運営の仕組みとして、
具体化・定着させることが重要だと考えている。
(城内議員) 民間議員からご意見をいただく。
(筒井議員) 二点ある。
一点目は、中長期視点での重点課題への対応である。人口減少下でも持続的な成長を実
現する、そして、物心両面の豊かさを維持・向上する観点から、テクノロジーを最大限活
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用しつつ、人的基盤・社会基盤を強化することが重要と考える。その際、政府の各種戦略
は、府省縦割りではなく、分野横断をして整合的に推進するため、この諮問会議が議論を
リードしていくべきと考える。
特に、テーマとしては、一つは、労働供給制約を念頭に、円滑な労働移動や柔軟・自律
的な働き方を促す労働市場改革。二つ目は、働く意欲を阻害しない、現役世代の負担抑制
に向けた社会保障制度改革。三つ目は、少子化の中にあっても、人材の質や密度を高める
教育改革。さらに四つ目は、広域連携や「地域未来戦略」を基軸にした地域経済活性化。
これらの実現に向けて、将来像を描いて、そこからバックキャストをして、時間軸に沿
って優先的に取り組むべき政策の具体化を求めたいと思う。
二点目に、市場の信認を維持する観点からの「中長期経済財政計画」の実行枠組みであ
る。
債務残高対GDP比の安定的引下げという中核目標を堅持しつつ、大規模なショックが
発生した場合の経済財政運営ルールの基本的考え方は、あらかじめ定めておく必要がある
と思う。特に、ショック発生に伴って財政対応を講じた後は、経済の回復状況に合わせて
歳出を思い切って合理化し、平時の財政運営に戻していく基本的な道筋をあらかじめ示す
ことで、市場の信認を一層高めることが期待できる。
このほか、多角的な分析や検証を行う際には、恣意的だと捉えられないように、一貫性
をもって現状を正確に把握し、かつ、第三者的レビューを取り入れることも重要であると
考える。
(永濱議員) 私からは三点ある。
まず一点目が、資料2の1ページ目の「計画の点検・検証」についてである。
こちらで、特に重要な点としては、実際に債務残高対GDP比が上がり始めてから、慌
ててプライマリーバランスを急激に締め出すような運用を行うと、かえって急進的な財政
緊縮を招くリスクがあるということである。したがって、今回の計画は、そうした急激な
調整を避けて、事前のリスク管理や機動的な対応を行おうとしている。このような点につ
いて、メッセージとして明確かつ丁寧に打ち出しておくことが必要かと思う。
二点目が、多角的な検証である。
資料2の3ページをご覧いただきたいのだが、既に諸外国では、毎年あるいは数年に一
度程度、財政の持続可能性に関する数百ページの分厚いレポートで分析を示すことが標準
的になっている。例えば、国・地方の債務残高対GDP比等の、債務の指標だけではなく、
資産の動向も重視している国もある。例えば、ここで記載があるように、ニュージーラン
ドでは資産の動向を非常に丁寧に分析しており、他にも、例えば、英国やカナダでは、財
政目標自体を債務から資産を除いた純債務で管理している。
一方、我が国の一般政府の金融資産残高を高市内閣の発足前後で比べると、昨年9月末
から今年6月末にかけて、株価の上昇などもあり、この9か月間の増加幅は82兆円のプラ
スであり、残高は990兆円に達している。これは、年金を含む財政全体にとっては大きな
メリットであり、こうした財政の持続可能性に関する指標の動向というのも、幅広く分か
りやすく示していくことが重要と考える。
そして、三つ目の論点が、潜在成長率の引上げに向けた計画の整合的な進捗管理につい
て。
高市内閣の政策は、例えば、デマンドサイド重視やリフレ政策などと主張される向きも
あるが、実際には逆であり、高市内閣では、供給力の強化を重視しており、例えば、投資
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拡大だけではなく、労働投入の拡大につながる政策でも、例えば労働時間規制の見直しや
所得連動型給付、さらにはベビーシッター支援等、これまでの政権で取り組んでこなかっ
