規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第4回 議事録:民事訴訟手続のデジタル化について/家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化について
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第4回 デジタルワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年11月10日(水)17時00分~19時00分
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員) 夏野剛(議長)、大槻奈那(議長代理)、菅原晶子(座長)、
杉本純子(座長代理)、岩下直行、武井一浩
(専門委員) 落合孝文、小針美和、住田智子、瀧俊雄、田中良弘、戸田文雄、
村上文洋
(政 府) 小林副大臣
(オブザーバー) デジタル庁 戦略・組織担当 奥田参事官
最高裁判所 事務総局民事局 橋爪総括参事官
(事務局) 村瀬規制改革推進室室長、辻規制改革推進室次長、
山西規制改革推進室次長、
大野参事官、藤山企画官
(ヒアリング出席者) 一般社団法人日本経済団体連合会:小畑経済基盤本部長
法務省:竹内大臣官房司法法制部部長
法務省:堂薗大臣官房審議官
デジタル庁:山本統括官(戦略・組織担当)付審議官
たつき総合法律事務所:平岡弁護士
4.議題:
(開会)
1. 民事訴訟手続のデジタル化について
(一般社団法人日本経済団体連合会、法務省、デジタル庁からのヒアリング)
2. 家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化について
(たつき総合法律事務所、杉本座長代理、法務省からのヒアリング)
(閉会)
5.議事概要:
○大野参事官 それでは、定刻になりましたので、第4回「規制改革推進会議デジタルワ
ーキング・グループ」を開催いたします。
本日は、小林副大臣に御出席いただいております。
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また、武井委員、経済活性化WGから落合専門委員、農林水産WGから小針専門委員に御出
席いただいており、大槻議長代理には遅れて御出席をいただきます。
併せて、デジタル庁の奥田参事官、また、オブザーバーとして最高裁判所の橋爪参事官
にも御同席いただいております。
お忙しいところ誠にありがとうございます。
本日はオンラインで開催しておりますので、会議中は雑音が入らないよう、画面左下の
アイコンでミュートにしていただきますようお願いします。御発言の際はミュートを解除
して御発言いただき、御発言後は、再度ミュートにしていただくようお願いいたします。
また、御発言いただく際には「手を挙げる」ボタンを押していただきますと、菅原座長
より順番に指名させていただきます。
なお、進行時間を厳守いたしたく存じますので、大変恐縮ですが、質問につきましては、
要点を絞ってコンパクトにお願い申し上げます。
以後の進行につきましては、菅原座長にお願いいたします。
菅原座長、よろしくお願いいたします。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、議事に先立ち、牧島大臣からメッセージをお預かりしていると伺っておりま
すので、小林副大臣、よろしくお願いいたします。
○小林副大臣 皆様、本日は、よろしくお願いします。
ちょうど第101代目の総理に、先ほど岸田さんがなられ、今、組閣、再度の認証式をやら
れている状況で、大臣がどうしても参加できませんので、私が代理で預かった思いのもと
に御挨拶をさせていただきたいと思います。まずは、昨日、デジタル臨調の立ち上げにつ
いて会見をさせていただきました。また、内容も皆さんに共有させていただきたいと思い
ますが、規制改革会議は、これまでどおり、いや、むしろこれまで以上に、個別の問題を
突破していく場所として、御協力をいただきたいと思います。
それ以上に、押印の廃止のように、全省庁横断して横ぐしで廃止できるような法律の見
直しであったり、あとは国と地方の関係、そもそもの行政組織の在り方のようなもの、こ
ういったものについては、デジタル臨調で、広く、大きく、速く、この社会制度全般を変
えていくという役割を担います。
したがって、先ほど申し上げたように、この場は、やはり個別に突破しなければいけな
い重要な論点を皆さんの御協力をいただいて、これからも突破をしていきたいと思ってい
ますので、よろしくお願いします。
今日は、司法のデジタル化に係る取組ということで、民事訴訟手続のデジタル化と、そ
して、家事事件手続及び民事保全、執行、あと倒産手続等のデジタル化、これらについて
検討をお願いしたいと思っております。
まず、民事訴訟手続については、デジタル時代においては、やはりデジタルファースト
の考え方のもと、インターネットによる申立てを、もう標準とすることが重要だと考えて
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います。
ですので、インターネットによる申立てを原則とする案も検討されていると聞いていま
すが、是非、これについて前向きな議論をお願いしたいと思います。
その上で、やはり、これはさすがに難しいとなったとしても、やはり今回の法改正では、
少なくとも訴訟代理人についてインターネットによる申立ては、これは必須ということで、
最低限、必ずやっていただきたいと思っています。そこを基礎に、更に踏み込んでいくと
いうことで議論をお願いします。
一方、原告側に代理人がついていない場合、特に簡易裁判所では、約8割というような
状況があります。
こうした中で、誰一人取り残さず、人に優しいデジタル化を実現する、早期にデジタル
を標準とするためには、やはり本人訴訟を行う方を的確にサポートする。国民目線で利用
しやすいシステムにするということが重要になります。
また、裁判の予見可能性を高める新たな訴訟手続についても、裁判手続の利用を促進す
る観点からも有益であって、使いやすい制度とする必要があります。
来年の通常国会に改正法案を提出して、令和7年度には本格的な運用を開始すると確認
していますが、できる限りスケジュールを、前倒しの検討をしていただきたいし、やはり
早い時期から試験的に先行運用をスタートするということなども期待したいと思います。
最後に、家事事件の手続についても、やはり民事訴訟手続と同様に、国民目線で利用し
やすいシステム、それ自体はもちろんですが、手続ごとの特性に応じた独自の規律が求め
られるものもあって、手続に応じて民事訴訟手続以上のデジタル化については、是非検討
をお願いしたいと思います。
その上で、令和5年の通常国会への改正法案の提出を目指して、民事訴訟手続に遅れる
ことなく、本格的な運用が開始できるように検討の加速化を、是非お願いしたいと思いま
す。
いずれにしろ、社会が大きく変化する中で、今、目の前にも困っている方々がいらっし
ゃるということですから、いかに早く、少しでもできるものの成果を出していくというこ
とにこだわって、皆さんと一緒に取り組んでまいりたいと思いますので、御協力をよろし
くお願いします。
以上です。
○菅原座長 小林副大臣、ありがとうございました。それでは、議事1「民事訴訟手続の
デジタル化について」に移ります。
これまでは、主に行政の分野におけるデジタル化について取り扱ってきましたが、司法
の分野においてもデジタル化を推進することは必須となってきております。民事訴訟手続
のデジタル化については、昨年7月の成長戦略フォローアップに盛り込まれており、法務
省における検討状況も、ほかの手続に比べて先行しているものと承知しております。
先ほど副大臣からも御説明がありましたように、来年の通常国会への改正法案の提出に
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向けて、現在、法制審議会の民事訴訟法部会の議論も大詰めの状況となっていると伺って
おります。
本日は、最初に民事訴訟手続について御議論をいただきます。
それでは、まず、民事訴訟法の改正に関する中間試案に対する意見を公表されています
日本経団連の小畑様より、資料1に基づき御説明をいただきます。
どうぞよろしくお願いします。
○経団連(小畑本部長) ありがとうございます。経団連の小畑と申します。
本日は、このような御説明の機会を頂戴いたしまして誠にありがとうございます。
今、座長からも御紹介がありましたように、現在、法制審議会の民事訴訟法部会におき
まして、この裁判のIT化に関する議論も大詰めにきているというところでございます。資
料の1ページ目を御覧いただければと思いますけれども、この中心をなしているものが、
これらの改正事項ということで、訴訟が始まるところから終わった後まで一気通貫でデジ
タル化をするということです。3つの段階に分かれておりますけれども、訴状の提出等の
e提出ということ、口頭弁論期日のe法廷、訴訟記録の電子化というe事件管理、この3
つをセットで御議論をいただいているということです。デジタル化という考え方が裁判手
続全体を通して貫徹されるということで、非常に重要な改正だと認識しておりまして、是
非この改正を実現させていただきたいと考えております。
この中で、特に経済界として重要だと考えておりますところを2点申し上げたいと思い
ます。
次の2ページ目を御覧いただければと思いますけれども、最初の訴状を提出するところ
について、そのデジタル化を貫徹していただきたいということです。手続に、デジタルと
書面が混在しているということが、一番物事を複雑にして効率性を損なうということは、
様々な場面で私ども経験しているところでございまして、新たにデジタル化を進めるとい
うことであれば、できる限りデジタルというのを貫徹していただきたいということが最大
のポイントでございます。
現在、法制審議会の方で議論されているのは、3つ案がございまして、甲、乙、丙とご
ざいますけれども、甲というのがすべからくデジタルでの訴状の提出、申立てを義務付け
るというものです。
それから、乙というのが、訴訟代理人がついている場合には、デジタルでの申立てを義
務付けるもの、丙というのは、任意に選択できるということでございます。私どもとして
は、丙は絶対に避けていただきたいというところでございまして、できれば、甲を目指し
ていただきたいということでございます。
ただ、いきなり甲というのも難しいということであれば、まずは、乙から始めた上で、
段階的に甲を目指していくと、こういうロードマップを描いていただければ、よろしいの
ではないかということでございます。
一方、先ほど副大臣の方からも御紹介がございましたけれども、本人訴訟というものも、
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かなりあるという中で、やはり個人の皆様が、それぞれ御自分で訴訟をされるということ
になりますと、いろいろ不便な点もあろうかと思います。
この点については、サポート体制をしっかりと整えていくことで、本人訴訟を行う個人
の裁判を受ける権利というものも、しっかりと確保していくと、こういうことが重要なの
ではないかと思っているところでございます。
以上が訴訟の申立ての部分でございました。
2つ目の、私どもとしては重視しているところが、新たな訴訟手続の創設というところ
でございます。手続がデジタル化するということは、非常に結構なことで、お願いしたい
と思っているわけですけれども、そのデジタル化を更に一歩進めて、その利便性をどのよ
うに享受できるか、更にデジタル化のよい面を突き詰めていっていただければということ
で、その表れとして、新たな訴訟手続が議論されているということは、非常に有り難いと
思っております。
デジタル化によって、いろいろなところで物理的な制約を乗り越えていくことができま
すので、それをできるだけ活かして、裁判手続の期間を短縮していくということが、可能
になってくるのではないかということです。法制審の方で御提案いただいているのは、双
方の当事者が、新たな手続に乗りましょうということを合意すれば、2週間以内に裁判所
の方で、判決言渡しまでの期日をばしっと決めるということで、これによって、最後が分
かってくるということです。
それから、その最後に至る過程も6か月以内に口頭弁論を終わらせて、その後、1か月
