規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第1回 議事録:Society5.0の実現に向けた電波制度改革/イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
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第1回 スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ
議事概要
1. 日 時:令和4年 10 月 27 日(木)15 時 15 分~16 時 53 分
2. 場 所:オンライン会議
3. 出席者:
(委 員)武井一浩(座長)、御手洗瑞子(座長代理)、大槻奈那
(専 門 委 員)井上岳一、落合孝文、竹内純子、堀天子、瀧俊雄、村上文洋
(事 務 局 )岡本次長、辻次長、野村次長、松本参事官
(ヒアリング対象者)
醍醐 謙二 株式会社リコー
上田 智延 株式会社リコー
豊嶋 基暢 総務省 総合通信基盤局 電波部長
荻原 直彦 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課長
渡部 祐太 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 携帯周波数割当改革推進室長
田畑 伸哉 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波政策課 企画官
堀内 隆広 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課長
石田 泳志 総務省 総合通信基盤局 電波部 電波環境課 認証推進室付
荒木 智彦 総務省 総合通信基盤局 電波部 基幹・衛星移動通信課 基幹通信室長
4. 議題
(開 会)
議題1. Society 5.0 の実現に向けた電波制度改革
議題2. イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し
(閉 会)
5. 議事概要
○武井座長 定刻となりましたので、ただいまより、規制改革推進会議、第1回「スター
トアップ・イノベーションワーキング・グループ」を開会いたします。
私は、去る10月13日に開催されました規制改革推進会議におきまして、大槻議長の御指
名により「スタートアップ・イノベーションワーキング・グループ」の座長を拝命いたし
ました。何とぞよろしくお願いいたします。
それと、従前同様、御手洗委員を座長代理として御指名して、御本人にも承諾いただい
ていると理解しておりますので、御手洗委員、何とぞよろしくお願いいたします。
○御手洗座長代理 よろしくお願いいたします。
○武井座長 本日は、「電波制度改革」「技術基準適合証明の見直し」の2つの議題につ
きまして、フォローアップ状況を御報告いただきまして、内容について御審議をいただき
ます。
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初めに第1の議題、「Society5.0の実現に向けた電波制度改革」につきまして、総務省
総合通信基盤局電波部の荻原電波政策課長より御説明いただきます。
荻原様、お忙しい中をお越しいただきまして誠にありがとうございます。早速ではござ
いますが、御説明をお願いできますでしょうか。
○総務省(豊嶋部長) お世話になっております。総務省の電波部長を務めております豊
嶋と申します。
説明に入る前に概略だけ私のほうからお話をして、詳細を荻原課長から話をさせます。
まず、本日の1点目の案件につきましては、新たな携帯電話用の周波数の割当方針に関
する検討ということで、この4月にこのワーキングでも中間の検討状況を報告させていた
だきましたが、先月、9月末にこの検討会の取りまとめの案がまとまりまして、現在パブ
リックコメント中になっております。本日は、こういう案がまとまりましたので報告をさ
せていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、荻原のほうから説明させます。
○総務省(荻原課長) 電波政策課長をしております荻原と申します。どうぞよろしくお
願いいたします。資料1に沿って説明させていただきます。
1ページ目を御覧いただきたいと思います。
前回、このワーキングにおきまして、本年3月に取りまとめた1次取りまとめの内容を
説明させていただきました。その後、4月以降、最終取りまとめに向けて 2次検討という
形で進めてまいりましたので、その内容について説明させていただきます。
現在、2次取りまとめ案ができ上がっておりまして、パブリックコメントを募集してい
る状況でございます。
昨年10月より検討会を開催しているということで、上の2つ目のポツですけれども、 本
年3月の1次取りまとめにつきましては、オークション方式の諸外国の状況をまず調べま
して、メリットやデメリット、それらへの対応策を取りまとめまして、それを前回御説明
させていただいたところでございます。
その内容を受けて、4月以降、今後の5G等に割当てが想定されるミリ波等の高い周波
数帯に対応した周波数割当ての考え方を2次取りまとめの中で整理していただくとともに、
その新しい割当方式を制度設計していく必要がありますけれども、様々な検討課題が出て
まいりました。その検討課題について整理していただいたところでございます。
2ページ目を御覧ください。
上の1つ目のポツでございますが、オークションと一言で申し上げても、左下にござい
ますように、様々な方式があることを1次取りまとめの中でも御紹介させていただきまし
た。その中でも、諸外国では条件付きオークションが主流になっているということでござ
いまして、従前より言われているオークションのデメリットとされている事項、右下にご
ざいますけれども、例えば落札額が過度に高騰する ことや、特定事業者、力のある事業者
に周波数が集中してしまうのではないかなど、そういったデメリットが言われていたわけ
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ですけれども、そういったことに対しては各国でも様々な対策が取られて、制度設計 や事
後対応等によっていろいろ対処されてきています。その中で条件付きオークションを諸外
国では採用している。それが主流になっているということです。
それと同時に、2次取りまとめに向けて様々な議論をする中で明確になってきた部分で
すけれども、従来は確かに条件付きオークションの条件として設定されるのは、主にエリ
アカバレッジが多かったという認識でございます。もちろん事業者への周波数の集中 など
もございましたけれども、やはりインフラをいかに整備していくかというところに各国と
も重視するポイントを置いてきたということでございます。最近の5Gの割当てでは、恐
らくこれは高い周波数帯にどんどん移行してきているということが影響していると思うの
ですけれども、エリアカバレッジに加えまして、あるいはそれに代わってイノ ベーション
促進というのが政策目標として条件付きの中で挙げられるようになってきているという状
況でございます。
そういったことを踏まえますと、我が国の新しい割当方式を検討するに当たっても、ま
さにこういう諸外国の事例を参考にしていくということですので、各周波数帯、かなり高
い周波数帯も含めての割当てになりますけれども、特性が全く異なる周波数帯ごとに政策
目標をしっかり明確化した上で割当方式を選択していくことが適当なのではないかと、基
本的な方向性を整理していただいているところでございます。
具体的には、3ページ目を御覧いただきたいのですけれども、これはまさに携帯電話の
電波の利用を簡単に模式図で表しているところです。水色で示した広くエリアを取ってい
る部分が、イメージとしてはこれまでの4Gまでに使っているような低い周波数帯です。
これらのうちプラチナバンドと呼ばれている周波数は、特にエリア化に有利だと言われて
います。これは、伝搬距離が長く取れることと、建物や障害物の回り込みをしやすいとい
った特性がございまして、まさにこういったエリアカバーに適した周波数帯 をこれまで各
国とも携帯には割り当ててきたということです。一方で、5Gになりますと、オレンジと
紫で示しているように、オレンジはいわゆるサブ6のイメージで書いておりますけれども、
第4世代までの携帯電話で使ってきた周波数帯と比べると、だんだんエリアが取れなくな
ってくるという特性があります。ただ、5Gでも、いわゆるサブ6で3.7GHz帯や4.5GHz帯
を割り当てておりまして、高速通信を実現しつつ、基地局を多数打つことでエリア化して
いこうということで、事業者は今一生懸命頑張っているところでございます。
一方で、ミリ波、28GHz帯を2019年に割り当てているわけですが、これは事業者自身もや
る気満々でサービスインしたのですけれども、やはり高度な技術が必要で、ノウハウも併
せて必要だということで、実はなかなか使い方が難しいというのが現状です。
想定としては、伝搬距離が短いので、この絵にありますように工場やスタジアムなど、
非常にスポット的な利用になってくるのだろうということですけれども、この利活用とい
うところでなかなか苦戦しているというのが現状でございます。
4ページ目を御覧いただければと思います。
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一番上の枠のポツですけれども、今後、携帯電話に割り当てられる周波数 は、こういっ
たミリ波等の高い周波数帯がまず中心になってきます。それから、仮に低い周波数で可能
性があるとしても、②に書いてありますように、他の無線システムとの共用がどうしても
避けられない状況になります。
ミリ波等の高い周波数帯というのは、2つ目のポツですけれども、先ほど申し上げまし
たように伝送できる情報量がとても大きいので、利活用の可能性もとても大きいのですけ
れども、一方で伝搬距離が短いということで、技術的には高度な技術が必要ですし、ノウ
ハウの蓄積も必要になってくるということでございます。
一方で、そういった特性、スポット的なエリアを新しいサービスでどう使っていくかと
いうことでやはり苦労していて、キラーコンテンツがまだできていない状況だということ
