規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第8回 議事録:農協改革の着実な推進について/規制改革ホットラインの処理方針について/農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について
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第8回農林水産ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年3月5日(金)10:00~12:01
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委 員)小林喜光議長、高橋進議長代理、佐久間総一郎座長、南雲岳彦座長代理、
岩下直行、武井一浩、竹内純子、新山陽子
(成長戦略会議)金丸恭文議員
(専門委員)井村辰二郎、大泉一貫、澤浦彰治、林いづみ
(政 府)藤井副大臣、田和内閣府審議官
(事 務 局)黒田規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、山西雅一郎規制改革
推進室次長、川村規制改革推進室参事官
(ヒアリング出席者)農林水産省:光𠮷𠮷経営局長
農林水産省:三上経営局協同組織課長
農林水産省:河村経営局金融調整課長
農林水産省:望月経営局農地政策課長
農林水産省:山口大臣官房政策課長
全国農業協同組合連合会:野口代表理事専務
農林中央金庫:大竹代表理事専務
全国農業協同組合中央会:馬場専務理事
公正取引委員会:小室経済取引局調整課長
4.議題:
(開会)
1.農協改革の着実な推進について
2.規制改革ホットラインの処理方針について
3.農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について
(閉会)
5.議事概要:
○川村参事官 それでは、「規制改革推進会議 第8回 農林水産ワーキング・グループ」
を開催させていただきます。
本日は、ウェブ会議ツールを用いてオンラインで開催しております。お手元に資料を御
準備いただき、御参加をお願いいたします。
なお、会議中は雑音が入らないよう、画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくようお願いをいたします。御発言の際はミュートを解除して御発言いただき、発言後
は再度ミュートにしていただくよう御協力をお願いします。
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本日は高橋議長代理、武井委員、竹内委員に御出席いただいております。青山専門委員
は御欠席です。また、成長戦略会議より金丸議員に御出席いただいております。
また、本日は藤井副大臣にも御出席を頂いております。
それでは、以後の議事進行につきましては、佐久間座長にお願いをいたします。
○佐久間座長 ありがとうございます。おはようございます。
本日の議題に入ります。
議題1は「農協改革の着実な推進について」であります。
本日は、農協改革の着実な推進について、農林水産省、JA グループ、公正取引委員会よ
りヒアリングを行います。
JA グループからは、全国農業協同組合連合会より代表理事専務の野口様、農林中央金庫
より代表理事専務の大竹様、全国農業協同組合中央会より専務理事の馬場様に御出席いた
だいております。
発表者も多くいらっしゃいますので、資料の御説明に当たっては時間を厳守していただ
くよう、お願いいたします。
それでは、まず農林水産省より、5分以内で説明をお願いいたします。
○光𠮷𠮷局長 おはようございます。
農林水産省経営局長の光𠮷𠮷でございます。よろしくお願いします。
農協改革の資料ということで、資料1-1を御覧ください。
1ページを御覧ください。
上の部分に書いてございますが、農協改革についてはいまだ課題が残されていると思っ
ております。これまでの改革の実施状況を踏まえながら、引き続き自己改革を進めていく
必要があると考えております。
2ページを御覧ください。組織対応に関しまして改革の状況でございます。
中央会につきましては、新たな組織に移行して全ての農協(貯金量 200 億円以上)で公
認会計士監査を導入いたしました。農協の役員につきまして、全ての農協で役員、理事等
の過半に認定農業者などを選任したところです。
3ページを御覧ください。生産資材関係についてでございます。
生産資材の有利調達につきましては、農協における様々な取組のほか、全農において肥
料の銘柄集約などの取組を行い、生産資材価格の引下げを実現しております。今後もこう
した取組を継続し、強化していくことが必要と認識しています。
4ページを御覧ください。販売事業に関する改革です。
農産物の有利販売のため、直接販売や買取販売の取組の実績が増加をしております。さ
らに、価格交渉力の強化などの取組を強化、継続していくことが重要です。
5ページを御覧ください。輸出関係でございます。
JA グループの輸出実績には、さらなる拡大の余地がございます。全農において、改めて
目標を設定するなど、輸出の更なる拡大に取り組むことを表明されております。JA グルー
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プでの連携が効果を上げていることもあるところでございます。
6ページをお願いします。JA グループの昨今の取組でございます。
全農を始め、JA グループにおいては、ほかの業種の事業者の方々と連携をしながら、新
しい事業展開、事業領域の開拓に取り組んでおります。今後、さらなる連携拡大というも
のを期待しています。
7ページを御覧ください。JA 自身における自己改革についての考えです。
JA グループは農協を取り巻く環境の厳しさが増す中、経営の持続性をいかに確保してい
くかが課題と認識しています。そうした認識を踏まえ、今後も自己改革を不断に進めてい
くことを表明されております。
8ページを御覧ください。JA バンクシステムについてでございます。
全国の農協、信連、農林中金は、実質的に1つの金融機関として機能するような JA バン
クシステムというものを確立しています。農林中金は、農林水産業などへの出融資や運用
を行って、農協から預かった資金を地方に還元しているところでございます。
9ページをお願いします。JA バンクの農業関連融資についてです。
JA バンクの農業関連融資は、残高ベースで見ると我が国の全体の5割を占め新規の貸付
けは伸びてはおりますけれども、JA バンクの総貸付残高の 5.1%となっています。
今後、農業者の所得向上に向けて、農業者向けの事業融資の強化に取り組んでいかなけ
ればならないと思います。
10 ページをお願いします。
農林中金は農業関連融資以外に、農林水産業の関連産業への投融資、あるいは法人向け
の投資を行っております。これらを通じて、生きた資金の循環サイクルを地方でつくって
いくようにする必要があります。
11 ページを御覧ください。准組合員の事業利用状況についてであります。
改正農協法に基づきまして、施行日から5年を経過する日まで、事業利用の状況を調査
することとなっています。これまでの調査において、信用事業のうち貸出しを除き、正組
合員の利用が准組合員の利用を上回る結果となっています。
12 ページをお願いします。組合員の組織運営への参画の状況です。
昨年7月の規制改革実施計画におきまして、准組合員の意思を経営に反映させる方策に
ついて検討を行うとされております。農協において、正組合員はもちろん准組合員の意見
・要望も把握をして、優良事例を参考にしながら意見反映をしていく必要があります。
13 ページを御覧ください。今後の検討でございます。
農協が終わりのない改革に自律的に取り組み続けていくためには、各農協において具体
的なアクション、改革のアクションを主体的に実行していかなければならないといった仕
組みを体系化していくことが必要と思います。