以内に判決の言渡しということで、相当短期間で物事が解決できるということです。こう
いう見通しができるというのは、企業、ビジネスにとっては、非常に有益なことだと思っ
ております。
そもそも訴訟がいつまで続くか分からず、しかも長く続くということ自体が、事業活動
にとっては、非常に負担となってくるのみならず、それ自体が事業上のリスクということ
になるわけでございます。そういったことをなくしていただけるというのは、非常に画期
的なことだと考えておりまして、是非、新たな訴訟手続を含めて、改正に盛り込まれるよ
う期待しているところでございます。
簡単ではございますけれども、私からは、以上でございます。
ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、法務省の堂薗審議官から資料2の論点について10分程度で説明をしていた
だきます。
恐れ入りますが、時間が限られておりますので、簡潔に説明をいただければと思います
ので、よろしくお願いします。
○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。よろしくお願い
いたします。
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資料を共有させていただいておりますが、「民事裁判手続のIT化」と題する資料、こち
らは、今後、単に資料と呼ばせていただきまして、「論点に対する回答」と題する資料、
これを単に回答と呼ばせていただきますが、これらの資料を基に御説明いたします。
まず、論点1について御説明いたします。
論点1-①の現在の議論の状況でございますが、法制審のIT化部会における調査審議の
状況につきましては、資料の左上を御覧ください。
この部会においては、令和3年2月に中間試案を取りまとめまして、パブリックコメン
トを経て、その後も調査審議を重ねているという状況でございます。
中間試案の概要につきましては、この資料の右側に記載しておりますとおり、先ほども
御紹介がありましたけれども、申立ての点につきましては、甲案、乙案、丙案という3つ
の提案がされております。
パブリックコメントの結果でございますが、甲案及び乙案に賛成する意見もそれぞれご
ざいましたけれども、丙案に賛成する意見が相当数あったという結果でございます。
このパブリックコメントの手続を経た後の議論の状況につきましては、資料2ページ目
の上段を御覧いただければと思いますが、部会においては、最終的には全ての当事者がイ
ンターネットによることを目指すべきであるという方向性自体については、これに賛成す
る意見が多いところではございますけれども、現時点では、例えば行政に関する手続にお
いても全ての利用者にインターネットの利用を求めているものはありませんで、民事訴訟
手続において、こういう弁護士などの専門職以外の一般の方にインターネットを利用した
申立て等を義務付け、現在、利用されている書面提出を否定することは、これらの方の裁
判を受ける権利を侵害するおそれがあって、相当ではないという意見が強いところでござ
います。
他方で、弁護士の専門職の代理人につきましては、現時点でも民事訴訟のIT化の施策に
協力を求めることには、相当の理由があり、これらの者については、インターネットを用
いた申立て等に限定することに合理性があるといった意見が出されているところでござい
ます。
そのため、最終的には全面的なオンライン化を目指しつつも、今回の改正においては、
弁護士、司法書士等の専門職の訴訟代理人については、インターネットによる申立て等に
限定することとしつつ、それ以外の者については、義務付けまではせず、書面による提出
に比べてオンラインによる場合には、手数料を低くするなど、インターネットによる提供
を促す規律を設ける方向で検討が進められているところでございます。
次に、論点1-②について御説明いたします。詳細は、回答のところに記載したとおり
でございますけれども、ただいま御説明しましたとおり、部会では、甲案については、こ
れに懸念を示す意見が強く、全ての申立てなどをオンラインで行うよう法律で義務付ける
ことについては、コンセンサスを得ることが困難な状況にあるものと認識しております。
もっとも、現在の議論では、仮に甲案を取らない場合にも、全ての民事訴訟事件におい
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て、訴訟記録を電子化するということが想定されておりまして、したがって、例えば当事
者の一方が書面で申立てなどをした場合にも、これを電子化した上で記録化することにな
るため、他方の当事者がデジタル化のメリットを享受できないということにはならないも
のと考えているところでございます。
また、御指摘のような問題意識を踏まえまして、飽くまで訓示規定ということにはなり
ますが、インターネットを用いて申立て等を行うことができる者は可能な限り、これによ
るべきことを法令上明確にするといったことも検討されておりまして、いずれにしてもイ
ンターネットを用いた方法が標準となるように検討を進めていくことが重要であると考え
ているところでございます。
また、適切な時期に必要な見直しをする必要があるものと考えておりますが、その旨の
規定を設けるか否かにつきましても、今後、検討していく予定でございます。
次に論点1-③の本人訴訟を行う方々へのサポートについてですが、こちらは、回答の
4ページに記載いたしましたとおり、情報提供業務や民事法律扶助業務などを行っている
通称法テラスにおきまして、IT化された民事裁判手続の運用開始までに、当該手続や、裁
判所システムに関する情報の提供、それら情報提供を含めた弁護士等による法律相談援助
の実施などを検討しており、具体的内容については、IT化の範囲や裁判所において導入さ
れるシステムなどの具体的内容などを踏まえて、引き続き検討を行う予定でございます。
また、論点1-④のインターネットによる申立ての手数料を書面による場合に比べて引
き下げるという点でございますが、こちらにつきましては、法制審議会の部会においても
異論のないところであり、関係省庁と協議をしながら検討を進めてまいりたいと考えてお
ります。
次に、論点2のシステムの整備についてでございますが、こちらは、詳細については回
答の5ページ以下を御覧いただければと思いますけれども、裁判所においては、利用者が
利用しやすく、かつ効率的な事務の遂行を可能とするシステムの構築を目指して、専門業
者の知見を得て、デジタル化の全体計画策定や、要件定義を進めており、その過程におい
て開発に関心のあるベンダーやデジタル庁との連携も密にしていると承知しているところ
でございます。
なお、御指摘の点のうち、裁判所と他機関との情報連携につきましては、その必要性及
び有用性は認められるものの、システム間連携における技術上の問題のほか、個人情報保
護、あるいはセキュリティの確保など、様々解決すべき課題があり、法制審の部会におい
ても、こうした指摘がされているところでございます。
システムの開発は、現時点では、詳細は決まっていないと承知しておりますが、法務省
といたしましても、御指摘の点を踏まえ、司法府における自律的判断を尊重しながら、利
用者の声を踏まえた利用しやすいシステムを構築することができるよう、環境整備等の必
要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、論点3の新たな訴訟手続についてでございますが、こちらは資料の2ページの中
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段、新たな審理モデルというところを御覧いただければと思いますが、こちらは、先ほど
御紹介がありましたように、当事者双方が希望する場合には、法律で定められた審理期間、
判決までの期間で裁判を実施するという新たな訴訟手続でございまして、これについても
検討が進められているというところでございます。
回答の5ページ以下にも記載しておりますが、部会には企業の立場の委員にも参加して
いただいておりまして、幅広い御意見をいただきながら議論を進めているという状況でご
ざいます。
最後に、論点4のスケジュールでございますが、こちらは、回答の6ページ以下を御覧
いただければと思います。
当省といたしましては、法制審の部会において取りまとめられる予定の要綱案、法制審
議会の答申を踏まえ、令和4年、来年の通常国会に改正法案を提出する予定でございます。
最高裁判所においては、法律の改正内容を踏まえて最終的なシステムの要件定義を行っ
た上で、システムの開発構築を行う予定と聞いておりますが、システム開発に伴う不確定
要素は存在するものの、令和7年度中に当事者による電子提出等の本格的な運用を開始す
ることを目指して準備を進めていると承知しております。
また、裁判所においては、本格的なオンライン提出の部分的な先行実施の趣旨を含めま
して、令和4年の前半に一部の庁での書面の電子提出の運用を開始し、その後、徐々に実
施庁を拡大する予定と伺っております。
私からの御説明は、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、デジタル庁の山本審議官より、資料3に基づき、「誰一人取り残さない人
に優しいデジタル化」について、理念及びその取組などについて、5分程度で御説明をお
願いいたします。よろしくお願いします。
○デジタル庁(山本審議官) デジタル庁の審議官の山本でございます。よろしくお願い
申し上げます。
資料3、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化、これはデジタル庁のミッションで
ありまして、今後のデジタル社会においての基本理念であるということでございます。こ
ちら御説明させていただきます。
次のページを御覧ください。
「デジタル改革のこれまでの経緯について」ということでございまして、本年9月、こ
のページの一番下のところでデジタル庁が発足しておりますけれども、この間の1年間の
改革の経緯をこちらでは御覧いただけるものになります。
この中で、今、このページの上辺り、令和2年12月にデジタル社会の実現に向けた改革
の基本方針、こちらが閣議決定されまして、デジタル庁設置法を含む各種法案が成立する
運びとなったものでございます。
この法案が成立した後、今年の6月には、デジタル社会の実現に向けた重点計画という
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ことで、閣議決定をしております。
それぞれの中身について、次のページで御紹介をしたいと思います。
上半分が12月に決定いたしました基本方針でございます。デジタル社会の実現に向けた
改革の基本方針におきまして、デジタル社会の目指すビジョンとして、繰り返しになりま
すけれども、デジタルの活用により一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、
多様な幸せが実現できる社会、これを掲げさせていただきました。
これを実現する社会を目指すことが、誰一人取り残さない人に優しいデジタル化を進め
ることにつながればということとしております。
そのためには、次のパラでありますけれども、アクセシビリティの確保や、地理の制約、
年齢、障害の有無などの心身の状態、経済的な状況、その他の要因に基づく格差、いわゆ
るデジタル・デバイドについて是正をし、全ての国民がデジタル化の恩恵を享受いただけ
る社会を実現していくことが重要とうたってございます。
このような考え方は、6月に閣議決定されております、デジタル社会の実現に向けた重
点計画におきましても、取り上げております。御自身ではデジタル機器を活用できない方
でありましても、デジタル機器を使える周囲の方々が手助けを行うことで、デジタル社会
の利便性を享受できるように、きめ細かな支援体制を整備していくこと、これがこれまで
以上に求められるものと考えてございます。
次のページでございます。
こちらは、本年9月6日、デジタル庁発足後に開催されました第1回のデジタル社会推
進会議の資料から抜粋したものでございます。
これは、今後のデジタル改革の進め方について検討された資料の中の1ページでござい
まして、当面のデジタル改革における主な項目としても、誰一人残さないデジタル社会の
実現、これを引き続き重要な項目として掲げております。