で、全体的に見ると、28GHz帯を割り当てたのですけれども、利用が限定的な状況になって
います。
そういった状況ですので、先ほどの電波の特性な ども踏まえますと、この周波数帯でエ
リアを早くカバーしていこうということよりも、むしろこの周波数帯はスポット的な利用
にニーズがあるので、事業者の創意工夫が何より重要になってくるのではないか、事業者
からも検討会の中ではそういう声が上がっておりました。
また、高い周波数帯でも他のシステムがほとんど使っていますので、携帯電話にまっさ
らで割り当てられる周波数帯はほとんどないので、共用といっても、スポット的に 他のシ
ステムと地理的に分け合って使うというケースが多くなってくるのではないかと 考えられ、
こういった高い周波数帯や、特にスポット的な利用にならざるを得ないような周波数帯に
ついては、新たな割当方式を検討する際にこういった点を踏まえることが重要だというこ
とです。
一方で、こういった高い周波数帯の無線通信技術、例えばミリ波の利用というのはどこ
の国も今苦労していて、日本もレベルとしてはトップを走っているような状況だと思いま
す。ですので、こういった高い周波数帯の無線通信技術を生かして、我が国としては事業
者の創意工夫といったことを重視して、世界に先駆けて 利用技術やノウハウを確立してイ
ノベーションを促進していこうという視点が重要なのではないかと検討会で御議論いただ
いたということでございます。
そういったことで、下の割当方式の方向性ということですけれども、今後、携帯電話に
割り当てられるようなミリ波等の高い周波数帯、あるいは周波数共用でスポット的な利用
になってしまうような周波数帯については、従来のようにエリアカバレッジの達成を割当
ての際の条件として重視するのではなくて、むしろ多様な使い方を許容した上で、事業者
の創意工夫でイノベーションや新サービスの創出を後押しするようなスタンスがより重要
なのではないか、それによって電波の有効利用を一層促進していくことが有効ではないか
ということで検討会では御議論いただいています。
このため、現行の総合評価方式に加えまして、こういった周波数帯では、現行の割当方
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式よりも周波数の割当ての際の条件を緩和して、むしろその上で周波数の経済的価値をよ
り高く評価する人たちに周波数を割り当てる、いわゆる条件付きオークションを現行の方
式に加えて選択可能になるように検討を進めることが適当だという方向性を今回整理して
いただきました。
ただ、そのときに、オークションなので、割当てのときに事業者の負担はその分増える
可能性があります。競り上げなどを仮に導入しますとコストがどんどん上がってしまう可
能性がありますけれども、それによって、一番下ですけれども、一方で通信インフラの整
備や安全・信頼性の確保というところで問題が出てきてはいけないということで、こうい
った問題が起きないように留意して検討していくことが必要だということも併せて 言われ
ております。
5ページ目は、話が少し脇にずれるのですけれども、諸外国では、オークションのデメ
リットと言われていることに対して様々な対策を取ってきています。先ほど 2点挙げまし
たけれども、落札額の過度な高騰や特定の事業者へ周波数が集中してしまうといったこと
がデメリットとされているわけですけれども、2つ目のポツにありますように、例えば落
札額の過度な高騰に関しては、周波数割当てのときに十分な周波数枠を確保 したり、ある
いは周波数キャップを適用したり、競り上げのラウンド制限を設けるなど、こういったデ
メリットに対する対応は、各国で様々な対策が工夫して取られてきています。
ですので、例えば周波数の割当て時に十分な周波数枠を確保するということであれば、
我が国におきましては、先ほど申し上げましたように、周波数枠を十分確保する といって
も周波数もないのにどうしたらいいかということですけれども、特に今後割り当てられる
周波数帯というのは高い周波数帯になってきます。そういう意味で、ひっ迫度の面で比較
的余裕のある高い周波数帯と他の周波数帯を組み合わせるような形で枠を稼いで、ある程
度枠を確保した上で割り当てる、そういった配慮が適当なのではないかという御意見をい
ただいています。
それから、周波数キャップに関しては、各国で様々な対策 が取られています。そのとき
の割当ての上限を設ける方法や、割当てが済んだ後に割り当てられている全体の周波数の
総量に上限を設けるケースなど、いろいろありますので、これは引き続き検討することが
必要とされています。
ラウンド制限については、一部の国で導入しているわけですけれども、そういったもの
も参考にすべきではないかというご意見をいただいております。
また、検討会では、オークション収入の使途についてもいろいろな御意見をいただきま
して、先ほどインフラの話をしましたけれども、インフラの機能の強化等に充てるべきと
する意見が多かったような印象を持っております。そういったことも、今後、新たな割当
方式と並行して検討を進めていく必要があるだろうということでございます。
最後、6ページに今回の取りまとめのまとめということで書いております。繰り返しに
なりますけれども、今後、我が国の携帯電話用の周波数の割当方式については、エリアカ
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バレッジを含む技術やサービスに関する審査項目と経済的価値を組み合わせて審査を行う
現在の総合評価方式に加えて、条件付きオークションを選択可能となるように検討を進め
ることが適当である、そういった基本的な方向性を整理したということでございます。
それから、今後の5G等への周波数の割当てですけれども、5Gへの周波数の割当ては、
今、2025年度末を目標に、4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯を割当てができるように、技術的
な検討を進めているところでございます。このうち26GHz帯、40GHz帯が圧倒的に分量とし
ては多くなりまして、そういった状況を念頭に置いて、周波数帯ごとに特性が違いますの
で、政策目標をしっかり明確化した上で、制度の透明性・予見可能性を確保するためにも、
技術的条件の在り方と併せて、下のほうに1番、2番と書いてありますけれども、さらに
検討を行いまして、具体的な制度設計を進める必要があるということで御指摘をいただい
ています。
まず1つは、下のほうを御覧いただきたいのですけれども、周波数帯ごとに政策目標を
しっかり設定して、その上で割当てを行うべきだということを御指摘いただいています。
ミリ波等の高い周波数帯は、先ほど申し上げましたように、エリアカバレッジよりもむ
しろ事業者の創意工夫やイノベーションの創出、そういった政策目標を踏まえた制度設計
をしていくべきだということでございます。
それから、周波数割当方式そのものに関しても、技術的な課題を洗い出して、行政 や事
業者が取るべき対応策について検討を行うということと、オークション収入の活用等、特
にインフラ整備などに留意して検討を進めていくことが必要だということがまず1点挙げ
られております。
また、一言で条件付きオークションをやると言いましても、総合評価方式も残るわけで、
どういった条件の下でどちらを使うのか、明確に基準を決めないと、かえって透明性が低
くなってしまうということで、そういったことをしっかり検討すべきということと、具体
的にオークションを行うとなると様々な制度設計、下のほうに書いてありますけれども、
デメリットへの対応を具体的にどうするのか、オークションを行うときの条件はどのよう
な内容にするのか、最低落札価格をどのような考え方で算定するのか、免許の期間をどれ
ぐらい設けるのか、それ以外にも、落札額の支払方法など具体的な実施方法も含めて具体
的な制度設計を、まずはよく検討すべきだということで、上の枠にも最後に書いてござい
ますように、制度設計を進めることが必要だということでございまして、本検討会 の取り
まとめ後、こういった具体的な制度設計を進めるべく、検討の場を 設けたいと考えている
ところでございます。
現状、取りまとめ案は、パブコメ中でございますけれども、このような内容になってお
ります。
以上です。
○武井座長 丁寧かつ分かりやすい御説明をいただきまして、誠にありがとうございまし
た。また、多岐にわたるいろいろな論点につきまして丁寧かつ多角的に御議論されて対処
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されているということもよく示された御説明だったと思います。ありがとうございました。
では、ここから質疑応答に移りたいと思います。御質問のある方は挙手をお願いいたし
ます。御発言の際にはカメラをオンにして、それ以外のときにはマイクをミュートにして
いただきますようお願いいたします。
それでは、何かございましたらお願いいたします。
竹内委員、お願いいたします。
○竹内専門委員 ありがとうございました。
御説明いただきましてありがとうございました。このテーマは結構長いこと議論してい
る印象があったのですけれども、前回よりも非常に議論が進んだような印象を受けており
ます。委員会でも多岐にわたる観点から御議論いただいているということで、非常に心強
く思った次第でございます。
2点お伺いがございます。1点は、海外の事情等を非常によく参照していただいている
なという印象を持ちました。海外のオークション制度、温暖化のほうの排出量取引とかそ
ういったところもそうですけれども、海外は取りあえず不完全でも制度を導入して、やり
ながら制度を変えていくといったところが非常にうまいのかなと。特に欧州なんかは取り
あえずやってみて、それをブラッシュアップしていくというところが上手です。日本の場
合は、ともすると、一旦入れた制度をなかなか修正できないというところがあるので、導
入するなら慎重にやるというところがあるのかなと思っております。
オークションのほうはあまり専門ではないので的外れな御質問になるかもしれませんけ
れども、欧州なんかは排出量取引でいいますといまだに修正を重ねているので、今のタイ
ミングまでのところの歴史を勉強したとしても、どんどんまた変わっていくのだろうと思