た難しい課題にもチャレンジしている。
ただ、投資には370兆円超というマクロ指標があるのだが、残念ながら、労働投入をど
の程度拡大していくのかについては、定量的な発信はこれまで不十分であったと思う。し
たがって、資本だけではなくて労働についてもKPIを設定し、定量的に進捗確認を行い、
高市内閣がサプライサイドを重視しているというメッセージをしっかりと伝えていくこ
とが重要かと考える。
(南場議員) 民間議員ペーパーの「成長志向で持続可能性を確保するための重点テーマ」
において、AI/ロボットの最大限の活用による付加価値向上を位置づけた。
日本における生産性向上は、コスト削減や業務効率化の観点で語られることが多く、実
際にこれまで利益を上げてきた日本企業の多くは、人件費や投資の抑制によって利益を確
保してきた一方、イノベーションによって付加価値そのものを高める取組は十分ではなか
った。その結果、日本の国際競争力は下がる一方である。そのため、成長志向で持続可能
性を確保するためには、AI/ロボットの活用による付加価値向上こそが不可欠であるこ
とを強調する。
日本には、AI/ロボットの活用に関してユニークな強みがある。具体的には、インタ
ーネット上に存在しない暗黙知・蓄積データ、ハードとソフトのすり合わせ技術、ソフト
パワー、妥協のない厳格な品質基準や安全基準などである。そして、何といっても最大の
強みはニーズの強さである。日本には、深刻な人手不足を背景としたAI/ロボットに対
する切実なニーズがある。このニーズの強さを含む日本のユニークな強みを、世界のAI
産業・経済・社会における影響力に転換する国家戦略が必要であることを強調したい。
AIについては、前回申し上げたAIが経済・社会・生き方などに与える影響について
の国際的議論への主体的な参画と、今回申し上げたAIの大きな波を日本の競争力強化に
どう活かしていくかという点、この二つの視点を忘れずに、政府としても諮問会議として
も議論を深めるべきである。
(若田部議員) 今回の「中長期経済財政計画」で私が特に重要と考えるのは、責任ある
積極財政への信認を、これからの運営と実績によって作ることである。足下では、国・地
方のプライマリーバランスはおおむね均衡するところまで改善した。これは大きな変化で
ある。ただ、この改善を、単に財政余力ができたので使えると捉えるべきではない。むし
ろ、ここまでの財政改善は、新しい経済財政運営に移るための信認の資本である。成長投
資を進めながら、財政を中長期的に持続可能な軌道に維持できることを今後の実績で示す
必要がある。
その意味で、目標と同じぐらい重要なのが運営である。3月に経済財政諮問会議の特別
セッションに参加されたオリヴィエ・ブランシャール教授が、今月、新しいワーキングペ
ーパーを公表している。そこでは、将来のプライマリーバランスだけではなく、財政状況
の変化に政府がどう反応するかという財政のフィードバックルールをめぐる不確実性も、
国債市場の均衡に関わるものとして扱っている。この議論をそのまま日本に当てはめよう
とするものではないが、政府が状況の変化にどう反応すると認識されているかが重要だと
いう点は大きな示唆がある。
「責任ある積極財政」の運営は、単年度の数値目標に機械的に反応するものではない。
だからこそ毎年評価し、重要な兆しがあれば要因を分析し、必要なら政策を見直すという
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政府の反応について、予見可能性を高めていくことが重要。そのためには、債務残高対G
DP比が実際に悪化してから慌てて対応するのではなく、成長率・金利・税収・民間投資・
政策効果などから、将来の軌道の変化を早めに把握し、必要なら成長戦略を再構築し、歳
出・歳入を見直す。その判断を透明性高く、一貫して説明することが信認につながる。
もう一つ重要なのは、積極財政の成果を支出額で測らないこと。370兆円の官民投資に
ついても、政府がいくら支出したかではなく、民間投資をどれだけ追加的に引き出し、生
産性や成長力を高めたかを検証する。効果の低いものは見直し、効果の高いものに資源を