政府のこれまでの取組としましては、例えば、総務省におけるデジタル活用支援推進事
業、これは、次のページを御参考で御覧いただきたいと思いますけれども、インターネッ
トにつながるスマートフォンを用いたオンライン手続などのデジタル活用に不安がおあり
のある高齢者の皆さんなどが、身近な場所で気軽に相談できるような講習会、これを様々
な形で広範に実施しているというものでございます。
このような取組は一例でありますけれども、こちらに掲げておりますように、ICT機器、
サービスに関する相談体制の充実をはじめといたしまして、情報のバリアフリー環境の実
現、中小企業のデジタル化の支援、また、市区町村等における国民の皆様のアクセスポイ
ントの確保など、全ての国民が情報にアクセスできる環境の構築に取り組むことが必要と
考えてございます。
目指すべきデジタル社会におきましては、これらの取組によりまして、全ての国民を自
らスマートフォン等のデジタル機器を活用し、自らのニーズに合った行政や民間の各種サ
ービスを利用できるようにする、これが必要でございます。
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デジタル庁としましては、このような考え方に基づきまして、誰一人取り残さない温か
いデジタル社会を実現するため、各省庁と協力して取り組んでいきたいと考えてございま
す。
私からの資料の御説明は、以上とさせていただきます。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明に対して、御意見、御質問などございましたら、挙手をお
願いします。
それでは、村上専門委員、その後に、岩下委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。
私からは、法務省さんに3点質問します。
1つ目が、インターネットでの申立てについて、本人訴訟の場合、スマホからの申立て
も可能と考えていいでしょうか。
2つ目が、申立て以降のやり取りも全てインターネットで行うことができると考えてい
いでしょうか。
3点目が、申立てを受けた後の裁判所内の業務処理は、デジタルで完結することを考え
ているでしょうか。
この3つを教えていただければと思います。
以上です。
○菅原座長 それでは、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 私も法務省さんに御質問をさせていただきます。
資料の2-2でしょうか、民事裁判手続のIT化という資料を拝見しました。こういうお
話はとても大事な話で、前向きに取り組んでくださっているのは大変ありがたいと思いま
すが、一方で、こういうことは、よく神は細部に宿るなどと申しますが、具体的な方針の
大きな枠はさることながら、本当に実際のユーザーが使いやすいものになっているかどう
か、本当に全体を効率化するものになっているかどうかというところが、実は非常に大事
だと考えています。
そういう視点から若干の質問をさせてください。
まず、私、自身は、この資料を見てちょっと意外に思ったのは、大変用語の定義に、例
えば法律文書であるとか、様々な法務省さんの出される文書の中には、言葉を丁寧にお使
いになる傾向がある割に、今回のIT化というのがタイトルになりますが、中にはデジタル
化というのもあります。オンライン化というのもあります。電子化というのもあります。
これらの意味していることは、みんな同じなのでしょうか。それとも違うことを意味して
いるのでしょうか。
私が大手ITベンダーさんなどと、よく議論するときには、例えば企業内にとどまった、
あるいはクローズのネットワークを使った形での旧来型のシステムを使うときには割とIT
という言葉を使いますが、民間のエンドユーザーまで開かれた形で、オープンにデータを
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やり取りする場合はデジタル化という言葉を使うと、それで、IT人材とデジタル人材は違
うのだみたいな議論をするのですけれども、それを意味していることだとすると、どちら
を狙っているのかというところが、この表現だとちょっとよく分からないなという感じが
いたします。私としては、できる限りエンド、エンドで全ての国民との間でインターネッ
トでの情報のやり取りが可能になって、かつ、裁判所をはじめとするその関係者の方々の
間の情報のやり取りもしっかりとデジタルで実施されて、その情報が全てデジタルで保管
されるという形で、デジタル化を透徹した形に是非なっていただきたいのですが、何か部
分的にオンライン化と、随分昔の用語が使われているところなどを見ると、今後も昔のシ
ステムを使うつもりなのかなとちょっと心配になってしまうのですが、その辺のところに
ついてのシステムのアーキテクチャについてどのようにお考えなのかということを、是非、
御解説いただければと思います。
私からは、以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、法務省の堂薗審議官、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。御質問ありがとうござ
います。
まず、村上先生の御質問についてでございますが、基本的にIT化を実現した場合に、ど
ういった形で実際にそれを実現するかという点につきましては、最終的には最高裁判所の
方で、どのようなシステムを作るかというところによりますので、現時点で本人訴訟の場
合に、スマホから申立てをすることができるかどうかという点については、まだ決まって
いないという状況でございます。
ただ、申立てについては、オンラインでできるようにすると記載しているところでござ
いますが、そういった形でオンラインでの提出ができる方につきましては、その後の訴訟
手続においても、当然準備書面の提出などについてはオンラインで提出できるようにする
ということを考えているところでございます。
また、冒頭少し御説明しましたけれども、現在、裁判の事件記録というのは、基本的に
全て紙ベースで保管しているわけですが、こちらにつきましては、原則として全て電子化
をして、電子的に保管することを考えています。
したがいまして、当事者の方は記録の閲覧なども、そこにアクセスをして閲覧すること
ができるというようなことを考えているところでございます。
それから、岩下先生の御質問についてでございますが、こちらにつきましては、我々の
方できちんと用語の整理をして、統一的な扱い方ができていない面があるのかもしれませ
んけれども、基本的には、例えば、今、申し上げましたように記録の閲覧などにつきまし
ては、現行の民事訴訟については、裁判の公開ということがありますので、基本的に全て
の国民が記録を閲覧して、裁判内容を認識することができるという前提で手続は作られて
おりますので、この点についても、デジタル化を前提とした制度設計をしていくというこ
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とではないかと思います。
オンライン化という形で用語を使っているものにつきましては、基本的には書面の提出
ですとか、そういったものをオンラインで提出するというような場合に使っているという
ところでございますが、今後、国民の皆様に分かりやすい形で御説明していく必要があり
ますので、その点については、御意見等をお伺いしながら、こちらとしても用語の使い方
について気をつけてまいりたいと考えているところでございます。
とりあえず、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、夏野議長、それから、杉本座長代理の順番で、お願いします。
○夏野議長 ありがとうございます。
オンライン化に前向きに検討していただいているようで、本当にありがとうございます。
ただ、その中で、甲、乙、丙案の乙案がいいのではないかという方向で議論が進んでい
る中で、書面による申立てとオンラインによる申立てで手数料に差をつけるという方向は、
異論がないという御意見が出ているようなのですけれども、これは、結局、手書きで出さ
れてしまったら、あるいは書面で出されてしまったら、それをデジタル化するコストとい
うのは結構大きなものになるので、かなり大きな手数料の差をつけていただいた方がいい
のではないかなと思うのですけれども、その辺については何か御検討されていますでしょ
うか。
以上です。
○菅原座長 引き続き、杉本座長代理、お願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私も同じく、乙案採用の際の「紙で申立てをした記録についても電子化する」というこ
とに関連しての質問になります。
現状、紙で申立てされた全ての記録を電子化するということですけれども、今、夏野議
長がおっしゃいましたように、その作業には非常にコストもかかってくると思いますし、
コストだけでなく、電子化にあたっての作業負担というものも大きくなってくると思いま
すが、現状でその負担は裁判所が負うと考えられているのでしょうか。
この点、諸外国においても、この部分の負担を誰が負うのかということについては、昔
から大きな議論になっているところでありまして、例えば、アメリカなどは、本人訴訟に
ついては、割り切って日本で言うところの丙案が採用されておりますので、この部分の電
子化に関しては裁判所が全て負担を負っております。
一方で、シンガポールなどは、紙の書面で申立てる者については、その者が自分で費用
を負担して、民間に委託されている裁判所内の業者が書面を電子化するという方法を採用
しております。こういった書面の電子化の負担を、現状どのようにお考えになっているの
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かお聞きできますと幸いです。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、法務省からの御回答を、お願いします。
○法務省(竹内部長) 恐れ入ります。
手数料に関しては、法務省の中で司法法制部が所管になりますので、司法法制部長の竹
内の方から、お答えさせていただきます。質問、どうもありがとうございました。
まず、夏野議長からの手数料に関する御質問をいただきました。今のところ、どのぐら
いの引下げをするかというところについては、まだ協議中でございまして、具体的な数字
をお示しすることは難しい状況でございます。
ただ、先生のおっしゃるとおり、電子化についてコストがかかるということは1つあり
ますし、最終的に民事局の方からも説明があったとおり、全体的にオンライン化あるいは
IT化の方向に民事訴訟を持っていくというところがございますので、十分にオンライン化
あるいはIT化の方にインセンティブを与えるような、多分、差を設けるということになろ
うかと思います。
すみません、ちょっと具体的な数字を示せずに、大変申し訳ないのですが、今のところ
は、そのぐらいの回答になってまいります。
もう一つ、杉本委員の方から書面の電子化のコストあるいは手数料についての御質問を
いただきました。
それで、この点はパブリックコメントの中でも、その書面の電子化の手数料をどうする
か、あるいはそれを徴収するかどうかということについては、賛成の意見と反対の意見と
双方が見られたところでございます。
結局のところ、このIT化をしたために当事者の負担が増えてしまうということについて
は、なかなかそれを理由にして反対する意見が多かったところではございます。むしろ電
子化のコストについては、IT化を推進する国の方で負担すべきだという指摘があったりも
しますし、もしくはインターネットを用いて申立てができない方について、電子化の手数
料を取るということについては、多分、経済的に恵まれない方が多いだろうということが
想定されますので、裁判を受ける権利という観点からいたしましても、そのような方々か
ら手数料を徴収するということについては、慎重な意見が多かったところでございまして、
この点については、少し慎重な検討を要するかと考えておるところでございます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。杉本座長代理、どうぞ。
○杉本座長代理 すみません、私が質問したかったのは、手数料のことではなく、その