っております。
電波オークションのほうも、今の海外事例調査というところでは十分知見を得られたの
だろうなと思いますけれども、これをさらにブラッシュアップというか、ウ ォッチし続け
るという体制がどういうふうに取られているのかという点を一つお伺いしたい。
もう一点、先ほどのミリ波の高い周波数帯はかなり技術やノウハウが必要になるといっ
たところがございました。技術に合わせてそれぞれの政策目標を明確にしてやるというの
は非常に重要でいい考え方だなと思うのですけれども、一方で、高度な技術とかノウハウ
というのが、私はよく分かっていないところがあって、そういったものになると逆に大手
事業者に落札が限定されてしまうことにはならないのかといったところが若干気になるの
で、そこへの手当て。ここはイノベーションを促進するというところが政策目標として重
要とおっしゃっていただいていたと思うので、その点についてお聞かせいただければと。
あと、追加になってしまうのですけれども、政策目標というのを細やかにやっていただ
くのはいいのですけれども、ともすると全体像が分かりにくくならないかなと思っており
ます。オークション制度とかを入れるようであれば、事業者さんとか、特にスタートアッ
プの方たちもこういうことがこういう市場で動くというのを早めに知れたほうが事業の予
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見可能性が高まると思いますので、全体像をどういうふうに見せていくかといったところ
についても何かありましたら補足をお願いできればありがたいです。よろしくお願いいた
します。
○武井座長 では、お願いできますでしょうか。
○総務省(荻原課長) まず、海外ではやりながらいろいろ修正して改善しながら取り組
んでいるというお話をいただきましたけれども、まさに我が国でもこういった新しい割当
方式を導入した際には、その後は、特にこのミリ波というのはどの国にとってもチャレン
ジングな領域でございまして、我が国でも同じようにチャレンジをしながら取り組んでい
くような形になると思います。
そういう意味では、周波数の割当てというのは頻繁にできるわけではないのですけれど
も、その度に反省点が必ず出てくると思いますし、また海外でもどんどん事例が積み上が
っていくと思いますので、海外での実施状況の調査をしっかり行いつつ、我が国でも新し
い方式として条件付きオークションを導入する場合には、制度設計における反省点 や改善
点といったものが明らかになった時点で、次の割当てに生かしていくという取組になって
いくのだろうと思います。
それから、ミリ波に関しては高度な技術が必要だということで、大手事業者に偏ること
になってしまうのではないかという御質問をいただいたと思います。実は、ミリ波に関し
ましては、今、携帯電話事業者も実際に取り組んで、なかなか技術的に難しいところがあ
るのですけれども、例えばどういうところが難しいかといいますと、やはり電波が飛びに
くいというところが一番大きいと思います。具体的に言いますと、例えば水 分などに弱い
ので、木の葉が落ちてきたりすると、それによって 伝搬距離が変わってしまうなど、高い
周波数帯になるとそういうレベルの難しさもあるように聞いています。
そういった問題を解決できる、そういった問題が起きないような使い方 にはどういった
ものがあるのか。例えば、工場の中でミリ波を使うときは大容量の情報を送るが、あまり
伝搬距離は必要ないので、市場としてはかなり有望ではないかという声も聞こえてきます。
そういった意味で言うと、あまり大規模にエリア展開する携帯電話の使い方と違い、ス
ポット的な、創意工夫を生かすようなサービス展開が期待されるような状況でございます
ので、むしろ大手事業者ではない方々にもしかするとビジネスチャンスがあるのではない
かということも考えられます。
そういう意味で、仮に条件付きオークションを導入した場合でも、例えば 周波数の利用
期間を今までよりも短くして、あまり利用が進まないようであれば、空いているところは
他の人も使っていいと。そのときに、全国エリアの形成を条件にするのではなくて、スポ
ット的な利用も許容するなど、そういった割当て後の柔軟な対応などもいろいろ検討でき
るのではないか、それによって、いろいろな方々が参入する機会も可能性としては随分広
がってくるのかなということは考えています。
それから、政策目標に関しては、オープンな場でいろいろな方の御意見をいただきなが
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ら固めていく必要がありますので、そういう意味では、 多くの方々に見ていただいている
中でオープンな場で議論を重ねていくことで、その過程を知っていただいて、方向性を早
めに知っていただくという形につながっていくかなと考えております。
○竹内専門委員 ありがとうございます。
大分クリアになりました。
最後の全体像の周知のところですけれども、皆さんは全体像を早めに知りたいというと
ころがあろうかと思いますので、ぜひ積極的にこういう改善を試みているというところを
お伝えいただければありがたいと思います。ありがとうございました。
○武井座長 ありがとうございました。
続きまして、瀧委員、お願いいたします。
○瀧専門委員 本日、急遽参加させていただくことになった瀧でございます。どうぞよろ
しくお願いいたします。
2つ質問がございまして、様々な非常に複雑な事情も踏まえた上での整理につきまして、
本当にお疲れさまでございました。今後の割当て自体が念頭にあると思いますので、その
制度設計について早期に行われることが期待されると思っておりますので、その辺りのス
ケジュール感につきまして、もしございましたら教えていただければというのが1点でご
ざいます。
私も知識が浅い中での質問にはなるのですけれども、例えばミリ波の辺りは、恐らく大
きな事業者さんとかが投資が必要で、平たく言うとかなりリスクが高い領域である部分が
ミリ波のほうの世界にはあって、真ん中ぐらいの領域においては 、普通に周波数というの
は経済的価値が分かりやすいという状況があると思うのですけれども、このオークション
は同時に行われるというか、上のミリ波のほうで頑張るので、下のほうの参入のポイント
が高くなるとか、そういう組合せの要素はあるのでしたか。 それとも、独立でそれぞれが
オークションにかけられていくイメージがあるのでしょうかというのが質問でござ います。
もし、同時でやっていくとすると、結構複雑な設計にはなるのかなと思っているのです
けれども、独立だと、やれる部分については割と早く進むのではないかと思いましたので、
その辺、素人質問ですけれども、御感触を教えていただければと思います。
以上です。
○武井座長 では、お願いします。
○総務省(荻原課長) まず、スケジュールに関しましては、先ほど簡単にさらっと言っ
てしまったのですけれども、今、具体的に5G用に割り当てることができると考えている
周波数帯が4.9GHz帯、26GHz帯、40GHz帯が候補になっていまして、これらの周波数帯 が恐
らく2025年度末までに技術検討を終えて割り当てられるような状況に持っていけるのでは
ないかなということで、今、一生懸命技術検討をしているところでございます。そういう
意味では、スケジュール的には2025年度末を一つの割当ての時期として目標に置いて、そ
れまでに様々な制度設計をしっかりやっておきたいと考えています。
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それから、高い周波数帯と低い周波数帯をどう考えていくかということですけれども、
まさにこの周波数割当ての大きなポイントになってくると思うのですが、低い周波数帯、
例えば5Gの世界でサブ6と言われている6 GHz以下の周波数帯と今後割当てが想定され
るミリ波帯とを比較しますと、電波の特性が全く違うと言ってもいいぐらいで、低い周波
数帯はどちらかというとエリアカバーにとても適しています。
そういう意味では、政策目標として、通信のインフラ はしっかりエリアが形成されてい
るのがとても重要なので、そういうエリアカバーに適した周波数帯はそちらに重きを置い
た割当方式が適当だと思いますし、一方で、高い周波数 帯はそれに適さないというところ
があって、むしろスポット的な創意工夫が求められ ている帯域です。この点は、これから
しっかり明確な判断基準を検討していく必要があると、この検討会の中でも御指摘いただ
いている部分ですけれども、特に高い周波数帯と低い周波数帯ということだと特性が全然
違いますので、やはり分けて考えていくことが必要なのかなということは想定しておりま
す。
○瀧専門委員 ありがとうございます。
ちょっとだけ実はそこに照らして質問があって、いただいた資料の2ページで、5Gの
割当てにおいてイノベーションの促進がと書いてあるのは、これは 5Gの中でのミリ波の
辺りのイノベーションを想定されているものなのか、もう少しサブ6とかその辺でもイノ
ベーションのイメージがあるのか、それはどちらになりますでしょうか。
○総務省(荻原課長) 諸外国の例を見ますと両方ございまして、特に5Gの高い周波数
帯に関しては、そこが強調されているようなところはあるかなと認識しております。両方
ございます。サブ6のほうでもイノベーション促進に該当するような条件を設定している
割当ても過去にはございます。
○瀧専門委員 承知しました。どうもありがとうございます。私からは以上です。
○武井座長 それでは、御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗座長代理 御手洗です。よろしくお願いします。
まずは、非常に迅速にこのような御検討をしていただいて、誠にありがとうございます。
海外の事例なども御調査されていて、オークション も導入されるというのはすばらしい進
展だなと思ってお話を伺っておりました。
私も、この分野は詳しいわけではないのですけれども、1点質問がございます。
ミリ波に関して、私も地方に住んでいることもありまして、これは地方のコミュニティ
ー内での活用とか、例えば観光産業とか、そういったものと非常に相性がよさそうで、低
周波数とは全く違ったビジネスにつながり得る、ここが開かれるというのはかなりクリエ