移す。この新陳代謝があって初めて、成長投資は将来の成長につながる。
「責任」とは将来を正確に予測することではない。不確実性の中で評価を続け、変化に
一貫して反応し、必要なら政策を修正する、そのトラックレコードを積み重ねることが、
「責任ある積極財政」の信認につながると考える。
最後に、科学技術力について、このたび、硤合憲三東京理科大学名誉教授にノーベル化
学賞の授与が決まった。人類の知識向上に貢献したことは大変誇らしいことである。21
世紀に入ってからのノーベル賞受賞者の数で、国別で見ると、日本は米国・英国に次いで
3位に位置づけられる。硤合教授は、7日夜の関芳弘文部科学大臣との電話で、「科研費
に非常にお世話になり、そのおかげです」と述べている。一方で、選択と集中の行き過ぎ
で、世界に誇るべき日本の化学の基盤が揺らいでいるとの懸念の声も聞かれる。政府とし
ては、科学研究費倍増をはじめ、国力の基盤である科学技術力の強化に邁進すべきだと考
える。
(城内議員) 閣僚からご発言をいただく。
(赤澤議員) 日本経済が「成長の好循環」の道に踏み出せるかどうかの分岐点に立つ中
で、「危機管理投資・成長投資の加速」、「賃上げ起点の成長戦略」を通じて、総理が所
信表明演説の中でおっしゃったとおり、日本の潜在成長率を引き上げ、良質な雇用と投資
を増やし、消費マインドを改善し、事業収益が上がり、税率を上げずとも税収が自然増に
向かう「強い経済」を構築していくことが必要である。
このためには、官民連携の投資促進策で、国内投資と人材を呼びこみ、日本の国際競争
力を更に高めることが不可欠。これも総理の所信表明演説にあったように、例えば熊本で
は、TSMC進出を契機として、半導体関連産業の集積が進み、新たな雇用や所得、研究
開発投資が次々と生まれている。未来への投資は税収増をもたらす成果を生みつつあり、
世界をリードするメモリー半導体企業のトップからは、「日本政府による累積投資額を大
きく上回る納税額が期待できる」との報告もなされている。このように、大胆な投資促進
策の役割が一層重要になっている。
「日本成長戦略」や「地域未来戦略」の実行に当たっては、5W1Hを明確化し、PD
CAを回しながら、必要な投資を先送りすることなく、同時に、効果がないものは柔軟に
見直していくことも必要だと思う。経済産業省としてもAI・半導体や量子、バイオ、航
空・宇宙、エネルギー・GXをはじめ、各分野での必要な方策を磨き上げていく。
(片山議員) 「中長期経済財政計画」で示された経済と財政の目標を確実に達成できる
よう、その初年度となる来年度予算の編成作業には、全力で当たっていく。民間議員のご
指摘のとおり、経済財政運営に当たっては、政策の効果や経済・財政の状況について多角
的な分析・検証を行うとともに、その結果を政策の見直しに反映していくことが重要。
これに関連して二点申し上げる。
まず、本日午前、「租税特別措置・補助金・基金の徹底見直しに関する関係閣僚等及び
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副大臣会議」を開催した。その中で、私からお示しした、「『補助金・基金の見直し』に
向けた基本的な考え方と見直しの着眼点」に沿って、今後、見直しの取組を一層加速する
こととしており、また、こうした点検・検証を不断に行いつつ、その結果を翌年度以降の
予算・税制へ反映していくサイクルを定着させていく。
二点目に、民間議員の皆様のご説明にもあったとおり、世界的な経済危機や大規模災害
等の各種ショックに対し、政府が機動的に対応し国民の皆様の生活や暮らしを守ることは、
財政政策に求められる最も重要な役割の一つである。今後とも、市場の信認確保の観点か
ら、財政の持続可能性を確保しつつ、経済・財政の状況や不確実性に応じ、柔軟な経済財
政運営を行っていく。
(藤井議員) 日本列島を強く豊かにしていくためには、強い地域経済の構築が重要であ
ることから、地方の大きな伸び代を成長に転換すべく、「地域未来戦略」を力強く実行し
ていく。また、「地域未来戦略」と車の両輪となる「日本成長戦略」についても、17の戦
略分野の一つである情報通信分野への戦略的投資を推進していく。
