審議会内閣府公表日 2026年4月7日

規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しについて/外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しについて

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1 働き方・人への投資ワーキング・グループ(第7回) 議事録 1.日 時:令和8年4月7日(火)10:00~12:30 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)間下直晃座長、堀天子座長代理、中室牧子委員 宇佐川邦子専門委員、山田久専門委員、 安中繁専門委員、水町勇一郎専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 阿久澤孝室長、菱山大次長、三谷将大参事官 (関係者)伊藤洋 一般社団法人新経済連盟政策部副部長 佐名慎太郎 レバレジーズ株式会社 上山茂生 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi)事務局長 石村浩司 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) (IBS事業協同組合代表理事) 長澤薫 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) (公益財団法人東亜総研代表理事) 池邊正一朗 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) (株式会社ワールディング執行役員) 長澤雄二郎 一般財団法人外国人材共生支援全国協会(NAGOMi) (長澤行政書士事務所) 杉田昌平 弁護士法人 Global HR Strategy 代表社員弁護士 杉村哲人 一般社団法人外国人雇用協議会 四ツ谷知昭 国際交流基金日本語第1事業部長 蒔苗浩司 厚生労働省大臣官房審議官 (人材開発、外国人雇用、都道府県労働局担当) 佐藤純 厚生労働省人材開発統括官付海外人材育成担当参事官室 技能実習監理官 大村倫久 厚生労働省人材開発統括官付能力評価担当参事官室主任 職業能力検定官 菱田泰弘 法務省出入国在留管理庁政策課長 2 荒川洋 経済産業省製造産業局製造産業戦略企画室長 羽矢憲史 国土交通省不動産・建設経済局国際市場課長 権田藍 外務省大臣官房文化交流・海外広報課長 4.議 題: (1)育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しについて (2)外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しについて ○三谷参事官 それでは、若干定刻を過ぎて恐縮でありますけれども、ただ今から、規制改革推進会 議第7回働き方・人への投資ワーキング・グループを開催したいと思います。 皆様におかれましては、御多用の中、御出席くださいましてどうも誠にありがとうご ざいます。 本日もオンライン会議となりますので、あらかじめ送付いたしました資料、画面共有 はいたしますけれども、お手元にも資料を御準備いただきますよう、どうぞよろしくお 願いいたします。 会議中ですけれども、思わぬ音声が入りませんようミュートにしていただくとともに、 発言される際にはミュートを解除して御発言いただく、それから、発言後は速やかにミ ュートに戻していただくということで御協力をお願いしたいと思います。それからまた、 会議中は御自身の映像を表示した状態で、画面表示をオンとした状態で御参加ください ますようお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告申し上げます。 本日でありますけれども、冨山委員、菅原専門委員、工藤専門委員、それから鈴木専門 委員が御欠席。それから、安中専門委員は途中で御退席。それから、堀委員は途中で御 入室となる旨を伺ってございます。 そうしましたら、以降の議事進行につきましては、間下座長にお願いしたいと思いま す。座長、どうぞよろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。皆さん、おはようございます。 本日は2つの議題ということで、どうやら2時間半の長丁場ということでございます が、どうぞよろしくお願いいたします。 一つ目の議題が、育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しについて ということで、二つ目の議題が、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しに ついてということになっております。 それでは、本日の議題1の、育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直 しについて議論を始めたいと思います。本件に関しまして、まず、本議題に係る要望元 3 団体からの御説明をお願いしたいと思いますが、1社目の要望元団体として一般社団法 人新経済連盟から、本日の御説明者として伊藤洋様にお越しいただいております。 それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) ただ今御紹介に預かりました、新経済連盟の伊藤でございます。本日はお時間を頂き ましてありがとうございます。 育成就労 制 度 を 見 据 え た 技 能 実習制度の試験内容の網羅的な見直しの必要性につき まして、当連盟の考えを御説明いたします。 まず、我々の主張の骨子です。技能実習制度においては、技能等の適正な修得等を目 的とし、当該目的の達成を評価するための手段として技能評価試験制度が設けられ、こ の試験への合格が技能実習の目標とされているところです。 しかしながら、現状は実務で要求される技能等と技能評価試験との間で乖離が生じて おり、試験対策のためだけの不要な実習が発生し、受入れ企業等と実習生の双方に不要 なコスト等が発生しています。 来年4月1日以降、技能実習制度は育成就労制度に移行します。この育成就労制度に おいて目 標 と し て 合 格 が 求 め ら れ る試験は技能検定と育成就労評価試験からの選択制 となることから、技能検定の見直しによらずとも、育成就労評価試験に改められる際に 内容面での刷新などを行うことで改良が可能となるとも考えられます。他方、現時点で は新制度下でも引き続き技能検定が活用されるほか、育成就労評価試験も大半の職種で は技能実習評価試験からの名前の掛け替えとされることから、これらの課題が当面残り 続けることとなります。このため、実務で要求される技能等を踏まえた制度となるよう、 技能評価試 験 の 全 般 に お い て 抜 本的な見直しをお願いしたいというのが我々の主張 で す。 これ以降、技能実習制度の現状などを御説明いたします。グラフに示されているとお り、コロナ禍で一時的な減少はありましたが、技能実習生の数は増加傾向にあり、日本 の企業にとって人材育成及び人材確保の観点から、この技能実習制度は今や不可欠なも のとなっております。 しかしながら、技能実習制度における技能評価試験では、実際の現場で要求される実 務の技能等と試験内容との間に乖離が生じてしまっているのが現状です。そして、この 乖離により、実務では用いない資材・工具等の調達費用の発生といった金銭的コストや、 試験対策 だ け の た め の 訓 練 に 対 する工数の発生、モチベーションの低下といった時間 的・人的コスト、更には指導体制の限界に伴う外部指導員手配等のための工数の発生や 修得技術の質の不確かさなどといった問題が、受入れ企業、実習生の双方に発生してし まっているのが現状です。 具体的な事例を一部御紹介いたします。例えばとびの試験では、手動のドライバーを 使用した従来型の足場工法が用いられますが、実際の現場では手すりを先行して取り付 4 ける手すり先行工法による次世代足場が用いられ、電動のインパクトドライバーを使う のが一般的です。 建築大工におきましても、試験では手動ののこぎりを用いて木材を手作業で加工して 使用しますが、現場ではプレカット材と電動のこぎりを使用しています。 表装においても同様の乖離が生じています。 いずれの試験対策も完全な無駄にはならないかもしれません。しかしながら、実際の 現場で用いる標準的な資材や工具、工法等の試験ではなく、現場ではあまり用いられな くなっている古い工具、工法などでの試験を優先させるべき理由は無いのではないでし ょうか。 さらに、企業側は試験対策のためだけに、実務では一切使われない試験用の旧式設備 や工具をわざわざレンタル・購入するため、金銭的負担を強いられています。ある企業 では、試験対策のためだけに毎日2時間を2か月間費やしている事例もあり、せっかく 指導しても実務で生かせないことから、教える側・学ぶ側双方のモチベーション低下に もつながるなどといった声が寄せられているほか、古い工法等を教えられる指導員を確 保できず、結局ユーチューブのみで試験対策を行っているような事態が生じているとも 聞いております。 このような状況にあるにもかかわらず、現行の試験は果たして真に必要な技術修得の ための試験だと言えるでしょうか。繰り返しにはなりますが、来年4月から新たに育成 就労制度へと移行しますが、新制度においても当面は引き続き技能評価試験の活用が見 込まれているところです。このため、試験内容を実務で要求される技能等を踏まえたも のへと見直すとともに、日々進行する技術に後れを取ることが無いよう、試験の見直し に係る仕組みを再検討すべきであると我々は考えます。 形骸化した試験対策をなくし、より実務適合性の高い技能の修得や日本語学習などに 割く時間を増やすことができれば、結果として外国人材の生産性向上や定着率の向上に 寄与するはずです。真に現場で求められる実務能力の育成・評価に資する制度となるよ う、早急に見直しを進めていただければと存じます。 最後に、資料には含めてございませんけれども、この後、一般財団法人外国人材共生 支援全国協 会 様 か ら 提 示 さ れ る 論点である受検手続の在り方についても一言コメン ト させていただきたいと思います。 現在の技能検定の受検手続においては、都道府県別に置かれている職業能力開発協会 ごとにフロー等が異なり、監理団体が混乱しているとの声が我々の元にも上がってきて おります。例えば、申請のフローについては申請様式の入手方法においてウェブ公表、 メール送付、郵送、ファクスなどとばらつきがあるほか、受検申請や手数料の多くのタ イミング、添付資料や報告事項などにも都道府県ごとに差異がある状況と聞いておりま す。 また、試験の実施方法でも、集合方式・個別方式の2種類あるうち、個別方式しか実 5 施のない都道府県も存在し、監理団体が試験資材等を全て自前で準備する必要があるほ か、当該域内に住民票がなくても受検を認めている自治体とそうでない自治体があるな ど、非常に複雑になっている模様です。 我々としては、このように自治体ごとに運用実態が異なる制度について全般的に問題 視しているところです。本件のこの点に限らず全般的に、です。本件もその典型的な一 例であり、是正が必要であると認識しておりますので、その旨、申し添えさせていただ きます。 私からの説明は以上でございます。ありがとうございました。 ○間下座長 分かりやすい説明をありがとうございました。 続きまして、2社目の要望元団体としまして、一般財団法人外国人材共生支援全国協 会から本日の御説明者として長澤行政書士事務所の長澤雄二郎様、他4名の皆様にお越 しいただいております。 それでは、こちらも10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(長澤氏) 発言の時間を頂戴し、ありがとうございます。御紹介いただきました、NAGOMi事務局 の長澤と申します。普段は行政書士として現場の声をお伺いすることをなりわいとして おります。本日はNAGOMiに頂いた持ち時間の中で進行役を務めさせていただきます。よ ろしくお願いします。 私どもNAGOMiの正式名称は、今御紹介いただきました一般財団法人外国人材共生支援 全国協会と申します。外国人材の支援事業に関わる団体の全国組織でございます。コロ ナが拡大 し て い た 大 変 な 時 期 に 全 国的な支援ネットワークの構築が求められたことを 契機に設立された団体になっております。我々は日本を選んで働きに来てくださる外国 人材が、これから始まろうとしている育成就労と特定技能制度の中で、日本でも、母国 に帰っても、それぞれしっかりと社会で活躍できる人材としてキャリアアップしてほし いと願っております。 今日は画面共有のところからさせていただきます。私どもの提出資料では、現行技能 実習制度の中での試験に関しての課題と意見をまとめさせていただきました。こちらで す。特にこの4ページがお伝えさせていただきたいところになるのですけれども、まず は分かりやすい制度にしていただきたい、そして、使いやすい制度であってほしい。そ して、何より人材にとって役立つ制度にしていただきたいというところが我々の思いに なっております。 本日、日々現場と向き合っている4名から、それぞれの視点でお話しいただきたいと 思います。まずトップバッターとして、IBS事業協同組合の石村浩司代表理事よりお 願いいたします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(石村代表理事) 6 ありがとうございます。 本日は貴重なお時間を頂戴し、発言の機会を頂き誠にありがとうございます。感謝申 し上げます。 私からは、建設・機械施工分野についてお伝え申し上げたいと思います。受験の手続 に関しましては、協会のサイトで日程を確認いたしまして技能実習機構のサイトに登録 し、承認後、改めて協会へ希望月や会場の調整といったやり取りを何度もいたしまして、 最終的に受験申請書の原本を郵送するという流れになっております。以前よりも実技の 試験会場 も 増 や し て い た だ い た とはいえ、すぐに定員オーバーになりまして、入国後 早々に手 配 い た し ま し て も 希 望 エリアでの受験がなかなかできないことが発生してお ります。 また、遠距離会場での受験が余儀なく発生した場合には宿泊が伴いますので、受験者 だけではなく職員の交通費、宿泊費、出張費用も発生いたします。これらが要因で受験 日が在留資格変更の期限ぎりぎりになるケースが多数発生しております。入国後に特別 教育を受講し、ほぼそれと同じ機械操作の技能評価試験をこのような流れで申込みをし てまで受験 す る 必 要 が あ る の か 大変困っているということで多くの企業様から声が 寄 せられております。特別教育費用約3万円~3万5,000円、実技の試験費用で2万5,000 円、合計約6万円ぐらいです。学科試験と合わせますと7万7,000円ぐらいになりますの で、企業のコスト面も考えていただきたいというところではございます。1年目の入国 後間もない外国人にこれだけの負荷を掛けることに本当に意味があるのか、もっと良い 方法はないのか、試験を実施する側も本当に大変だと思いますので、実技をしっかり見 る試験のリソースは卒業試験に集中させた方が良いのではないかと考えております。是 非、御検討いただければと思います。 私からは以上でございます。ありがとうございます。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(長澤氏) では続きまして、公益財団法人東亜総研の長澤薫会長よりお願いします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(長澤代表理事) 皆さん、お世話になります。貴重な発表の機会を頂きましてありがとうございます。 宿泊と介護について発表させていただきます。まず、宿泊について。宿泊は、試験セ ンターが試験官を派遣することはほとんどなく、実習実施者が試験官を手配することが 多いというのが宿泊職種の特徴でございます。実習実施者が試験官になることもあり、 試験の公平性に疑問がございます。また、過去問題やテキストも大変少ないため、問題 の内容を知 っ て い る 実 習 実 施 者 も自社の実習生に指導するために公平に指導しようと 大変試験対策に苦慮しております。 育成就労制度になると専門級はなくなり、特定技能1号試験に統一されるということ ですが、1年目に実施します基礎級の試験がどうなるか心配しております。宿泊はフロ ント業務やレストランでの対応など多岐にわたるため、3年目こそ実技試験で測ってい 7 ただけるのが良いのではないかと考えております。 また、介護につきまして、介護は施設の利用者さん、病院の患者さんに御協力いただ いて実施 す る 試 験 の 内 容 に な っ ております。昨今、介護施設の場合は利用者さんも大 変協力的で、円滑に試験を実施できているケースが多いですが、実はコロナ禍の病院で 私たちも大変苦労したケースがございます。コロナ禍ですので病院の患者さんは御家族 に会うこともできず、医療従事者の方も行動制限があった時期に、試験に実際の患者さ んに協力いただいたということで、当日体調を崩した重篤な患者さんもおりまして、そ の時は病院 の 方 も 患 者 さ ん も 実 習 実施者たちも大変に負担をかけたという経験がご ざ います。