ーティブな取組が出てくる可能性があって面白いのではないかと思っていたのですけれど
も、具体的に総務省さんのほうでオークションを始めたときに手を挙げそうな事業者さん
を把握されていますか。
といいますのも、面白そうではあるけれども、ミリ波の利用方法を思いついている事業
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者がいないという状態だと、オークションをやってみても誰も手を挙げないことも あり得
るかと思いますので、興味がありそうな事業者がいるかどうか、どの程度把握できている
のかというのをお伺いしてもよろしいでしょうか。
○総務省(荻原課長) オークションをやったときに、手を挙げる可能性がある事業者は
どこかということになると、まず既存の携帯電話事業者 には手を挙げてほしいとは思って
いるところでございます。
その他にも、実は今、ローカル5Gという制度もありまして、まさに先生がおっしゃっ
たような、スポット的なエリアで携帯電話事業者以 外の方が5Gの無線の免許を取ってネ
ットワークを構築するという制度ですけれども、今、その免許を受けている方々が全国で
121者いらっしゃいます。周波数帯は、全国サービスの携帯事業者に割り当てられている周
波数とはまた別にローカル5Gの周波数を用意していまして、そこで皆さんは免許申請を
行い、自分の土地の工場の中や自分の農地で、自分自身の自営のネットワークとして5G
のネットワークを構築されて、いろいろ試しています。
今後、ミリ波を5Gに割り当てるといったときに、これはまさに制度設計をどうしてい
くかというところに関わってくるのですけれども、今は携帯電話の周波数 は全国で使うと
いうことを前提に割り当てているのですけれども、例えばそういうスポット的なものが期
待されるのであれば、もっと狭い範囲、例えば都道府県よりももっと狭く市町村単位 や、
あるいは本当にスポット的な募集ができるかどうかというところも制度設計のこれからの
課題だと思うのですけれども、そこは柔軟に考えて、最終的には様々な方が 5Gの様々な
アイデアを実現できるような形に持っていけるのがベストかなと思っています。
○御手洗座長代理 分かりました。ありがとうございます。
そうすると、具体的な事業者としてはローカル5Gの免許を取得しているところ辺りが
興味を持ってくれるといいなと。それ以外のさらにスポットのところは 、これから候補が
出てくるといいなという段階という感じですかね。
○総務省(荻原課長) そうですね。まずは、全国系の事業者にミリ波帯を使いこなして
いただくというのが我々の一番の願いであります。それがトップランナーと なって、我が
国のノウハウなどを海外展開などでもいろいろなことにつなげていけるように持っていけ
ればいいなと思っているところです。
そうした中で、やはりスポット的ということなので、全国隈なく 整備するということに
はならないと思いますので、そこはどういうふうに柔軟に割り当てて使っていただくかと
いうところで、新しい方々の参加の機会をどう設けていくかということを併せて考えてい
きたいと思います。
○御手洗座長代理 そうですよね。全国規模の事業者さんに割り当てていた今までの考え
と全然違うのでしょうし、私は伺っていて、農業の DXなど一次産業との相性もすごくよさ
そうだなと思っておりました。その辺、候補を念頭に置いて制度設計をしたほうがより使
い勝手のいいものになっていくと思いますので、ぜひよろしくお願いします。ありがとう
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ございました。
○武井座長 では、村上委員、お願いいたします。
○村上専門委員 村上です。御説明ありがとうございました。
私からは2つ質問と1つコメントをします。
まず質問の1個目ですが、今後のスケジュールについて、技術的な検証を含めて2025年
度末までに導入を進めるということでしたが、約3年半の間に、いつまでに技術的な検証
を終わらせて、制度設計も終わらせるという詳細なスケジュールが決まりましたら、ぜひ
御報告いただきたいと思います。今後の詳細なスケジュールは、いつぐらいにできそうか
教えてください。
2つ目の質問は、電波法等の法改正が必要になる見込みかどうか。もし必要になるので
あれば、法改正のスケジュールもそこに入れ込んでいただければと思います。
以上2つが質問です。
コメントは、今、ほかの方もおっしゃっていましたが、今回、狭いエリアで高速大容量
を使うとなると、従来の携帯電話のようなビジネスモデルとはかなり異なるビジネス、あ
るいは電波の使い方になるので、電波の割当方法や、仮に海外に売り込むとした場合のビ
ジネスモデルなどが、従来の電波政策とはかなり異なってくると思います。今、ローカル
5Gの実証などをやっていると思いますが、その経験も踏まえて、日本の新しい技術競争
力を高める戦略として、総務省として打ち出すような方向で検討していただければと思い
ます。
最後のは意見です。よろしくお願いします。
○総務省(荻原課長) ありがとうございます。
まず、技術検討のスケジュールですけれども、私どもとしては国際的な標準化の議論が、
例えば40GHz帯などは進行中というか、始まったばかりというところでございまして、そう
いった動向も見ながら国内の技術検討も進めてまいります。
国内の技術検討で一番大変なのは、既にその周波数帯を使っている方々が結構いらっし
ゃいますので、その方々とどう周波数を共用させるかということで、まずはその方々に振
り向いてもらって、協議の場に着いていただいて議論をしていくという手順を踏んでいき
ます。
そういう意味では、3年間と言いますけれども、技術的な検討の後、制度改正、具体的
に言うと例えば電波法の省令改正をしなければいけなくて、そういった 期間を見ると、3
年間はそんなに余裕がないなという印象を持っています。国際標準も横で見ながらという
ことになりますので。
それから、法改正に関しては、今後引き続き制度設計の議論をしていただくので、その
制度設計で具体的に電波法を改正しなければいけないかどうかというのが明らかになって
くると思いますので、まずは制度設計をしっかり取り組んでいきたいと考えています。そ
の上で明確になってくると思います。
13
○村上専門委員 ありがとうございます。
2025年度末をゴールにして、今後変更になってもいいので、現時点でのスケジュ ールの
線表は引いておいたほうがいいかなと思いますので、ぜひ御検討をよろしくお願いいたし
ます。ありがとうございます。
○武井座長 大槻議長、お願いいたします。
○大槻委員 ありがとうございます。
今のスケジュールのお話に関連してですけれども、確かに相当時間がかかるのだろうな
と思ったのですが、その頃になるともしかすると6Gの世界になってくるのかと思うので
す。これは、5Gでオークション制度を一定の形で実現しておけば、むしろおっしゃって
いただいたように、5G以下のときのような、既に使っている事業者問題が少ないので 、
法改正の議論等が簡単に進んでいくということなのでしょうか。 こうした進化も念頭に置
いた形での法改正をやっていかれるということでいいのか、確認をさせてください。それ
が1点目です。
もう一点は、電波オークションに関わる検討会の資料を少しだけ拝見させていただいた
のですけれども、先ほどの参加予定者等も含めていろいろな意見が出たようです が、反対
派の方々について、何らか対応策等について、既に御説明もいただいていますが、追加が
あれば教えてください。
以上です。
○総務省(荻原課長) まず、6G、7Gですけれども、もちろん今回条件付きオークシ
ョンということで検討を進めていくということです が、当然、できるだけその先の6Gや
7Gにも使えるようにしていきたいと思います。6Gの導入というのは、今のところ目標
を2030年に置いて研究開発が進められています。その前に大阪万博があるので、実験的に
その成果を一部御覧いただくような機会を設けようとして皆さん頑張っていらっしゃるの
ですけれども、まずは5Gで、そういう意味では2025年度がちょうど大阪万博のタイミン
グなので、その頃はまだ5Gの割当てになってくると思います。
その先の6G、さらにその先の7Gはまだ全然議論がなされていないのですが、恐らく
さらに高い周波数帯の開拓もされていますので、割当方 法も、あるいは政策目標も大分変
わってくるのではないかと思っています。最初のほうで御質問いただいたように、技術動
向などを踏まえながら随時見直していく必要が出てくるのではないかと思っています。
それから、検討会の中での反対意見というのは、特に携帯電話事業者さん は当初は反対
される方が多かったと記憶しておりますけれども、今回の取りまとめ案の、特定のミリ波
という高い周波数帯で今までと違った割当方法がどうしても必要になってくるというとこ
ろは、強く反対されている方はいらっしゃらないのではないかと認識しております。
今パブリックコメント中ですので、もしかすると検討会の議論に参加されていなかった
方からもいろいろ御意見をいただくと思うので、またそれを見て、機会があれば先生方に
も御紹介させていただければと思います。
14
○武井座長 大槻議長、いかがでしょうか。
○大槻委員 かしこまりました。それでは、パブコメが終わった時点で何らかの形で教え
ていただければと思います。
以上です。
○武井座長 ありがとうございました。
では、第1の議題を総括したいと思います。
本日は、規制改革実施計画の「電波制度改革」に 関する総務省さんの取組の現状を御説
明いただきました。現在サービスが拡大している5Gは、経済や社会の世界共通基盤にな
ると考えられており、まさに様々な対応での活用が期待されております。
総務省様におかれましては、今回公表されました検討会の取りまとめ案に示された方向
性を踏まえまして、引き続き海外の事例等も参考にされながら具体的な制度設計を進めて
いただければと思います。よろしくお願いいたします。あと、実装までのスケジュールに
つきましても御検討いただけましたらと思います。
それでは、今日は、お忙しい中、豊嶋様、荻原様、御説明をいただきまして誠にありが
とうございました。大変分かりやすい御説明で、ありがとうございました。
では、ここで説明者の入替えをお願いいたします。誠にありがとうございました。
(説明者入替え)
