会計検査会計検査院公表日 2026年10月7日

艦船の定期検査等に係る契約における修賠保険料について(処置済)

AI による解説

防衛省の艦船定期検査等の契約で、修賠保険料の積算方法を見直し約9450万円を低減させた事例

要点

  • 海上自衛隊の艦船の定期検査等の修繕工事費に掛かる修賠保険料の積算方式が、地方総監部ごとに異なっていた。
  • 契約単位ではなく艦船単位で修繕工事費を合算して保険料を算定する方が、規模の経済により保険料が安価になることが判明した。
  • 会計検査院の指摘を受け、防衛省は全ての地方総監部で艦船単位方式を原則適用する改善処置を講じた。

論点

  • 調達実務において、保険料などの付帯費用が工事費の総額に応じて単価が下がる構造を見落として個別の契約単位で積算していたため、過大な予算支出が生じていた。
  • 受注側の造船会社への確認不足や取引実態の思い込みから、より経済的な積算方式への移行検討が怠られていた点が指摘されている。
  • 官公庁の原価計算方式に基づく予定価格の積算において、民間保険の料率構造(ボリュームディスカウント等)を的確に反映させることで、財政資金の効率的執行が図られる好例である。

用語

修賠保険料
造船会社が工事中の損害賠償責任に備える保険の費用
原価計算方式
市場価格のない調達品で、諸経費を積み上げて予定価格を決める方式

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検査し、何が問題とされたか

  • 海上自衛隊は艦船のおおむね3年から5年に一度の定期検査等で、安全性等を確保するための検査工事や修理工事を行う。修繕工事の必要がある都度契約が結ばれ、毎年度多数の定年検契約が締結されている。根拠: この資料「おおむね3年から5年に一度の定期検査及び年次検査」根拠: この資料「海上自衛隊全体では、毎年度多数の定年検契約が締結されている」
  • 会計検査院は経済性等の観点から、修賠保険料の算定が経済的かに着眼した。修賠保険料は算出基礎額が大きいほど1円当たりの保険料が安価になるため、艦船単位で合算する方式が経済的な積算になるとした。根拠: この資料「修賠保険料の算定が経済的なものとなっているかなどに着眼して」根拠: この資料「算出基礎額が大きくなるほど算出基礎額1円当たりの修賠保険料が安価になる仕組みに」根拠: この資料「艦船単位方式を適用した方が算出基礎額1円当たりの修賠保険料が安価になることとなり経済的な積算になる」
  • 3地方総監部等は契約単位方式で修賠保険料を算定しており、艦船単位方式の方が経済的であるにもかかわらず適用されていなかった。会計検査院はこの事態について改善の必要があると認めた。根拠: この資料「より経済的となる修賠保険料の算定方法である艦船単位方式を適用していなかった事態は」根拠: この資料「改善の必要があると認められた」

指摘と所管の見解

契約単位方式から艦船単位方式への改定

  • 会計検査院(指摘)(要望)3地方総監部等は契約単位方式を適用しており、より経済的な艦船単位方式を適用していなかった。予定価格の積算で艦船単位方式を適用し、改善するよう求めた。根拠: この資料「より経済的となる修賠保険料の算定方法である艦船単位方式を適用していなかった事態は」
  • 3地方総監部等(実施機関)(懸念)契約単位方式の契約に、造船会社の確定精算の実態を考慮せず一方的に艦船単位方式を適用すると、造船会社が不利益を被り定年検契約が締結できなくなるおそれがあるとした。根拠: この資料「保険契約に係る取引の実態を考慮することなく一方的に艦船単位方式を適用することとすると」根拠: この資料「造船会社が不利益を被ることになり、定年検契約が締結できなくなるおそれがある」
  • 海上幕僚監部(所管)(説明)懸念が払拭されない限り、3地方総監部等に一律に艦船単位方式を適用することは難しいとしていた。根拠: この資料「上記の懸念が払拭されない限り、一律に艦船単位方式を適用することは難しいとしていた」
  • 造船会社(院の確認への回答)(説明)21隻の契約はいずれも確定精算を契約単位方式で行っていたが、保険会社と協議した結果、艦船単位方式に改めることに特段の支障はなく可能だと確認できたとした。根拠: この資料「艦船単位方式に改めることについて、特段の支障はなく可能であることが確認できたとしていた」