こちらも日本人の試験同様、生身の患者さん、そして利用者さんに協力いただ かなくてもできる方法を検討していけたら良いなと思っております。 貴重な時間をありがとうございます。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(長澤氏) では続きまして、上山茂生事務局長よりNAGOMiとして考える方向性について、お願い いたします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(上山事務局長) NAGOMiの事務局長、上山でございます。よろしくお願いいたします。 先ほど2人の発表から、評価試験の実態の一端でございますけれども、御理解いただ けたと思います。先生方も御案内のとおり、1年目の試験には4者の方が携わっていま す。実習生、受入れ企業、監理団体、試験機関でございます。 まず実習生ですけれども、実習生は1年目の試験に頑張って準備するのです。ところ が、彼らからの意見を聞きますと、この試験は一体仕事の中でどのような意味があるの ですかということを大変疑問に思っている実習生が多いということでございます。 二つ目は、受入れ企業でございます。費用も含め、準備も含め、工数も含め、ここも 負担して頑張って応援するのですが、仕事上にどのような役割があるのかということで 非常にそういう声が私の方には届いております。 三つ目は、監理団体でございますが、試験の申込み、あと試験の送迎等々の支援につ いての事務負担、また、最大の負担は、計画が失敗すると1年目で帰国しなければなら ない事態になる場合があるということで、失敗が許されないという精神的負担が非常に 大きいわけでございます。 四番目、試験機関でございますが、試験会場や試験員の手配、試験員の方の高齢化、 また、試験官の方の人手不足ということで運営の負担も大変大きいと拝察いたします。 つまり、1年目に関わる四者のそれぞれの方々が大きな負担、また、試験の意味につい ての疑問を感じている中で、育成就労制度の創設に当たって大胆な見直しが必要である と考えております。 監督官庁の皆様については、是非、一度試験の現場、実際にやっているところにもし 可能であれば抜き打ちで行っていただいたらいかがでしょうか。どのようになっている 8 かということが更に我々の話だけではなく御理解いただけると思います。 そして最後でございますが、技能実習制度では1年目から2年目というのは1号から 2号へのステップということで大変大きな意味があったわけですが、そもそも在留資格 が一つで あ る 育 成 就 労 制 度 に お いて関係者に大きな負担をかけてまで1年目に試験を 課す根拠はどこにあるのかという辺りは我々もよく分からない部分がありますので、し っかり御指導いただけたらと思っております。 私からは以上でございます。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(長澤氏) では最後に、株式会社ワールディング執行役員の池邊正一朗専門アドバイザーより補 足をお願いいたします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(池邊執行役員) 池邊と申します。 今、申し上げた課題がなぜ起きているかというと、現行の技能実習制度は200近い作業 に細かく分かれていて、この200近い作業ごとに試験が行われているというところが現 状でございます。したがって、様々な手続の違い、実務との乖離といったものが作業ご とに違うということが生じてしまっている。その作業ごとにやっている試験機関も違う ということで、これが根本的な原因なのかなと考えております。 今後、育成就労制度に変わるとこれが業務区分という形で大くくり化になるというと ころは一つ期待ができるものではあるのですけれども、主たる技能という考え方でより 細かい、今の技能実習と変わらないような区分で試験が実施できるということが新しい 育成就労でも残っています。これは懸念として課題が残り続けるのではないかなと考え ております。 日本の外国人受入れについては昨今、様々な指摘がされているのですが、非熟練の外 国人を育成して高度専門職と同等の特定技能2号までキャリアアップ、ステップアップ させるというのは世界的に見ても非常に希有な外国人の受入れの仕方になっています。 これはや は り 要 所 要 所 の タ イ ミ ングで評価を行うという試験を設定したことで実現さ れているのは事実です。試験がこれまで担ってきた役割というのは非常に大きいと考え ております。それがこれまで御説明差し上げた様々な課題で試験自体が批判されるとい うことは非常にもったいないと我々は考えております。是非、現実的かつ効果的な試験 というところに抜本的な改革・改善・変更の必要性というところを強く訴えたいと思い ます。 以上でございます。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(長澤氏) NAGOMiからは以上です。ありがとうございました。 ○間下座長 ありがとうございました。 9 続きまして、本議題に係る所管省庁から御説明をお願いしたいと思います。今日は厚 生労働省様から本日の御説明者としまして大臣官房審議官(人材開発、外国人雇用、 都 道府県労働局担当)の蒔苗浩司様、他4名の皆様にお越しいただいております。 それでは、10分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○厚生労働省(蒔苗審議官) 皆さん、おはようございます。厚生労働省の蒔苗でございます。現在、人材開発と外 国人雇用を担当しておりまして、実は昨年夏までは国交省に出向していまして、正に建 設分野の技能実習法の改正と育成就労制度の施行準備もしておりましたので、現場は結 構見ていますので、そういったところも含めて今日は質疑ができればと思ってございま す。 まず、資料1-3に基づいて、今日頂きました宿題について御説明したいと思います。 今回、来年4月から育成就労制度が始まるわけですけれども、大きな変更点は、まず 対象となる分野、職種につきまして、特定技能制度と育成就労制度を一致させてキャリ アアップの道筋を明確化したというところが一番大きな制度変更でございます。 二点目は、育成就労制度の技能評価試験につきましては、1年目試験は合格を必須と せず、受験のみ義務とする規制緩和としてございます。これは技能実習とは大きく変わ っておりまして、ある意味では育成就労制度の場合は3年たって特定技能に上がれるよ うにトレーニングを兼ねて3年間育成するわけですから、その一年目の到達度を見ると いう試験でございます。この趣旨は恐らく一年目の現場でのトレーニングが正しい方向 に進んでいれば、ある程度到達度があるわけですけれども、到達度が行っていないとい うことであれば、二年目、三年目でむしろ若干軌道修正をかけていただいて、3年後に 合格できる水準にするというところを意図したものでございます。今日、御質問でも出 ていましたけれども、従事できる業務の柔軟化につきましては、技能実習制度は必須業 務、全業務の半分以上は職種限定ということでございましたけれども、育成就労制度に おきましては少しその部分の比率を下げておりまして、全業務の3分の1以上が必須で ありまして、残り3分の2はむしろマルチタスク、他の周辺業務、建設でいきますと、 とびですけれども、他の作業も現場ではしますので、そういったところを3分の2でき るという趣旨になってございます。 2ページでございます。技能実習制度の職種の追加、技能評価試験作成の手続の流れ でございます。専門家会議におきまして、職種追加の要否、技能評価試験の内容の適正 性、試験実施実績を確認してございます。この専門家会議は専門家だけで議論している のではなくて、その議論の前に各業界内において有識者の意見を踏まえて技能評価試験 を作成しておりますので、都度都度業界団体から意見が上がってくれば、それによって フィードバックできるというものでございます。 一番後ろの4番をご覧いただきますと、専門家会議による実施状況の確認というとこ ろがございますけれども、専門家会議におきまして3年に一度を目途に実際に使用した 10 試験問題、合格率、受験料などを確認しておりますので、業界団体の方からそこの部分 をもうちょっと見直してほしいと、今日議論がありましたけれども、現場と試験内容が 違うということであれば、こういった機会を通じてどしどし意見を言っていただいて改 善を図っていただければと思ってございます。 3ページでございます。育成就労制度の分野追加・技能評価試験作成の手続の流れで ございます。特定技能制度と育成就労制度におきましては、分野追加と技能評価の試験 の適正性の評価と一体的に検討するということになっております。弁護士さん、あるい は労使団体も入りました有識者会議がございますけれども、これにつきましては、分野 追加等につきましては専門家会議では技能評価試験の適正性について検討・議論を行っ てございます。育成就労制度におきましては、業所管官庁、分野所管省庁が試験実施機 関と連携しまして、業界団体の意見を踏まえて試験問題を作成することとなっておりま すので、従来よりは業所管官庁の関与が強化されてございます。 また、合格率につきましても、特定技能試験ではない育成就労制度の方でも毎年公表 する予定としてございます。 4ページでございます。大くくり化の話でございます。現行の技能実習制度におきま しては、92職種169作業に対しまして169種類の技能を評価する試験を実施しておりまし たが、来年から施行されます育成就労制度におきましては、漁業や水産加工等におきま して試験の大くくり化を行うことによりまして146種類に集約してございます。 また、試験の大くくり化の実施単位の見直しにつきましては、業所管官庁が業界団体 から業界の実情を十分に把握しながら、業界の実情を踏まえた上で決定するというもの でございます。 次のページは飲食料品の参考でございますので、6ページに行っていただきます。技 能実習制度におけるオンライン受験手続の支援でございます。技能実習におきましては、 技能実習生が各段階におきまして評価試験を適切に受験し、次の段階に円滑に移行でき るよう、外国人技能実習機構におきまして下記のような受験手続支援サイトを設置しま して、このサイトを通じまして受験日、場所の調整、合否の結果の迅速な把握、結果の 技能実習計画認定審査への円滑な反映につなげております。育成就労制度におきまして も、このサイトと同様のサービスを継続する予定としてございます。 一方で、受験の申請受付事務などは試験実施機関、業界団体、あるいは分野所管省庁 が業界の状況を踏まえて実施するということになってございます。ペーパーレス、オン ライン化は費用がかかるため、試験実施機関、業界団体や分野所管省庁が必要な費用負 担や受験料への影響を考慮して対応を検討するということになってございます。 7ページでございます。技能検定制度でございます。技能検定制度につきましては、 労働者の方の有する技能の程度を検定・公証する制度として昭和34年から実施しており まして、平成5年からは技能実習制度における修得した技能の認定にも活用してござい ます。平成5年から外国人の方も受検するという仕組みになってございます。 11 実施体制につきましては、そこにございますように県知事が実施する職種につきまし ては試験問題の作成を中央能力開発協会と、試験事務の運営を県の能開協会が担ってご ざいます。県ではなくて指定試験機関が実施する職種につきましては、こちらも指定試 験機関がやるという手続になってございます。 8ページでございます。技能検定の試験問題と実務の乖離でございます。試験問題に つきましては、検定職種につきまして専門的な技能、技術又は学識経験を有する者が作 成してございます。年に2回、定期的に中央協会が都道府県の能開協会に対しまして試 験問題と実務の乖離について調査を実施しまして、試験問題等作成時に検討することと なってございます。今日、指摘もございましたので、今後、技能実習生等が受験する随 時試験でございますけれども、こちらにつきましては優先的に検討し、必要に応じて試 験問題等を見直すこととしたいと考えております。 最後の9ページでございます。オンライン化に向けた取組でございます。国家資格等 はマイナンバーカード・マイナポータルを活用しまして手続をオンライン化することが 求められてございます。これはデジタル庁と連携しまして全職種・全等級でオンライン による受検申請ができるよう、これから環境整備していきたいと考えてございます。 私からの説明は以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございました。 それでは、質疑応答に入りたいと思います。質疑応答では本議題に係る関係省庁とし て厚生労働省、法務省出入国在留管理庁、経済産業省、国土交通省のほか、レバレジー ズ株式会社、弁護士法人Global HR Strategyの杉田昌平弁護士にも御参加いただきます。 御意見、御質問のある方はZoomの手を挙げる機能により挙手をお願いいたします。 挙手をしていただいた順にこちらから御指名していきますので、それから発言していた だきたいと思います。先ほど御発表いただいた方についても、その後、厚生労働省さん から具体的な内容、現在取り組んでいることについても御説明いただきましたので、こ こで解決されている部分があれば良いと思いますが、ここが足らないのではないかみた いな更問的な御質問もいただければと思いますので、順次挙手いただければと思います。 それでは、まず杉田さんからお願いいたします。 ○弁護士法人Global HR Strategy(杉田弁護士) お世話になります。弁護士法人Global HR Strategyの弁護士の杉田と申します。この 分野の出入国管理関係法令と労働関係法令の実務をやっている人間です。 ただ今、それぞれ御発表いただいた中で一点、試験内容の見直しについて、今、育成就 労制度との関係でどういった状況にあり、どういった点について御検討が必要かという 点について意見を申し上げさせていただければと思います。 技能実習制度と育成就労制度の一番大きな、特にこの試験の点についての大きな違い は、技能実習制度は約170ある技能検定、又は技能実習評価試験と受入れの職種というの 12 が基本的に一対一で紐付いています。約170の職種作業と約170の技能検定で技能実習評 価試験が一対一で紐付いている。育成就労制度になると、これは受入れの産業分野ごと にそれぞれの産業分野を所掌する省庁がそれぞれのどういった試験を使うのか、また、 試験を大くくり化して大きな単位で仕事を設定し、試験を設定するということをするの かというその選択を主としてはそれぞれの業分野、それぞれの産業を所掌する省庁にて 行える制度になっている。ですので、これまでは確かに一対一で紐付いて、ある意味で は技能検定、技能実習評価試験の仕様というものがかなり自動的にというか、ある意味 選択肢がない状態であったわけですが、これから始まる育成就労制度ではどの試験、ど ういった粒度での試験で、どういった試験を設定するか、また、その試験の内容につい ても業界団体と業所管庁の方でかなり検討の余地があるというところかと思います。 ですので、試験の内容という点でいけば、これは業所管庁の問題であり、制度所管庁 側の制度整 備 と い う の は 育 成 就 労の整備でおおよそ完了しているという状態だと思い ます。むしろ制度所管庁にあってはそういった業所管庁が設定する試験が適切であるか、 そしてその業所管庁が設定する試験が使いやすいものになっているか、また、適切な大 くくり化ができているか、また、NAGOMiさんから御指摘のあった一年目に受験する必要 があるのかないのか、また、試験についてどの程度の大くくり化粒度であるのかといっ た大枠での部分については制度所管庁で、内容については業所管庁で議論いただく方が 適切ではないかと思いますという意見でございます。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 今のは特にどなたかに御質問ということでもなくてよろしいでしょうか。 ○弁護士法人Global HR Strategy(杉田弁護士) はい。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、安中さん、お願いします。 ○安中専門委員 専門委員の安中です。御説明ありがとうございました。 我が国の 特 定 技 能 2 号 ま で 育 成するというのが試験の仕組みによって担保されて い るということがよく伝わってまいりまして、素晴らしいなという感想を持ったところな のですが、厚生労働省さんにお尋ねしたいのですけれども、この試験の在り方自体の見 直しは3年に一度、業界団体の意見を踏まえて専門家会議で議論がなされて改善できる 仕組みになっているということも分かりました。 また、試験問題そのものについては実務との乖離が無いように調査の実施が年に2回 行われるという御説明がされたと思っているのですけれども、これまでに現場技能に即 13 していないという趣旨の報告がどの程度上がってきて、そのうち、どの程度が試験問題 の改訂につながっているのか、例えば過去5年といった程度で構いませんので、それぞ れ件数やど の よ う な 事 例 で あ っ たのかということのエピソードが聞けたらうれしいな と思っております。