○武井座長 次に、第2の議題、「イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明
の見直し」に移ります。
本日は、実務的な事実確認を行う観点から、「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の
在り方に関する検討会」の構成員でもいらっしゃるリコーの醍醐様と、同じくリコーから
上田様にも御出席いただいております。
それでは、総務省総合通信基盤局電波部の堀内電波環境課長より御説明をお願いいたし
ます。今日はお忙しいところを御出席いただきまして、誠にありがとうございます。
では、御説明をよろしくお願いいたします。
○総務省(豊嶋部長) 冒頭に、全体の概略だけ申し上げたいと思います。
この件につきましても、4月のヒアリングのときに御説明申し上げたと思いますが、そ
のときには、この検討事項に関しまして、検討会を立ち上げたばかりで、検討していきま
すというようなことで、今後の取組の枠組みをメインにお話しさせていただいたかと思っ
ています。
3月に立ち上げまして現在進行形で検討をしておりますので、本日はその検討会の検討
の状況及び今後の方向性について説明させていただきたいと思いますので、どうぞよろし
くお願いいたします。詳細は堀内のほうから説明させます。
○総務省(堀内課長) 電波環境課の堀内です。
資料2に基づきまして、「イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直
し」に関する取組状況につきまして御説明いたします。よろしくお願いいたします。
15
1ページを御覧ください。
本件は、本年6月7日に閣議決定された「規制改革実施計画」に盛り込まれた事項にな
ります。表中にもありますように、令和4年3月に立ち上げた「無線LAN等の欧米基準試験
データの活用の在り方に関する検討会」において、日本と欧米における認証に必要な技術
基準、試験項目、測定法等の差異を特定し、欧米基準の試験データの活用等による認証の
効率化について検討を行うこと。具体的には、欧米との調和を踏まえた、無線 LAN等の技術
基準適合証明等の見直しを行うこと。また、試験項目や測定法を含む認証手続のガイドラ
インの作成等を行い、登録証明機関に対する周知を行うことが規定されており、令和4年
度中に結論、結論を得次第、速やかに措置とされているものです。
2ページを御覧ください。
「無線LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方に関する検討会 」の概要になります。
本検討会は、本年5月27日の「規制改革推進会議決定」、並びに今御説明いたしました「規
制改革実施計画」に先立ち、令和3年12月22日の「規制改革推進会議決定」を受けまして、
我が国の登録証明機関における無線 LAN等の欧米基準試験データの活用の在り方を具体的
に検討することを目的として、本年3月より開催しております。
検討事項としては、日欧米における無線LAN等の認証に必要な技術的条件、試験項目、測
定法等の比較検討、欧米基準の無線試験データ活用等による日本の試験項目や測定法の見
直しの方向性、その他これらの検討事項に関連する事項としております。
構成員につきましては表中のとおりでございますが、構成員のバランスを考慮の上、工
学、法律、経営分野の専門家や、国内外のメーカーに参画いただいております。有識者の
多くは、総務省における審議会や他の懇談会、研究会等にも広く参画いただいており、通
信分野にも精通した広い見識を有される方々となっております。また、リコーの醍醐様に
も構成員になっていただくとともに、内閣府規制改革推進室にもオブザーバーとして参加
いただいております。
3ページを御覧ください。
検討会の検討状況になります。今後の見通しについても一部記載してございます。本年
3月に検討会を立ち上げて以降、本日までに6回開催しております。検討会の検討事項と
して御説明した、日欧米における無線LAN等の認証に必要な技術的条件、試験項目、測定法
等の比較検討、欧米基準の無線試験データ活用等による日本の試験項目や測定法の見直し
の方向性、この2点の議論を中心に精力的に調査・検討を進めてきました。
検討するに当たっては、検討会の構成員及びオブザーバーから構成されますアドホック
グループを設け、日本・欧州・米国の技術基準、試験方法の比較調査を集中的に行ったと
ころです。また、資料に記載はございませんが、後ほど御説明する技術基準等 の見直しに
ついては、昨日、情報通信審議会を開催し、早速、検討作業に着手し始めたところです。
今後とも、年度内の結論を得るべく、スピード感を持って検討を進めていきたいと考えて
おります。
16
4ページを御覧ください。
これまでの検討概要になります。検討会におけるこれまでの調査・検討の中心となって
いる点を、資料上段「1.欧州基準試験データの活用等による認証の効率化」に整理して
おります。
日本の技術基準の技術項目ごとに欧米基準試験データ が活用可能かどうかを検討するた
め、日本・欧州・米国の技術基準や試験方法の詳細比較調査を実施しました。具体的には、
日本・欧州・米国における無線LAN、Bluetoothに関する技術基準、試験方法の規定類、欧
米基準の試験レポートを基に、日本の技術基準の全ての項目について、項目ごとに 、技術
基準の内容、試験の手順、測定器の設定方法、欧米基準の試験レポートの記載等を含め、
詳細にわたり比較を行いました。
比較調査の結果、多くの項目において、欧米基準試験データを活用できないとされまし
た。これは、日本の技術基準に対応する評価可能な測定値や試験結果がない、または日本
と同じ概念の技術基準の試験データでも、試験方法の違いなどによ り、データの換算や条
件を付すなどしても日本の技術基準に対する評価ができないといったものです。
一部の項目については、活用可能な項目もありましたが、一定の条件を満たすことが必
要であり、また、これらの条件を満たしたとしても、必要な試験データ数が不足する項目
では追加試験は必要であるとされました。
ここで、一定の条件を満たすことが必要といいますのは、例えば 、日本の技術基準では
測定することになっている試験項目のうち、欧州・米国では技術基準が規定されていない
ことから測定する必要がないとされているものであっても、他の技術基準の項目の試験を
する過程において、当該項目を含んだ値で測定されている可能性があり、この値が試験レ
ポートに含まれている場合や、欧州・米国での試験方法の設定条件が日本の条件の範囲内
である場合といった条件を満たせば、欧州・米国の試験データを活用することができると
いったものになります。
電波監理におきましては、周波数の利用状況や他の無線システムの運用に混信などの影
響が出ないようにするための条件等に起因して、どうしても 、日本に限らず各国それぞれ
において技術基準や試験方法に差異が生じてしまうものですが、現状においては 、日本・
欧州・米国それぞれの間で差異が大きく、欧州・米国の技術基準に該当する試験データを
日本の技術基準の適合性判断に使用することは難しいということになりました。
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また、そもそも欧州・米国の間においても試験データの受入れは実施されていないこと
や、シンガポールなどの欧米基準試験データを受け入れている国において は、その歴史的
背景などから、当該国の技術基準や試験方法が欧州ベース、米国ベースとなっている例も
あるということが分かりました。
検討会では、欧米基準試験データの活用について、登録証明機関や中小企業を含む国内
外メーカーへのヒアリングを実施しました。資料下段「2.登録証明機関による欧米基準
試験データの活用促進のための取組」として、主な意見 ・要望内容を記載しております。
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具体的には、欧米基準試験データ活用のための登録証明機関向けの統一ルールの策定や、
ガイドライン等の情報発信が必要であること。受け入れる欧米基準試験データの信頼性確
保などが課題であること。日本では、メーカーが疑問点を確認できるような詳細情報とい
った認証に係る情報が他国と比べて少なく、試験方法の疑問やそれらへの回答をまとめた
米国FCCのデータベースなどを参考にQ&Aの充実が必要であるといったものでした。
検討会では、技術基準、技術項目に特化するがゆえにミクロな議論に陥るといったこと
にならないよう、無線LAN等の市場動向や技術基準適合証明等の状況についても調査・議論
を行いました。
5ページを御覧ください。
無線LAN等の市場の現状になります。資料左側は無線LAN製品の市場動向ですが、2022年
の Wi-Fi機 器 の 出 荷 台 数 は 全 世 界 で 44 億 台 と 予 測 さ れ て い ま す 。 大 半 の 無 線 LAN 機 器 が
2.4GHz帯に対応しているとともに、IoT機器や低価格帯の製品などでは2.4GHz帯のみに対
応した製品も一定数あることが分かります。
資料右側はBluetooth製品の市場動向ですが、2022年のBluetooth対応製品の出荷台数は
全世界で51億台、また、2021年から2026年にかけては1.5倍、年平均成長率で9%増加する
と予測されています。従来からのオーディオストリーミングやデータ転送の利用に加えま
して、位置情報サービス、デバイスネットワークへの利用も進展しているところでござい
ます。
6ページを御覧ください。
無線LAN等の技術基準適合証明等の取得状況になります。下段の注釈に記載しておりま
が、技術基準適合証明とは、登録証明機関等が無線LAN等の設備について、電波法に定める
技術基準に適合しているか否かの判定を設備1台ごとに行うものです。また、工事設計認
証とは、登録証明機関が、無線LAN等の設備の設計図及び製造等の段階における品質管理方
法を対象として、電波法に定める技術基準に適合しているかどうかの判定を行うもので、
どちらのやり方で基準認証を取得するかについては製造業者等の選択に委ねられています。
我が国において、無線LANやBluetoothなど2.4GHz帯小電力データ通信システムの技術基