その上で、強い地域経済を支える持続可能な行政サービス提供体制の構築に向けて、自
治体AX・DXによる行政サービスの効率化の促進、国・都道府県・市町村の役割分担の
新たな考え方等についての検討、自治体間の広域連携等の推進を着実に進めていく。
(城内議員) 追加のご発言のご希望があればお願いする。
(若田部議員) 二点追加したい。
一つは、サプライサイドの強化が必要だというのは、まさにそのとおりではあるのだが、
それを実現するために、やはりデマンドサイドは、それに毀損しないように運営をしてい
くという視点が必要だと思う。したがって、単純にこのサプライサイドだけを強化すると
いうものではないというのが、我々の政権が目指すべきことではないかと思う。
二番目に、「日本成長戦略」に関しては、17の戦略分野、62の製品という形が、ややも
すると脚光を浴びるわけだが、8つの分野横断的課題というものもあり、これらは先程来、
議員から出ているような、人手不足や、労働改革・労働市場改革を踏まえていると思う。
今後、「日本成長戦略」を周知させる際に、17の戦略分野と8つの分野横断的課題につい
てもきちんと発信していくべきだと考える。
(城内議員) プレスに入室いただく。
(報道関係者入室)
(城内議員) 総理から締めくくり発言をお願いする。
(高市議長) 本日は、「責任ある積極財政に基づく『中長期経済財政計画』の実行」に
ついて議論を行った。
民間議員の皆様から、その具体化に向けて、各重要戦略の経済財政の目指す姿との整合
性、各重要分野の施策の分析・検証と予算などへの反映、「経済・財政一体改革推進委員
会」の再構築に関するご提案をいただいた。
また、「中長期経済財政計画」については、政策効果や不確実性の検証結果と、政策判
断への反映、経済が想定と異なった場合における対応、財政運営における一定の柔軟性確
保に関するご提言もいただいた。
高市内閣では、「骨太方針2026」に盛り込んだ「中長期経済財政計画」を具体化してい
く中で、経済・財政の状況と政策効果を継続的に点検し、必要な見直しにつなげるととも
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に、中長期的な経済財政運営の考え方や見通しを透明性高く、一貫してお示ししていく。
城内大臣を中心に、関係閣僚が連携し、政府の様々な戦略の道行きとの整合性を確保し
つつ、計画の具体化と推進体制の再編を進めてください。
そうした検討に当たっては、各重要分野の取組を整合的に推進し、多角的な分析・検証
を政策判断につなげる仕組みを構築すること、異なる前提の複数のケースをあらかじめ分
析し、経済が想定と異なった場合に、歳出歳入の見直し等、政策対応につなげる運営の仕
組みを構築すること、各種ショックに備え、様々な指標を多角的に点検し、複数年度の視
点を持って、経済・財政の状況などに応じた経済財政運営を行うことを基本とする、とい
った点に留意しながら、諸外国の例も参考に検討し、その結果を経済財政諮問会議に報告
してください。
(城内議員) プレスはご退室をお願いする。
(報道関係者退室)
(城内議員) 以上をもって本日の会議を終了する。
(以 上)
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「第14回経済財政諮問会議 議事要旨:中長期経済財政計画の推進に向けた具体化」(経済財政諮問会議・内閣府)(https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2026/1009gijiyoushi.pdf)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 経済財政諮問会議 |
| 公表日 | 2026年10月9日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 14時46分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月1日 4時25分(gemini:gemini-3.5-flash-lite) |