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、厚生労働省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) 厚生労働省人材開発統括官付主任職業能力検定官をやっております、大村と申します。 お答えさせていただきます。 技能検定試験の見直しにつきましては、御指摘のとおり年2回、都道府県職業能力開 発協会にアンケートを取りまして、その結果を踏まえて見直すというスキームになって おります。ここ数年の動きを調べてみましたが、ここ数年につきましては特に改正の御 要望は無かったと承知をしておりまして、ここ数年の動きとしては特に改正していない という現状にございます。 以上です。 ○安中専門委員 ありがとうございます。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 技能評価試験の担当でございます。 先ほどの2ページの資料をご覧いただければと思うのですけれども、3年に一度専門 家会議で確認ということを御説明させていただきました。これに関しましては専門家会 議が関与して内容を確認するのは概ね3年に一度ということでございますが、実際の試 験問題の調整、改訂などに関しましては、適宜試験実施機関が自主的に改訂していただ くという形になっております。専門家会議ではそもそもどういう問題の分野を聞くかと いったことの大枠をまず決めておきまして、それで了承いただいてスタートする。その スタートし た も の の 個 別 の 問 題 に 関してはいつでも試験実施機関で見直す ことができ るということでございます。 大変申し訳ないのですけれども、いつ、どういうタイミングでどの程度試験問題が改 訂されているかということに関しましては把握できていない状況でございます。申し訳 ございません。 ○間下座長 安中先生、どうでしょうか。 ○安中専門委員 ありがとうございます。 報告される件数が少ない、ほとんど無いということのようですけれども、試験内容が 14 現場技能に即していないということが原因ではなくて、今日のお話を聞いていますと多 くの乖離の事例が示されていますから、現場の意見を吸い上げる仕組みに課題があるの ではないかということが推察されるのですが、その辺りの意見が上がってこないという 要因はどのようにお考えになっていらっしゃるか、更にお聞きできれば幸いです。 ○間下座長 では、厚生労働省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(蒔苗審議官) 蒔苗でございます。 私は国交省に2年間いて、正に建設業界とどっぷり付き合っていました身になるので すけれども、新経連さんの5ページにとびの事例が出ているのですけれども、とびはい わゆる足場を組んでやる作業でございますが、ここで国推奨、手すり先行工法というの が標準装備とあるのですけれども、これは実は業界の中のいろいろな事情もありまして 非常にコストが掛かるので、全部の現場で導入できているわけでもない。ですから、同 じとび職種の中でも例えばこの試験で大体合っているという業者もあれば、これはちょ っとずれているという、多分業界内部も単一ではないのですね。進んでいるところがあ れば、小さいところもあって、そういうところだと思いますので、吸い上げる仕組みは どういうものがあるのか、今日の議論はいろいろ業所管に関わるものは我々からきっち り業所管に伝えて、むしろ今日説明したような各都道府県に申し出てもらえれば改善の 仕組みがあるということをまずお伝えして、育成就労制度は来年から始まりますので、 上手く回していくために我々で努力したいと思いますので、そこは今日の議論を踏まえ てしっかり取り組んでいきたいと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 安中さん、よろしいですか。 ○安中専門委員 ありがとうございます。 ○間下座長 ちなみにこれ試験内容は都道府県ごとに全部バラバラということなのですね。バラバ ラというか、大体はそろっているのですか。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) 技能検定におきましては全国同じ問題になります。 ○間下座長 これは全く同じなのですね。都道府県から吸い上げる仕組みがあるという意味で都道 府県に言 っ て い た だ け れ ば と い うことが今のお話ということでよろしいでしょうか。 ありがとうございます。 あと、ちなみにその専門家会議のメンバーの方々には現場感のある方はいらっしゃる のですか。失礼な質問かもしれませんけれども、どんな方がいらっしゃるのか分からな 15 いのですが。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 具体的な各メンバーに関しましては、3ページのところに記載させていただいており ます。 ○間下座長 3ページを開けますか、事務局。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 右下、小さい字で大変恐縮でございますけれども、座長に関しましては花山座長、職 業能力開発機構のものづくり系電子回路ユニット教授でいらっしゃいます。その他にも こういった農学部の教授の方や様々な分野の方、あと労使の団体の方も入っていただい ているところでございます。全ての分野を網羅できているかというとそういうことでは ございませんが、かなり長い期間、委員に携わっていただいておりますので、その個人 個人の専門家としての視線がないような分野であったとしても、技能試験という観点に 関しては様々なものをご覧いただいているので、その中で経験を培っていただいている というところでございます。 また、実際の試験実施の状況も視察などをしていただいている状況でございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 素晴らしい方々なのだと思うのですが、現場感がどうなのかというのが分からないの で、またそこも議論できると良いのかなと思いました。どうしてもオーバービューで見 ていらっしゃる方が多いので、現場で本当にデイリーでやっていることまで見るのは到 底不可能だと思いますので、ただ、分野はあまりにも広いのでどうそれを取り込むかと いう仕組みなども考えなくてはいけないと思うのですが、そこは気になったところだな と少々思いました。 他に御質問、御意見のある方はいらっしゃいますか。NAGOMiさんだったり、新経連さ んも御提案いただいている内容についてお答えいただけていないものがもしあれば、そ こも聞いていただくと議論になるのではないかなと思いますので、先ほどの厚生労働省 さんの説明で分からないところというか、それでは変わらないよとか、こういうところ にまだお答えいただいていませんみたいなところがあれば頂ければと思いますが、いか がでしょうか。 では、新経連さんからよろしいですか。伊藤さん。 ○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) ありがとうございます。 現場の声が上がればちゃんと吸い上げますよというお話だという理解でございます。 そういう意味ではありがとうございます。 16 やはり問題なのは何かというと、現場が声を発する前に現場は現状のスキルで対応し ようとするところがあるので、意見をしようとする前にまず何とかそこでやろうという 努力が働くところで、そこにもなかなか声が上がらない原因があると思っていますので、 能動的に声を上げやすい環境を作るといいますか、逆にそういう状況だということを周 りがちゃんと見てあげる環境といいますか、そういうものが必要ではないかとも思いま すので、その点も検討の要素として加えていただければと存じます。よろしくお願いい たします。 ○間下座長 ありがとうございます。 NAGOMiさん、何かありますか。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(池邊執行役員) NAGOMi専門アドバイザーの池邊と申します。 私はこの試験を作る側というか、各業界団体であったり試験実施機関のアドバイザー というところもいくつか務めているので、そちら側のお話をさせていただくと、これは 非熟練の 形 で 日 本 に 来 て 一 年 目 という外国人ができるだけ合格できるような試験とい う、簡単に言ってしまえばできるだけ簡単な試験を行おうとすると、これはどうしても 現場でやっていることと乖離が生じてしまう。誰でも受けて、誰でも合格できるような 試験という形で一年目の試験というのは設定しているのが実情でございます。 果たしてそれ自身に意味があるのかというところもありますが、そのような形で一年 目の試験というのは設定されておりますが、こちらは厚生労働省さんにもしお話しでき る範囲というところでお聞かせいただければと思うのですけれども、3月にちょうど育 成就労制度における一年目、三年目の試験の専門家会議が行われていたかと思います。 ちょうど育 成 就 労 に お け る 試 行 試 験と呼ばれるプレテストの結果を各試験実施機関 か ら報告を受けるという専門家会議だったと思うのですけれども、ここで実際に現場との 乖離であったり、手続の複雑さという意見が出たのかであったり、その専門家会議でど ういった意見が出たのかというところを、是非、教えていただけるとありがたいです。 ○間下座長 お願いします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 厚生労働省でございます。 今、3月の件に関して御質問いただいたところでございますが、この育成就労の試験 の問題案 に 関 し ま し て は 、 去 年 、 全ての分野に関して専門家会議で議論させていただ きました。そして有識者会議にも報告させていただいて、概ね了承いただいたというこ とがありましたので、実際の試行試験をやったというところでございます。 そうなりますと、今の御質問の観点、要は現場のあれに合っているのかということに関 しては去年の議論という形になります。正直なところ、現場の仕事と合っているのかと 17 いう観点よりも、むしろ実技試験できちんと身につくような仕組みになっているのかと いうところが大きな議論になったところでございます。 今回、議論にもなりましたけれども、大くくり化に関しての課題ということもかなり 指摘されたというところでございます。大くくり化することによって広く浅くなってし まうのではないかということとか、3年目の試験が特定技能試験になってしまうことに よって実際 の 手 を 動 か す 試 験 で ないということになってしまうということの課題など もかなり指摘されたところでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 NAGOMiさん、よろしいですか。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(池邊執行役員) ありがとうございます。 ○間下座長 他に御質問、御意見等のある方はいらっしゃいますでしょうか。 安中先生、お願いします。 ○安中専門委員 せっかくですのでもう一つ御質問申し上げさせていただきます。 せっかく就労育成支援制度へと切り替わっていくということが予定されている中で、 試験内容の見直しも今後行われていくということが期待される中、どの項目が見直され てどの項目は維持されているのかといった内容について、その判断理由も含めて公表し ていくということは検討に入っているのでしょうか。 といいますのも、多数違和感があるという意見が出てくるところからそこが解消され るような仕組み、あるいは納得ができるようなアナウンスが行われると良いのではない かなと思ったものですから、そういったことを公表される考えがあるのかどうかという ことについては厚労省さん、経産省さん、国交省さん、今日御参加されていらっしゃる 各省庁の方々にお伺いできれば幸いです。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 厚生労働省でございます。 今、各省庁へという御指摘があったところでございますが、制度所管省庁として全体 的にまず回答させていただきたいと思います。各分野で自由が利かない世界でもありま すので、そこを御説明させていただければと思うのですけれども、今、過去の問題など に関して一部公開するということは各試験で義務付けています。何も公開しないという ことはしないということにしています。 一方で、要は試験問題でございますので、あまりすべからく公開していきますと大体 分かってしまうということにもなり、そこが非常にバランスが難しいところでございま 18 す。 そのようなこともありまして、専門家会議では実際の試験問題などを審査していると ころなのですけれども、そういった資料をすべからく公開するという形ではなく、どう いうことが議論されたかという、若干抽象的になってしまいますが、そういったところ が公表されるような形になっているということでございます。 そのようなこともありまして、分野所管省庁さんがもっとこうしたいということがあ っても、なかなかここの分野だけどうこうというのも難しいところではありますので、 制度所管省庁として代表して回答させていただきます。 ○安中専門委員 なるほど、一定程度はもう既に公表もされていらっしゃるのですね。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 技能実習の試験を基本的に踏襲して育成就労になっているわけですけれども、技能実 習の試験 を こ の よ う に い ろ い ろ な 指摘があって改正したという経緯に関しては公表さ せていただいております。 ○間下座長 ありがとうございます。 安中先生、よろしいですか。 ○安中専門委員 ありがとうございます。 ○間下座長 では、水町先生、お願いします。 ○水町専門委員 ありがとうございます。 新経連さんとNAGOMiさんにまず伺って、その上でもし可能であれば厚生労働省さんに もその対応をお聞きしたいのですが、技能検定試験と技能実習や育成就労の対象となっ
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ている技能実習評価試験や育成就労評価試験、これは問題の所在が少し違うのかなとい う気もするのですが、まず新経連さんとNAGOMiさんには実態との乖離の問題とか、技能 評価試験としては共通の問題があるとお考えなのか、ちょっとずれていて特に技能実習 や育成就労についてはこういう点がより問題になっているという点があれば、それぞれ お伺いした上で、それに対する対応について厚労省さんにもお伺いできればと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、新経連さんからお答えいただければと思います。 ○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) 先ほどの説明でもちょっと触れましたけれども、育成就労評価試験に移行する過程に おきましても、これまでの技能実習評価試験の大半につきましては、当面名前の掛け替 19 えで移行されていくと伝え聞いてございます。 また、更には技能検定試験も当面生き続けると、要はその中から選択をしていくとな りますと、現行と変わらないところがあるというところに問題があると思ってございま して、育成就労評価試験に変わる過程においても、抜本的な見直しがあれば私はそれが 一つの方向性だと思ってはいるのですが、現状においては必ずしも全てがそうではない というところに課題意識を持っているところでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、NAGOMiさん、お願いいたします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(池邊執行役員) NAGOMi専門アドバイザーの池邊と申します。 試験の変遷というところをまず少し申し上げると、技能実習制度、昔の研修制度がで きた時には、技能検定試験にそもそも存在する職種、17職種から始まったわけなのです けれども、この時はほぼ全て技能検定が試験に使われていた。その技能検定の職種にな いけれども技能実習に職種を追加したいという職種が出てきた場合に、それは技能検定 だと取り扱えないので、業界団体さんであったりに責任を持って試験を作ってください ねという形で技能実習評価試験というものを創り上げて職種を追加していった。私の認 識だとこの よ う な 変 遷 が あ っ て 技能検定と技能実習評価試験が混在をしているとい う 状況でございます。 技能検定側の課題といたしましては、先ほども御説明があったように、実態と試験の 内容との乖離というところです。これはかなり歴史の長い技能検定になりますので、こ の試験の中 身 を 変 え る と い う の はなかなか難しいということで実態と内容が乖離して しまっている。