準に基づいて技術基準適合証明や工事設計認証を取得した設備は 、令和2年度で約1.4億
台のボリュームとなり、令和元年度と比較して増加している状況です。基準認証の対象と
して2.4GHz帯のシステムの裾野の広さが見てとれます。
7ページを御覧ください。
最後に、今後の取組の方向性を御説明します。10月17日に開催した第6回会合において
整理された内容となります。
資料上段「1.欧米基準試験データの活用等による認証の効率化」を御覧くだ さい。ま
ず、この点に関する現状・課題認識としては、資料の4ページで御説明したように、現行
制度においては欧米基準試験データを日本の技術基準適合証明等に活用することは困難で
あり、欧米基準試験データの活用による認証の効率化を行うためには、技術基準や試験方
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法の見直しが不可欠であるというものです。
このため、今後の対応の方向性として、我が国の周波数の割当状況や利用状況に加えま
して、資料の5ページ、6ページで御説明したような無線LAN、Bluetoothの市場の現状、
技術基準適合証明等の取得状況を踏まえ、2.4GHz帯を利用する無線LAN等の技術基準を見
直すべきといたしまして、具体的な基準の見直しについては情報通信審議会において審議
いただくと整理しました。
情報通信審議会において審議いただく際は、我が国の消費者が引き続き最先端の無線機
器を利用できる環境を確保する観点から、欧米基準試験データを活用できるよう、欧米の
技術基準や近年の技術動向を踏まえ、日本の技術項目が真に必要なのか等を検証し、検証
の結果、削除可能な項目は削除してはどうか。また、真に必要な技術項目であっても、他
の技術項目への統合ができるか、また試験方法を見直せるかを検証し、検証の結果、代替
が可能な項目への統合または基準値等を見直してはどうかといった観点から議論をいただ
くこととしました。
この点につきましては、清水の舞台から飛び降りるということではございませんが、「規
制改革実施計画」を着実に履行するため、我々としても大英断をしたと考えております。
また、資料の3ページの御説明の際にも申しましたが、早速、昨日の情報通信審議会にお
いて、今申し上げた本検討会での整理をインプットし、技術基準等の見直しに関する具体
的な検討に着手したところです。今後、見直し内容を具体的に検討していくに当たり、審
議会の下にアドホックグループを設け、スピード感を持って精力的に検討を進めていくこ
ととしております。
続いて、資料下段「2.登録証明機関による欧米基準試験データの活用促進のための取
組」を御覧ください。この点に関する現状・課題認識としては、資料の4ページで御説明
した登録証明機関や中小企業を含む国内外メーカーヒアリングにおいて示された意見・要
望にもありましたように、欧米基準試験データを活用するためには登録証明機関向けの統
一ルールが必要であること。欧米基準試験データの信頼性を確保するに当たり、試験デー
タの確かさを評価するための基準が不明確であること。技術基準適合証明等の取得手続方
法や技術基準適合証明等を受けた旨の表示の貼付方法等の情報提供が不足しているといっ
た点が挙げられます。
このため、今後の対応の方向性として、登録証明機関における欧米試験データの受入れ
や、登録証明機関でのデータ活用における信頼性確保のためのガイドラインを策定するこ
と。製品に添付される説明書等に記載する項目を具体的に示すとともに、海外における取
組事例を参考にQ&Aの内容を充実させることと整理をいたしました。これらの点につきま
しては、引き続き検討会において議論を深めていくこととしております。
今後、検討会は11月、12月と年内に2回開催し、これらの点について精力的に議論を行
う予定としております。そして、年明け以降、年度内にかけまして、2.4GHz帯を利用する
無線LAN等の技術基準の見直し案の取りまとめや、登録証明機関における欧米基準試験デ
19
ータの活用促進を図るためのガイドライン、また、Q&Aの取りまとめを行っていきたいと考
えております。
資料の御説明は以上となります。
本資料の他に参考資料といたしまして、日欧米における周波数割当ての状況、日欧米に
おける技術基準の比較表、メーカーヒアリングの結果概要をお付けしております。
本日御説明いたしました検討会における方向性を検討・整理する上での基礎的なデータ
となるもので、個々の説明は、恐縮でございますが割愛をさせていただきます。
総務省といたしましては、「規制改革実施計画」の内容を着実に履行できるよう、今後
ともしっかりと取り組んでまいります。よろしくお願いいたします。
○武井座長 豊嶋様、堀内様、誠にありがとうございました。
清水の舞台から飛び降りていただいたという表現もございまして、本当にありがとうご
ざいます。
今後、情報通信審議会において着実に御議論していただくということで、何とぞよろし
くお願いいたします。
最初に、リコーの醍醐様又は上田様のほうから、このタイミングで何かコメント、御質
問等はございますでしょうか。
○株式会社リコー(醍醐氏) リコーの醍醐です。
発言の機会をいただきありがとうございます。
まずは、弊社の出した要望について、2.4GHzに限定してまずは進めるという方向性にな
ったのですが、まずは2.4GHzのほうでうまくいけば、今後課題を残す5GHzまたは9月から
日本でも解禁されたばかりの6GHzについても、将来については検討可能になっていくの
ではないかなと思って、そちらも含めて弊社は非常にうれしく思っております。ありがと
うございます。
ただ、総務省さんの報告の中で1点気になったというか、認識が異なるところがあった
ので確認させていただきたいのですが、欧米の試験結果との比較結果で 活用ができないと
いう結論に至ったというニュアンスで受け取れるような御報告があったのですが、あくま
で現状の各国の試験方法を比較した結果、今の試験方法のままでは受け入れられないとい
うことが分かったという状況であって、本来なら根っこの部分、試験方法は本当にこれじ
ゃないといけないのかとか、そういう結論であったところを、それだと非常に時間がかか
るので、メーカーの構成員から2.4GHzに限って検討してはどうかという御提案があったこ
ともあって、そちらのほうに動き出したという認識でいます。
以上です。
○武井座長 ありがとうございます。
今の御発言に関しまして、総務省さんから何かコメント等はございますでしょうか。
○総務省(堀内課長) 醍醐様、ありがとうございます。
私の説明の趣旨といたしましても、あくまで現状の日本の技術基準なり試験項 目等と欧・
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米のそれらの内容を比較いたしまして、現状におきましては直ちに欧米の試験データが使
えないということが検討会において明らかになったという意味の御説明をさせていただい
たつもりでございます。醍醐様の御認識との齟齬はないものと思っております。
○株式会社リコー(醍醐氏) 分かりました。失礼しました。ありがとうございます。
○武井座長 それでは、質疑応答に移りたいと思います。
私から1点、細かいのですけれども、今日の資料7ページ目の技術基準適合証明等の「等」
は、工事設計認証が入った「等」ということですね。
○総務省(堀内課長) はい。
○武井座長 ありがとうございます。
では、どなたからでも質疑応答がございましたらお願いいたします。
村上委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。
御説明どうもありがとうございます。
2点質問があります。1つ目が、Bluetoothと無線LANでは影響範囲などが異なると思い
ますが、それぞれ別々の検討をするのかどうか。
2点目は、現状使えないのは、海外とは周波数の利用状況などが異なるからということ
ですが、使えないと決めた際の検討会の資料が非公開なので、その理由の詳細などが分か
らない状態です。我々が理解するためにも、検討会の資料を規制改革推進会議に共有して
いただくことは可能でしょうか。
以上2点について、回答をお願いいたします。
○総務省(堀内課長) 村上委員から御指摘いただきました点について、まずは2点目の
御指摘についてお答えいたします。
検討会の資料が公開されていないということで御心配をおかけしてしまっているのは 、
誠に恐縮でございます。この検討会の運営に関しましては、既に公開させていただいてお
ります検討会の開催要綱におきまして、本検討会で配付した資料については原則として総
務省ホームページに掲載し、公開する。ただし、公開することにより当事者又は第三者の
権利・利益を害するおそれがあると座長が認める場合その他座長が必要と認める場合は 、
非公開とすること。本検討会は、会合終了後に原則として議事要旨を作成し、総務省ホー
ムページに掲載し、公開することが規定されているところでございます。
配付資料につきましては、検討会の第1回会合におきまして、率直な意見交換のため、
議事要旨以外の資料については、検討の方向性が出るまでの間は公表しないということが
検討会の中で合意されましたため、これまで公表しておりませんでしたが、先ほど御説明
申し上げました10月の第6回会合におきまして、欧米基準試験データの活用などによる認
証の効率化を図るためには2.4GHz帯を利用する無線LAN等の技術基準を見直すべきだとす
るなど、検討会としての一定の方向性が整理されましたので、まさに、これまでの配付資
料の公開に向けた準備を進めているところでございます。
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準備ができ次第、速やかに総務省のホームページで公開する予定でございます。現在、
公開に向けた準備を進めているということで御承知おきください。よろしくお願いいたし
ます。
○総務省(荒木室長) 今御質問いただいた1点目につきまして、基幹通信室長からお答
えさせていただきます。御質問ありがとうございます。
Bluetoothと無線LANの件でございますが、どちらも2.4GHz帯、周波数帯としては同じ帯
域を活用しておりますが、細かな技術基準といたしましては異なる部分がございます。
無線LANの検討会で御議論いただいた、今回御紹介いたしました見直しの方向性、2.4GHz
