質問主意書衆議院公表日 2025年12月11日第219回国会 質問第147号

永住者の在留資格の取消し等に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 第213回国会で成立した改正法により、永住者の在留資格取消しに関する規定が整備された。質問主意書(提出者)は、運用の面で当事者の人権保障や地方自治の観点から懸念が生じていると問題を立てている。根拠: この資料「永住者の在留資格の取消しに関する規定(以下「本規定」という。)が整備された」根拠: この資料「その運用に当たり、当事者の人権保障や地方自治の観点から懸念が生じている」
  • 質問主意書(提出者)は、永住者は長年在留し地域社会に定着している者だとし、その生活実態から法的地位の安定性が極めて重要だと述べる。本規定は取消事由を定めるものであるため、その運用が問われている。根拠: この資料「永住者は、長年にわたり我が国に在留し、地域社会の一員として定着している者であり」根拠: この資料「本規定は永住者の在留資格の取消事由を定めるものであることから」
  • 質問主意書(提出者)は、取消し後に他の在留資格へ変更される解釈上の余地があり、直ちに退去させられる可能性が排除されていないと指摘する。これに対し政府は、原則として定住者への変更を許可し、個々の活動状況に応じた在留資格を付与する想定を示している。根拠: この資料「直ちに日本から退去させられる可能性が排除されていない」根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「引き続き本邦に在留するに当たって適切な在留資格を付与することを想定している」
  • 改正法は、国又は地方公共団体の職員が取消事由に該当すると思料する場合に通報できる旨を定める。質問主意書(提出者)は地方自治への影響を懸念し、公租公課を支払わなかった永住者が取消しを恐れず相談できる体制も問うている。根拠: この資料「その旨を通報することができる旨を規定している」根拠: この資料「永住者が公租公課を支払わなかった場合においても」

国会・審議会での議論

  • 国会の討論(会派代表)(反対)ガイドラインは国会を通さず法務省の裁量で作成・変更でき、訴訟でも法的拘束力を持たないため、やむを得ない場合を除くとの限定の実効性に疑問を示した。根拠: 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号「ガイドラインは国会を通す必要がなく、法務省の裁量で作成、変更ができます」
  • 国会の討論(会派代表)(反対)ガイドラインは行政裁量の運用方針にすぎず、権利制約を正当化する根拠にはならないと主張した。永住者は在留期限や活動制限のない最も安定した在留資格だとして、取消し規定に反対した。根拠: 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号「ガイドラインを作ると言いますが、それは行政裁量の運用方針でしかなく、権利制約を正当化する根拠にはなりません」根拠: 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号「永住者は、本来、在留期限や活動に制限がない最も安定した在留資格です」
  • 国会の討論(会派代表)(懸念)審議終盤に入管庁が、本人に帰責性がなくやむを得ず支払えない場合は故意とは言えないと答えた点を挙げた。条文にそのような限定はなく、その読み方は法令用語として不合理だと批判した。根拠: 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号「やむを得ず支払えないような場合には必ずしも悪質とは言い難い」根拠: 第213回国会 参議院 法務委員会 第18号「そのような読み方は法令用語として不合理と言わざるを得ません」

質問と答弁の食い違い

永住許可取消し後の在留資格の変更先

  • 質問主意書(提出者)(懸念)条文で定住者への変更が明記されず、特定活動など他の在留資格への変更も解釈上可能なため、取消し後に退去させられる可能性が残ると指摘した。定住者以外への変更はないとの認識で問題ないかを問うた。根拠: この資料「解釈上は「特定活動」など他の在留資格への変更も可能であり」根拠: この資料「定住者」以外の在留資格へ変更することはないとの認識で問題ないか」
  • 政府の答弁(説明)永住者以外の在留資格へ職権で変更する場合は、原則として定住者への変更を許可する方針だと述べた。具体的な運用では、個々の外国人のその時の活動状況に鑑みて適切な在留資格を付与することを想定していると答えた。根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「原則として、「定住者」の在留資格への変更を許可することとしているが」根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「個々の外国人のその時の活動状況に鑑みて」

ガイドライン策定への当事者の関与

  • 質問主意書(提出者)(質問)多様な背景を持つ永住者当事者が、ガイドラインの策定過程に関与し、意見を反映させる具体的な機会や場が設けられるとの理解でよいかを確認した。根拠: この資料「多様な背景を持つ永住者当事者が、当該ガイドラインの策定過程に関与し」
  • 政府の答弁(説明)ガイドラインの策定に当たり、多様な意見を反映させる方法は現在検討中だと答えた。過去の参議院法務委員会での大臣答弁を引き、公平性を含めてどういう形で意見を聞くかを検討する方向を示した。根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「多様な意見を反映させる方法について、現在検討中である」根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「どういう方法がいいのか、どういう形があまねく大勢の方の意見を聞けるのか」

職員による通報の性格と地方自治

  • 質問主意書(提出者)(懸念)出入国在留管理庁が地方自治の本旨や自治権を侵害することはあってはならないとした。通報は職員に義務を課すものではなく、任意の協力依頼だと理解してよいかを問うた。根拠: この資料「地方自治の本旨や自治権を侵害することはあってはならない」根拠: この資料「この通報は地方公共団体の職員に対し義務を課すものではなく、あくまで任意の協力依頼であると理解してよいか」
  • 政府の答弁(説明)「任意の協力依頼」の意味が必ずしも明らかでないとしつつ、通報規定は地方公共団体の職員に義務を課すものではないと認めた。質問は第六十二条第二項、答弁は第六十二条の二第一項を挙げている。根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「お尋ねの「任意の協力依頼」の意味するところが必ずしも明らかでないが」根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「地方公共団体の職員に対し義務を課すもの」ではない」根拠: この資料「改正後の出入国管理及び難民認定法第六十二条第二項は」

公租公課不払い時の相談体制

  • 質問主意書(提出者)(要望)公租公課を支払わなかった永住者が、取消しを恐れず行政に相談し支援を受けられるよう、相談体制等の整備が必要だと述べ、政府の取組を示すよう求めた。根拠: この資料「当該永住者が取消しを恐れることなく行政に相談し、問題解決に向けた支援を受けられるよう」根拠: この資料「相談体制等の整備が必要であると考える」
  • 政府の答弁(説明)改正後入管法の趣旨の周知を徹底するとともに、地方公共団体の相談窓口に出入国在留管理庁の職員を派遣するなど、適切な相談体制の整備を推進すると答えた。根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「改正後入管法の趣旨の周知を徹底する」根拠: 永住者の在留資格の取消し等に関する質問に対する答弁書「地方公共団体の相談窓口に出入国在留管理庁の職員を派遣するなど」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 9時28分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

令和七年十二月十一日提出 質問第一四七号 永住者の在留資格の取消し等に関する質問主意書 提出者 上村英明 永住者の在留資格の取消し等に関する質問主意書 第二百十三回国会において成立した「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律」により、永住者の在留資格の取消しに関する規定(以下「本規定」という。)が整備された。 永住者は、長年にわたり我が国に在留し、地域社会の一員として定着している者であり、こうした永住者の生活実態に鑑みれば、その法的地位の安定性は極めて重要である。しかしながら、本規定は永住者の在留資格の取消事由を定めるものであることから、その運用に当たり、当事者の人権保障や地方自治の観…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 衆議院(https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a219147.htm)

発行機関衆議院
取得元衆議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年12月11日
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