電子化にかかる作業を誰が負担するのかというところがお聞きしたかった点です。裁判所
が負担するということを現状ではお考えなのか、そうではない裁判所以外の者が負担する
のかということをお聞きできればと思います。
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○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。
現実に書面で提出された場合、電子化するわけですが、その負担は裁判所の方で行うと
いうことで考えております。
ただ、先ほども申し上げましたように、電子的に提出できる方については、できる限りそ
のようにしていただけるように、例えば法令の中に、先ほど御説明したような規律を設け
るなどして、裁判所としても、そういったことが可能な方に対して説得等をしやすいよう
な環境整備をすることも、別途検討しているところでございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
本日は、オブザーバーで最高裁判所の橋爪参事官に御同席いただいていますが、コメン
トございますか。
○最高裁判所(橋爪参事官) ただいまの法務省の御説明のとおりと考えております。
予算上の制約等がございますが、裁判所に電子化をするための機器を設置するなどして、
当事者が書面を自ら電子化することができるような体制等についても整えてまいりたいと
考えているところでございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、住田専門委員、戸田専門委員の順番でお願いします。
○住田専門委員 ありがとうございます。
本日、話を伺いまして、いろいろ御検討は進めていただいているみたいで、ありがとう
ございます。
その中で、皆様が持つ御関心のところの乙案のところに、今回は行っているのですけれ
ども、全体的にユーザーが、皆さんが使えるようになるものにするためにはどうしたらい
いかというところがすごく重要なのではないかと思っています。
ちょっと御意見的な話になるとは思うのですけれども、やはりユーザーの方が使いやす
いと思ってくれなければ、最終的に全員が使うようなところの世界には行かないと思いま
すので、そちらがすごく大事だと思いますので、最高裁で検討が進められるということで
はありますけれども、必ず有識者の御意見をしっかり聞いたりだとか、ユーザーの御意見
をしっかり聞くというプロセスを必ず経るようにしていただきたいなと思っております。
その上で、今回お話の中でありました、本人訴訟のところというのは、やはりサポート
が必要であるというのは、経団連様からの御意見の中にも含まれておりますので、もし、
経団連様の方から、追加で、こういうところを是非工夫してほしいというところがあれば、
お伺いしたいなと思いました。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、戸田専門委員、お願いします。
○戸田専門委員 ありがとうございます。
先ほど堂薗様から裁判の公開の原則に従って、使いやすいシステムを作っていくという
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御説明がありましたが、記録の内容によっては公開されないことに法的利益があるものや、
あるいはプライバシー保護が必要となるものなどがあると思います。そうしたものについ
てはデータ化の入り口の段階で、アクセスコントロールや、仕分けのルールを決めておく
必要があると思うのですけれども、そういった検討は、進んでいるのでしょうか。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、法務省の方から御回答をお願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。
当然、裁判資料の中には、公開すると、例えば、企業の不利益になったり、あるいはプ
ライバシー保護の観点から問題になったり、ということがございますので、そういったも
のについては、閲覧制限という形で当然検討しております。
もちろん、現行法のもとでも、そういった閲覧制限に関する規律はあるわけでございま
すけれども、IT化を進めたことによって、不当に、そういった情報が公開されないように
するための規律についても検討を進めているという状況でございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、小林副大臣、お願いします。
○小林副大臣 ありがとうございます。
○住田専門委員 すみません、経団連の方に御意見を求めていたので、経団連様の方に。
○菅原座長 大変失礼しました。
先に経団連さんの方、お願いします。
○経団連(小畑本部長) 御質問ありがとうございます。
経団連としても、本来であれば、訴状の提出の段階も含めて全てデジタル化されるとい
うことが重要だと考えておりますが、それに向かって、ステップとして、まず、本人訴訟
については、やはりサポートが非常に重要だと思っております。先ほど、法務省さんから
も御紹介がございましたけれども、法テラスを通じたサポート等、万全な体制を整えてい
くことで、最終的には、全ての訴状が電子化されると、そこに至るということを望んでお
るところでございます。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、小林副大臣、お願いします。
○小林副大臣 ちなみに、私が手を挙げていても、皆さんを優先で、全然やっていただい
て大丈夫ですので、お気遣いなく。
資料2-1の論点4のスケジュールについて、システムの本格運用が令和7年度中とな
っていて、そんなにかかりますかという感じがあるのですけれども、これは、法務省さん、
何でこんなにかかるのか御説明をお願いできますか。
○菅原座長 それでは、法務省の御回答をお願いします。
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○法務省(堂薗審議官) 法務省民事局担当審議官の堂薗でございます。
今回の改正で、記録につきましても、全て電子化をするということになりますし、弁論
準備手続あ る い は 口 頭 弁 論 に つ い てもウェブ会議等を使用してできるようにするという
様々な改正がございまして、そういった改正を前提としたシステム、しかも国民に分かり
やすい、使いやすいシステムを構築するためには、一定の期間がどうしても必要だという
ことでございまして、この点については、もちろんできる限り早期に実現したいという思
いはあるわけですけれども、期間としては、この程度はいただきたいと考えているところ
でございます。
○小林副大臣 菅原座長、すみません、発言をお許しいただいていいですか。
○菅原座長 どうぞ。
○小林副大臣 多分、全部フルパッケージで提供しようとすると、時間がかかるというの
は、分からなくはないのですけれども、少し仕組みを分解すると、別にオンラインで口頭
弁論するというのは、ウェブ会議システムでできるわけです。記録もできる。何らかの書
類を提出するというのは、正直フォームみたいなもので、既存のクラウドサービスででき
る。
様々バックエンドの、法務省さんが受け取った後や、裁判所が受け取った後の仕組みと
の接続が、恐らく一番重いのだろうと思うのですけれども、国民の利便性を考えると、提
出の部分を先に早く使えるようにする、また、オンラインの口頭弁論は、もうウェブ会議
システムを使えばいいではないかということにすると、かなり早くリリースできるものが
あると思うのです。
ですので、システムということで、ちゃんとやるものを切り分けて出していただいて、
それぞれにスケジュールを出していただくということをお願いしたいと思いますが、可能
ですか。
○菅原座長 法務省から回答をお願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。
先ほどの御説明が不十分だった点がございますけれども、御指摘のとおり、今回の改正
のうち、例えば、ウェブ会議を用いた口頭弁論の実現などにつきましては、システムの構
築の前から実施することが可能ということがございますので、これにつきましては、2022
年度から双方不出頭で争点整理はできるようにするなど、段階的に施行していきまして、
最終的にオンライン提出、ここのオンライン提出のところは、非常に時間がかかるところ
でございまして、この点については、完全な記録の電子化の実現を含め令和7年度までに
実施していきたいと考えております。
それから、オンライン提出につきましても、現行法上、最高裁規則を作ることによって、
一部の庁について先行的に実施するというようなことが可能でございまして、これにつき
ましては、例えば、令和4年の前半に、一部の庁で実際にオンライン提出の運用を実施す
るというようなことを最高裁判所の方でも検討されているようでございますので、そうい
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った形で、できるだけ段階的に利便性を高めることができるように、我々としても検討し
てまいりたいと考えているところでございます。
○菅原座長 小林副大臣、お願いします。
○小林副大臣 ありがとうございます。
非常に前向きにやっていただいているということは、すごく伝わってきました。是非い
い成果ですので、国民に対してもちゃんと共有できた方がいいと思います。したがって、
全体で提供しようとしている機能に分けて、それぞれいつ出来上がっていくのかというこ
とを、我々にも共有いただけるように、これは、是非必ずお願いしたいと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
システム構築の計画に関しては、整理したものを、是非提出いただきたいと思いますの
で、お願いします。
それでは、瀧専門委員と落合専門委員から質問をお願いします。
○瀧専門委員 先ほどの小林先生のコメントに重なる意見なのですけれども、今回乙案を
拝見して、甲案と比較したときに、懸念が1つあります。
それは、専門家の方々が専用に使うツールは、反復して使われる中で慣れが発生してし
まい、初見の人にとってはユーザビリティが低くても使えるようになってしまい、改善に
向けたプレッシャーが働きにくいという性質があります。例えば国税とか地方税を納める
ときに、eTAXとかeLTAXがありますけれども、あれは、めちゃくちゃ普通の人は使いづらい
のだけれども、税理士さんはもう何重にもやるので、慣れてきてしまって改善要望が浅く
なるという性質があるのですね。
このBtoBとBtoCの差が、乙案と甲案の間のユーザビリティの壁となる認識の上で、甲へ
のユーザビリティをやはり追っていただきたいという要望がございます。
ユーザビリティに向けては、正直、似たようなシステムを作っている会社の人間として
申し上げると、もうPDCAを回していくしかないのです。
ですので、小林先生がおっしゃったように、PDCAのDができるだけ早く来ることが大事
で、また、申し訳ないのですけれども、多分、初号機は、余り評判はよくないと思うので
す。その後に、それをどうCAを回してくかまでをも含めたものが、多分、重要な営みだと
思います。令和7年に全ては絶対に終わらないので、最初に掲げたいKPIがどの辺にあるの
かを意識していただいて、例えば、eTAXも、利用率を数字で議論して、難しさもありなが
ら進化しているようなところがありますので、その辺りの議論にのっとったプランを是非
見せていただきたいなと思っております。
以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、落合専門委員、武井委員、続けてお願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
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私も4つほどあるので、手短に申し上げます。
1つが、完全電子化を進めていくために、例えば、3年とか5年で見直しを入れていく
とか、そういうことが必要ではないかと思いますけれども、この点については、御検討さ
れているのでしょうかというのが1つ目です。
2つ目が、原本の取扱いについてですが、これを訴訟手続上、何か紙のプロセスが入っ