低減額の試算と改善の適用時期

  • 会計検査院(指摘)(説明)契約日の順に積算したとして艦船単位方式で試算すると、修賠保険料は計1億3391万余円となり、307件で約9450万円低減できたと認めた。根拠: この資料「計1億3391万余円となり、計307件において約9450万円低減できたと認められた」
  • 海上幕僚監部(所管)(説明)院の指摘に基づき8年6月に5地方総監部等へ通知を発し、原則として同月以降に開始される定期検査等から、艦船単位方式を適用することとした。根拠: この資料「原則として同月以降に開始される定期検査等について」根拠: この資料「艦船単位で全ての定年検契約の修繕工事費を合計した金額を算出基礎額とする艦船単位方式を適用することとする」

まとめの材料にした資料

  • 艦船の定期検査等に係る契約における修賠保険料について(処置済)(この資料) (会計検査・2026年10月7日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時44分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

- 1 - 艦船の定期検査等に係る契約の予定価格の積算における修賠保険料の算定に 当たり、艦船単位で全ての契約の修繕工事費を合計した金額を算出基礎額と することにより、経済的な積算を行うよう改善させたもの 会計名及び科目 一般会計 (組織)防衛本省 (項)武器車両等整備費 (項)艦船整備費 (組織)防衛装備庁 (項)防衛力基盤強化推進費 部 局 等 海上幕僚監部、3地方総監部等 定期検査等に係 る契約の概要 海上自衛隊の艦船の安全性等を確保するために諸性能を確認 するなどの検査工事、要修理箇所の修理工事、新規に装備品 等を追加設置する装備工事等を実施するもの 修賠保険の概要 造船会社が定期検査等に際して対象艦船に損害を与えるなど して損害賠償責任を負った場合に生ずる金銭的損失を補償す る保険 検査の対象とし た艦船数、定期 検査等に係る契 約の件数及び契 約金額 39隻 1,408件 1459億2198万余円(令和4年度~6年度) 上記に係る修賠 保険料の積算額 3億3270万余円 - 2 - 上記のうち契約 単位方式で修賠 保険料を算定し ていた艦船数、 定期検査等に係 る契約の件数及 び当該契約に係 る修賠保険料の 積算額 21隻 621件 2億2844万余円(令和4年度~6年度) 上記のうち修賠 保険料の積算額 を低減できた艦 船数及び定期検 査等に係る契約 の件数並びに低 減できた積算額 21隻 307件 9450万円(令和4年度~6年度) 1 艦船の定期検査等に係る契約及び船舶修繕者賠償責任保険の概要等 (1) 艦船の定期検査等に係る契約の概要 海上自衛隊は、船舶の造修等に関する訓令(昭和32年防衛庁訓令第43号)等に基づ き、艦船について、おおむね3年から5年に一度の定期検査及び年次検査(以下、これ らを「定期検査等」という。)を行うこととしている。定期検査等に当たっては、艦 船の安全性等を確保するために諸性能を確認するなどの検査工事及び検査工事等によ り判明した要修理箇所の修理工事を実施しているほか、定期検査等の機会に新規に装 備品等を追加設置する装備工事等(以下、これらの工事を区別せずに「修繕工事」と いい、定期検査等に係る修繕工事の契約を「定年検契約」という。)を実施してい る。 5地方総監部等 (注1)は、艦船ごとに同一の造船会社との間で、修繕工事の必要がある都 度、定年検契約を締結して定期検査等を実施しており、1回の定期検査等に当たり複数 の定年検契約を締結している。このため、海上自衛隊全体では、毎年度多数の定年検 契約が締結されている。 - 3 - (注1) 5地方総監部等 横須賀、呉、佐世保、舞鶴各地方総監部、大湊地区総 監部(令和7年3月23日以前は大湊地方総監部。以下同じ。) (2) 船舶修繕者賠償責任保険の概要 造船会社は、定期検査等に際して、定期検査等の期間中に作業員の過失等により修 繕工事の対象艦船に損害を与えるなどして、国等に対して法律上の損害賠償責任を負 う場合がある。このため、造船会社は、造船工場等ごとに、当該損害賠償責任を負っ た場合に生ずる金銭的損失を補償する船舶修繕者賠償責任保険(以下「修賠保険」と いう。)に係る契約(以下「保険契約」という。)を損害保険会社(以下「保険会 社」という。)と締結している。 