2番目ですが、農協において健全で持続性のある経営を確立するため、中長期の収支な
どの見通しを適切に立てて、収益力の向上に取り組んでいく必要があると思います。
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3番目として、農林中金など JA バンクにおいて、農業者向けの事業融資の強化、関連産
業への投融資などを通じまして、資金の循環サイクルを地方でつくるため、これらの投融
資を自ら目標を設定して、着実に推進をしていく必要があると考えています。
4番目として、各農協において、優良事例を参考に准組合員の意思を事業範囲に反映す
る仕組みを構築するとともに、事業利用につきましては、農業者の所得向上を図るとの農
業改革の原点を踏まえ、自己改革の支障とならないよう組合員の判断に基づくものとする
ことが必要と考えています。
5として、行政においても農協によるこれらの取組の実施を確保していく必要がありま
す。
資料1-2を御覧ください。独禁法との関係を整理しています。
農協につきましては、組合員からメリットで選ばれるよう、不公正な取引を根絶させな
ければならないという認識の下、平成 27 年の農協法改正によりまして、組合員に対する事
業利用の強制の禁止が明示的に規定をされました。
その趣旨の決定のため、農林水産省においては公正取引委員会や都道府県とともに、農
協に対する直接の周知徹底等を行ってきており、違反事案があった場合には全国の農協に
周知をして、各農協において改めて自己点検を求めているところでございます。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
続いて、JA グループから御説明いただきたく思います。
初めは全中の馬場様、恐縮ですが7分程度でお願いします。
○馬場専務理事 JA 全中専務の馬場でございます。
本日は、貴重な機会を頂き感謝申し上げます。
早速、資料1-3に基づきまして、説明いたします。
まず、左肩1ページでございますが、JA グループでは平成 26 年以降、「農業者の所得
増大」「農業生産の拡大」「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組んでまい
りました。
JA では、組合員と徹底した話合いに基づいて、ガバナンス強化と併せて総合事業を通じ
て、創意工夫ある販売、購買事業の改革を実践しており、連合会、中央会はこうした JA の
自己改革を支援、補完してまいりました。
今後は、不断の自己改革を更なる実践として、「農業者の所得増大」を最重要として、
自己改革を支える「健全な持続性の確保」、「金融を通じた農業・地域の発展支援」、そ
して「准組合員の意思反映」に一層取り組んでまいります。私からはこの4点に沿って、
JA の自己改革の成果を報告させていただきます。
全農の取組については全農野口専務、金融については農林中金大竹専務より、それぞれ
報告いたします。
2ですが、まずこれまでの自己改革の成果ですが、自己改革の基本は組合員と徹底した
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話合い、対話であります。
全国の JA では、左下にあるように JA の8割超で担い手に出向く専門部署等を設置し、
担い手への訪問は年間 165 万回を超えています。
こうした JA が担い手のニーズを踏まえて自己改革に取り組んだ結果、④にありますが、
生産コストの低減の取組は 93.5%の JA で取組が進むなど、6項目の重点事項についての
取組は過去最高の取組状況となっております。
また、次の3ですが、各 JA で組合員の評価を把握するために、平成 30 年から令和元年
にかけて、訪問、対面による組合員調査を実施いたしました。
役職員で 606 万人を訪問、うち 390 万人の組合員から回答を頂きました。結果はその資
料のとおりで、右側の農業関連事業で「改善した」・「もともと良い」との声が約8割強
で認定農業者の皆さんからも高い評価を頂きました。
現在、各 JA ではこうした組合員の評価を踏まえて、さらなる自己改革の実践・深化の取
り組みを進めているところであります。
4の販売事業の改革ですが、マーケットインに基づく生産・販売方式への転換として、
直接販売や買取販売の強化、輸出にも注力してまいりました。
その結果、共通目標としていた JA の販売取扱高、自己改革の取組以前の平成 26 年との
比較では直近では 2400 億円の増加、伸張を実現しているほか、経済連においても約 1000
億円の増加を実現しています。全農については後ほど詳しくございます。
4ページの下には、JA 水郷つくばの契約販売の強化や、JA 紀南の輸出拡大の事例を紹介
していますけれどもこの間に多くの JA で販売強化を通じて、所得増大の実績が積み上が
っております。
次の5の購買事業の改革では、生産資材の引下げと低コスト生産技術の普及という両面
から、農業者の生産コスト低減に取り組んできました。
資料のとおり、各項目について9割前後の JA で取組が進んでいるほか、ドローンなどの
スマート農業も急速に取組が進んでいます。その下には JA 高知県のスマート農機の導入
や、JA 三重中央の出荷資材の見直しの事例を紹介していますが、このほかにも多くの JA
で生産コストの低減を通じた所得増大の実績が積み上がってきております。
今後とも、JA が不断の自己改革を実践していくために、次の6ですが、盤石な経営基盤
の強化が必要不可欠です。
6ページに円がございますが、JA グループでは平成2年4月から、「経済事業の収益力
向上・収支改善」「店舗・ATM の再編」「市場運用を踏まえた調達管理」を重点として、自
己改革を支える経営基盤強化の取組を進めています。
この点は昨年5月のワーキングにおいても御紹介しておりましたが、本年2月時点で、
経済事業の収益力向上・収支改善、及び店舗・ATM 再編に9割弱の JA が計画策定、実践に
取り組むなど着実に進んできています。
次の7ページでは、JA の取り組み事例として、JA 域を超えて広域での共同利用施設の運
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営や、金融店舗の統廃合に併せて担い手に出向く体制を強化して農業融資を充実させた事
例などを紹介しています。
今後とも、自己改革と経営基盤強化を両立して、農業者の所得増大につなげてまいりま
す。
8の准組合員についてですが、先ほどの組合員調査において紹介をした組合員調査にお
いて回答のあった 179 万人の准組合員のうち、96%から JA による農業や地域づくりを応
援したいとの回答を頂きました。
この結果を踏まえて、多くの JA ではそれぞれの地域実態に合わせて准組合員を地域農
業や地域経済の発展を共に支える組合員、農業振興の応援団などと位置づけて正組合員と
ともに農業振興に取り組むこととしています。
本年2月の現在で准組合員の位置づけについて明確化した、あるいは准組合員の意思反
映の取組方針を策定していることについて、5割前後の JA が取組を進めているところで
す。
今後とも、JA において組合員と徹底した対話を重ね、組合員の声に基づいた JA 運営を
通じて、不断の自己改革を実践してまいります。
最後の9ページですが、独占禁止法遵守の取組について御報告します。
JA グループでは、公正取引委員会の指針、農協ガイドラインや平成 28 年の改正農協法
を踏まえて、知識と対応の両輪で独禁法遵守取組を徹底してまいりました。
今後とも、独占禁止法の遵守に向けた取組の徹底と併せて、不断の自己改革を進めてま
いります。
なお、お手元に資料1-6で JA グループの活動報告書 2020 を提出しておりますので、
後ほど御覧いただければと存じます。
私からは以上で、全農の野口専務に変わります。
○野口代表理事専務 続きまして、全農の取組状況について説明をいたします。
野口でございます。よろしくお願いいたします。