そして、この技能検定の場合は都道府県ごとに職業能力開発協会があっ て、その都道府県ごとに手続の仕方が違うという形で、この実態と試験との乖離と手続 というところに課題がある。 もう一つ の 技 能 実 習 評 価 試 験 に関しては業界団体が運営しているような試験になり ますので、技能検定の場合は受検料がほぼ統一されているわけなのですけれども、技能 実習評価試験の場合は、かなり高額な受験料が設定されている職種もあったり、あとは、 これも試験の内容、これは先ほど少し申し上げたように技能検定と違ってどちらかとい うとできるだけ簡単にしていこうという思惑が勝ってしまって、技能実習評価試験はそ ういう意味で誰でも合格できるような試験という形で実態と乖離している。 このような課題の種類というのが、それぞれ技能検定と技能実習評価試験で異なると いう認識を持っております。 ○間下座長 ありがとうございます。 20 水町先生、何か今のお二人の御発言にコメントはありますか。 ○水町専門委員 ありがとうございます。 この後、厚生労働省さんにお聞きしたいことにもつながるのですけれども、元々技能 検定制度と い う の は ず っ と 昔 か ら一般に日本人がどのように技能検定で技能を高め て いくかという職人の技能を高めるところから始まって、そして特にイノベーションや専 門化が進んでいく中でだいぶ実態と変わってきているよというので、厚労省さんからも 10年、20年前からこういう課題に直面しつつ、やはりなかなか直らないねというところ があって、ただ、これは外国人についても一般の日本人に対する技能検定の今ある制度 をきちんと利用してもらって外国人の技能を高めていくという、そもそもの制度にある 内在的な問 題 は 並 行 し て 直 し な がら取り組んでいくということはすごく大切だと思 い ますが、他方で、技能実習や育成就労というのは新しくできて制度を入れ替えようとい う時に技能検定制度をそのまま持ってきつつ、どういうアレンジをするかというところ で、元々の制度の問題点が引き継がれていたり、新しく制度化するに当たって、ちょっ と立て直し た と こ ろ で 不 具 合 が 出てきたりするものが育成就労の時 にどう直るかとい うところで、制度の目的や、現れているなるべくたくさん受からせてあげた方がいいと いう別の要素も入ってきているので、少し制度の建付けや経緯が違うということを見な がらどうアレンジするか、移行する時にいろいろ大変だったということはありますが、 ここで現場から出てきている声も生かしながら、どのように育成就労制度特有の試験制 度を作っていくかという視点も必要かなと思って、それについて厚生労働省さんからど ういうお考えかというのをお伺いしたいと思います。 ○間下座長 では、厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(蒔苗審議官) 昨年まで国交省で、いろいろこういうことを考えていたわけですけれども、今回でき た育成就 労 と い う の は あ く ま で 3 年後に特定技能に移行できるようなスキルをメンバ ーシップ型で育成していくというものでございます。従来の技能検定と違ってジョブな ので、ジョブを身につけてその職種だけをもってインドネシアやベトナムに帰るわけで すけれども、実態問題として、私はベトナムもインドネシアも行ってまいりましたけれ ども、日本の建設業の職種というのは非常に縦割りで専門化がされていまして、向こう はある程度マルチタスクでいくので、例えば技能実習を3年やって戻っても、とびはで きるのだけれどももうちょっと周辺業務をしたいというニーズが結構あったので、冒頭 杉田先生からも御紹介がありましたけれども、今回の特定技能1号に上がる時は試験が 2つありまして、これは選択制で業所管官庁で選べばいいわけですけれども、特定技能 評価試験という試験で入るのか、あるいは技能実習制度からやって従来の技能検定を使 うのか、どちらを使うかというのは若干経過措置というとあれですけれども、制度導入 21 の混乱が無いように選べるようになってはいます。 建設の場合は概ね技能検定のままいくということなのですけれども、ここについて言 えば、特定技能評価試験というのは実は業務区分が建設でいくと3分野ありまして、土 木、建築、ライフライン設備の3つでありまして、建設一本の試験になると例えばとび の人だと技能検定だととびの仕事だけできれば評価される試験なのですけれども、特定 技能評価試験になりますと、とびだけれども他の建築や土木という試験内容も出てくる ので、受験勉強というと若干変なのですけれども、受験範囲が広がるようなイメージに なります。 ですから、恐らく来年に向けて考えているのは、今までのやり方を踏襲しながら、な るべく急に 入 国 で き る 人 が 減 ら ないようにという意味もあって技能検定を使ってい る と思いますけれども、今日いろいろ御議論もありましたので、育成就労制度は始まって から3年後見直し規定が入っていますので、その段階で、さっき水町先生から出た議論 もありますけれども、よりよく育成就労制度を見直して特定技能1号、2号とキャリア アップして い く よ う な 仕 組 み に ついては我々としても検討していきたいと思ってお り ます。 ○間下座長 ありがとうございます。 水町先生、どうですか。 ○水町専門委員 NAGOMiさんの3枚目のスライド、育成就労はちょっと趣旨が変わるという時には、そ ういう外国 に 戻 っ て 技 能 を 生 か すというジョブ型ではなくて共生社会の中でどう生き るかという基礎教育機関としての、これは試験を新たに作って絞り込むというのではな くて、こういうことも勉強するためのインセンティブを与えるようにした方がいいよと いうことが今もう既に制度化されているのか、今後の課題なのかというところも教えて ください。 ○間下座長 厚生労働省さん、お願いします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 厚生労働省でございます。 技能実習生に関しましては、入国した際に入国後講習というものを受ける形になって おります。この入国後講習の中では日本語の授業や、NAGOMiさんから御指摘いただいた ような日本のルールに関すること、法令に関することといったことも講義していただく 形になっておりますので、そういった形で技能実習制度に関しては担保されているとい うところでございます。 そして、育成就労に当たっても同様の入国後講習という仕組みが残りますので、引き 継がれていくという形になります。 22 以上でございます。 ○水町専門委員 ありがとうございます。 今まで技能実習でされてきたことで十分なのか、今回、新しい育成就労という、戻ら なくていいという、ただ日本のコミュニティーの中で特定技能1号、2号で最終的には 家族帯同も認めるというふうに続けていく中で、このNAGOMiさんの3ページで書かれた ものについて、ただ講習の機会を与えるだけでいいのか、もう少し継続的な制度にして いくべきなのかというのは検討すべきかなと思いました。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、山田さん、お願いします。 ○山田専門委員 ありがとうございます。 厚労省さんの御回答の中で、こちらから問題提起していることに関しては結構取組を されていくのだなというのは分かりました。大きな方向として、ある意味より分権化と いうのですかね、現場の方にいろいろ自主性を上げていって大くくり化をしてというこ とで、これは望ましい方向かなと思う一方で、そうすると、分散化すると結構質がばら ついてしまうという逆の問題が出てきて、業界ごとに結構リソースが一定程度あれば良 いものを作っていけるのですけれども、そうではないところというのは質が悪化してし まって新たな問題を起こすようなところも出てくるのではないかなと思うのですね。こ こに対して考えていく必要があるのかなと。 基本的には所管官庁それぞれでまずは考えていくということで、そこはチェックする 仕組みとか、一方でサポートするスキームもやはり重要だと思うのですね。そういうも のと、ただ所管官庁だけだと、これもばらつきがあるので、全体の制度官庁として何か 基準みたいなものも作っていくという、だから、これまでよりは制度の建付けを少し再 設計していくということが重要になってきていると思うのですけれども、その辺りは今 のところでどのようにお考えなのか教えていただきたいということです。 ○間下座長 では、厚生労働省さん、お願いいたします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) ありがとうございます。 今、御指摘いただいたように、各業所管省庁がかなり責任を持って今まで以上にコミ ットをしてやっていくということでございます。それによって、今までは業界団体と制 度所管省庁だけだったものが、きちんと各業界の省庁がやるということで、質の悪化と いう御指摘がありましたけれども、我々としては制度省庁がきちんとコミットすること 23 によって質は今まで以上に担保されるのではないかと考えております。 そして、各業界での試験のレベルにばらつきが出るのではないかという御指摘に関し ましては、これまでも御説明させていただいておりますが、専門家会議のところで分野 横断的に見ていくということをしていきますので、他の分野に比べてここは簡単過ぎる のではないか、難し過ぎるのではないかということは横串を通して専門家会議で制度所 管省庁も含めてきちんとチェックしていきたいと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 山田さん、いかがでしょう。 ○山田専門委員 それはそのとおりだと思うのですが、業界団体によっては本当にリソースがないとい うか、なかなか人材がいないという、私がちょっと思うのは、大手企業の関わり方とい うことも一つ大事なのではないかなと思うのですね。海外を調べたりしていると業界団 体というのはすごく大事で、そこの業界全体を良くしようということで大手なども積極 的に関わる仕組みがつくられているのですね。日本の場合はそこを個別でやってきてい るので、必ずしもそうではない。例えば厚労省がずっとやられている職業能力の認定の 仕組みな ど も 日 本 で な か な か 上 手くいかないというのはその辺の業界全体の協力が上 手くいかないというところがあるのではないかなと思うのですけれども、これを機会に そういう と こ ろ に 踏 み 込 ん で い くということもされるといいのではないかなというの は、これはコメントであります。 以上です。ありがとうございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 厚生労働省さん、どうぞ。 ○厚生労働省(蒔苗審議官) 今回、育成就労制度が始まって業所管官庁のコミットが入りましたので、我々も今ま で制度所管と業界団体だけではなく間に役所が入りますので、そこは御指摘いただいた ことも少し協力しながら、業ごとにいろいろ事情があると思うので、まずは業で上手く グリップしていただいて我々も調整したいと考えております。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、宇佐川さん、お願いします。 ○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございました。 私からは厚生労働省に2件、それからNAGOMiさんに1件質問です。 まず厚生労働省に伺いたいのは、産業個別に責任を持って執り行うというのは、実態 に即すという意味ではとても良いと思う反面、業界横断で軸を通すべきことはあると思 います。その中でも特に、皆さんがおっしゃっていた実施の時期、試験が行われる時期 24 と、そのタイミングで必要とされるレベルの設定についてです。例えば、先ほどからあ る、一年目はみんなを通したいので簡単になりやすい、結果として現場からずれるとい う話でした。今回、新たな制度になる時に、3年後に特定に切り替わるための道標的な 取扱いをするとおっしゃったと思うのですが、それを具体的に各業界でどのように考え ていくのか。それこそ業界団体ごとに考え方は全く違いますし、職種の習熟レベルも相 当期間との組合せで異なるため難しいと思います。その辺りについて、どのように共通 の軸をお持ちになるのか、考えていらっしゃることをお伺いしたいです。 もう一つは、農業と水産業に関しては、ある程度の大くくりができて数が減ったとい うお話でしたが、他の産業についても大くくりにする、ある意味より分かりやすくする 方向性があるのかという点です。特に特定になりますと、よりマルチ化していきますの で、その観点も含めて、くくり方についての共通の方向性を示すといったことがないと、 バラバラになり、かえって制度が分かりにくくなると思います。今後、場合によっては 専門職を乗り換える、技能を乗り換えるような方々も出てくる可能性がある中で、その 辺りをどのように考えていらっしゃるかをお伺いしたいです。 最後にNAGOMiさんに関してはシンプルに、現場の声を吸い上げるのはなかなか難しい というお話でしたが、より吸い上げやすくするための取組として、これをやってほしい というものがあれば、是非、教えていただきたいです。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、厚生労働省様、まず2つの御質問に対する御回答をお願いいたします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 分野ごとのレベルをよく見ていくということに関しては、本当に繰り返しになって恐 縮なのですけれども、専門家会議で見させていただいているということでございます。 そして、1年目、3年目という時期に関しましても、3年というあれがありますので 1年目というところがタイミングとしては適切、今までも1年目だったというところを ある程度踏襲しているということもありますし、他の育成就労制度のルールとの兼ね合 いというのもあるのですけれども、1年目を過ぎますと転籍が自分でできるようになる というタイミングでもございますので、そのタイミングできちんと技能を測っておくこ とというのはやはり重要なのかなと考えているところでございます。 あと、大くくり化に関してもある程度のルールをというところがございましたが、こ れに関しま し て は 正 に 大 く く り の単位というのは区分ごとにしますよというところ は あるのですけれども、大くくりを導入するかしないかということに関しては本当に業界 ごとに全く技能というものが異なってきますので、介護もあれば、農業もあれば、建設 もあるというところでございますので、そこを一律に制度所管省庁で縛るとかルール化 するというのは、かえってそれこそ業界、現場のニーズに沿わない形になるリスクがあ りますので、そこは業所管省庁さんと業界さんでよくよく検討していただくということ 25 が大切になってくるのかなと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 宇佐川先生、今のでよろしいですか。 ○宇佐川専門委員 少し誤解を招いてしまったため、補足させてください。ルール化を求めているのでは なくて、方向性を示すことについてお伺いしたつもりでした。要は、1年目でどの程度 のレベルが求められているのか、先ほどおっしゃっていただいたように、転籍が可能に なるから、この程度までできていないと自由に移動できないという点を明確に示すこと によって納得感を高めていくということが重要だと考えています。 また、今のくくり方についても、より分かりやすく運用するためにはどのような方向 性が考えられるのかを示していくことが必要ではないか、という趣旨でした。先ほど山 田先生からの御指摘にもありましたが、産業別の業界団体にはリソースの差があると思 いますので、より分かりやすい制度を作るという観点から、是非、御指導いただければ と思います。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、先ほどのNAGOMiさんに向けた質問についても、NAGOMiさん、お願いいたします。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(池邊執行役員) ありがとうございます。専門アドバイザーの池邊です。 先ほどの転籍が前提となっているから1年目に試験というのは、転籍したい人が自分 で試験を 受 け ら れ る よ う な 制 度 にすればいいのではないかというところは思った次 第 ではあるのですけれども、先ほどの先生からの御質問、現場の声を吸い上げるためには どうすればいいかというところで御提案申し上げたいのが、せっかく今、既に技能実習 制度で技能実習評価試験、技能検定試験を運用しているわけですから、実習実施者、い わゆる受入れ企業であったり、あとは技能実習生本人に対して試験を実施したその日で あったりその後に例えばアンケートを取るとか、それで実際の自分がやっている業務と 試験の内容というのは乖離がどれぐらいあるのかとか、あとは受入れ企業にとってこの 受験料の金額というのはどういうものなのかとか、手続の仕方というのはどうなのか、 これは監理団体に聞くことかもしれませんが、そういった現場の声を直接聞くような仕 組みとしてアンケートなどをまずは導入してみるというところも、試験的にでもいいと 思うのですけれども、そういうところは、是非、御提案差し上げたいと思っております。 