てくる可能性が一番高いかなと個人的には思っております。ここの原本について、電子化
されたものの原本の取扱いだったりとか、原本調べという場合に、どういう形で整理して
続きを読む
実施をしようとしているのか、この辺りについても教えていただければと思います。
第3点について、瀧委員が先ほどおっしゃられたのと同じような話なのですけれども、
これは、APIを出していくということも1つあるのだろうと思っております。基本的な機能
を法務省の方が出して、外部のソフトウエアベンダーも協力してシステムをアップデート
していけるようにすると、こういうことも考え方としてあり得るのだと思いますので、こ
の点については、どうお考えになっているでしょうかというのが3つ目です。
4点目は、手続自体に裁量的な部分とか、民事訴訟手続の中ですと、そういったものが
あって、システム化をするときに、イエス、ノーで判断がつきにくくなってしまっている
ような危険がないのかという心配があると思っております。こういったところも、できる
だけイエス、ノーを明確にでき、システム処理をしやすいような形で、規則の書き方であ
ったりは考えておられますでしょうか。かなり細部の部分になると思うのですけれども、
そういった、いわゆるDXのときに、業務の方も見直して合わせていくということがあるの
ですけれども、訴訟手続においては、訴訟法であったり、裁判所規則、この辺が極めて重
要なDXの中身を構成していると思いますので、こういったところの見直しというのは御検
討されているのかということになります。
多くなりましたが、4点、お願いいたします。
○菅原座長 それでは、武井委員、申し訳ありませんが、手短にお願いいたします。
○武井委員 すみません、手短にします。
デジタル化を進めていくことはとても大事だと思うのですけれども、それと同時に、社
会としてデジタル化の便益を受けることが重要です。その観点から、裁判というのは、飽
くまで紛争解決をするための機能であって、デジタル化を行うことで紛争解決機能が損な
われるということはあってはならないと考えます。
その観点から、デジタル化を進める中で、さっき戸田委員も少しおっしゃいましたけれ
ども、どこまでのことを公開とするのかという話は、今までの紙、アナログの世界とは、
デジタル化に伴って根本が相当異なるものが、いろいろ出てくるのだと思います。
中間試案などでも、いろんな利害関係のない人の第三者による閲覧をどこまで認めるか
とか、裁判所からの閲覧、端末からどこまで閲覧できるかということが御議論されていま
すし、そこは今御議論中なのだと思いますけれども、先ほどおっしゃった営業秘密とかプ
ライバシーといった規律だけでは少し足りないといいましょうか、紛争解決をちゃんと図
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るという観点から、デジタル化に即した新たな非公開のルール、何が公開すべきなのかと
いうルールを考えていかないと、いろんな新しい問題を引き起こすのではないかという懸
念があります。
例えば、証人尋問であったり、陳述書であったり、いろんなものが裁判で出ている中で、
そういうものを全部誰でも国民のみんなが端末を手元で見られて、それで裁判をするとい
うのは、相当今の現実とは違ってきます。原理原則の議論もあるでしょうが、デジタル化
が社会紛争の解決という機能に照らして逆に変な不利益を起こさないという観点から、公
開の在り方という点については相当きちんと議論をして、デジタル化の便益を失わない形
で、慎重に考えていった方がいいのではないかと思います。ちょうど中間試案を御議論中
だと思いますけれども、デジタル化によって新たな弊害を引き起こさない、紛争解決機能
を損なわないという観点からの公開の在り方というのを丁寧に御議論していただければと
思っております。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、堂薗審議官、まとめて御回答をいただければと思います。
○法務省(堂薗審議官) まず、見直し条項の要否につきましては、冒頭に少し御説明さ
せていただきましたように、そういった御意見があることは承知しているところでござい
まして、今後どういった形で法案を作っていくかという点については、検討させていただ
きたいと考えているところでございます。
それから、書証の原本の取扱いということでございますけれども、基本的には、書証に
つきましても、取調べをして、記録化する場合には、電子でということを考えているわけ
でございますけれども、書証の成立について当事者間で争いがあるような場合には、実際
に取調べをする際には、裁判所の方で紙の原本を確認し、取調べをした後、記録化の際に
は、それを電子化するというようなことを考えているところでございます。
それから、落合先生の3つ目と4つ目につきましては、裁判所の方からお答えいただい
た方がいいのかなと、こちらでは考えているところでございます。
それから、武井先生から御指摘をいただきました公開の範囲につきましては、法制審の
部会の中でも非常に問題意識が強いところでございまして、様々な意見が出ているところ
でございますので、それを踏まえて議論を進めているというところでございまして、紛争
解決機能を維持するという観点から、例えば、和解条項に関する資料についても一定の範
囲で閲覧を制限するとか、あるいは、当事者以外の一般の方のアクセスをどの範囲で認め
るかという辺りにつきましては、慎重に検討を進めているという状況でございます。
私からは、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、落合専門委員からの質問の3、4つ目の件について、最高裁判所の橋爪参事
官からお願いします。
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○最高裁判所(橋爪参事官) 現在開発中のシステムにつきましては、法律改正が実現し
て、具体的な制度設計が確定してからでないと、最終的なシステムの要件定義を確定する
ことができませんので、現時点で、確定的なことを申し上げることが困難なことについて
は御容赦ください。
ですので、3番目、4番目のいずれにつきましても、そのような御指摘を踏まえながら、
利用者にとって使いやすいシステムとなるよう検討を続けてまいりたいと考えております。
○菅原座長 橋爪参事官から、時点におけるシステム構築に関する考え方、計画について、
もう少し説明をいただけますでしょうか。
○最高裁判所(橋爪参事官) 繰り返しになりますけれども、現時点でシステムの概要等
について、具体的なことを申し上げることは困難でありますが、いずれにしても、使いや
すいシステムにすべきであるという御指摘については、十分承りましたので、この点を心
がけてまいりたいと思っております。
○菅原座長 それでは、システム構築の検討はしかるべき時期に、どのような形で進める
かなど計画を伺えればと思います。
お時間ですので、この議題に関しては終わりにさせていただきたいと思います。
法務省におかれましては、本日の意見を踏まえて、インターネットを用いる申立てなど
が標準となるよう、本人訴訟を行う際のサポートなどにも取り組んでいただくとともに、
本格的な運用を開始する前の試行、先行運用の実施も含めて、民事訴訟手続の早期デジタ
ル化を目指すように、引き続き、よろしくお願いします。
事務局におきましても、本日の議論をフォローいただければと思います。
お時間が足りませんでしたので、委員、専門委員の皆様に関しましては、本件に関して、
追加で質問がある場合には、事務局の方に御照会をいただければと思いますので、よろし
くお願いします。
それでは、日本経団連の小畑様、デジタル庁の山本審議官、本日は、お忙しい中、あり
がとうございました。退室するボタンで御退室ください。
(説明者退室)
○菅原座長 それでは、次に議事2「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等の
デジタル化について」に移ります。
家事事件、倒産手続などにつきましては、現在、法務省も参加されている商事法務研究
会の「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等IT化研究会」において議論がなされ
ているものと承知しております。
民事訴訟手続の議論の結果に影響を受ける部分が多い一方で、手続ごとの特性について、
さらなるデジタル化を推し進めるための独自の規律を設けるべきものもあるものと考えて
おります。
まずは、本日、御出席いただいております、たつき総合法律事務所の平岡弁護士より、
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事前に提出いただいた資料を基に、家事事件手続に関する御意見を頂戴したいと思います。
それでは、大変恐縮ですが、5分程度で御説明をいただければと思います。よろしくお
願いします。
○たつき総合法律事務所(平岡弁護士) 弁護士の平岡です。よろしくお願いします。
私は、日弁連の関連委員会等で、長年IT化の施策について議論に参加してきた経緯があ
りまして、内閣官房の最初の検討会のメンバーにも参加させていただきました。
現在、家事事件について、民訴法と並行して検討が進んでいるのですけれども、家事事
件等の独自の問題があるので、民訴法と、同時期に、いろいろなことを実現することが難
しいのではないかということも、議論として出てきているような状況があると伺っていま
す。
ただ、先ほど副大臣の方からもお話がありましたけれども、ロードマップを明確にする
必要があるという観点から、今、できることはどんどんやってほしいということについて
意見を述べたいと考えています。
大きく分けて2つの側面、e−Filingとe−Courtという2側面からお話をしたいと思って
おりまして、まず、e−Filingなのですが、2つあります。
まずは、現行の民訴法132条の10という規定がありまして、こちらは、今でも施行されて
いて、インターネットを通じて、データで各書面を出せるという規定があるわけなのです。
これは、家事事件等の、各種民事系の法律には、全て適用準用されていますので、その
まま使えるわけです。
ですので、法改正をしなくても導入が可能と言えます。さらに、今、開かれている商事
法務の研究会の議論でも、この点に関しては、特段、反対意見というのはないわけなので
す。
さらに、開発が予定されている民訴用の事件管理システムでも、基本的な構造としては、
データをアップロードして、それをダウンロードさせる、閲覧させるという機能を備える
ことになりますし、その記録の一覧が見られるということになるわけですから、事件の種
類さえ増やせば、すぐに対応できる側面が大きいと思うのです。コストもそんなには大き
くないと思います。
現実的に、韓国は、かなり日本よりも進んでいて、各種法律についてもIT化が実現して
いるのですけれども、実は、この民訴法のシステムをそのまま横展開するだけで実現でき
ているのです。
ですので、とりあえず、日本でも民訴法だけではなくて、まず、オンラインで出せると
いうところについては、法改正がなくても実現して提出コストを削減させ、データ活用で
きる事件記録を増やすことで、記録をデータ活用していくということを実現したらどうか
なというのが1つ目の意見です。
次に、事件記録のデータ保存なのですけれども、これに関して、家事事件等の方では、
民訴と異なっていて、全ての事件記録のうち書面で出されたものを裁判所のコスト負担で
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記録化するというのは非常に大変なので、後々利用することがあまり想定されないような
ものについては、書面は書面のままでという御意見も出ているわけなのです。
ただ、これについても異論が私はありまして、やはり全面データ化すべきなのではない
かと思っています。その理由としては、この(1)に書いた効果、これは当たり前といえ
ば当たり前なのですが、検索や再利用加工ができて、データ活用ができる。それから、裁
判所外から事件記録にアクセスできるようになりますので、家事の調停委員ですとか、そ
れから労働審判員の方々などもアクセスできるようになる可能性があるわけです。そうす
ると、かなり負担が軽減する。
それから、当然、保管コストが削減されますので、これは副次的な効果ですけれども、