資料1-4、3ページを御覧ください。主な自己改革の取組でございます。
左側が、米、園芸の直接販売、買取販売と輸出の実績であります。右側が、肥料農薬、
農機などの集中購買、共同購入の実績です。数字につきましてはお目通しを願います。
次に5ページでございます。コロナ禍における対応であります。
下の段、右のとおり消費行動の変化に対応しましたネット通販サイト JA タウンや、ファ
ーマーズ型の店舗展開を図ってまいります。
6ページをお願いいたします。販売力強化に向けた輸出拡大の取組です。
政府の輸出目標と連携しまして、オールジャパン体制の中で農業団体としての役割を果
たしてまいります。
代表的な取組例として、左側が米国の和牛加工処理施設におけるネット販売の事例。ま
た、下の段では香港企業への国産米販売やサツマイモの複数産地リレー出荷の事例であり
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ます。右側は、ドンキグループやサントリーとの共同開発商品の取組であります。
7ページをお願いいたします。アライアンスによる販売力強化です。
①は、精米販売拡大に向けたスシローへの出資。②は輸入品に対抗する青果の作付提案
と、コンビニサラダの商品化の事例です。③は直売所連携や地域活性化を狙いとするファ
ミリーマートへの出資で、④は国産小麦の生産振興のための日清製粉グループとの事例で
あります。
次に8ページは、農畜産物の安定的な物流対策です。
①、②にありますように、生産者の労力軽減を目的に、産地側、消費地側、それぞれに
保冷・加工機能を備えたストックポイントの整備を進めております。
9ページは、地域循環や環境負荷軽減の取組です。
②は清掃工場の余剰排熱と二酸化炭素を活用した施設園芸ハウスのモデル事例です。⑥
は、JA グループの施設を活用した地産地消エネルギーシステムの事例であります。
次に、10 ページを御覧ください。農業現場での労働力支援やスマート農業の取組です。
①はパートナー企業と連携した農作業受託の事例をお示ししております。③、④は耕種
や畜産分野における営農管理システムなどの ICT 活用事例です。
本日は、取組の一部を説明させていただきましたが、これらの取組が多くの担い手に行
き届くよう、更に生産者に出向く体制を強化してまいります。
以上でございます。
○大竹代表理事専務 続きまして、農林中央金庫の大竹でございます。どうぞよろしくお
願いいたします。
資料1-5をお取り出しいただきまして、農業金融の取組状況等についての御説明でご
ざいます。
1ページでございます。
全体像でありますけれども、真ん中の上に生産者があります。これはバリューチェーン
になっていますけれども、ここでは、生産売上が農林水で 9.7 兆円。うち、農業に限ると
9兆円ぐらいでございます。それに対する農業融資としては、5兆円ほど金融機関から出
ている。そのうちの JA バンク、下に3段階ございますけれども 2.6 兆円ほど対応してい
るということでございます。
2ページは農業金融の取組でございます。
2016 年以降、目標進捗管理を徹底するということで、特に農業融資の新規融資額を目標
設定して、着実に対応してきたということでありまして、左の下の表にありますとおり、
新規で年間 4000 億円強の融資をしている。残高としては、その下にありますとおり2兆
6000 億円ほどあるということでございます。
3ページでございます。
地域における金融仲介機能の発揮ということで、農業を取り巻く地域社会における資金
需要に対応してきたという表でございまして、左に資金の使途、あるいは貸出先によって
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分けておりますけれども、全体で一番右にありますとおり、21.9 兆円、ほぼ 22 兆円とい
うことでございますけれども、内訳はその上に書いてありますとおりでございまして、農
業資金 1.2 兆円から始まりまして、金融機関融資ということで、表のとおりでございます。
それから4ページ、農業法人向けのコンサルティングということで、これは 2018 年度か
ら信連と農林中金を中心に取組を開始した農業者の所得増大にとって一番重要な取組とい
うことで、左の表にありますとおり類型で 148 先に実施をしております。
ポイントは、経営課題の見える化とソリューションの提案をしっかりできるかというこ
とでありまして、実施をした先からは相応の評価を受けているということでございます。
5ページでございます。いわゆるリスクマネーの供給ということでございますけれども、
アグリビジネス投資育成株式会社、これは政策公庫さんと JA グループで出資をしておる
会社、農林中金にとっては関連会社でございますけれども、左の実績にありますとおり 594
件、累計で 100 億円ほどの出資をしている現状でございます。
左の下にありますのは、先ほど全農から御紹介がありましたファミリーマートへの出資、
これは農中本体でやっております。全農さんとともに 570 億円の出資をしております。国
産農産物の消費拡大、それから地域の拠点としてコンビニの店舗をどう活用していくかと
いうこともこれから充実をしていきたいということでございます。
6ページは新型コロナウイルスの関連の御質問もございましたので、農業者向けの資金
対応、JA・信連のところで 5,038 件 342 億円、農林中央金庫で 554 件 156 億円の対応とい
うことでございます。
それから、JA バンクの経営健全性ということで、6の下半分につけておりますけれども、
自己資本比率、それからリスク管理債権比率、右にはそれに加えて農林中金の有価証券の
含み益も載せてございます。
7ページは参考資料でございますので、説明は省略をいたします。
私からの説明は以上でございます。
どうぞよろしくお願い申し上げます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、続きまして、公正取引委員会より、恐縮ですが5分程度で説明をお願いいた
します。
○小室課長 公正取引委員会調整課長の小室でございます。
私からは、資料1-7に基づきまして農業分野におけます公正取引委員会の取組につい
て御説明させていただきます。
まず1ページ目でございますが、独占禁止法の概要を記載してございます。
独占禁止法では、私的独占、不当な取引制限、不公正な取引方法などを禁止しておりま
す。
右側に不公正な取引方法の類型としまして幾つか挙げておりますが、これらの行為によ
り公正な競争を阻害するおそれがある場合に、不公正な取引方法に該当するということに
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なっております。
続いて2ページでございますが、協同組合が行います行為のうち、共同購入、共同販売
等につきましては独占禁止法の適用が除外されています。
ただし、不公正な取引方法を用いる場合、あるいは一定の取引分野における競争を実質
的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合につきましては、独占禁
止法が適用されるという仕組みになってございます。
3ページ目でございますが、公正取引委員会におきましては、独占禁止違反行為に対し
まして、違反行為の厳正かつ効果的な対処を行うこと。それから、農業分野におきまして
は、独占禁止法の考え方を後ほど御説明いたします農協ガイドラインにおいて明確化し、
これを研修会等において周知することにより、独占禁止法違反行為の未然防止を図るとい
う両面による対応に取り組んでいるところでございます。
次に、4ページ目でございますけれども、近年の農業分野における独占禁止法違反行為
に対する公正取引委員会の具体的な行政処分等の内容としまして、排除措置命令と呼ばれ
る行政処分と警告と呼ばれる行政指導や、注意と呼ばれる注意喚起の内容を記載してござ
います。