帯を利用する無線LAN等の技術基準及び測定法の見直しは、特に無線 LANとBluetoothを区
別して議論したわけではありませんので、双方とも見直しの検討対象として今後さらに議
論を進めてまいりたいと考えております。
以上です。
○村上専門委員 ありがとうございます。
Bluetoothのほうはエリアが狭いので、比較的海外の検査結果も受け入れられやすいの
かなと感じてはいたのですが、先ほどの2つ目の質問の御説明で、今後資料が公表される
ということでしたので、そちらをまた拝見したいと思います。どうもありがとうございま
した。
○武井座長 では、落合委員、お願いします。
○落合専門委員 御説明いただきましてありがとうございます。
私のほうからも幾つか御質問させていただきたいと思います。
先ほどの村上委員からのお話の中で、なぜ不可になったのかということがありました。
詳細については資料のほうを見てということと思いますが、おおむね全体としてどういっ
た視点で検討され、どういった理由で難しかったのかについて教えていただきたいという
ことがまず1点目です。
2点目が、先ほど清水の舞台からとおっしゃっていただきました。この部分は、4ペー
ジの※印がついているところの、「日本の技術基準に対応する評価可能な測定値や試験結
果がない」や、「日本と同じ概念の技術基準の試験データでも、試験方法の違い等により
換算や条件を付すなどしても評価できない」という ことで、難しいということにはなって
おります。しかし、そもそも試験項目や測定方法の見直し自体を行っていくので、4ペー
ジで、客観的な状況分析としてはこういう結論にはなっていますが、できる限り欧米基準
のものがそのまま利用できるようにするということで、日本ではそのまま試験データが利
用できないような項目については、基準自体の見直しを行っていかれるおつもりで宜しい
かというのが2つ目です。
3つ目としては、日本特有の状況がないような無線機器、特に日本での認証試験を省略
するようなものについても御検討いただくことも大事ではないかと思っております。そう
いう形で検討できるようなものが何か、どういうものであったら省略できるかなども、検
22
討のテーマに入っているということで宜しいかを伺いたいと思います。
以上3点です。よろしくお願いいたします。
○総務省(堀内課長) まず1点目につきまして御説明をさせていただきます。
先ほど資料の4ページにおきましても、日本・欧州・米国の技術基準等の詳細な比較検
討を行ったということの概略を御説明いたしました。
比較検証を行うに当たりまして、欧米基準試験データが活用可能かどうかの結果につき
ましては、そのデータが日本の技術基準への適合性の判断に活用可、条件付き活用可、ま
たは活用不可の3つに分類し、整理をしたところでございます。
活用可、条件付き活用可、活用不可の3つの分類の判断基準といたしまして、まず活用
可につきましては、欧米基準データをそのまま換算もせずに利用して日本の技術基準に対
して評価が可能な場合、または、欧米基準データを換算して利用して日本の技術基準に対
して同一の評価が可能な場合、こういったものを活用可としてございます。
条件付き活用可につきましては、活用可に分類できない場合でも一定の条件を満たすこ
とで日本の技術基準に対して評価可能となる場合、こう したものは条件付き活用可として
おります。
活用不可につきましては、日本の技術基準に対応する評価可能な測定値や試験結果がな
い場合、または、試験方法の違いなどにより換算や条件を付すなどしても日本の技術基準
に対して評価できない場合。こうした3つの考え方に基づきグルーピングをしてございま
す。
このようにして実施いたしました調査の結果、活用可となった項目はありませんでした。
条件付き活用可というものにつきましても一部にとどまりまして、多数の項目が活用不可
となったところでございます。
今申し上げましたように、日本・欧州・米国の技術基準等の比較を行うに当たりまして、
あくまで現状の日本の基準、欧州の基準、米国の基準を比較 し、ニュートラルに活用可、
条件付き活用可、活用不可という3つのカテゴリーに落とし込んだ結果でございます。
○総務省(石田認証推進室付) 電波環境課認証推進室の石田でございます。どうぞよ ろ
しくお願いいたします。
3点目で御指摘いただきましたが、日本特有の無線ではなくて、海外と同じような無線、
欧米と同じような無線については認証を省略できるのではないか、そういった御指摘を頂
戴したかと思います。
この点につきまして、検討会の場でも、現行の基準をまずはベースとして、欧米で 取得
されました試験データが活用できるかできないか、そういった検討を進めさせていただい
たところですけれども、先ほど堀内からも御説明させていただきましたように、現行の 技
術基準や試験方法が今の基準のままでは、そのまま欧米の試験データを使うところが難し
いといったことがございます。
そういうことで、今般、情報通信審議会で御審議いただく形にはなりますけれども、今
23
後、現行の日本の無線LANやBluetoothに係る技術基準や試験方法、そういったものを 欧米
にできる限り寄せるといった形で審議されるものと期待しておりますけれども、それがな
されれば、そういった技術基準に係る試験については当然のことながら欧米の試験データ
が使えることになりますので、現在は試験という形で検証を行っているわけですけれども、
それは省略できるということになっていくかなと思っております。
他方、現状でもそうなのですが、米、欧、日、それだけに限りませんけれども、各国に
おいて無線をお使いいただく上で電波環境を適正に維持するという観点から、 認証という
制度そのものは維持されている。その制度については日本固有の形にはなっていないとい
う状況ですけれども、まさに試験を行う、あるいは認証を行うという手続を今回のような
形で、基準そのものがもう少し緩和できるのではないか など、そういった形で効率化をし
ていく、あるいは省略をしていくといったことは今回、方向性として考えさせていただい
ているところでございます。
○落合専門委員 ありがとうございます。
2点目のところが聞き取りにくかったのですが、基準自体は見直しをしていくという方
向でお答えになったように思っていましたが、それはそれでよろしいでしょうか。
○総務省(荒木室長) おっしゃるとおりです。
○落合専門委員 そこは非常に重要な点ですので、しっかり進めていただくことについて、
改めて感謝申し上げたいと思います。
一方で、3点目のほうですが、この点も見直しの結果次第ではあろうかと思いますが、
特に電波による干渉が起こりにくいような場合などを捉えて、できればそのまま省略でき
るようにしていくことで、一層効率的に日本に展開していただける可能性が高まるのでは
ないかとも思います。そもそもの基準自体の見直しにかかってくるとは思 いますので、そ
ういうことができるような領域もつくっていただく ことを目指して御検討いただけないか
と思っております。
また関連して、2.4GHz帯について御検討いただいていますが、今後、利用が想定される
5GHzや6GHzなどついても、今回の検討会ではないかもしれないですが、今後、基準の見
直しなどで御検討いただけるとよいのではないかと思いますので、その点についても伺え
ればと思います。
以上です。
○総務省(荒木室長) 御質問ありがとうございます。
先ほどの資料の御説明でも堀内から申し上げましたとおり、各周波数帯におきまして電
波の使用状況や電波を共用する相手が様々異なるということ。また、異なりますと、それ
ぞれの技術基準も異なってきて、共用の要求条件も各国で異なるということで、現状、日
欧米で技術基準は様々あるところでございますが、例えば5 GHzも今後の6GHzもそうです
が、共用相手が各国でそれぞれ違いますので、今後であっても、直ちにグローバルに統一
するというのは困難な部分がございますが、新たな無線LANの方式を導入する際に基準や
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測定法を統一しようというような取組は、我が国だけではなく、各国においてもメリット
があると考えてございますので、まずは今回御説明申し上げた2.4GHz帯の取組の成果を踏
まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○落合専門委員 ありがとうございます。前向きなお返事をいただいて、非常に心強く思
いました。よろしくお願いいたします。
○武井座長 井上委員、お願いします。
○井上専門委員 井上でございます。御説明ありがとうございます。
技術基準のところは、私も細かいことは分かりませんが、どういう違いがあるのかとい
うのが見えてこないので何とも言えないのですが、単純に制度の違いとか、各国の置かれ
た状況が違うから違うということなのか、それとも、例えば命に関わる機器の場合だと、
フェールセーフの考え方がヨーロッパと日本では、思想的な部分がかなり違うので項目が
違うみたいなことがあるのですけれども、あまりそういう思想的な違いはなくて、単純に
技術的な問題だけなのかというところを一つお伺いしたい。
もう一つは、自動車の世界なんかですと国連で技術基準の検討委員会をつくって、そこ
でかなり細かくすり合わせをしていっているはずなのですけれども、そういう形は取 れな
いのでしょうか。
自動運転の世界なんかだと、日本の警察庁もかなり頑張って、日本が主導して国際的な
技術基準を合わせていくという動きを一生懸命やってきたと思うのですけれども、通信の
世界ではそういう動きは、先ほど各国で協調していこうという動きはあるみたいなお話を
おっしゃっていましたけれども、もう少し日本としてリーダーシップを発揮してやってい
くみたいなことはできないのでしょうか。
以上です。
○総務省(荒木室長) 御質問ありがとうございます。
まず、1点目の違いの部分に関しては両面あると考えております。もちろん技術的な部
分で、先ほども申し上げましたが、共用相手が違うとそれぞれの技術基準が違う、また共
用するときの条件が異なってくるので、その中で、例えば国土の広さや、フェールセーフ
の部分を含めて思想的な部分がどれくらい影響があるかというのは定性的にも申し上げる
のは難しいのですけれども、一言で言えば国情の違いというところでの技術基準が違うと
