質問主意書参議院公表日 2025年12月17日第219回国会 質問第92号

高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国」の意味等に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 高市総理の第一答弁・第二答弁は存立危機事態が生じる場合を述べたが、質問者は「どういう場合に存立危機事態になるのか」を問題にしている。根拠: この資料「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが」
  • 質問者は、武力攻撃が発生すれば存立危機事態に当たるとの答弁について、武力攻撃が誰に発生するのかに答えていないと指摘している。根拠: この資料「武力攻撃が誰に発生することを言っておられるんですか。」
  • 質問主意書は、2015年の岸田外務大臣答弁の政府見解を引き、台湾が「国」に当たるか、台湾を「地域」とする答弁との関係を問うている。根拠: この資料「台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にない」
  • 政府は、密接な関係にある他国は事前に特定されず、武力攻撃が発生した段階で個別具体的な状況に即して判断されるとしている。根拠: 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密…「あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において、個別具体的な状況に即して判断されるものである」

質問と答弁の食い違い

密接な関係にある他国として米国を想定するか

  • 質問主意書(提出者)(質問)第一答弁で米軍の来援に言及したことから、存立危機事態の想定に米国が含まれるかを問う。第二答弁についても米国かどうかを問い、米国が該当しない想定ならその理由を明確にするよう求めている。根拠: この資料「存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」は、米国を想定しているのか。」
  • 政府の答弁書(説明)存立危機事態の詳細は事柄の性質上お答えを差し控えるとし、米国が該当するかどうかについては直接答えていない。全ての情報を総合して判断するとの一般論を示した。根拠: 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密…「それ以上の詳細については、事柄の性質上、お答えすることは差し控えたい」

台湾が「国」として該当するか、政府見解の扱い

  • 質問主意書(提出者)(質問)岸田外務大臣の2015年答弁を引き、台湾が「国」に当たるかを問う。「法的地位の認定を行う立場にない」が当てはめ自体を行わないという意味か、台湾を地域とするなら該当しないのではないかと問うている。根拠: この資料「台湾は、存立危機事態の要件である「我が国と密接な関係にある他国」にいう「国」なのか。」
  • 政府の答弁書(説明)台湾の権利等を放棄し、台湾の法的地位に関して独自の認定を行う立場にないと述べ、政府の立場は昭和四十七年の共同声明のとおりとする。台湾が「国」に当たるかの判断には直接触れていない。根拠: 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密…「台湾に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄しており」

存立危機事態の具体的想定と政府判断の範囲

  • 質問主意書(提出者)(要望)第二答弁の「どう考えても存立危機事態になり得るケース」について、台湾への海上封鎖と米軍来援に関する場合に限られるのか、他の場合を想定するのかを具体的に示すよう求めている。根拠: この資料「これはどう考えても存立危機事態になり得るケースであると私は考えます。」
  • 政府の答弁書(説明)「密接な関係にある他国」は、武力攻撃に共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち、共同対処の意思を表明する国を指すとする。該当する国は事前に特定されず、個別具体的に判断されるとしている。根拠: 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密…「共通の危険として対処しようという共通の関心を持ち」根拠: 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密…「あらかじめ特定される性質のものではなく、武力攻撃が発生した段階において」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時22分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第九二号 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国」の意味等に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十二月十七日 小西 洋之 参議院議長 関口 昌一 殿 高市総理の言う「台湾有事」の存立危機事態における「我が国と密接な関係にある他国」の意味等に関する質問主意書 令和七年十一月七日の衆議院予算委員会において、岡田克也委員の「どういう場合に存立危機事態になるのかということをお聞きしたいんですが、いかがですか。」との質疑に対して、高市内閣総理大臣は「これはやはり他国に、台湾でしたら…

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この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219092.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月17日
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