具体的には、排除措置命令の事例、資料では大分県農業協同組合に対する件と、土佐あ
き農業協同組合に対する件がございますけれども、これは農作物の農協以外への出荷を理
由として、農協の販売事業等を利用させないようにしていたものでございます。
また、警告の事例でございますけれども、こちらは資料ではあきた北農業協同組合及び
本家比内地鶏に対する件ということでございまして、地鶏の販売に関し部会員に対して不
当に拘束する条件をつけていたものでございます。
また、注意の事例でございますけれども、資料での阿寒農業協同組合に対する件でござ
いますが、農協が組合員に対し農畜産物の出荷量等に応じた賦課金を徴収することなどに
より金銭的不利益を課していたものでございます。
あわせて、右下に注意の件数を記載しておりますが、違反行為に至る証拠が得られなか
った場合でも、独占禁止法違反につながるおそれがある行為が見られた場合には、未然防
止を図る観点から注意を行っているものでございます。
公正取引委員会におきましては、平成 19 年に農協ガイドラインを策定し、その後、周知
活動に力を入れているところではございますが、今、御紹介しましたように残念ながら近
年も違反行為が見られるという状況になっております。
5ページ目でございますが、公正取引委員会におきましては独占禁止法の考え方を明確
にし、違反行為の未然防止を図る観点から、「農業協同組合の活動に関する独占禁止法上
の指針」、いわゆる農協ガイドラインを公表し、周知徹底に努めております。
本ガイドラインにおきましては、連合会及び単位農協のどのような行為が不公正な取引
方法に該当し、独占禁止法上の問題となるかについて具体的な事例を挙げながら明らかに
してございます。
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また、事例の蓄積に併せまして、独占禁止法上問題となる行為の考え方を追加するなど、
必要に応じ て 現 行 の 農 協 ガ イ ド ラ インの記載内容を改定してきているところでございま
す。
6ページでございますが、公正取引委員会におきましては、これまでも農業分野におけ
る独占禁止法上の問題について厳正に対処してきたものでございますが、今後につきまし
ても、情報提供窓口による広範な情報収集を継続するとともに、農業分野に係る独占禁止
法違反行為に係る情報に接した場合には、農業分野タスクフォースにおきまして、引き続
き効率的な調査を実施し、厳正に対処してまいりたいと思います。
並びに、農協ガイドラインの研修会等を通じて、引き続き農協ガイドラインの周知・徹
底に努め、違反行為の未然防止を図ってまいりたいと考えております。
農林水産省におかれましては、これまでにおいても研修の実施等で連携してきたところ
でございますが、今後におきましても農業分野における独占禁止法上の問題について、連
携して取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
私の説明は以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、続いて事務局より、説明お願いいたします。
○川村参事官 資料1-8を御覧ください。
農協の損益の状況ということで、黒字のところと赤字のところの数の推移を3年間示し
たものでございます。
全体の損益のところ、左上を御覧ください。平成 28 年から平成 30 年にかけて黒字が減
少し、赤字の農協の数が増えてございます。この傾向は、信用事業、共済事業とも同じ傾
向になってございます。経済事業につきましては赤字の組合の数は増減してございますけ
れども、黒字の数は一貫して減っているという状況でございます。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、ただいまの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問等をお願
いしたいと思います。
まず、岩下委員、お願いいたします。
○岩下委員 どうもありがとうございます。
私からは、今日御説明のあったお話の中で、とりわけ JA さんの農業金融関係の話につい
てちょっとだけコメントをさせていただきたいと思います。
JA さんが准組合員に対して様々な金融活動を行うこと自体について幾つかの問題提起
がされていると思いますが、私のような直接農業と関わらない人間が JA さんの名前を聞
くのは、テレビのコマーシャルで「ボーナスは JA へ」というのがどんどん流れてくるとい
うものを見るときぐらいなのですね。2018 年ぐらいまでやっていたでしょうか。当時、た
しか新規の預金は定期預金が 0.1%とか 0.15%とかそれぐらいの年利で貯金を集めていま
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した。
およそ、ここ 10 年 20 年ぐらいの感覚で金融機関が預金を集めるためにテレビのコマー
シャルを打つということは、なかなか考えにくいことなので、JA さんは何でこんなことを
やっているのだろうと、非常に不思議に皆さんは考えていると思います。
JA さんは貯金を集めるともうかる仕組みがありますよね。奨励金というのでしたか。農
中さんから、各単位農協さんに残額に応じて支払う仕組みがあったと思います。こういう
仕組みを維持しているのは、多分、日本の金融機関の中でも JA さんだけだと思います。
多分、こういった形で規模を拡大することによって、更に一般の預金者もそういうもの
に対して高い金利を求めて准組合員で出資金を出して貯金をするということは結構あるの
だと思うのですけれども、そういうものをどんどん集めていくということは、やはり経済
合理性から考えるとどう考えてもおかしい構造なのです。
一体これの原資はどこにあるのだということを考えると、やはりこれは農中さんの資料
の一番最後に CLO の話がありましたけれども、客観的に言うとかなりリスクの高い投資活
動をやられているということだと思います。
これが、きちんと全体としてマネージできているならば、一般の金融機関でもこういう
CLO を買っているところはありますからいいのですけれども、果たして JA さん全体の仕組
みとしてそれがきちんとマネージできているのだろうかというが私は大変心配です。株価
が今日も 500 円落ちまして2万 8000 円台になっています。様々な資産価格が大きく変動
する中で大きな金融のリスクをあえて取っている。本来 JA さんというのは組合員のため
に農業経営をやるためにある組織のはずです。その中で、農業とあんまり関係のない准組
合員から貯金を集めて、それを最終的には投機的な資金として運用して、その利益によっ
て経済事業の赤字を補塡するみたいな形になっているとすると、この構造は長期的に持続
的ではないと思うので、この構造を何とか早く改めた方が将来のリスクという意味では非
常によいと思います。
そういう観点から、この構造について解消するような方向で是非見直しを行っていただ
けないかというのが私からのコメントであります。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
ただいまの件に関しまして、農中の方、何かお話はありますでしょうか。
○大竹代表理事専務 岩下先生、御指摘ありがとうございます。
御指摘の点は我々もグループとしての最大の課題と位置づけておりまして、実は前回の
この会議でも私は申し上げましたけれども、岩下先生がおっしゃったとおり、貯金を集め
て上部団体に預けて、効率的に運用して、高い還元をして回すという循環、これは一つの
ビジネスモデルでございますけれども、このビジネスモデルはもう終わったと前回、実は
申し上げたところです。同じような御指摘もございました。
我々もその思いは一緒でございまして、もう一度、地域金融機関として、農協が地域に
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果たす役割とは何かという観点からいうと、先ほど御説明申し上げましたけれども、地域