記録保存のコストが減るわけです。現在、事件記録というのは、多くのものは5年で廃棄
されてしまっていて、息の長い事件といいますか、例えば、養育費だったり面会交流とか
といったような、お子さんが小さいときに離婚してしまって、ずっと成長していく過程で、
何回か養育費の見直しとかが起きるわけですね。そういうときに過去の事件が、5年経過
していると、過去の経緯を探ることもできないような状況もあります。それから、再生計
画など5年を超えるものもありますし、そういった意味で、記録の保存コストを減らすこ
とによって記録の保存期間を増やすというようなことも可能になるのかなという意味で、
非常に重要な意味があると思います。許容性の観点から見ても、研究会の議論でもデータ
化されたものをあえて印刷しましょうという話は出ていないのですね。それから、事件管
理システムの構造もそんなに複雑なものではないと思うので、事件類型を増やすことでシ
ステムでの保存も可能ということでできると思うので、意見の趣旨として、将来的には全
面データ化すべきだと思います。ただ、今すぐそれができないのであれば、少なくとも、
将来的には全面データ化するというのをまず前提にした上で、当事者がデータで出したも
のは、それをあえて書面に出して保存するとかという話ではなくて、それはもうデータの
まま保存していいという法改正だけは、すぐにでもしてしまった方がいいのかなというの
が意見です。
それから、e−Courtの方です。これに関しては、家事事件等の方で遠隔地要件というのが
入っているのです。民訴法の方でもともとあったのですけれども、今の民訴法の議論では、
もうそれは廃止するということで議論がされているのですが、この家事等における遠隔地
要件を先延ばしにしないで、できるだけ民訴と軌を一にしてなくしてほしいという意見で
す。
当然のことながら、実現すれば、期日参加コストが減って、司法アクセスが良くなると
いうことがあります。
許容性としても、今の研究会の議論でも遠隔地要件の話について、それは反対だという
ことあまり出ていないと思います。
それに、これはもうすぐ始まる話ですけれども、家庭裁判所でもウェブ会議のWebexを使
った試みが始まろうとしていますので、基盤整備が進もうとしていますから可能なのでは
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ないかと思われます。
最後に、調停委員等の役割は、家事ですとか、労働審判ですとか、民事調停事件では非
常に大きいわけなのですけれども、今のところ、裁判所に来て参加するというのが原則に
なっているわけなのですが、これは大変御負担なのだろうと思うのです。さらに調停委員
が裁判所に来ることでスケジュールが組みにくいというようなことで、期日がなかなか入
らないみたいなことも現実に起きていると思いますので、そういったことを防ぐために、
調停委員が裁判所外から参加できるような取組ができないかなと。
許容性としては、法律上、特段、調停委員が裁判所からしか参加できないという明文は
ないと思いますので、解釈なり運用で可能なのではないかということと、事件記録がデー
タ化がされていれば、裁判所に来なくても記録検討もできますので、裁判所に来ないで、
事件処理を進められるのではないかと思います。とにかくロードマップを描いて、できる
ところは民訴法と一緒に、令和7年以降とか言わないで段階的にできるところはどんどん
やっていってほしいというのが意見の趣旨であります。よろしくお願いします。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、杉本座長代理より資料5に基づきまして、倒産手続などに関する御意見を
頂戴したいと思います。
それでは、5分程度でお願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私も平岡先生と一緒に、内閣官房のIT化検討会に参加させていただき、かつ、本日の報
告でも御紹介します、倒産手続のIT化研究会でも座長を務めさせていただいております関
係で、今回の発言の機会を与えていただきました。
私からは、主に倒産手続のデジタル化に関して報告をさせていただきます。
現在の倒産手続においては、破産規則1条に、破産手続に関する申立て等は書面でしな
ければならないと規定されておりますので、手続開始申立書などの資料は、原則的に紙の
書面で裁判所に提出されております。これは、破産手続以外の倒産手続についても同様で
す。
最も実務では、書面は申立て段階から電子情報で管理されているので、提出のために膨
大な書面を印刷しているというのが現状であります。
したがって、各種書面等を電子情報で提出する必要性というのは倒産手続において非常
に高いと言えます。
さらに、近時の倒産案件については、債権者数が数万名あるいは数十万名に及ぶ事案が
少なからずある中、現在の実務では原則的に開始決定通知書や債権届出書等を紙で全債権
者に郵送し、債権者からも郵送で債権届出が行われ、膨大な書面を受け付けて調査を行う
という形で行われており、その都度相当の事務負担が強いられております。
また、多数の外国居住債権者が登場するような倒産事案も出てきておりますので、郵便
事情が異なる外国居住債権者については、書面を送付するということによる手続参加が困
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難になる場合が既に生じております。
この点、オンラインでの債権届出が可能になれば、コストカットやペーパーレス化を図
ることができ、現在、時に数億円以上かかっている郵送費用等を債権者への配当につなげ
ることができ、管財人や債権者にとっても負担軽減になります。
これらのデジタル化の必要性は、全国の倒産実務家にも共通しているところであり、過
去に行われた倒産実務家へのアンケート調査の結果におきましても、最もデジタル化の実
現が望まれている点であることがお分かりになると思います。
そして、過去には、こうした現在の倒産実務では物理的に対応が困難であり、裁判所の
運用としてIT技術が用いられた事例というものが既にありまして、2010年に会社更生手続
の開始を受けた武富士、そして、現在も民事再生手続が進行しているマウントゴックスの
事案がありますので、御参照いただければと思います。
このような現在の倒産実務と、それに対応できていないという実情を踏まえて、2018年
3月に公表された裁判手続等のIT化検討会による取りまとめでは、倒産手続についても、
資料掲載のような文言が入っております。
このような検討会での取りまとめを受けまして、2018年の11月から、私が座長を務めさ
せていただいております「倒産手続のIT化研究会」にて、倒産実務家の方々と共に、倒産
手続のデジタル化に関して検討を重ねてまいりました。
その検討結果は、2019年9月、そして、先日2021年の10月の二度に分けて「倒産手続の
IT化に向けた中間取りまとめ」として公表しております。
時間の関係で内容を少し割愛しておりますけれども、こういった倒産手続のデジタル化
の必要性というのは、これまで述べましたように、コロナ前からニーズとしては非常に高
かったわけですが、コロナ禍を経て、その必要性は更に現在高まっております。
倒産手続では、民事訴訟とは異なって、各種書面等の送付作業、そして、多数の債権者
が一堂に会する債権者集会などの開催が必要であるので、倒産実務家は緊急事態下におい
ては、従来の倒産実務では対応が困難であるということを感じております。
倒産手続のIT化研究会が公表している取りまとめの中では、倒産手続のデジタル化の実
現に向けて、「5つのe」というものを、先ほどの民事訴訟手続の「3つのe」と関連し
て設定し、その具体化に向けて議論を行ってきました。
資料掲載の図を御覧いただきますと、e提出とe事件管理というのは、基本的に民事訴
訟のデジタル化におけるものと同じであり、ですのでこの部分は改正民事訴訟法の準用を
受けることになります。
一方で、あとのe集会、e届出、e情報提供というのは、民事訴訟にはない倒産手続特
有の制度でありますので、民事訴訟法の準用を受けても、即時にデジタル化が実現すると
いうわけではない部分が含まれております。
例えば、民事訴訟における、先ほどのe提出の議論を踏まえますと、いわゆる乙案の採
用が予想されているわけですけれども、先ほどの議論にもありましたとおり、これは民事
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訴訟法の準用を受ける倒産手続にも当てはまることになります。
また、倒産手続のIT化研究会では、債権届出はe届出と分類しているのですが、債権届
出も一種の裁判所への書面の提出と考えますと、これは、e提出に含まれることになりま
す。現在、商事法務の研究会でも、そのような分類となっております。
そうなりますと、乙案採用の場合は、特に債権届出の手続で、代理人がいない債権者は、
紙の書面を用いて債権届出をするということが可能になりますので、そうしますと、債権
届出の部分には、e提出と紙の書面との併存が起こってしまうことになるわけです。
ですので、結局、債権届出手続が倒産実務家から最もデジタル化を望まれている点であ
りながら、現状、民訴法の準用を受けるだけでは、紙の書面が併存してしまって、デジタ
ル化の実現が困難になりかねない状況にあります。
このような現状を踏まえた上で、倒産手続のデジタル化の早期実現に向けた要望としま
しては、以下の2点を特に述べたいと思います。
まずは、倒産手続のデジタル化の運用の開始時期について、民事訴訟法改正後、時期を
空けず、早急にその他の手続についてもデジタル化に関する法改正を行って、施行時期を
民事訴訟法に合わせていただきたいと思います。
民事訴訟法手続とは異なる各種の手続特有の制度があるので、その法改正には慎重な検
討が必要であるということは、重々承知しておりますが、民事非訟手続は民事訴訟手続と
関連し、つながっている手続でありますので、民事訴訟法と同じタイミングで、その他の
手続についてもデジタル化の運用を開始することが、結果的に、円滑な司法のデジタル化
を実現するのではないかと考えております。
さらに、民事非訟手続のうち、倒産手続や民事執行手続では、重要とされるのが債権額
などの情報であることが多いことから、これらの手続については、e提出について乙案採
用の場合においても、原則的にインターネットを利用した申立てを義務化してはどうかと
考えております。
乙案採用の場合は、先ほど申し上げましたとおり、e提出と紙の書面とが併存する可能性
が生じてしまいますが、ここで紙との併存を許してしまいますと、数十万件にも及ぶよう
な債権届出があった場合に、管財人等の事務負担は、更に今までよりも増大してしまうの
ではないかと予想されます。
したがって、債権届出に関しては、諸外国の多くで導入されているように、別途オンラ
イン債権届出システムを構築していただきたいと考えております。
もっとも、その際には、債権届出書のPDFを裁判所のシステムにアップロードするという
ような形ではなく、その後の債権調査や配当手続等の一連の手続が円滑に進められるよう
に、直接債権額等をシステム上に記入するような形でシステム化していただきたいと思っ
ております。
確かに、一般の債権者にシステムの利用を義務付けるということには懸念があると思わ
れますけれども、債権額等の数字を直接記入し、債権発生原因等については、たとえばプ
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ルダウンで選択ができるようにするといった工夫をしながら、誰もが容易に利用できるよ
うなシステム構築ができれば、実現は可能なのではないかと考えております。
まずは、民事訴訟のデジタル化を、当面はデジタルと紙との並存でいいのではないかと
考えるのではなく、10年後20年後の社会、そして、各手続のあるべき姿を見据えながら、
民事裁判手続全体のデジタル化の早期実現に向けて、是非取組を進めていただければと考
えております。
以上となります。ありがとうございました。
○菅原座長 ありがとうございました。
続きまして、法務省さんの方から、あらかじめ提示いたしました論点について、10分程
度で御説明をお願いいたします。よろしくお願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。