加えて、今の職種にないような分野で、例えば日本政府が戦略的に日本の中でこの産 業に関しては高めていきたいと思っているような産業があれば、それは例えば制度所管 省庁と業所管省庁が連携をして、業界団体がまだ脆弱であっても戦略的に育成就労、特 26 定技能に加えていくということの取組もいいのではないかと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 厚生労働省さん、今いただいている御提案のところで何かコメントいただけるようで あれば、お願いいたします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) ありがとうございます。 アンケー ト に 関 し て は 業 所 管 省 庁などにもそういったアイデアを伝えていきたいと 思います。 あと、分野の追加に関しましては、正に今の仕組みといたしましても業所管省庁から こういうところが人手不足で大変だからということで要望いただき、それを踏まえて制 度所管省庁としても精査させていただいて、有識者会議で御議論いただいて決定してい るという形になっておりますので、ある程度実施はできているのかなと考えているとこ ろでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 さっきの 1 年 目 は 転 籍 し た い 人 だけ受ければいいのではないかというのはどうな の ですか。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 話が脇道にそれるようなことを申し上げて申し訳ございませんでした。そもそも技能 実習におい て は 自 分 の 意 思 で 転 籍 ということが認められていなかったところでござい ます。それは技能を実習するために来ていただいているのですから、3年間同じところ できちんと技能を学んでくださいという制度趣旨ということでございます。その中で、 通常であれば日本人も含めて転職というのは自由なわけでございますから、そこは人権 の観点から、そういう自主的に転籍するということを育成就労に入るに当たっては認め てはどうかということを制度改正に当たって指摘いただいたところでございます。 そういった外国人の人権という観点で転籍を認めるということになっておりますので、 そうなりますと、きちんと転籍ができるような環境を整備するということはむしろ制度 設計としてきちんとやっておく。外国人が好きにすればいいのではないかということで はなく、きちんとそこは保護されるような形でやっていくべきではないかという観点も あるところでございます。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 27 どうぞ。 ○厚生労働省(蒔苗審議官) 今のところでいきますと、恐らく転職したい人だけが受ければいい試験にしてしまう と、事業主の方で、今の建付けは事業主が1年目試験を受けさせなくては駄目だと義務 化していますので、全員に受けさせる機会があるのですけれども、それを取っ払ってし まうと、本人が見つければ別ですけれども、試験の会場などを自分で見付けるというの はなかなかハードルが高いと思うので、仕立て上は全部義務づけた上で、そこで合格水 準に達した人は、日本語の要件もありますけれども、両方持てば転職可能という建付け になっていますので、そこはそういう趣旨でございます。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 更に追加させていただきますと、要は1年目試験を廃止してしまうということになり ますと、3年目試験の時までその人の技能というのがどの程度身についているのかとい うことが全く分からない状況で過ごしてしまう。それでいざ特定技能に行くという在留 資格がかかった試験まで、全くその人は外国人本人も分からず、それで3年目試験に落 ちてしまうと在留資格がなくなってしまいますので、本国に帰らなければいけないとい うことになる。外国人にとっても非常にリスクの高い一発試験になりますし、先ほど冒 頭NAGOMiさんからもありましたけれども、在留資格がかかった試験というのは監理支援 機関さん が コ ー デ ィ ネ ー ト す る のも非常に責任が重いという御指摘があったと思い ま す。そういう観点でもやはり一つ、1年目というところでマイルストーンがあるという ことは重要なのではないかと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。 NAGOMiさん、何かありますか。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(上山事務局長) それでは、私が発表させていただいた時の質問をまだ厚労省さんからいただいていな いので是非お願いしたいのですが、もう一度聞きます。1年目に試験を課す根拠、転籍 がどうという横道のことは結構ですから、これだけの大きな負担をかけて1年目に試験 をせねばな ら な い と い う 根 拠 は ど こにあるのかということをもう一度はっきり是非教 えていただきたいということが一つ。 それからもう一つ、3年後の見直しという話が出ました。3年後の見直しの中にこの 試験制度について、まだ制度がスタートしていませんから3年後の見直しの話はまだ早 いかもしれないけれども、見直していきたいのかどうかということの意思をお聞かせい ただきたいと思います。 28 よろしくお願いします。 ○間下座長 では、厚生労働省さん、繰り返しかもしれませんけれどもお願いします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 1年目試験の意義に関しましては、正に先ほど申し上げたことの繰り返しになってし まいますが、3年目の特定技能に上がるに当たっての試験一発勝負ということではなく、 きちんと1 年 目 で 進 捗 度 合 い を 確 認するということが外国人にとっても事業主にとっ ても重要なのではないかと考えているところでございます。そこで1年目試験を位置付 けさせていただいているところでございます。 ○厚生労働省(蒔苗審議官) 3年後見直しの関係ですけれども、今日いただいた視点ももちろんありますけれども、 先ほどもちょっと出ましたけれども転籍ができるようになりますので、結構施行前から 問題になっております地方から都市へ人材が流れてしまうのではないか、地方で本当の 労働力を確 保 で き な い の で は な い かといういろいろな問題が3年施行しますと出て き ますので、それらは全体の中でも見直しはしますので、いろいろな問題についてよりよ く育成就労、特定技能につながるようにやっていきたいと思います。 ○間下座長 ありがとうございます。 では、杉田さん、お願いいたします。 ○弁護士法人Global HR Strategy(杉田弁護士) 1年次の試験の問題ではないのですが、先ほどあった現場の声を吸い上げるという点 で、私は昨年、150回ぐらい全国の自治体に頼まれて制度説明に伺った際に、日本全国と いうのはなんて国土が広くて、なんて多様な産業があるのだろうというのを感じました。 農業でもそうですし、例えば長野県の高原野菜のところではどちらかというと斜面と平 らでないと こ ろ で キ ャ ベ ツ に つ いてそれぞれ重さごとにひっくり返して収穫すると い う葉物、柔らかいものを持たなくてはいけない一方で、茨城県のところでは別のものを 作っていて作業も全く別という、それぞれ非常に現場で要する仕事というのは全国様々 であり、全国的に発展するものも違うのだと思います。 そういった声を吸い上げるためには、例えばNAGOMiさんもそうだと思いますが、全国 に受入れ企業等があると思います。そういったところを全国で吸い上げられるところか ら定期的に厚生労働省さんと協議体みたいなものを持って、そういった実際に今行われ ている産業、実際の受入れ実態、どんな仕事をしているかということの定期的な交換の 場があることが望ましいのではないかと感じましたという点、意見を申し上げたかった 次第です。 お時間を頂きました。以上です。 ○間下座長 29 ありがとうございます。御意見として伺いました。 では、堀先生、お願いします。 ○堀座長代理 恐れ入ります。途中入室で失礼いたします。 この試験 内 容 と 現 場 技 能 の 乖 離 につきましては見直しがなされるべきだと思いま す けれども、その際に、今回の技能検定というのは外国人材のみならず日本人も受検する 国家的な技能評価制度であるということを踏まえれば、外国技能実習生又は育成就労生 向けに試験内容を見直すのではなくて、日本人が受験する試験も含めて一体的に見直す べきだと考えますが、厚労省様、いかがお考えでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○間下座長 お願いします。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) 厚生労働省でございます。 御指摘につきましては非常に重要な部分と認識をしております。外国人技能実習生又 は育成就労に関係する方のみならず、日本人におきましても技能検定制度は国家制度と して能力検定の物差しとして非常に重要な位置付けにございます。御指摘を踏まえまし て、従来からやっておりますとおり、アンケート調査を年2回やっておりますので、そ の辺をより し っ か り と 内 容 を 精 査しながら必要な見直しに努めてまいりたいと考えて おります。 以上でございます。 ○堀座長代理 ありがとうございます。 技能検定全体について実務適合性の観点から横断的な見直しを行っていただきたい、 制度全体の実効性を高めていただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 NAGOMiさん、まだ手を挙げられていますか。 ○一般財団法人外国人材共生支援全国協会(池邊執行役員) 一応少し補足をさせていただくと、3年目の試験は一発で合格しないといけないとい う制度には、育成就労制度になると、ならないと理解をしております。3年目の試験に 落ちたとしても、その雇用主で働き続けるということを前提にするのであれば、プラス 1年間の延長、いわゆる救済措置のような形で、その最長1年間の中で合格をすれば特 定技能に移ることができるという制度になっていると理解をしています。そこを少し補 足させていただきました。 以上です。 ○間下座長 30 ありがとうございます。 そうする と さ っ き の 1 年 目 の 理 由が一つ消えてしまったような気もするのですけれ ども、そこはいかがでしょうか、厚生労働省さん。消えたというと言い過ぎかもしれな いけれども。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) その落ちた場合の特例でございますので、それはあくまで特例でございまして。 ○間下座長 特例といっても一般的に活用できるのですね。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) それはそうです。 ○間下座長 全員認められるわけですね。特例といっても制度だから、あまりそこは違和感がない 気がします。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) 3年目ま で に 全 く 技 能 が 身 に つ いていなかった者が果たして残りの1年間で身につ くのかというところはあります。 あともう一つ、これは技能実習制度で残念な歴史というのもあるわけなのですけれど も、外国人に技能の海外移転という目的で来ていただくわけなのですけれども、実態の ところ、単純作業しかさせないという事業所が残念ですけれども非常にあったという経 緯がございます。そういったことがありますと、本当に技能のある業務をちゃんとさせ ているのかということをどこかで確認するということは必要かと思います。 技能実習機構などの現場で実地検査などをさせていただいているのですけれども、そ こ で 行 っ た 瞬 間 で 果 た し て ち ゃ ん と や っ て い る と い う と こ ろ が ど こ ま で チ ェ ッ ク で きるかというのは実態問題なかなか難しいということはあります。そうなりますと、や はり試験という形で、簡単過ぎるという御指摘もあるわけなのですけれども、やるとい うことは一 定 の そ う い っ た 単 純 労働だけさせないという抑止としての機能もあると考 えております。 以上でございます。 ○間下座長 そういった悪用防止の観点もあるということですね、分かりました。ありがとうござ います。 そろそろ時間ですが、私から1つだけお聞きしたいことがあって、デジタル側の人間 なので、先ほどオンライン申請のところの環境整備をしていくということを言っていた だいていて、大変結構だと思いますけれども、これをいつまでに行う予定なのかという ところです。この技能実習評価試験において育成就労評価試験への移行も見据えてオン ライン化に つ い て ど の よ う な 方 針 を掲げていつまでに行うつもりなのかということを 31 教えていただきたいと思います。 あと、単に申請手続のオンライン化を進めるというだけではなくて、都道府県の協会 や業界団体 の 試 験 実 施 機 関 ご と に 異なっている申請手続の仕様をせめて省庁ごとに統 一したり、ウェブ上でワンストップで手続が完結するような仕組み、今、デジタル庁で も同じような議論をやっていますけれども、バラバラになってしまったものを集約して いくような動きというのが絶対必要だと特にデジタル世界は思いますので、そ この ところをどうお考えかというところを教えていただきたいと思います。 その際、各機関がバラバラに情報システムを入れるのではなくて、制度官庁である厚 生労働省さんが主導して取り組むであったり、何か一本化していくような形でスピード 感と統一性を高めるべきだと思いますが、その点についての御見解というか、状況を教 えていただければと思います。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) 厚生労働省でございます。 技能検定につきましては、厚生労働省資料のスライド9で御説明をしておりますが、 技能検定制度に係る手続のオンライン化に向けた取組ということで、本年度からいわゆ るマイナンバーカード・マイナポータルの枠組みを活用して技能検定の申込みができる ように、今、着手をしているところでございます。まだまだ改善の余地はございますが、 こういった制度の周知・普及啓発を含めまして、手続の効率化については進めていきた いと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 いつから使えるのでしたか。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) 今年度からです。 ○間下座長 今年度中には出来上がると。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) 一応、今年度4月1日から使えるようにはなっております。 ○間下座長 使えるようになっているのですね、なるほど。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) ただ、一部の都道府県で限定されておりまして、また、職種につきましても全ての職 種というところでは入っておりませんが、こういった枠組みを拡大して活用できるよう な扱いやすいスキームとして進めていきたいと考えております。 ○間下座長 先ほどの一本化の観点は、もうそのような方向で動いているということでよろしいで 32 すか。バラバラなシステムになるということでなく、ここに全部統合されていくという 理解でよろしいでしょうか。 ○厚生労働省(大村主任職業能力検定官) こちらは技能検定の部分だけになりますが、技能検定につきましては、こういったと ころで集約化・効率化を図っているというところでございます。 ○間下座長 技能検定だけということですね。 ○厚生労働省(佐藤技能実習監理官) そうです。各業界がやっている技能評価試験に関しましては、すみませんが、一本化 や統一化ということは進んでいないところでございます。様式の統一化とか、ファック スや紙ということをなるべく減らしていくということに関しては、業所管省庁にも本日 の意見を伝えまして検討してもらおうと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 せっかく今日は経産省さんと国交省さんが来ていらっしゃいますので、もし今のとこ ろでコメントがあればいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○経済産業省(荒川室長) 経済産業省です。 経済産業省としましても、制度所管省庁の方針を議論しまして、良い方向で改善して いきたいと思っております。