造船会社は、修賠保険に係る保険料(以下「修賠保険料」という。)について、修 賠保険の特別約款等に基づき、保険契約締結時に、保険期間内に保険対象の造船工場 等において修繕工事を実施する予定の全ての対象艦船等の修繕工事費の概算額の合計 額に基づき算出された暫定の修賠保険料を保険会社に支払い、保険期間満了後、実績 額に基づき算出された修賠保険料との差額を保険会社に支払うことなどにより精算す ることとなっている(以下、この精算を「確定精算」という。)。 確定精算における修賠保険料については、保険期間満了後に造船会社が保険契約ご とに一定の単位で修繕工事費を合算して保険会社に通知する額を基礎として(以下、 この額を「算出基礎額」という。)、算出基礎額に保険料率を乗ずるなどして算定し た金額の合計額とすることとなっている。そして、修賠保険料の算定に当たっては、 算出基礎額が大きくなるほど算出基礎額1円当たりの修賠保険料が安価になる仕組みに なっている。一方、算出基礎額については、造船会社が修繕工事費をどのような単位 - 4 - で合算するかについて特段の定めはない。 (3) 定年検契約に係る予定価格の積算における修賠保険料の算定 5地方総監部等は、定年検契約ごとに行う予定価格の積算について、定期検査等が特 殊な仕様であり市場価格が存在しないことから、「調達物品等の予定価格の算定基準 に関する訓令」(昭和37年防衛庁訓令第35号)等に基づいて原価計算方式により行っ ており、積算に当たっては、造船会社から参考見積書を徴している。そして、修賠保 険料については、参考見積書における修繕工事費及び修賠保険料の算定方法を参考に して算定し、直接経費として計上するなどしている。 2 検査の結果 (検査の観点、着眼点、対象及び方法) 本院は、経済性等の観点から、定年検契約に係る予定価格の積算における修賠保険料 の算定が経済的なものとなっているかなどに着眼して、令和4、5両年度に定期検査等に 着手して6年度までに完了した艦船のうち、定年検契約の契約金額の合計額が10億円以上 であり、かつ、予定価格の積算において修賠保険料を直接経費として計上していた艦船 計39隻に係る定年検契約計1,408件(当初契約及び各変更契約をそれぞれ1件として計上 している。以下同じ。)、契約金額計1459億2198万余円(積算額計1462億1953万余円、 うち修賠保険料に係る積算額計3億3270万余円)を対象として、海上幕僚監部、5地方総 監部等及び6造船会社 (注2)において、予定価格調書、造船会社から徴した参考見積書、造船会 社と保険会社との修賠保険料の確定精算に係る書類等の関係書類を確認するなどして会 計実地検査を行った。 (注2) 6造船会社 川崎重工業株式会社、ジャパン マリンユナイテッド株式 - 5 - 会社、三菱重工業株式会社、函館どつく株式会社、三菱重工マリタ イムシステムズ株式会社、三菱造船株式会社 (検査の結果) 5地方総監部等が締結した上記の39隻に係る定年検契約の予定価格の積算における修賠 保険料の算定方法について検査したところ、次のとおり艦船ごとに算定方法が異なって いた。すなわち、5地方総監部等の計18隻(契約件数計787件、修賠保険料に係る積算額 計1億0425万余円)については、定期検査等を行う艦船単位で当該積算時点までの全ての 定年検契約の修繕工事費の積算額を合計するなどした金額を算出基礎額として修賠保険 料を算定した上で、当該積算時点より前に積算した修賠保険料との差額を計上するなど の方式を適用していた(以下、積算又は確定精算において艦船単位で修繕工事費を合算 する算定方法を「艦船単位方式」という。参考図参照。)。一方、5地方総監部等のうち 3地方総監部等 (注3)の計21隻(同621件、同2億2844万余円)については、定年検契約ごとに、 当初契約とその変更契約を一つの単位(以下「契約単位」という。)とし、変更後の修 繕工事費の積算額を算出基礎額として契約単位での修賠保険料を算定するなどの方式を 適用していた(以下、積算又は確定精算において契約単位で修繕工事費を合算する算定 方法を「契約単位方式」という。参考図参照。)。このように、3地方総監部等において は、同一の地方総監部等内で両方式が混在している状況となっていた。 (注3) 3地方総監部等 横須賀、呉両地方総監部、大湊地区総監部 - 6 - (参考図) 修賠保険料の積算における算出基礎額の算定の概念図 (A艦船のD契約の変更契約②における積算の例) 注(1) B契約の変更契約③は、D契約の変更契約②の積算時点よりも後に積算するため、艦船単位 方式においても合算の範囲外となる。 