の農業資金は正組合員を始め第一であります。そこに 1.2 兆円ほどの運用資金を出してお
りますけれども、更に強化をしていくべきであろうと。
それから、前回、住宅ローンについての御議論もございました。住宅ローンは金融機関
全体で 200 兆円ぐらいの残高が今ございまして、農協はそのうちの5%ぐらいを対応して
おり、地域のお金を地域に還元する、あるいは地域で有効活用していただくという意味で
は、農協貯金のシェアが 10%ぐらいの中で住宅ローンのシェアは5%ぐらいということで
ありますので、地域への貢献度合いとしてそれがよいのか悪いのかという議論はあろうか
と思います。
それから、先ほどのビジネスモデルのところで申し上げますと、従来は先生が御指摘の
とおり 0.1%でも 0.2%でも金利を上乗せして、量を稼いで農林中金に預ければ高い奨励
金をバックしますので、利ざやが抜けて経営が成り立つ。これは無理というのは自明の理
でありまして、特に日本銀行の政策がゼロ金利あるいはマイナス金利政策が入ったときに、
ここから決別しようということで、我々の奨励金水準を段階を追って今、下げているとこ
ろでございます。
一気に下げますと経営課題に結びつきますので、メンバーシップの会員の皆さんの相当
な御議論と協議を経て、4年ぐらいかけて減らしますと。これからは、これも今、協議を
しておりますけれども、量を右肩上がりでリニアに追うこともやめましょうと。一定の上
限なりキャップのような考え方を入れて、それ以上は運用できませんと。
そうするとそれぞれのところで何ができるかと、各それぞれ独立した金融機関でありま
すので、しっかり将来シミュレーションをして、経営を考えましょうと。その中で、正に
持続可能な経営とは何かという観点から見ると合併が必要なところもあるでしょうし、店
舗の統廃合が必要なところも出てきます。ATM の再配置もそうでございますし、職員の配
置を再配置し直すとか、そういったことを農林中金単体ではなくて全中、全農も含めて JA
グループで取り組んできているところでございまして、それは先ほどの馬場さんの説明の
中に少しあったことでございます。
それから、CLO についての御懸念を頂きました。これは資料の御説明は省きましたけれ
ども、リスク管理という観点では中身も全ては分かっておりますし、いろいろな観点から
常にウオッチしております。残高が少し多いですけれども、私どものマーケット運用資産
60 兆円のうちの7兆円ちょっとであります。CLO のマーケット全体は 80 兆円ぐらいあり
ますので、そのうちの1割弱ということでありますけれども、先生もよく御案内のとおり
リーマンショックのときと全く違うのは、中身は全て分かっている、中身の粒々まで全部、
審査なりモニタリングをして動向も把握しています。
それから、証券化商品でございますので、幾つかのトランシェがありますけれども AAA
のみを満期保有という形で投資をしている。この辺も前回の反省も踏まえて行っています。
コロナショックの直後は少しやはり時価と保有資産の乖離が生じましたけれども、今はほ
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とんど解消されているような状況でございます。ほぼ、パーに近いような水準に時価が戻
ってきたというのも事実でございます。
ということで、先生の御指摘は全くそのとおりでございまして、我々もこれからもっと
力を入れて、ちゃんとビジネスモデルの転換をしていかなければいけないと思っていると
ころでございます。
どうもありがとうございました。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは次に、林専門委員、続いて大泉専門委員、南雲座長代理、高橋議長代理、竹内
委員、新山委員という順番でお願いします。
時間の関係もありますので、申し訳ありませんが簡潔にお願いします。
○林専門委員 ありがとうございます。
私からは3点、質問したいと思います。
まず、非常によくできた資料で、頭のいい方がつくられた資料なのだなと思いながら拝
聴しておりました。
1点目は農業者の所得増大の取組についてでございます。
資料1-3、4ページで紹介されているのは、取組を行っている JA の割合だけでして、
これではこの5年間の自己改革の取組の成果として、農業者の手取りが幾ら上がっている
か、上がっていないのかという実績が全く分かりません。私は昨年5月 14 日の農林水産ワ
ーキングでも JA の比嘉専務理事様に同じ質問をしたのですが、相変わらずのデータしか
示されていないのは非常に残念です。JA 様には本日からできるだけ早く、数値データで過
去3年の農業者の手取り所得の向上のデータを出していただきたいと思います。
また、農水省様への質問なのですが、資料1-1の 13 ページの5番目のところで、こう
した農協による自己改革の継続的実施を確保するための方策という観点を書かれておりま
す。非常に大事なことだと思います。特に、この経済事業につきまして、農水省としては
こうした数値データを把握した上で必要な監督を行っていく必要があるのではないかと思
いますので、その点をお答えいただければと思います。
2点目の質問は、ただいまの岩下委員からの御質問にも関連するのですが、農林中央金
庫の資料1-5、7ページ目の CLO の運用の点でございます。
先ほどのお答えの中で、コロナの影響もあったけれども、現在では時価と保有資産の乖
離が解消してほぼパーに近いというようなことをおっしゃったのですけれども、それは損
が出ていないという話なのでしょうか。それだったら、その資金はむしろ国内の農業者の
ために運用していただいた方がいいわけで、収益が上がっているのかどうか運用状況とい
うのは常に厳しく見ていっていただく必要があるのではないかと思いますので、もう一度
確認したいと思います。
3点目ですが、不公正な取引の排除についてでございます。
先ほど、公正取引委員会からも資料1-7で詳細に御説明いただいたところですが、特
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に4ページ目のところで、法的排除措置命令、警告、注意を受けた事例について御紹介い
ただきました。
こうした事例を受けて、全中、全農としてどのような再発防止のための措置を講じられ
たか、研修をなさっているということは伺いました。しかし、こうした事案の発生を受け
て、何をしてきたかをお伺いしたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、まず最初の点について全中さん、2点目については農中さん、3点目はまた
全中さん、全農さん、お願いします。
○馬場専務理事 所得増大については事例を幾つか御紹介いたしましたが、全体としてと
いう御提案でございます。
所得はマクロでしか捉えられませんので、そういう意味では各 JA の取組状況をこのよ
うにお知らせしたところでございます。できる範囲の中で、示してまいれればと思ってお
ります。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは続いて、3点目、独禁法の問題についてもお願いします。
○馬場専務理事 独占禁止法の問題については、詳しくは紹介いたしませんでしたが、い
わゆる利用の強制といった問題があったわけで、それについてはガイドラインも含めて徹
底を図っており、とりわけ過去のその事例は生産部会の問題であったりしたわけでありま
すので、部会自体が JA の内部組織である場合とか外部組織である場合など実態は様々で
すけれども、規約等について一斉に点検を行ってきました。
規約等で利用を強制することのないようにということは当然でありますが、実態として
もそうした例がないように自己点検を行ってもらって、問題等があるような行為が見つか