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 国土交通省さんはいかがでしょうか。 ○国土交通省(羽矢課長) 国土交通省で建設分野を担当しております、国際市場課長の羽矢と申します。建設分 野を担当しておりますけれども、建設分野は様々な業界団体で試験を実施してございま すけれども、こちらは現在、横断的な状況の整理ができておりませんけれども、制度所 管省庁とも議論しながらできることを進めていきたいと考えております。 以上でございます。 ○間下座長 当然分野ごとにということだと思いますけれども、なるべく集めて統合していくよう な方向性で方向感は合っているのですかね。 ○国土交通省(羽矢課長) 利便性を高めていく、できるだけ受験者の方の利便を重視していくという方向性では 33 正におっしゃるとおりかと思いますので、今後整理していきたいと思います。 ○間下座長 分かりました。ありがとうございます。 他に何か御意見等のある方はいらっしゃいますでしょうか。よろしいですか。 だいぶ活発に御議論いただきましてありがとうございます。追加の御意見等が御質問 を含めてあります場合には、事務局宛てに別途連絡を頂ければ幸いでございます。 議題1では、育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しについて御議 論いただきました。育成就労制度におきましては、従来の技能実習制度とは異なり、我 が国の人手不足分野における人材育成・確保を主たる目的としている点を踏まえますと、 外国人材 が 修 得 し た 技 能 の 評 価 についても我が国の現場の実務に即したものであるこ とが不可欠だと思います。 しかしながら、本日の議論では技能を評価するための試験、具体的には現行の技能試 験、技能検定及び技能実習評価試験をめぐっては、その試験内容は我が国の現場の実務 で要求さ れ る 技 能 と 乖 離 し た 内 容 になっているという指摘も一部出ているというこ と でありました。こうした乖離を放置してしまうと、本来不要な実習を受講せざるを得な いということなど外国人材にとって負担となるだけでなく、外国人材の技能を適正に評 価することができず、外部人材の活躍を妨げ、あるいは現場の実務にも支障が生じ、ひ いては産業活動、経済活動に影響が及び得るということにもならないかと思います。 また、試験の実施に係る運営の体制についても、効率的とは言い難い申請手続の現状 をはじめ、受験費用、評価に関する相談・監督機能、あるいは入国初期段階の試験の在 り方など、多岐にわたる声を伺いました。特に受験手続については技能検定の実施を伴 う各都道府県の職業能力開発協会ごとに申請手続の仕様が異なり、中には手書き書類の 郵送やファクスによる日程調整、指定様式への再入力、印刷、さらには実習生の書面取 得のため の 複 数 回 の 郵 送 と い っ た 煩雑な手続がまだ残されているといった指摘もあっ たかと思います。こうした実態はこれまで関係者に多くの負担を強いてきただけではな く、今後、外国人材を適切に受け入れる中での妨げにもなると思います。 こうした点に関し、厚生労働省さんからは試験問題が専門的知見を有する者により作 成されているということであったり、また、都道府県職業能力開発協会などを通じて定 期的に実務との乖離の把握を行い、中央の検定委員会において検討がなされていること、 更に今後 は 技 能 実 習 生 な ど が 受 験する随時試験について優先的に見直しを行う方針で あるということなど、一定の対策が講じられているという旨の御説明もありました。 もっとも、本日のワーキング・グループにおける指摘を踏まえれば、こうした既存の 取組が現 場 の 実 態 に 十 分 対 応 で きているかということについては引き続き検証が必要 だとも感じます。技能検定と技能実習評価試験の双方について、誰のための試験か、何 のために行う試験かという原点に立ち返り、より実効性のある見直しを行うことの必要 性について本ワーキング・グループでも認識が共有されたものと考えます。 34 以上を踏まえまして、厚生労働省、法務省、経済産業省、国土交通省に御検討いただ きたい内容を申し上げます。まず、経済産業省及び国土交通省におかれましては、厚生 労働省及び法務省とも連携し、技能検定及び技能実習評価試験の試験内容について、実 務で要求される技能との間に乖離がないか網羅的な見直しをお願いいたします。 また、厚生労働省と法務省におかれましては、試験内容が現場の実務に即したものと なっており 、 産 業 現 場 に お け る 技能育成にふさわしいものとなっているか継続的に 検 証・改善していくため、例えばその趣旨を試験方針に明記して、これに基づき分野所管 省庁から定期的な報告を求めるなど、適切な仕組みの構築について今後検討をお願いい たします。 次に、厚生労働省様におかれましては、受検手続の改善について検討をお願いいたし ます。その際、単なるオンライン化の促進にとどまらず、職業能力開発協会間で申請手 続の仕様を統一し、原則としてウェブで完結する簡潔な仕組みを構築したり、関係機関 が連携し、可能な限りワンストップで手続が完了する仕組みの整備についても検討をお 願いいたします。 また、経済産業省及び国土交通省におかれましても、関係団体と連携しながら同様の 対応を行うことについて検討をお願いいたします。 本日の議論が育成就労制度の実効性を高め、受検者と受入れ側双方にとってより良い 制度設計につながることを期待し、私からのまとめとさせていただきたいと思います。 ということで、ありがとうございました。以上で議題1の議論を終了したいと思います。 厚生労働省さん、経済産業省さん、国土交通省さん、外国人材共生支援全国協会さん、 弁護士法人Global HR Strategyさんの皆様はここで御退室いただければと思います。 本日は誠にありがとうございました。 (議題1関係者退室) ○間下座長 では続きまして、議題2の、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しにつ いて、に移りたいと思います。 まず、事務局から説明をお願いいたします。本件に関して、まず本議題に係る要望元 団体から御説明をお願いしたいと思います。これは先に事務局から説明でよろしいです かね。 ○三谷参事官 事務局でございます。 大丈夫です。まず要望元団体様から御説明いただければと思います。 ○間下座長 よろしいですね。では、要望元団体様からです。1社目の要望元団体として、一般社 団法人新経済連盟から本日の御説明者として伊藤様にお越しいただいておりますので、 5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 35 ○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) 改めまして、本日はお時間を頂きましてありがとうございます。新経済連盟の伊藤で ございます。引き続きどうぞよろしくお願いいたします。 外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しの必要性につきまして、当連盟の 考えを御説明いたします。 まず、我々の主張の骨子です。 特定技能外国人が受験する日本語能力を測る代表的な試験のうち、日本語教育の参照 枠B1相当以上を測定できる試験は現在JLPTのみであり、かつ、その実施は年2回 に留まっています。しかしながら、特定技能1号外国人を対象とした企業の求人ではJ LPTのN3以上を求めるものが多く、さらに、来年1月1日の育成就労制度の開始以 降、特定技能2号の在留資格取得には日本語教育の参照枠B1相当以上の日本語能力試 験への合格が求められるとされていることから、JLPTのN3を含めこれらの日本語 試験のニーズは今後更に増加することが見込まれるところです。 こうした状況を踏まえますと、日本語教育の参照枠B1相当以上を測ることのできる 試験の受験機会を増やすべきだと考えてございまして、より具体的には、JFT-BasicのB 1相当以上の試験の新設や、JLPTのN3以上の試験の実施回数の増加の検討をお願 いしたいというのが我々の主張でございます。 なお、下の赤枠でも記載させていただいているところでございますが、本件は特定技 能の受入れ要件としての日本語能力水準の見直しを求めるものではございません。あく まで昨今の特定技能外国人を取り巻く環境を踏まえ、日本語能力を測る試験の受験機会 の拡充を中心とした試験実施環境の整備をお願いするものでございますので、そういっ た観点での御検討をお願いいたします。 まず大前提といたしまして、日本語能力を測る試験には様々なものがございますが、 特 定 技 能 外 国 人 と の 関 係 で は 各 省 庁 の 文 書 で 言 及 さ れ て い る 試 験 は J L P T と JFT- Basicの2種類のみとなっていることから、特定技能外国人が受験する試験としまして はこれら2種類が代表的でありまして、企業にも広く認知いただいているオーソドック スなものとなっているところでございます。 中でも、ここでお示ししておりますとおり、日本語能力のB1相当以上を測ることが できる試験はJLPTのみでございまして、そのJLPTの試験は年2回に限られてい るところでございます。JLPTの国内外の受験者数を見てみますと、コロナ禍の期間 に落ち込みこそございましたものの、年々増加傾向にありまして、特にB1相当以上を 測ることのできるN1からN3の受験者数は、コロナ禍の期間を除きまして直近で最も 受験者数が少なかった2013年と比べますと、2024年には2.2倍にまで増加してございま す。B1相当以上を測る試験のニーズは全体として高まっていると言えます。 さて、本年のJLPTは先月11日から申込み受付が開始されてございますが、本日4 月7日が正に期限とされていることに対しまして、N3の申込みは3月27日午前9時の 36 時点で既に締切りがなされてございまして、現状では試験実施環境が限界に達している という状況にあると考えます。 こうした中で求人の状況を見ていただきますと、特定技能1号外国人の求人では介護 や宿泊など 接 遇 の 発 生 す る 分 野 を 中心にしましてN3以上の日本語能力を求めるもの が多くなっており、左下の表で示した我々の会員企業保有のデータでは、実に8割以上 の求人でN3以上の日本語能力が求められているところでございます。実際の選考にお きましても、日本語レベルがN3以上の人とそれ未満の人では日本語能力が要因で書類 選考が不合格となる率において2倍の開きがあります。こうした求人実態を踏まえまし ても、N3以上の日本語能力を測る試験のニーズは非常に高いと言えます。 これに加えまして、育成就労制度の開始以降は、特定技能2号の在留資格取得におき まして日本語教育の参照枠B1相当以上の試験への合格が新たに必要となり、当該試験 のニーズは更に高まることが予想されます。締切り前に申込みを締め切っているような 逼迫した試験環境となっている中で、現状の年2回のみの試験の実施だけでは、受験で きない人の発生はもちろんのこと、不合格となった場合に就職等の機会を逃すことなど が強く懸念されるところでございます。 外国人がもたらす多様性はイノベーションの源泉であり、人口減少が進む日本におい て戦略的な外国人材の受入れは不可欠です。昨今の円安などもあり、日本は諸外国との 人材獲得競争で不利な状況になりつつありますが、そうした中でも日本が優秀な外国人 材から選ばれる国になるためには、受験機会の増加など日本語試験における環境 整備 は国が最低限果たすべき責務であり、国としての人材戦略、ひいては国力にも直結する 問題であると考えます。 これまでお示ししてきましたとおり、企業の求人実態を含めた受験ニーズが高まって いる現状や、今後の制度移行に伴う更なるニーズの増加を踏まえ、日本語教育の参照枠 B1相当以上を測ることのできる試験の受験機会を早急に拡大し、必要な外国人材の受 入れやステ ッ プ ア ッ プ を ス ム ー ズ に行うことができる環境を構築できるよう前向きな 御検討をお願い申し上げます。 私からの説明は以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 続きまして、二社目の要望元団体としまして、一般社団法人外国人雇用協議会から本 日の説明者として杉村哲人様にお越しいただいております。 それでは、5分程度で御説明をよろしくお願いいたします。 ○一般社団法人外国人雇用協議会(杉村氏) では、私の方で説明させていただきます。今日はよろしくお願いいたします。外国人 雇用協議会の杉村と申します。 早速ですが、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しについて、業界団体 37 としてお話しさせていただきます。初めに、簡単に外国人雇用協議会の概要について御 説明をさせていただきますが、設立は2016年でございまして、今年で10年目を迎えます。 外国人雇用 支 援 サ ー ビ ス を 提 供 する企業を中心とした外国人に特化した業界団体と い うことでございます。現在、入管庁様などとは定期的に意見交換などをさせていただい ております。 時間もないので進めさせていただきます。我々が主張させていただきたい点をサマリ ーとしてお話をさせていただきます。先ほどの新経済連盟様のお話とも重複する部分が あるのですけれども、日本語試験といえばJLPTとJFT-Basicが二強という状況でご ざいます。その中でもB1以上の日本語能力を持つ特定技能外国人へのニーズが高い状 況でございます。その中でB1以上は現在JLPTでしか測れないという中で年2回し か開催されておらず、現場の企業様におかれましてもJLPTを希望する方が非常に多 いものですから、シフトとの兼ね合いなどが起こっていたり、定員超過などにより受験 機会がそもそも無いというケースが頻発しているのではないかと考えておりまして、同 じなのですけれども、育成就労制度の開始を控えて更なる需要が見込まれることから、 是非JLPTについて受験機会を増やしていただきたいという趣旨でございます。 当団体の会員企業様へのアンケートから少しお話をさせていただきますと、日本語試 験としていずれの試験の受験を推奨しているかというところでいきますと、約7割がJ LPT、JFT-Basicの受験を推奨されております。また、登録支援機関、特定技能をサポ ートする立場の方でございますけれども、9割超がJLPT、JFT-Basicのいずれかを推 奨されております。日本語学校についても約9割が推奨されているというデータでござ います。 こちらの理由につきましては、JLPTについては比較が容易であるという回答が多 く、また、難易度が高いところでも確認することができるという回答が目立っておりま す。また、JFT-Basicについては実施回数が多いというところと、もう一つ合否判定が早 いというところで推奨しているということがデータとして上がってきております。 続いて、特定技能外国人に求める日本語能力というところで、新経済連盟さんに比べ て数が少ない状況でございますが、受入れ機関につきましてN3以上を求めると回答し た割合は約6割というところでございます。登録支援機関についてはN3以上を求める とした割合は5割というところで、立場が違うので若干データに違いはございますが、 いずれにしてもN3以上を求めるケースが半数以上というところになっております。 こちらのアンケートの理由でございますけれども、様々ございますけれども、多くは N3以上で な い と 仕 事 面 だ け で はなくて生活面のサポートにおいてもコミュニケー シ ョンの支障があるので重要だという回答が多くございます。 続いて、実際に現場で生じている課題につきまして、これはデータということではな いのですけれども、お話しさせていただきたいのですが、一般的にJLPTは基本的に は日曜日の実施ということで開催されているかと思うのですけれども、日曜日が就業日 38 である企業様も多くいらっしゃいまして、例えば食品工場様ですと一つの工場で数百人 の特定技能、技能実習の方が働かれているということになりますと、全員の方がJLP Tの受験を 希 望 し た と し て も 実 務 上受けさせてあげることができないということにな っておりまして、私が把握している事例でいきますと、年2回ありますので、2回に分 けて前半に受けられる方、後半に受けられる方ということで、そもそも受験機会が年2 回なのです け れ ど も 年 1 回 程 度 し か受けさせてもらうことができないということが実 務上の兼ね合いとして出てきているのではないかなと。 また、先ほど新経済連盟さんの方でもありましたけれども、定員超過の問題も出てき ておりまして、なかなか企業として受けさせてあげるよと、人材も受けたいよというこ とであっても、受験機会として受けることができない。正に受けさせたいけれども受け させることができない、また、受けたいけれども受けることができないという状況がJ LPTにおいては起こっているのではないかなと考えております。 最後でございますけれども、在留外国人の方は増えておりまして、特定技能は約40万 人と1割を超えて、ますます今後、受入れ上限の80万人に向かって増えていくことにな るのではないかなと思います。