注(2) 定期検査等は、複数年度にわたって実施される場合がある。 前記1(2)のとおり、算出基礎額が大きくなるほど算出基礎額1円当たりの修賠保険料が 安価になること、及び艦船単位で全ての定年検契約の修繕工事費を合計して算出基礎額 を算定する艦船単位方式の方が、契約単位の修繕工事費で算出基礎額を算定する契約単 位方式よりも算出基礎額が大きくなることから、艦船単位方式を適用した方が算出基礎 額1円当たりの修賠保険料が安価になることとなり経済的な積算になる。 しかし、3地方総監部等は、契約単位方式を適用した定年検契約について、造船会社に おける確定精算の方法等の保険契約に係る取引の実態を考慮することなく一方的に艦船 単位方式を適用することとすると、造船会社が不利益を被ることになり、定年検契約が 締結できなくなるおそれがあるなどの懸念があるとして、艦船単位方式を適用すること 当初契約 変更契約① 変更契約② B契約 D契約 当初契約 当初契約 変更契約① 変更契約② 変更契約① X年度(X-1)年度 (X+1)年度 A艦船の 年次検査 C契約 変更契約③ A艦船の定期検査 A艦船の 年次検査 艦船単位方式における修繕 工事費の積算額の合算範囲 :契約期間 変更契約② 契約単位方式における修繕 工事費の積算額の合算範囲 - 7 - についての検討等を十分に行っていなかった。また、海上幕僚監部においても、上記の 懸念が払拭されない限り、一律に艦船単位方式を適用することは難しいとしていた。 そこで、本院が、3地方総監部等が契約単位方式により修賠保険料を算定していた21隻 に係る定年検契約の契約相手方である造船会社の全てに対して艦船単位方式の適用の可 否について確認したところ、各造船会社は、上記の21隻については、いずれも確定精算 を契約単位方式により行っているものの、保険会社と協議した結果、艦船単位方式に改 めることについて、特段の支障はなく可能であることが確認できたとしていた。 したがって、3地方総監部等において、定年検契約に係る予定価格の積算に当たり、よ り経済的となる修賠保険料の算定方法である艦船単位方式を適用していなかった事態は 適切ではなく、改善の必要があると認められた。 (低減できた積算額) 3地方総監部等が契約単位方式により修賠保険料を算定していた21隻に係る定年検契約 621件における修賠保険料の積算額2億2844万余円について、定年検契約の契約日の順に 積算が行われたとして艦船単位方式により試算すると、計1億3391万余円となり、計307 件において約9450万円低減できたと認められた。 (発生原因) このような事態が生じていたのは、3地方総監部等において、定年検契約に係る予定価 格の積算に当たり、保険契約に係る取引の実態を考慮する必要があるとして、より経済 的となる修賠保険料の算定方法の適用の可否についての検討等が十分でなかったこと、 海上幕僚監部において、3地方総監部等がより経済的となる修賠保険料の算定方法を適用 - 8 - することに向けた検討が十分でなかったことなどによると認められた。 3 当局が講じた改善の処置 本院の指摘に基づき、海上幕僚監部は、8年6月に5地方総監部等に対して通知を発する などして、原則として同月以降に開始される定期検査等について、定年検契約に係る予 定価格の積算における修賠保険料の算定に当たり、艦船単位で全ての定年検契約の修繕 工事費を合計した金額を算出基礎額とする艦船単位方式を適用することとする処置を講 じた。

原資料と出典

出典: 「艦船の定期検査等に係る契約における修賠保険料について(処置済)」(会計検査院Webサイト)(https://www.jbaudit.go.jp/report/new/kobetsu07/r081007_01.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関会計検査院
取得元会計検査院Webサイト
公表日2026年10月7日
当サイトの取得日時2026年10月28日 22時44分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年11月2日 4時21分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)