れば是正するよう、県の中央会を通じながら徹底をしてまいっておるところでございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農中さん、お願いします。
○大竹代表理事専務 林先生の御質問でございますけれども、CLO の運用で損が出ている
かという端的な御質問で、損は出ておりません。
先ほど申し上げましたのは、いわゆる時価と保有しているものの簿価との差を計算する
と、少しコロナショック後は、大体で言うと 100 円が 95 円ぐらいになった感じでした。今
は 100 円が 99 円 80 銭ぐらいだったと思いますので、計算上のお話を申し上げました。
一方でこの CLO はリスクがありますから、比較的リターンが高いということであります。
100 ベーシス以上の収益を得られておりますので、これらが原資になって先ほどのビジネ
スモデルの中で申し上げますと、農協の奨励金の原資の一部になっているということでご
ざいますので、先生の御懸念のところは全くございません。
以上でございます。
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○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、次に大泉専門委員、お願いします。
○大泉専門委員 大泉でございます。今日はいろいろとありがとうございます。
私からは主に3点お話をしたいのですが、農協はどうも複雑でよく分からない。矛盾統
合体であると私は言い続けてきたのですが、様々なところで矛盾が同居している組織にな
っていると考えています。
それをこの5年間で、非常にシンプルな組織にしようという努力が見られるということ
で、評価できるのだろうと思うのです。
それは、全中さんから出ている資料で、自己改革の目的は農業者の所得向上と農業生産
の拡大、地域の活性化の3つだと言い切っていますよね。これは、農業協同組合法の考え
そのままだろうと思いまして、これにのっとって組織再編をするということ、あるいは事
業再編をするということが、真に行われるとするのならば期待を持てるのだろうと思って
います。
ただ、その際に複雑なところをどう整理していくかという今後の問題が出てくるのだろ
うと思うのです。組織的、経営的な問題です。
1つは、組織的な問題では准組合員の問題があります。これに関しては、農水省の資料
で自己改革の障害とならないように、というただし書があります。ですから、准組合員は
組織改革の障害になっているという認識なのでしょう。
本当にそうなのかどうかはよく分かりませんが、全中の方からも応援団にするのだとい
う、要するにメインストリームから外れたところに置くのだというニュアンスになってい
ますが、これでよろしいのかどうかということです。
要するに付随物として准組合員を扱うという方向へ行くということなのか、というのが
1点。
それから第2に、先ほどの3つのシンプルな基本目標に基づいた経営基盤をつくり上げ
ることができるのかどうかという問題です。これは誰でも御承知のように、農協の経営基
盤というのは信用・共済事業、農林中金からの奨励金をベースにしながら、これを 0.6%
を 0.5%に下げるだとか何かという話があって、こういうところからちょっと距離を置い
た本来の経済事業で経営基盤を強化していかないと、目標に沿った農協にはなっていかな
いのではないかと思うのです。そうした経済事業に対する展望というのは、いかがなもの
なのかということをお伺いしたいということであります。
3点目は、その際に中金から出ている資料、バリューチェーンを視野に入れてそこに投
資していきましょうという非常にすばらしい案だと思います。
そうした中で、農業法人向けのコンサルをしながら、しかもそこにアグリビジネス投資
育成を通じてエクイティー、投資をしていくというビジネスで農業を支えていきましょう
と。大体、私は 500 社ぐらいと聞いていたのだけれども、590 社もの経営体が実はこの投
資でもって成長しているということだけは分かりました。
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更にその間にも、日本政策金融公庫のお金を使っている経営体が 200 社か 300 社かある
のでしょうね。ですから、合計で 1,000 社近い農業経営体が、今日の後半の話であります
が、投資をベースとした経営をやり始めているということだと思います。
こういった支援を、農中がやっているということです。農中は、地域金融機関だという
定義を先ほど伺いました。
しかし、一方で実態は世界の投資ファンドになっているというこの矛盾統合体を地域金
融機関だという定義をしながら、農家の生産性向上に寄与していくのだというのだとすれ
ば、そのためにバリューチェーン全体を活性化していくのだという使命を持ったとするな
らば、この機能を単協でやれるのか信連でやれるのか農中でやれるのか、ここを吟味しな
ければいけないのではないかというのが私の意見なのです。
今の農協金融に関しては会員、つまり単協を通じてしか融資できないという話があると
伺っています。それを直接農中自体が運用して投資をしていくという構造をつくり上げて
いく必要があるのではないかというのが、問題意識なのですが、この辺について組織改革、
経営基盤強化といったところから、どの様に考えておられるか、准組合員の問題と、経営
基盤強化、金融による支援の問題に関してどのようにお考えかということをお伺いしたい
ということであります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
大泉先生のお話はかなり基本的なところで、岩下先生の御指摘にも重なると思いますの
で、ちょっと取りあえず准組合員の問題についてだけお答え願いたいと思います。
○馬場専務理事 准組合員は大泉先生が指摘されたように、付随とは考えておりませんし
組合員でありますから、各 JA では正組合員とともに、地域農業や地域経済の発展を共に支
える組合員と位置づけているところでございます。
だからこそ、組合員である准組合員の意思、ニーズ、意見をいかに JA の中に取り入れて
いくかということも課題でありますし、今後ともそのことには注力してまいりたいと考え
ておるところであります。
あわせて、経営基盤の強化の話がございましたけれども、おっしゃるように今のビジネ
スモデルでは至らないことは重々我々も認識しておって、5月のこの規制ワーキングの中
でも、持続可能な JA 経営基盤の確立という観点から、経済事業の収益力向上・収支改善と
店舗・ATM 再編等々を大課題として、大方針としてこれまで推進をしてまいりました。
約9割の JA で、経済事業の赤字を解消すべく、工程表を策定して改善に向けた進捗管理
を行ってきております。具体的に施設の統廃合とかという例は先ほど申したものでありま
す。
いずれにしても、JA が抱えるそうした課題に対してシミュレーションを含めて、直接的
な支援とかを連合会とともに進めてまいっておるというところであります。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、南雲座長代理、お願いします。
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○南雲座長代理 ありがとうございます。
大体、皆さんと似ているところがあるので、主に違うところを申し上げたいと思います
けれども、活動です。全中さんの資料を見ると、活動量が非常に増えているということは
とてもいいと思うのです。これも、結果に併せて表示されていないので、それが本当に農
業事業者の所得が増えているかとかいろいろなものが見えない。
これを、単協さんに見せると誤解が生じる。要するに、活動すればいいのだろうという
ような印象を与えかねません。これは企業経営の常なのですけれども、運動量が全てであ
って結果ではないという誤った印象を与えかねない。
ですので、これはそういう活動と結果を併せて見るようなテンプレートをつくって KPI