また、来年以降、育成就労制度の開始がございまして、 よりJLPTの存在感というのは増していくのではないかなという中で、実施団体にお かれましてはコストなどの様々な課題もあるかと思うのですけれども、是非JLPTの 実施回数を増やしていただきたいというのが当団体としての主張というか、要望でござ います。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 続きまして、本議題に係る所管省庁から御説明をお願いしたいと思います。本日は法 務省出入国管理庁及び外務省の御参加をいただいておりますけれども、両省庁ともに局 長、審議官が他の公務で御出席がかなわないということでございますので、本日は出入 国在留管理庁から政策課長の菱田泰弘様、外務省からは大臣官房文化交流・海外広報課 長の権田藍様に御出席いただいております。いずれの方におかれましても局長、審議官 と同様の責任において御対応いただけるものと伺っております。 それでは、まず法務省出入国在留管理庁の菱田泰弘様から8分程度で御説明のほど、 よろしくお願いいたします。 ○出入国在留管理庁(菱田課長) ありがとうございます。出入国在留管理庁の政策課長の菱田と申します。どうぞよろ しくお願いいたします。 私からは、今回頂きました提案に関連しまして、育成就労制度と特定技能制度の概要 について説明させていただきます。令和6年6月の入管法等改正法によりまして、我が 国の人手不 足 分 野 に お い て 3 年 間 の就労を通じて特定技能1号水準の技能を有する人 39 材を育成し、人材を確保する育成就労制度が創設されまして、特定技能制度についても 一部改正されることとなりました。育成就労制度は特定技能制度との連続性を持たせる ことで、外国人が我が国で就労しながらキャリアアップできる分かりやすい制度とする ために、技能レベルや日本語能力について段階的なレベルアップを図る仕組みとなって おります。 今回のワーキング・グループの議題と関連する日本語能力について説明いたしますと、 効率的な技能修得、外国人本人の権利保護、地域社会との共生といった観点から、育成 就労制度か ら 特 定 技 能 制 度 に 至 るまでの各段階において日本語能力に係る試験合格等 の要件を設け、継続的な学習により段階的な日本語能力の向上を図ることとしておりま す。 具体的には、育成就労の就労開始前にA1相当以上の水準を、また、特定技能1号へ の移行時にA2相当以上の日本語能力を求めることに加えまして、これまで日本語能力 に関する要件を設けていなかった特定技能2号への移行時につきましても、これは正確 に言うと一律には求めていなかったという趣旨で、一部の分野においては求めていたの ですけれども、特定技能2号への移行時につきましてもB1相当以上の水準の日本語能 力を求めることとしておりまして、これらの水準につきましてはJLPT等、制度所管 省庁が適正と認める日本語能力に係る試験により確認することとしております。 なお、特定技能制度及び育成就労制度の基本方針におきましては、特定技能2号に求 められるB1相当以上の日本語能力の試験による確認は、1号特定技能外国人の日本語 能力の向 上 の 状 況 に 照 ら し て 相 当と認められる時期から行うものとするとされており ますところ、今後、その具体的な運用について検討してまいりたいと考えております。 今回提案がございましたB1水準の日本語能力を測る試験につきまして、現状は特定 技能制度においてはJLPTのみが利用可能となっておりますところ、今後見込まれる 受験者数につきましては、特定技能2号の対象となって十分な期間が経過していない分 野もあることなどから、現時点で具体的な数値を算出することは困難でございます。 現状は今、説明したとおりでございますけれども、一つの参考となるデータとしまし て、特定技能制度運用開始後の初期、令和元年と令和2年に特定技能1号として在留し ていた方々について、5年が経過した現時点でおよそ1割強が特定技能2号に移行して いるとのデータがございますので、今後、こういったデータも参考に受験ニーズの把握 に努めまして、必要な受験機会を確保できるよう関係省庁と連携して必要な対応を取っ てまいりたいと考えております。 出入国在留管理庁からは以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございました。 次に、外務省の権田課長から8分ほどで御説明いただければと思います。よろしくお 願いします。 40 ○外務省(権田課長) 外務省です。よろしくお願いいたします。 今般、日本語教育の参照枠B1相当以上を測ることができる試験の受験機会を増やす べきとの御要望を頂いていると承知しております。今、入管庁さんからも説明がありま したとおり、特定技能制度及び今後導入される育成就労制度の日本語要件として認めら れている日本語試験は、現時点で国際交流基金と財団法人日本国際教育支援協会が実施 している日本語能力試験JLPTと、国際交流基金が実施している国際交流基金日本語 基礎テストJFT-Basicが存在しております。外務省からはこのJLPT及びJFT-Basicに ついて説明をいたします。 まず、JLPTについてです。資料をご覧いただければと思いますが、JLPTにつ いては、日本語を母語としない人たちの日本語の能力を測定し認定する試験として1984 年に開始いたしました。財団法人日本国際教育支援協会が日本国内での試験を実施し、 国際交流基金が海外での試験を実施しております。JLPTはN5からN1レベルまで ございます。2021年に文科省がヨーロッパ言語共通参照枠CEFRを参考として日本語 教育の参照枠を取りまとめ、現在、日本語のレベルは低い方からA1、A2、B1、B 2、Ⅽ1、C2と分けられております。 資料の参考をご覧いただければお分かりになると思うのですけれども、JLPTにつ いては日本語教育の参照枠を踏まえて2025年12月試験より、合格者に対してCEFRレ ベルの参考表示を開始しております。つまり、N5はA1であると、N4はA2である となっておりますけれども、ご覧のとおりN3以上については複数のレベルにまたがっ ております。現状においてB1レベルを測定可能なのはJLPTのN3試験のみでござ いますけれども、この試験においてN3イコールB1というわけではなく、N3に合格 していても点数によってはA2レベル相当という参考表示がされて、B1レベルに到達 していないという結果になります。 先ほどの1ページの資料に戻ります。JLPTについては毎年7月と12月の第1日曜 日の計2回実施しております。今般御要望いただいている試験回数の増加についてはこ れまでも何度か検討いたしましたけれども、このテストが全世界で一斉に行われるペー パーテストであり、公平公正に実施・運営していく上で、現状の年2回以上実施するこ とは問題の作成、問題用紙の輸送、問題用紙の厳格管理などなどに鑑みて困難な状況に ございます。 他方、JLPTの受験者数は年々増加傾向にあり、国内の試験は財団法人の日本国際 教育支援協会が、国外の試験は国際交流基金が受験定数の増加に取り組んでおります。 本年7月に実施されるJLPTの国内試験において、当初の期限よりも10日ほど前に定 員に達し、申込みが締め切られてしまったという事案については外務省としても重く受 け止めておりまして、国際交流基金から日本国際教育支援協会に対して定員のさらなる 増加を含め御相談しているところでございます。 41 続きまして、JFT-Basicについて御説明いたします。国際交流基金基礎テストJFT-Basic は、主として就労のために来日する外国人が遭遇する生活場面でのコミュニケーション に必要な日本語能力を測定するための試験として、特定技能制度の開始に合わせて新規 開発し、2019年より実施しております。現在は海外13か国及び日本国内で実施しており ます。 JFT-Basicでは現状、A2レベルが測定でき、来年4月から開始される育成就労制度に 向けて、本年8月からは現在のA2に加えてA1及びA1とA2の間のレベルも判定で きるように準備を進めております。 JFT-Basicについては、テストセンターのパソコンで受験するCBT方式となってお りまして、2か月単位で実施スケジュールを立て、各受験地の需要に応じて実施日数を 設定しております。全体では年間250日程度にわたり試験を実施しておりまして、概ね1 月当たり20日程度は稼働しております。JFT-BasicのB1レベル試験の開発については 入管庁及び文科省と協議を進めておりまして、必要な予算が手当てされることを前提と して開発の工程及びスケジュールについて鋭意検討しております。文科省と連携しなが ら引き続き相当の期間をかけて丁寧に開発していきたいと考えております。 外務省からは以上となります。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、質疑応答に入ってまいりたいと思います。質疑応答では本議題に係る関係 省庁としまして、文部科学省のほか、独立行政法人国際交流基金、公益財団法人日本国 際教育支援協会にも御参加いただいております。 御意見、御質問がある方はZoomの手を挙げる機能によって挙手をお願いしたいと 思います。こちらから御指名しますので、御質問いただければと思います。 御質問をお待ちしている間に私から最初に伺ってきたいと思いますけれども、これは 外務省さん宛てですかね、特定技能2号における日本語要件はB1相当ということです けれども、この導入に向けて日本語試験B1相当の受験ニーズが増えていくということ は明らかだと思いますが、それに応じた受験機会を確保していくということが急務だと いう中で、そのために必要な作業の前提として対象になる人数とか、B1相当試験の受 験見込み数など、受験ニーズを把握するための調査というのは外務省さんとしてはもう 既にやられているのでしょうか。そこを教えていただけるとありがたいと思います。 ○外務省(権田課長) こちらは先ほど入管庁さんから冒頭に御説明があったと思うのですけれども、数字を 直ちに出すことは難しいと入管庁さんがおっしゃったかと思います。 ○間下座長 数を予測したりするところは入管庁さんの方の管轄なのですね。 ○外務省(権田課長) 42 そのようには承知しております。 ○間下座長 なるほど。そうすると、外務省さんとしてもそこのところの把握は無いということだ と思います。 でも、そうすると調査と並行して着手できるところに準備していく必要があるのでは ないかなと思いますけれども、試験設計やシステム改修、会場確保といった必要な作業 について、現時点でどのようなスケジュール感で考えていらっしゃるのかというところ の情報があれば頂きたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○外務省(権田課長) まずJLPTにつきましては、国外での実施は国際交流基金で行っておりまして、国 外での会場 や キ ャ パ シ テ ィ ー の 確保というのは鋭意取り組んでいるところでござい ま す。もし補足があれば国際交流基金から御説明いたします。 国内については、現状のキャパシティーの増加については国際交流基金から日本国際 教育支援 協 会 さ ん に 対 し て 定 員 のさらなる増加を含め御相談しているところでござ い ますが、先ほど冒頭にも申し上げましたとおり、現状の年2回の実施より更に回数を増 やすということは、問題の作成や、それを全て印刷すること、それから用紙を海外を含 めて各地に輸送する、それに加えて問題用紙の厳格管理をしなければいけないというこ とに鑑みまして、2回より更に増やすということは困難な状況にございます。 ○間下座長 なるほど、ありがとうございます。 ○独立行政法人国際交流基金(四ツ谷部長) 国際交流基金から、海外での受験のキャパシティーの増加についての取組を簡単に御 紹介したいと思います。外国人雇用協議会さんでも例えば事例として英国のJLPTの 受験で早々に締め切ってしまったという御紹介がありましたけれども、例えば英国です と、昨年までは、ここにもありますように英国は3つの都市で試験を実施していたので すが、早々に満杯になってしまったということで、今年度からは更に1か所、ヨークと いう都市で新しく試験を開始するということにしておりまして、また、英国以外でも例 えば新たに東ティモール、あるいはパナマといった今までJLPTを実施していなかっ た国で新規に開始したり、あるいは既にJLPTが行われている国におきましても、実 施する都市を今年度は全世界で12か所増やすといった対応をしております。JLPTは 海外の大学や日本語教師会といったところと共催で現地で試験を実施しておりまして、 なかなか現地の実施機関のキャパシティの問題もありまして、一朝一夕に急に増やすと いうのが難しいところもあるのですが、とにかくできる範囲で現地の実施機関と相談し て拡大できるところは拡大するということで進めていきたいと思っております。 以上です。 ○間下座長 43 ありがとうございます。 素人質問で恐縮なのですけれども、JFT-BasicではなくJLPTをみんな希望するの はなぜなのですか。はるかにJFT-Basicの方が受ける窓口が多そうな気がするのですけ れども、JLPTを選ばれる理由というのはなぜなのですか。 ○外務省(権田課長) JLPTは1984年から開始して歴史が長い。さらに、レベルがN1からN5まで5段 階に分けて受けられるということで、就労だけを目指すわけではなく日本語を学習する いろいろな背景を持つ外国人の方々が広く活用している総合的なテストという意味で、 知名度も歴史もあるということでより認識されているのだと思います。 JFT-Basicについては2019年に特定技能1号が新設された時から初めて開始されまし て、コンピューターベースでレベルの違いはなく、測定できるのはA2相当で、正に特 定技能1号 に 必 要 な レ ベ ル の み が測定できるという意味でより限定的な就労のために フォーカスした試験となりますので、知名度もそういう意味でJLPTには及んでいな いということだと理解しております。 ○間下座長 なるほど、ありがとうございます。 それでは、堀さんから手を挙げていただいているので、堀さん、まずお願いします。 ○堀座長代理 御説明ありがとうございます。 今、お話をお伺いしていくと、JFT-BasicについてはA2の就労のためのものというこ とで、B1レベルの検討を進めていただくという方向性をお示しいただいたのかなと思 っております。また、都市を増やしていくとか、受けやすい環境、周知に努めていただ くということで、それはそれでやっていただきたいなと思うのですが、今、外務省様か らありましたように、JLPTが果たしている役割というのも大きいと伺っております。 そうしますと、JLPTについてもCBT方式に移管して随時受験可能にするというこ とも考えられるのではないかと思ったのですが、そうした検討は行われておりますでし ょうか。 ○間下座長 では、外務省さん、お願いします。 ○外務省(権田課長) ありがとうございます。 JLPTのコンピューターベース化、CBT化については、確かにおっしゃるとおり 将来的な課題として認識しております。他方で、開発のプロセスや手順を考えますと、 今、必要とされているものは何かと考えた場合にB1レベルを測る試験が必要だという ことでして、参考表示においてA2とB1が混在してしまうJLPTのN3のCBT化 の み で 対 応 す る と い う の は や は り 適 当 で は な い と い う こ と が ご ざ い ま す の で 、 JFT- 44 BasicのB1試験の開発を行う必要があると考えておりますので、そちらを文科省さん ともよく連携して作成していきたいと考えております。 ○堀座長代理 今のお話だと、JLPTについてのCBT化というのはしないということなのでしょ うか。現状の非常に制約がある中でJLPTも紙ベースでやりとりしていて、確かに会 場や日程の制約や実務上の制約があるということは理解しておるのですけれども、それ でも企業としてはJLPTを使って採用につながっていくケース、つながっていかない ケースに分かれていくということだとすると、外国人労働者の方が非常に不利な状況に 置かれているということだろうと思っております。 こうした流れが続きますと、ただでさえ為替の問題で日本に労働者の方々が呼び込め なくなってきているという、悲鳴を上げている状況だと思うのですけれども、こうした 日本語能 力 試 験 の 問 題 で 実 務 的 に就労の方々が必要な環境を得られないということ が 国の制約としてあって良いのかというのは非常に問題意識を感じます。予算をつけてと いう話もありましたけれども、できることは全方位でやらないと外国の労働者の方々を 日本に呼び込めないという状況なのかなと思っております。そうした観点からJLPT のCBT方式化もお願いしたいと思っております。 それからもう一つ、新経連様の資料にも、あるいは外務省様の資料にも、JLPT、 JFT-Basicの二種類ということで前提としてお話を伺っておりますけれども、そうする と、この日本語能力を測る試験というのはこの二つのみに限定されているという趣旨で しょうか。そうではないとすれば、日本語試験の受験機会の確保という目下の課題に対 してそれ以外の日本語試験の活用ということも検討されるのでしょうか。