資料の方を共有させていただきますが「家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等
のIT化について」というものですが、こちらも、先ほどと同じように、資料と呼ばせてい
ただいて、論点に対する回答自体は、単に回答という形で御説明をさせていただければと
思います。
まず、論点1の研究会における議論の状況でございますが、資料の上段を御覧いただけ
ればと思いますけれども、この研究会につきましては、法律実務家、研究者を構成員とす
る研究会でございまして、令和3年4月から、これまで11回にわたり開催されているとい
う状況でございます。
議論の状況につきましては、資料の2ページを御覧いただければと思いますが、このう
ち1から4までは、民事訴訟のIT化において議論された点について、これらの他の手続に
おいては、民事訴訟と異なる特性があることから、更に議論がされているというものでご
ざいます。
次に、1のインターネットによる申立て等によらなければならない場合でございますが、
民事訴訟のIT化につきましては、先ほど御説明したとおり、中間試案の乙案をベースとし
た考え方が比較的支持を集めているという状況でございますけれども、その議論を踏まえ
まして、ただいま御指摘がありましたような破産手続に関して、破産管財人が書面を提出
する際や、破産債権者の債権届出の提出について、インターネット提出に限定すべきかど
うかという点が議論されているところでございます。
次に、2の記録の電子化につきましては、これらの手続については、民事訴訟と異なり
まして、必ずしも二当事者対立構造の事件ばかりではありませんで、当事者が申立人のみ、
基本的に記録も申立人が提出したのみで構成されるというような場合もございまして、こ
ういった事件類型については、インターネットを利用して記録にアクセスするニーズが乏
しいのではないか、したがって、記録を電子化する必要はないのではないかという意見も
出されているところでございます。
次に、3の期日におけるウェブ会議の活用等でございますが、民事訴訟にはない期日に
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ウェブ会議等を利用すること、あるいは、当事者以外に様々なプレイヤーが出てまいりま
すので、その方々に、どの範囲でウェブ会議等の参加を認めるかというところについて、
具体的に検討する必要があるということでございます。
4の記録の閲覧につきましては、民事訴訟のIT化におきましては、当事者は、いつでも
オンラインで訴訟記録を閲覧できるようにするという方向で議論がされておりますが、他
の手続におきましては、先ほどもありましたように、破産事件における破産管財人あるい
は多数の破産債権者といった様々なプレイヤーが登場しますので、このアクセス可能な者
の範囲をどのように画すべきかという点についても議論がされているというところでござ
います。
それから、家事事件につきましては、現行法のもとでも、子の利益、あるいはDVといっ
た問題がございますので、被害者の保護等の観点から記録の閲覧が当然に認められていな
いというところがございます。
こういった関係で、随時の問題、アクセスの可否について、改めて検討がされていると
いうものでございます。
次に、5の訴訟裁判所と執行裁判所の連携等についてでございますが、民事訴訟のIT化
においては、判決や和解調書などを電子データで作成するという方向で議論が進められて
おりますが、当事者に判決等の正本の提出を義務付けるという方法を改めて、民事執行を
担当する裁判所が、債務名義となるこれらの電子データをオンラインで確認することがで
きるといった制度の構築が検討されているところでございます。
続きまして、論点1-②、家事調停委員が、自宅などからウェブ会議で期日に臨めるよ
うにすること、平岡先生からも御指摘があった点でございますが、この点につきましては、
御指摘のとおり、調停期日の指定がしやすくなるといったメリットが考えられるところで
ございますが、他方で、家事調停委員は、裁判官とともに調停委員会として調停手続を進
めていくという立場にありまして、当事者の方の中には、調停委員に直接会って話を聞い
てほしいという意向があり得るということから、慎重な検討を要するといった意見も出さ
れているところでございます。
次に、論点1-③でございますが、商事法務の研究会におきましては、民事執行にもシ
ステム送達を導入する方向で議論がされているところでございます。
その中で、民事執行の場合には、第三債務者というプレイヤーが出てくるわけですが、
これに対するシステム送達につきましては、現行の民事執行法では第三債務者への差押え
の送達の効力が発生したときに差押えの効力が発生するということになりますので、民事
訴訟のシステム送達の仕組みを、これにもそのまま導入することでよいかという点につい
ては、検討が進められているところでございます。
次に、論点1-④につきましては、研究会におきましても、債権届出のインターネット
提出について議論がされているところでございまして、できる限り、インターネット提出
に限定することが望ましいという意見が出されているところでございますが、この点につ
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きましては、先ほど御指摘がありましたように、金融機関や企業だけではなくて、一般の
個人の方が債権届出をするということもございますので、慎重に検討すべきであるという
意見も出されているところでございます。
このように、論点1-②ないし④の各論点につきましては、研究会で議論を進めている
ところでございますけれども、今後も幅広く関係者の御意見をお伺いしながら、検討を進
めてまいりたいと考えているところでございます。
次に、論点2のシステムの整備でございますが、民事訴訟以外のIT化に関するシステム
につきましても、現在、最高裁判所において検討が進められており、詳細は決まっていな
いと承知しておりますが、その中でベンダーやデジタル庁との連携も密にされているとい
うことでございます。
裁判所と他機関との情報連携につきましては、システム間連携における技術上の問題な
ど、解決すべき問題もあることと承知しております。これらの手続につきましても、法務
省としても必要な取組を進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に論点3、今後のスケジュールについて御説明をいたします。
こちらは、共有している資料に戻っていただきまして、スケジュールのところを御覧い
ただければと思いますが、下段になります。
前提として家事事件等のデジタル化に関する検討につきましては、規制改革実施計画に
おいて、令和4年度に一定の結論を得るとされているところでございます。また、家事事
件におけるウェブ会議については、本年12月以降、ウェブ会議を利用した家事調停手続の
試行を開始するということに向けて検討準備が進められていると承知しております。
その上で、まず、論点3-①でございますが、回答の6ページ以下を御覧いただければ
と思いますけれども、これらの手続のIT化につきましては、先ほど御説明した研究会の議
論の状況を踏まえましても、民事訴訟のIT化とは別途の検討が必要であると考えていると
ころでございます。
家事事件手続について、御指摘の点のうち、インターネットによる申立て等の義務付け
については、令和4年に提出予定の民事訴訟手続の改正法案に盛り込むのは困難な状況と
考えておりますけれども、ウェブ会議の活用等を盛り込むことができるものがないかどう
かについて、引き続き、検討してまいりたいと考えているところでございます。
次に、論点3-②でございますが、こちらも回答の6ページ以下のとおり、研究会での
議論は、年内にも取りまとめがされるものと考えているところでございます。
当省といたしましては、この取りまとめにおける論点の整理を踏まえ、より幅広い立場
の方々から御意見をお伺いしながら、立法に向けた検討を進める必要があるものと考えて
おります。
法制審議会に諮問するか否かを含め、今後の検討枠組みについて検討していく予定でご
ざいます。
国会への改正法案の提出時期につきましては、今後の議論状況によるところが多いとい
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うところがございますので、現時点で明確にお答えすることは困難な状況でございますけ
れども、充実した議論をした上で、できる限り早期に改正法案を提出できるよう尽力して
まいりたいと考えております。
次に、論点3-③でございますが、こちらは回答の7ページ以下を御覧ください。
基本的には、これらの事件類型につきましても、e提出、e事件管理を実現することは、
民事訴訟と同様でございますが、二当事者対立構造にない事件類型も多く、当事者以外に
も様々なプレイヤーが見込まれるなど、民事訴訟とは手続の流れが異なり、また、民事訴
訟に比べまして、手続代理人の選任率が低いといった事件類型もございますため、これに
対応する必要がございます。
このようにIT化後の民事訴訟の運用状況を踏まえつつ、各種手続の特殊性に合わせた準
備を進める必要があるため、民事訴訟法のデジタル化に関する改正法の施行時期よりも更
に時間を要すると考えているところでございます。
私からの説明は、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明につきまして、御意見、御質問のある方は、挙手をお願い
します。
落合専門委員、お願いします。その次に、戸田専門委員、村上専門委員の順番でお願い
します。
○落合専門委員 御説明ありがとうございます。
法務省さんの方にお伺いしたいと思います。全体としては、やはり、前向きに進めよう
としていただいており、そこは有り難いなと思うところが大きい部分もあるのですが、一
方で、やはりスケジュールの問題が大きいのではないかとも思っております。
民事訴訟の手続よりも遅れてという見込になっている部分に理解できるところもありつ
つも、一方で、民事訴訟と同じような枠組みで先行して実施できるところも十分にあるの
ではないかと思っております。
そういった意味では、全部の部分ができないとリリースしないというようなことではな
く、できる部分から、例えば、民事訴訟の仕組みを流用するということがあると思います。
これは、法改正も、例えば令和5年だったりとか、そういうときに施行できる部分は前倒
しして法整備も含めて行っていただくべきなのではないかと思います。こういった点も含
めて、全般に前倒しを検討していただくということはできないのかということです。
また、これに関連して全体的なシステムの利用だったり、設計の計画も重要です。民事
訴訟と共通する部分があるということであれば、民事訴訟などとも合わせて、家事とか倒
産とか全体を合わせて設計図を描いて、ここの部分は、これを共通して使おうとか、そう
いう全体設計があってしかるべきと思いますけれども、こういった全体像の図というのは
考えておられるのか、今後、計画を立てられる御予定はあるのか、こういったところを伺
えればと思います。
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以上です。
○菅原座長 それでは、戸田専門委員、お願いします。
○戸田専門委員 記録の電子化についてなのですけれども、記録の閲覧というニーズに対
応するだけではなくて、将来こうしたデータを活用することで、事件化の未然防止や、解
決の容易化などが可能になるのではないかと思います。最終的には、そういった社会全体
をより良くするという観点から、御検討をいただければ良いのではないかと、感想でござ
いますけれども、申し述べさせていただきます。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 意見を1つと質問を1つです。
意見は、今の戸田専門委員と似ているのですが、デジタル化したデータを様々な分析に
使えるという点に配慮していただきたいという点です。
質問は、前半の本人訴訟の話とも共通するのですが、落合専門委員が前半のときにAPIを
介して民間のサービス経由で申立てができるように考えるべきだということをおっしゃっ
ていましたが、それは僕も大賛成です。その際、その民間のサービスは、司法書士ないし
弁護士資格を必要とするのか、それはなしでも、そういったサービスを実現できるのかと