の共有をしていくという経営スタイルを取らないといけないと思います。
主に、活動量が盛り上がるというのはお祭りみたいなもので、どこか2、3年で覚めて
しまうのです。これをやっていると、やったけれども疲れたという形になって、二度とこ
ういう活動ができなくなるというのが、組織の原理なのです。
ですので、まずはここを徹底したスタイルで経営改革を進めていくという形がお願いで
きればと思います。
それから、全体をつなげて見るということなのですけれども、全農さんの資料の4ペー
ジで、いろいろな取扱いの推移があったりとか、農中さんの資料の3ページ、レンディン
グのバランスの推移とかを見てみると、やはり活動量が非常に増えていることに対して、
結果がシステムとしてつながっていないということだと思うのです。
つまり、プロセスが結果に結びつくところが見えていないということと、個別の結果と
全体のシステムがつながるところが見えていない。この2段階が見えていないのがあるの
だと思うのです。
ここを解消しないと、我が国の農業としてどういう政策を進めていくのかというところ
のマクロ感が出てこない。ここを解消しなければいけないと思います。
CLO の議論についても似たところがありまして、リスクリターンのところが教科書どお
りできていますという御回答ですけれども、これは金融機関出身の私としては当たり前と
しか言いようがなくて、むしろそういうリターンが出る、出ないというところではなくて、
その本業のところで新たな付加価値はどう生まれていくか、が本来のミッションなのです。
続きを読む
農業として、どういう活動に新たな付加価値が生まれたのかというところにどう貢献した
のかにミッションがあるはずなので、余剰資金の運用で損は出ていませんというところの
説明は確かにいいのですけれども、それでは必要十分条件を満たしているということでは
ないと思います。
最後に、農水省さんが軸になって全体を見るという、全体でどういうシステムの農業な
のかについてのデザインをやらないと、幾らやってもこの繰り返し、もう一回フォローア
ップという議論が続くのだと思うのです。
ですので、改善ではなくて、これは改革であるところにもう一回軸足を置いた議論に振
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っていただいた方がいいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
では続いて、高橋議長代理、お願いします。
○高橋議長代理 ありがとうございます。
2点あります。
1点目は、林専門委員と同じ観点で申し訳ないのですが、所得増大についてです。
全中さんの御説明の中で、所得増大の実績が積み上がっているとお言葉がありました。
質問に対しては、マクロでしか答えられないというお話がありましたけれども、そうであ
れば所得増大は何を KPI にして図っておられるのか、そこを教えていただきたい。
もし、それが今、設定できないのであれば、例えばアンケート調査をしてでも結構です
から、単協あるいは個別の農業従事者の所得調査をすべきではないのかと思いますが、こ
こら辺についてお答えいただきたいということ。
2点目は非常にシンプルな質問ですけれども、今もちょっとお話がありましたが、農中
さんの資料で1-5の3ページ目の貸出しの表なのですけれども、農業資金が 1.2 兆円で
ほぼ変わっていない。その中で、「事業資金(農業資金を除く)」というところで、残高
で 6.9 兆円ぐらいありますが、これはどんな資金なのか教えていただければと思います。
以上2点です。お願いします。
○佐久間座長 それでは、ただいまの点、お願いいたします。
最初は全中さんでお願いします。
○馬場専務理事 結果が見えるようにということで、南雲座長代理からも高橋議長代理か
らも御指摘があったところであります。
これまでの自己改革で共通取組目標としては、KPI としては販売品取扱高の拡大という
ものを共通目標にしています。
それに基づいてどういう取組をするのか、それが結果として所得増大につながっていく
という KPI を各 JA で立てて、取組を進めてまいりたいところであります。
活動の結果をどう見せるのかということは極めて大事だと思いますが、所得調査をすべ
きではないかというと青色申告等で見られないわけではないのですが、全体をカバーして
いるわけではないものですから、ちょっと工夫がいるなと御指摘を聞きながら思っておっ
たところでございます。
検討してみたいと思います。
○佐久間座長 貸出しの中身について、お願いします。
○大竹代表理事専務 資料1-5の3ページでございます。
農業資金が残高として伸びていないという御指摘と、それから事業資金は何かというこ
とでございますけれども、これは例えば賃貸住宅ローンなどを農家がやっております。そ
ういった資金などもここに入ってくると思っています。
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それから、私への質問ではないですけれども一つだけ、農中はこれからやっていくとい
うことでお話をしたいと思いますけれども、この資料の1ページ、バリューチェーンの表
がありますけれども、先ほど一番最初に御紹介した 9.7 兆円でありますけれども、実は 9.7
兆円を分解すると原価が 3.5 兆円、販管費が 3.6 兆円、所得が 2.7 兆円でございます。
そうするとここを伸ばすには、販売を増やす、原価を減らす、販管費を減らすというこ
とでありますので、このバリューチェーンの表で言うと、左に原価、資材が例にあります
けれども、これが 3.5 兆円ほどあります。
それから、右に行くと更に付加価値がついていて、加工が 36.5 兆円、流通が 83.8 兆円、
輸出はこの時点は 0.6 兆円ですけれども、今は 9000 億円ぐらいまで伸びてきた。
そういうことを考えると、いろいろな先生の御指摘のとおり、農中の資金をこのバリュ
ーチェーンのそれぞれ必要なところに、しっかりリスクマネーとして供給していく。これ
はアグリビジネス投資育成を使う手もありますし、農中本体が、先ほど申し上げましたフ
ァミリーマートへの出資のような形を通じて行っていく。それは、やはり農林中央金庫が
やる分野であろうと。
一方、地方のところは、地域金融機関というのは一体的事業運営の中で地域金融機関と
思っておりますので、信連なり農協にも参加をしていただいてバリューチェーンへのマネ
ーの供給にも加わって、一体的にやっていくということかと思っておりまして、少し今日
はその説明ができませんでしたけれども、いろいろそういう取組をこれから強化をしてい
きたいと思っています。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、竹内委員、新山委員、お願いします。
時間の関係で、簡潔にお願いします。
○竹内委員 ありがとうございました。
もう皆様に言いつくしていただいたことと、多分お時間も相当限られますので、1点だ
けにとどめます。
改革の KPI についてでございます。先ほど、検討して見たいとおっしゃっていただいて
いるので、それをお願いするということになりますけれども、コメントだけ、やはり農協
改革の最大の目的というのは、組合員の所得向上にあろうかと思います。
我々は、この規制改革推進を我が国の成長戦略に資するという形で議論することは、従
前から目的意識として各委員とも常に腹に抱えているところですので、改革の KPI そのも
のを見直していただくものが、どれだけ例えば付加価値をつけた、輸出の際にも付加価値
をつけられているのかとか、そういったちょっと細かい形で見ていただくというところで、
その改革の KPI を見直していただき、私どもに御提供いただく報告もそういった実績で示
していただければというところだけお願いを申し上げたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