JLPTをや らない、CBT方式化も難しいということであるとすると、第三の試験の可能性という ものも考えておられるのか、この二つについて外務省様に更問をお願いいたします。 ○間下座長 では、お願いいたします。 ○外務省(権田課長) まず一つ目の御質問、どうもありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 JLPTのCBT化というのは将来的な課題と捉えておりますけれども、JLPTは紙 ベースで行っているということもあって、先ほども申し上げましたが、いろいろな背景、 いろいろ な モ チ ベ ー シ ョ ン を 持 って日本語を勉強している人たちに幅広く日本語の 能 力を試してもらうということが目的ですので、例えばその中にはなかなかIT化が進ん でいないような途上国においても受験してもらう必要がありまして、必ずしも全ての国 でコンピュ ー タ ー ベ ー ス の J L PTを受験できる機会が確保できない可能性もござい ますので、なるべく広く総合的な観点から日本語試験を受けてもらうという点で、紙ベ ースでのJLPTというのは意義があると考えております。 その一方で、日本での就労のための日本語試験が必要であるというのは本当におっし 45 ゃるとおりでして、正にそのために新設したのがJFT-Basicでございます。今現在、A2 が測れるという状況でございますが、現在の特定技能の制度、技能実習の制度に合わせ てA1とA1・A2の間のレベルも測れるように改定しているところでございます。 さらに、今後、育成就労制度が来年始まって特定技能1号に移るに当たって、B1レ ベルを測る需要がもっともっと増えていくということで、それを踏まえてこのCBT化さ れているJFT-BasicのB1試験を早急に開発していくということがまず重要だと考えて おります。 つまり、二つの試験の背景と、それから受験者の受験理由というのが若干異なってく ると思いますので、就労のために日本語試験を準備する、強化するということなのであ れば、JFT-Basicの方を強化していくということが適切だと考えております。 御質問の二点目については、入管庁さんの所管になると承知しておりますので、入管 庁さんの方でお答えいただければと存じます。 ○間下座長 入管庁さん、いかがでしょうか。 ○出入国在留管理庁(菱田課長) 出入国在留管理庁でございます。二点目につきましてお答えさせていただきます。 特定技能制度及び育成就労制度で求められる日本語能力水準を測る日本語試験につき ましては、今、外務省さんの方で御説明のあった二つの試験の他に民間の日本語試験を 追加する方法が考えられます。これにつきましては、「特定技能制度及び育成就労制度 に係る試験の方針」という文書を法務省と厚生労働省から出していて、その先に「特定 技能制度及び育成就労制度に係る日本語試験の作成のためのガイドライン」というもの を用意しております。ここで各分野所管省庁が当該分野に民間の日本語試験を追加する ことを希望する場合の必要な手続について整備をしているところでございます。 この民間の日本語試験を活用するに当たりましては、外国人の日本語能力水準を適正 に測れるように、CEFRとの対応関係などを、日本語に関する有識者の意見を聴きな がら慎重に確認を行う必要がございまして、現時点では特定技能制度において活用可能 となっている民間の日本語試験はございません。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 堀さん、どうぞ。 ○堀座長代理 現時点ではないということなのですけれども、どこが可能性としてあり得て、どこの 何が足りないのかということの議論みたいなものは進んでいるのでしょうか。今、非常 に課題が大きい中で、入管庁様として民間試験も否定するものではないということかな と思いましたが、まだそこに足りていないのだということで、以上、終わりということ 46 ではなくて、どこが可能性としてあり得て、その引上げに向けて第三の試験も増やして いくという観点からの御検討というのは進めていただけるのでしょうか。 ○出入国在留管理庁(菱田課長) 御質問ありがとうございます。入管庁でございます。 個別の申請内容につきましては、この場では控えさせていただこうと考えております けれども、これまで分野所管省庁から計3件の日本語試験の追加申請を受理しておりま す。日本語に関する有識者の意見も踏まえつつ確認した結果、いずれについてもCEF Rとの対応関係をはじめとして適正性が確認できず、改善を求めるべき事項がございま したので、その事項を可能な限り具体的に記載した指摘事項を各分野所管省庁を通じて それぞれの民間試験実施機関にお示しし、改善に向けた対応を促しているところでござ います。 ○間下座長 よろしいですか。 ○堀座長代理 なかなか第三の試験といっても難しい、そうするとJFT-Basicについて進めていただ くというのは必須としても、JLPTが当然ながらペーパー方式で非常に有意義な活用 をされているという状況や、就労のためだけではないという制度の背景も理解したつも りではございますけれども、英検も紙の試験もありながらCBTを間で入れていくとい うこともされているようですし、それができないという理由にはならない、ペーパーが 一切コンピューター方式になってはいけないというものではないと思っております。選 択肢を増やすという観点から、是非JLPTの追加的なCBT方式の検討というものも お願いしたいと思いますし、ここは両面から検討いただきたいなと思いました。 最後は意見です。以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 私もそこに追加で、さっき外務省さんがおっしゃっていたのが気になったのですけれ ども、途上国等で環境がという話がありましたが、正直今さらそれはないのではないか なと思います。どの山奥でも、それこそスターリンクを使えばネットワークはあるし、 端末はどうせこちらから持っていくのでしょうから、あまり環境がというのは、もうこ の御時世ではないのではないのかなという気はします。ものすごく高価な端末が必要な 試験があるわけでもないでしょうし、正直、昔だったら確かにその議論はあって、イン ターネットへのアクセスがかなり限定的な地域もあったというのは承知していますが、 私もそういった事業をやっている関係もあって、どんな途上国だといってもさすがにも う無いなというのが、かつ、途上国も都市でやるでしょうから、まず無いのではないか なと思いますので、そういった観点でも見直しをしていただいた方がいいのではないか なと思います。 47 ○中室委員 間下さん、今の点について私からも一点よろしいでしょうか。 ○間下座長 どうぞ、お願いします。 ○中室委員 今、間下さんがおっしゃったことは非常に私も同感でございまして、私も研究上、フ ィリピンだったりカンボジアだったり、いろいろいわゆる貧困地域と言われるようなと ころに行くのですけれども、そこでインターネットやICTの機器が全く利用できない ということはもう最近では少なくなりつつあるように思います。 重要な点は、公平性を担保するということのために失っている機会費用というものが あって、今、試験の数が少ないということで支払っているコストがあるわけであります ので、そのことを比較衡量した上で判断をしていかなければいけないと思います。公平 性を保つた め に 他 の 全 て の こ と を犠牲にして良 いというわけではないのだと思います ので、便益と費用をきちんと概算した上でどういう意思決定にするかということを決め ていくべきだと思いますので、私は先ほどおっしゃった途上国でICTにアクセスでき ないという こ と の コ ス ト と い う のは極めてもう小さくなりつつあるのではないかと い う間下さんの御意見に賛成でございます。 以上です。 ○間下座長 ありがとうございます。 外務省さん、コメントはありますでしょうか。 ○外務省(権田課長) ありがとうございます。 技術の進展は各国、地球の隅々においてどんどん進んでいるところで、状況はどんど ん変わっているところでございますので、先ほど御意見いただきましたとおり、JLP Tもずっと紙だけで良いというわけではないと思いますので、紙とCBTの併用という 形もあり得ると思いますし、各国の状況と技術の状況も見ながら、それは将来的な課題 として取り組んでいくべきことだと認識しております。 以上です。 ○中室委員 ありがとうございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 他に御質問、御意見等のある方はいらっしゃいますでしょうか。御提案いただいてい る新経連さんなどはいかがでしょうか。 ○一般社団法人新経済連盟(伊藤副部長) 48 ありがとうございます。 私も役人だったので、将来的な課題というと、なかなかすぐには手をつけませんとい う形に聞こえるところがありましたので、これは早急に環境を改善するという意味では 着手をしなければいけない課題だと思いますので、並行してちゃんと検証をしていただ き、必要な施策を進めていただけるようにお願いしたいと思います。 以上でございます。 ○間下座長 ありがとうございます。 そうですね、時間があまり無いような課題なのかもしれませんし、もうシステム化に ついても、本当にシステムの構築費はどんどん下がってきているので、予算も取りやす くなっているのではないかなと思いますので、是非、考えていただきたいなと思います。 他に御質 問 、 御 意 見 の あ る 方 はいらっしゃいますでしょうか。外国人雇用協議会の 方々、いかがですか。 ○一般社団法人外国人雇用協議会(杉村氏) ありがとうございます。 活発な議論をありがとうございます。正に外務省様がおっしゃっていただいたとおり、 JLPTというのは非常にブランドがございまして、例えば、JFT-BasicでB1相当の試 験が測れるとなった後も、今、議論としてはもちろん国内の就労というところが今日の ワーキング・グループのテーマだと思うのですけれども、実は海外に戻った後にJLP TのN3などを持っていると、今日の趣旨とは全く外れるのですけれども、日本語教師 の職に就けたり、日系企業での職に就けるということで、外国人の方々のブランドイメ ー ジ と い う の は 非 常 に 強 い の か な と 思 っ て お り ま す の で 、 も し J L P T 以 外 の JFT- BasicでB1などを測定できるとなった際も、是非そちらの周知広報といいますか、それ は国際的にやっていかないと、なかなか外国人の方々が受けようというモチベーション にはならないのではないかなというのが現場感覚でございますので、御考慮いただける とよろしいのかなと思っております。 ○間下座長 そこはすごく大事なポイントだと思いますが、外務省さんはどう思われますか。 ○外務省(権田課長) ありがとうございます。 JFT-BasicについてもまだまだJLPTには及ばないとはいえ、昨今、受験者数がどん どん増加している状況ですが、今、御指摘いただきましたとおり、JFT-Basicをもっとも っと広報していくことは大変重要だと思っておりますので、引き続きそれは尽力したい と思っております。 例えば、海外の日本語を勉強している学習者がいる国で、既に国際交流基金から派遣 されている日本語専門家を通じて、現地の日本語教育機関に対して、又は現地の日本語 49 教師に対して就労のためのこういう試験がありますよというのを広報したり、あと国際 交流基金や現地の在外公館のSNSを通じてJFT-Basicについて広報したりといった取 組をしておりますが、引き続き広報についてはより良い方法がないかも含めて検討しな がら、鋭意行ってまいりたいと考えております。 ○間下座長 ありがとうございます。 それでは、レバレジーズさん、お願いします。 ○一般社団法人新経済連盟(佐名氏) 新経済連盟からオブザーバーとして参加しております、レバレジーズ社の佐名と申し ます。ありがとうございます。 一部これまでの皆さんと御発言がかぶる部分もあるのですけれども、まずJFT-Basic のB1の部 分 の 採 用 に つ い て は あくまでJLPTの次善の策になるのかなと考えて お りまして、さんざん皆様もおっしゃられておりますが、特に国内の受験者数で見た時に JFT-Basicは一か月に約1,000人程度の受験というところに対して、JLPTは2回で80 万人が国内で受験されているということで、大体一回で40万人とすると400倍ぐらい差 が出ているという状況でもあると思います。 JLPTの方が、皆さんやはりどこまでいっても需要があるのだろうなというのが一 つと、これは外務省さんへのお願いになるのですけれども、何も国内外等の実施回数の 増加とCB T 化 を 全 て 一 気 に 今 す ぐやってくれというお話をこちらもしているわけで はなくて、まず、例えば国内の試験回数の増についてコミットいただくとか、その後に CBT化に舵を切るとか、国内の調整が整ってから国外にそれを横展していくとか、段 階を追った手法があると思いますので、その辺はなかなか難しい話でもないのかなと、 正直現場感としては思っておりますので、段階的に体制を整えていくという部分と、J LPTをまず念頭に置いた検討を是非進めていただければと思いますので、どうぞよろ しくお願いいたします。 ○間下座長 ありがとうございます。 他に御質問、御意見等のある方はいらっしゃいますでしょうか。そろそろ時間になってま いりましたので、他に無ければ締めていきたいと思いますが、よろしいですか。 ありがとうございます。 活発な御議論を頂きましてありがとうございます。追加の御意見、御質問等がある場 合には、事務局宛てに別途御連絡いただければと思います。 議題2におきましては、外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しについて 御議論いただきました。まず、特定技能制度においては、日本語能力が外国人材の就労 の円滑化や職場への定着、更にはキャリアアップに直結する重要な要素であるという点 について共通認識が得られたものと考えます。その上で、特に日本語教育の参照枠B1 相当以上の能力を測定できる試験については、現状では日本語能力試験はJLPTが中 50 心であり、その実施回数は年2回に限られているということから、受験機会が十分と言 えないのではないかという指摘がありました。実際の求人においてもJLPTのN3以 上を求めるケースが多く見られるなど、現場ニーズとの間にギャップが生じている状況 が確認されました。 さらに、育成就労制度の開始以降、特定技能2号においてB1相当以上の日本語能力 が求められることになる中で、こうした水準の試験に対する需要は今後一層増加するこ とが見込まれると思います。加えて、本日御紹介のあった要望においても、外国人材の 受入れを我が国の成長戦略の一環として捉え、多様性やイノベーションの源泉になると いう観点から、日本語試験の受験機会の不足が人材確保のボトルネックとなり得るとの 問題意識も示されたかと思います。 外国人材に選ばれる国となるためにも、試験の利便性を含めた環境整備が不可欠であ るという指摘は重要な視点であると受け止めております。こうした状況を踏まえれば、 日本語教育の参照枠B1相当以上の能力を適切に測定できる試験について、その受験機 会を確実に確保していくことが急務であります。 以上を踏まえまして、法務省及び外務省におかれましては、まず中級程度の日本語試 験の受験ニーズについて調査を行い、現状や来年度以降も見据えた今後の見通しなどの 把握に努められますようお願いいたします。 その上で、外務省におかれましては、関係府省庁とも連携しながら必要となる日本語 試験の受験機会の確保に向けた検討をお願いいたします。例えばJFT-BasicにおけるB 1相当以上 の 試 験 の 新 設 や J L PTの N3以上の試験の実施回数の増加といった中級 程度の試験に係る対応について、いずれか又は両方の方向性を含め検討いただきたいと 思いますし、先ほどCBT化の議論もありました。現在の環境等も含めて考えますと、 このCBT化についても前向きに是非御検討いただきたいと思います。 これにて本日の議事は全て終了しましたので、ワーキング・グループを終了したいと 思います。本日はお忙しい中、御出席いただきまして誠にありがとうございました。 御説明者の方はここで御退席をお願いいたします。 速記についてもここで止めていただければと思います。 (以 上)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 働き方・人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:育成就労制度を見据えた技能実習制度の試験内容の見直しについて/外国人の適正な日本語能力を確認する試験の見直しについて」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_03human/260407/human07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2026年4月7日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)