いう点について、現時点での法務省さんのお考えを教えていただければと思います。
以上です。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、法務省の堂薗審議官、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 民事局担当審議官の堂薗でございます。御質問ありがとうござ
います。
まず、落合先生の御質問でございますけれども、法改正のスケジュール等につきまして
は、先ほど申し上げたとおりでございますけれども、家事事件手続あるいはその他の手続
につきましても、運用を含めまして、運用については、最高裁の方ということになります
けれども、できるところからやっていくという考え方は、非常に重要だと思っております。
民事訴訟におきましても、そういった形で、今、検討を進めているところでございますの
で、御指摘を踏まえまして、その他の手続についても同様の検討をしてまいりたいと考え
ているところでございます。
全体の設計図という点は、システムの構築等につきましては、最高裁の方からお願いし
たいと思いますけれども、法改正につきましては、当然、民事訴訟の改正内容を踏まえて、
ほかの手続についても検討を進めていくことになりますので、そのほかの手続についても、
民事訴訟の法改正が実現した後、できる限り速やかに実現できるように検討を進めてまい
りたいと考えているところでございます。
それから、村上先生から御意見としていただいたデジタル化したデータの分析利用、こ
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れは、例えば、判例をどういう形で利用していくかとか、そういった点についても議論が
されているところではございますけれども、そこは利便性の向上という観点を含めて検討
を進めてまいりたいと考えているところでございます。
最後に、APIを介して申立てをする場合の弁護士法との関係につきましては、民事局の方
ではお答えすることはできませんので、司法法制部から補足していただければと思います。
とりあえず、私の方からは、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、最高裁の橋爪参事官から、落合専門委員から質問がありました、全体のシス
テムの設計図関係のところに関して、御回答をお願いします。
○最高裁判所(橋爪参事官)
複数の事件類型について全体像を意識しながらシステム構築を進めていかなければいけ
ないというのは、落合委員の御指摘のとおりかと思います。
ただ、法務省の堂薗審議官の方からも御指摘がありましたように、事件類型毎に、二当
事者対立構 造 で あ る か 否 か で 違 い があるほか、プレイヤーである手続関与者についても
様々な違いがあり、記録の閲覧、謄写に関する法的な規律も、事件類型によって大きく異
なっているなどの違いがありますので、全体像を描くということが、なかなか難しいとこ
ろがあります。民事訴訟以外のシステムを作る際には、民事訴訟に関するシステムを改修
するのか、もしくはこれをベースに別のシステムを開発するかは別問題でありますが、い
ずれにしても、全体として効率的なシステムづくりに努めてまいりたいと考えております。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、法務省の竹内部長、お願いします。
○法務省(竹内部長) 司法法制部の竹内でございます。
村上委員からの御質問で残った部分につきまして、私の方から少しお答えをさせていた
だきたいと思います。
民間のサービス経由での申立てができるようにするべきではないかという御指摘をいた
だきまして、今回のIT化で、これは国民の利便性を増進させるという意味で、その1つの
手段として民間のサービス経由でどうなのだという御指摘だろうと理解いたしました。
民間のサービス経由で行けるかどうかということにつきましては、セキュリティの問題
ですとか、個人情報保護の問題ですとか、いろいろ検討しなければならないところがあろ
うかと思いますので、どういうようなサービスで申立てができるようにするかということ
につきましては、今後、少し検討してまいりたいと思います。
その際に、士業の、弁護士ないし司法書士の資格が必要かどうかということにつきまし
ては、これはどういう形で経由させるかということによるのだろうと思います。単にサー
ビスを経由するだけなのか、あるいは、その途中で何か判断が入ったりするのかというよ
うなことによって、少し分かれてくるのかなというような感じを持ちまして、今の段階で
は、必要か否かということについて、明確なお答えをすることは難しいかなと思います。
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以上でございます。
○菅原座長 村上専門委員、よろしいですか。
○村上専門委員 この点、民間サービスをやる側にとっては重要なので、是非早めに議論
を始めていただければと思います。
社会保険労務士でも同様の課題が、以前にありましたので、是非課題として認識いただ
ければと思います。ありがとうございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、大槻議長代理、その後、杉本座長代理の方でお願いいたします。
○大槻議長代理 ありがとうございます。
論点でいただいていた1-④、倒産手続のオンライン化の件なのですけれども、先ほど
も少し御説明いただきましたけれども、一般の個人が債権の届出をする場面があるから慎
重な意見も出たということなのですけれども、むしろB/Cというか、ベネフィットとコスト
を考えたときは、正に、個人が大量に債権届出をするからこそ、オンライン化というのは
ベネフィットがあるのだろうと思うのですけれども、ここのところ、もう少し御説明して
いただけませんでしょうか。
そして、意見としては、申し上げたような点から、5項の倒産手続については、個人が
大量に使う可能性があるからこそ、早目に適切なオンライン化、使いやすい形でのオンラ
イン化というのが必要だと思いますし、先ほど、もし、個人が使いづらいからシステム化
というのがなじまないということであれば、むしろ逆に個人が使いやすいように作ってい
くということが必要なのではないかと思います。91万人の武富士というのが例でありまし
たけれども、今、沈静化している倒産の実情だけを見て、そのニーズがないかというと、
将来的には、この比ではないような規模の債権者が発生する可能性もあるだけに、なるべ
く早急にシステム化を適切に行っていただきたいと思います。
○菅原座長 ありがとうございます。
それでは、続きまして、杉本座長代理、お願いします。
○杉本座長代理 ありがとうございます。
私からは、最後のスケジュールについての質問です。現在、商事法務の研究会では、各
種手続等のIT化研究会ということで、様々な各種の非訟手続を一緒に研究会で検討してい
るわけですけれども、今後、法改正を伴ったデジタル化に関しての作業についても、同じ
ように各種手続を一緒にして検討を進めていくのでしょうか。
例えば、家事手続などについては、民事訴訟のデジタル化が実現すれば、相当程度それ
と類似するようなところも多いと思いますので、家事手続のデジタル化については、施行
時期を他よりも前倒しにするとか、倒産手続については、今、大槻議長代理からも御発言
いただきましたように、債権届出に関しては、倒産手続特有の制度であるので少し時間が
かかるとか、そういうところで施行時期を各々の手続で前倒しできるもの、あるいは少し
時間がかかるものということで分けていくようなスケジュールも考えられているのか。今
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各手続が一緒に検討されているので、今後もずっと一体として進んでいくのかという点を
少し懸念しておりますので、教えていただければと思います。
○菅原座長 ありがとうございました。
それでは、法務省の堂薗審議官、お願いします。
○法務省(堂薗審議官) 堂薗でございます。御質問ありがとうございます。
まず、大槻先生の御質問でございますけれども、基本的に倒産手続において、デジタル
化のメリットが非常に大きいというところは、こちらも認識しているところでございます。
特に多数の債権者がいるような場合に、債権届出をオンラインでできるということにな
りますと、そこは当然メリットが大きいというのは認識しているところでございますけれ
ども、他方で倒産手続におきましては、債権届出期間というのが決まっておりまして、そ
の期間内に届出がされませんと、破産手続での配当を受けられないといったデメリットが
生じ得ますので、そういった問題をどのように考えていくかというところが1つあろうか
と思います。
ただ、御指摘のとおり、できる限り個人の方が使いやすいような形にすべきだと思いま
すし、そういったことをすることによって、紙での債権届出を少なくする、あるいは、そ
ういった状況が整えば、最終的には、オンラインでの提出だけにするというようなことを
目指すべきであるという点につきましては、御指摘のとおりかと思っているところでござ
います。
それから、杉本先生から御指摘いただいたスケジュールの点でございますけれども、現
在研究会の方で検討しておりまして、今後、法制審に進むかどうかということを含めて、
現在、検討しているところでございますけれども、我々といたしましては、全ての他の手
続につきまして、できるだけ早急に法改正を実現する必要があると考えておりますので、
もちろん、民事訴訟と一緒にすることはできないわけですけれども、その後、できるだけ
早期に法改正は実現したいと考えておりまして、現時点では、特に手続の中で幾つかこれ
を先行させてというようなことを具体的に考えているということはございません。
とりあえず、以上でございます。
○菅原座長 ありがとうございます。
追加で御質問のある方は、いらっしゃいますでしょうか。
特にございませんか。
法務省からお話がありましたように、早期に法改正を実現すべく今後も引き続きよろし
くお願いします。
また、最高裁におかれては、システム整備に関しましては、民事訴訟手続と同様に、本
格運用開始時に混乱することがないよう、先ほどの議論でもありましたように、できると
ころから進めるなど、先行運用を行うなどシステム整備に努めていただきたいと思います
ので、よろしくお願いします。
委員、専門委員の方から、特に御質問、御意見がないようでしたらば、多少早いですけ
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れども、終わらせていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
委員、専門委員の皆様には追加で御質問等があるようでしたら、事務局の方に、後ほど
御照会いただければと思いますので、よろしくお願いします。また、事務局、引き続きフ
ォローをよろしくお願いします。
繰り返しになりますが、法務省の皆様におきましては、本日の意見を踏まえまして、
家事事件、倒産手続等についても積極的なデジタル化を、引き続き御検討をいただき、ま
た、令和5年の通常国会の改正法案の提出を目指して議論を加速化していただきたいと思
いますので、よろしくお願いします。
本日の議題は以上です。今後の日程等につきましては、追って事務局から御案内をさせ
ていただきます。
それでは、本日は終了いたします。退出ボタンにより退室ください。
ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 デジタル ワーキング・グループ 第4回 議事録:民事訴訟手続のデジタル化について/家事事件手続及び民事保全、執行、倒産手続等のデジタル化について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/digital/211110/211110minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年11月10日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時47分 |
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