いうところは恐らく先生方にも御理解は一定程度いただけるのではないかと考えてござい
ます。
2点目の国際的な基準といいますか、標準といいますか、無線LANに関しましては、米国
電気電子学会、IEEE(アイ・トリプル・イー)と略称しておりますが、そちらのほうが実
質的な世界基準ということで、年々技術が進歩しているなかで常に各国のメンバーで議論
している場がございます。ただ、あくまでも最後は各国の主管庁の判断ということで、全
く統一するというところまで厳しく縛られているわけではないので、その中で各国の国情
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に応じて技術基準を定めています。
その際には、我が国としましても当然その議論に参加しておりますので、なるべく我が
国の基準といいますか、ニーズといいますか、そういうところが反映されるよう に取り組
んでいると理解しております。
以上でございます。
○井上専門委員 グローバルに物を売っている中で、我が国として、例えばアメリカが引
っ張っている動きがあるのであれば、それに日本が乗っかっていくときに何か困ることが
あるのかというのがよく分からないのですけれども、どういうことが困るのですか。日本
で特殊な事情を設けなければいけないというのは、例えばどういうことでしょうか。
○総務省(荒木室長) 繰り返しになりますが、各周波数帯でどういう方々がその電波を
利用されているか、同じ周波数帯であってもどういう方が使っているかということによっ
て異なります。
参考資料で周波数の割当状況をお付けしておりますけれども、そういうところの違いと
いうことで、各国で共用相手と納得ができる技術基準はどういうものかという議論は各国
ごとで最終的には決めるという部分がございますので、その辺りが違いとなって現れてい
るということでございます。
○井上専門委員 分かりました。ありがとうございました。
○武井座長 では、村上委員、お願いできますでしょうか。
○村上専門委員 2回目ですみません。
1点だけ。既にこういう考え方で検討はされていると思うのですが、細かい技術基準 や
試験方法の比較をする一方で、仮にアメリカや欧州の基準を日本にそのまま導入した場合、
どんな問題が生じて、その問題をカバーするためには何をすればいいのか、そういうアプ
ローチでの検討もぜひお願いしたいと思います。その結果が出てくれば、差異がもっと明
確に世の中に周知できると思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。
以上です。
○総務省(荒木室長) ありがとうございます。
一般論ということで、現状こういうことが考えられますという懸念といいますか、欧米
の規格をそのまま日本に持ってきたらどうなるかにつきまして、仮定のケースですので定
性的なお答えにはなるのですけれども、各国で周波数 や技術的な例えば空中線電力の出力、
そういうことは異なりますので、他の無線設備の運用に支障が出るのではないかというこ
とが考えられます。
欧米において無線LANが使用している周波数帯は、日本で使用が許されている周波数帯
よりも広い場合がありますので、そういう場合にはそのまま欧米のものを持ってきてしま
うと混信防止の機能が十分機能しないということで、使用が許されていない周波数帯で使
えてしまう。そうすると、現在使用している他の無線設備と混信をしてしまい、運用に支
障が出るのではないか。そういうことは考えられます。
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また、空中線電力の出力につきましても、これが大きくなりますと電波の到達距離が延
びるということで遠くまで飛んでしまう。そうすると、これもまた共用する 他の無線設備
や無線LAN同士の混信のおそれがあるということでございます 。
そういった懸念がございますけれども、今回、グローバルに統一しようというのは難し
い中であっても、無線LAN検討会の御議論を受けまして、今後、情報通信審議会で 2.4GHz帯
で技術基準を精査した上で、各項目の必要性であったり、代替可能性であったり、そうい
う部分を検討してまいりたいと考えています。
以上です。
○村上専門委員 ありがとうございます。
今後の検討で、そのまま適用した場合の懸念点を整理していただいた上で、それにどう
対応するのかといった説明がなされれば、国民全般も理解しやすいし、各メーカーも理解・
対応しやすいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
○武井座長 落合委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
内容のほうは今後御検討されるということで承知したのですが、具体的にはこれからの
詰めが重要ということだと思いますので、今後の検討に当たって コメントいたします。1
つが、今回審議会にも報告されたということで、またタスクフォースも整備されるという
ことと思います。こういった場に事業者の方も委員ないしオブザーバーのような形で入っ
て意見を言う機会をしっかりつくっていただきたいと思いますが、この点をどうお考えに
なられるかというのが一点目です。
もう一点が、最終的な内容について、これから具体的なことは詰めていかれる段階と思
いましたので、また改めて規制改革推進会議で御報告いただけないかと思います。こちら
の点もお願いとなります。
以上です。
○総務省(荒木室長) ありがとうございます。
まず1点目の今後の検討のメンバーといいますか、事業者さんから御意見を聞くのかと
いうお尋ねでございますが、本検討の中心となりますタスクフォース、アドホックグルー
プと申しますが、情報通信審議会の下に設けますけれども、こちらの構成員としましては、
今までの無線LANの検討会にも参画していただいている有識者の方の一部 や、この検討会
にも参画されている事業者を含む国内外の事業者の皆様 にお声かけをして御議論いただく。
そうすれば、御意見をいただいたり、個別にお聞きしたり、 それ以外の事業者にもアンケ
ートやヒアリングという形でも御意見をいただく機会を 作れますので、そういう御意見を
国内外の事業者から聴取しながら検討してまいりたいと考えてございます。
以上が1点目です。
2点目は、もし、その後の進捗ということで御報告させていただく機会があれば、また、
進捗を御報告させていただきます。
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以上です。
○落合専門委員 ありがとうございます。
いずれも前向きに御回答いただき、感謝申し上げます。
○武井座長 ほかにいかがでしょうか。
○総務省(豊嶋部長) コメントさせていただきます。電波部長でございます。
繰り返しになるかもしれませんけれども、さきほど落合委員からもまさに詰めというと
ころで、それが大事になるところでございまして、この分野は非常に専門的なところが多
いのですけれども、2.4GHz帯のもので技術基準の検討をしますが、こちらから申し上げて
いたのは、無線LANの使っている帯域は、参考資料にありますけれども、日米欧で実は同じ
周波数を使っているものや、あるいはそこに隣り合わせになっているようなシステムが各
国で全く違うシステムなど、同じシステムでも仕様が違うものがいろいろ交ざっているも
のですから、簡単に言うと、他のシステムとどこまで同居できるように技術基準の統一化
を図るかという作業になります。
技術基準自身は非常に項目が多いのですけれども、今回の趣旨を踏まえまして、まさに
詰めというのは技術基準を一つ一つしらみ潰しにやるような作業を今回徹底してやってい
きたいと。当然、我々事務方だけでできる話ではないものですから、先ほどメンバーのお
話もありましたように、これまでの検討会の事業者さんも含めて数多くの方のお力を借り
ながらやっていきたい。
ちなみに、審議会で議論するという形にさせていただいたのは、技術基準の審議・決定
をする公式な場は情報通信審議会でございますので、まさに技術基準の検討をする正式な
場にかけたという趣旨と御理解いただければと存じます。
引き続き、どうぞ御指導をいただければと思います。よろしくお願いします。
○武井座長 ありがとうございました。
ほかによろしいでしょうか。
特にないようでございましたら、第2の議題を総括いたします。
本日は、規制改革実施計画の「技術基準適合証明の見直し」につきまして、総務省様の
取組の現状について御説明いただきました。
本件の論点の所在につきましては、これまでも御議論があったとおりでございまして、
今後、情報通信審議会のほうで御議論していただくということで、着実に前に進んでいる
状況かと思いますので、総務省さんにおかれましては、今日出てきましたいろいろな視点
等も踏まえました上で多角的かつ着実に進めていっていただ けましたらと思います。何と
ぞよろしくお願いいたします。
また、登録証明機関によって対応とかが大きく異ならないように、試験項目 や測定法、
認証手続のガイドライン等も御検討いただいて、周知等もお願いできればと思 います。
それでは、本日の審議はこれにて終了したいと思います。総務省の皆さんには、大変お
忙しい中、丁寧に御説明いただきまして誠にありがとうございました。これにて御退出い
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ただいて結構でございます。ありがとうございました。
以上で、本日のワーキングは終了いたします。
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション ワーキング・グループ 第1回 議事録:Society5.0の実現に向けた電波制度改革/イノベーション促進に向けた日本の技術基準適合証明の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2210_01startup/221027/startup01_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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