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それでは、続いて、新山委員、お願いします。
○新山委員 よく整理された説明をありがとうございました。
1点だけ申し上げます。所得向上について、その所得向上の仕方に関わることです。
これまでも何回か申し上げたことがございますが、所得は御承知のとおり販売価格と原
価の差になります。
現在、大型小売店の市場支配力の存在が、研究者によって実証されるような状態でもあ
り、交渉力のバランスが非常に悪い状態です。
原価を上回る販売価格を実現し、所得を維持できるようにしていくには、価格交渉力を
強化することが必要だと思われます。
その点について、どのように取組をされようとしているのか、これは難しいことだとは
思いますので、お聞かせいただければ有り難く存じます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
ただいまの点につきまして、全中さんからお願いします。
○馬場専務理事 これまで販売高の拡大というところを、自己改革の共通目標にして成果
は上がってきたということでありますが、所得については推定ぐらいしかできないので、
その点は検討しますと先ほどお答えしたところでありました。
今後に向けて、どういう不断の自己改革を進めていくのか。その点についても改めて我
々としては今後、しっかりと自分たちで自己改革が回していけるように取組を進めてまい
りたいと考えております。
なお、新山先生がおっしゃるように、正に所得というのは、原価と価格の差でありまし
て、交渉力にかかっているのは間違いないわけで、そのために農業者は JA に結集して価格
交渉力をつけるための共同販売と、逆に共同購入で資材の引下げを取り組むということが
原点であるわけでありますが、今、マーケットも大きく変わって大手のスーパーとかコン
ビニとかが大きなシェアを占めているわけでありますから、そこについては全農のお話が
ありましたけれども、しっかりと結集しながらマーケットインに基づいた販売力強化とい
うことがありますので、全農から補足していただきます。
○野口代表理事専務 新山委員、ありがとうございます。
全農の野口でございます。
従来の委託販売、市場流通は、やはり生産コストをベースにした交渉が大変難しゅうご
ざいます。取り組み事例で申し上げましたとおり、実需者の契約などを通じまして、生産
コストに見合う販売価格を維持するための直接販売、又は買取販売を更に展開してまいり
たいと考えております。
やはり実需者の出口の要望を踏まえた契約栽培、買取りを進めるためにも、先ほど申し
上げました小売なり、メーカーとの業務提携、出資を更に拡大してまいります。
2月に出資しましたファミリーマートの例でも、商品開発や国産農畜販売物の展開、そ
れから輸出拡大について合意をしております。生産者の生産コストを踏まえた販売価格前
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提での商品開発なり、農畜産物の供給を行ってまいりたいと考えております。
お米なり、青果についても同様でございまして、やはり付加価値をつける商品開発。そ
れを、生産現場での生産振興に生かせるような取組を更に進めてまいりたいと考えており
ます。
○新山委員 すみません。お答えは結構ですけれども、ただいまのお話についてもう一言
だけ申し上げさせてください。
直接販売をすれば価格交渉力が強くなるというものではないと思います。直接販売をし
て、強い交渉力が持てないと、逆に大きなパワーの下に低価格での供給を余儀なくされる
という事態が、これまで観察されてきたところではないかと思います。
どのように交渉力を強めるか。これは恐らく農協の皆様方だけの力では難しいかも分か
りませんので、研究者等も含めて問題対応、方向を考えられるようにしていただく必要が
あるのではないかと思っております。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も参りましたので、議題1の議論を終える前に、金丸議員から一言お願
いいたします。
○金丸議員 ありがとうございます。
JA グループでは、農協改革集中推進期間に引き続き、自己改革を進めてこられ、本日の
議論にもあったように、改革の具体的な成果を更に求めていく段階に来ているのではない
かと感じました。
金融事業への依存度が軽減され、本業である経済事業がどう改善されているか、農業者
のための農協がどれだけ体現できているかが最重要キーポイントだと思います。
経済事業の成果をもっと具体的に示し、農業者にとってメリットがある事業を展開して
いく。そのためには、それぞれの単協が置かれている事業環境に応じて、農業者の所得向
上につながる実績がどれだけあったのかを判断するための KPI を含む適切な経営管理の
KPI が単協ごとに設定され進捗をチェックすることが重要です。
また、農林水産省や全国組織は単協が適切な目標設定ができるように支援を行っていた
だきたいと思います。
農林水産省は農協に対して監督・指導を行う立場として、そうした具体的な KPI や成果
の実績を詳細に確認した上で、評価や指導などを行っていただく必要があります。詳細の
データを基に、改めて議論させていただきたいと思います。
最後にそれ以前の話として、コンプライアンスはビジネスの大前提です。令和の時代に
独禁法違反で警告を受ける農協があったのは誠に遺憾です。せっかくの好事例の紹介も台
無しになりかねません。不条理や不合理な行為、不公正取引の排除、違反の根絶のために
徹底をお願いいたします。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
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それでは、私からもコメントさせていただきます。
基本的なところ、今、金丸議員が御指摘したとおりだと思います。それに加えてという
ことですけれども、本日は JA グループに自己改革の取組について御報告を頂き、議論もあ
りました。
やはり、これはもう今、金丸議員がおっしゃり、高橋議長代理、そして林専門委員、南
雲座長代理、竹内委員もおっしゃっていたように、やはり南雲座長代理のお言葉を借りれ
ば活動量というのは何となく今日分かりましたけれども、それが結果とどう結びつくのか。
農業従事者、単協の成果にどういう影響があるのか、組合員の所得向上にどういう影響が
あったのかというのが、やはり今日のお話ではいま一つ分からないというところがあった
かと思いますので、やはり農協経営の改善を管理していくための実効的な KPI を単協ごと
に設定する。場合によっては農業所得者への影響というのもしっかりと調査して進捗を管
理していくことが必要だと思います。
やはり、本日の資料、大変有り難いわけですけれども、もう少し詳細なデータをお示し
いただいた上で、改めて改革の進捗を確認させていただくとともに、今後、必要となる取
組について議論させていただきたいと思います。
あと、今日は農中さんから非常に有益なお話を伺いました。これについては岩下委員、
大泉専門委員、南雲座長代理からも、かなり基本的なところの問題の指摘もありましたし、
また農中さん自身の取組方向についてもお話がありました。例えば奨励金が減る、これが
逆に単協にとっては将来非常に厳しくなってくる。やはり農中さんについても、全体の今
後の取組方向についても時間があれば議論させていただきたいと思います。
独禁法違反の防止、これは今、金丸議員がおっしゃったように、これはもう大暫定の話
でございますので、対策は継続的に徹底いただきたいと思います。
その意味で公正取引委員会からは、情報収集、厳正な対処、個別事案について御説明が
ありました。やはり、不公正な取引があった場合には、被害を受けた農業者が泣き寝入り
することのないように、是非引き続き対応をお願いしたいと思います。
今回、議論が十分にできなかった点もあるかと思いますが、再度議論の場を設けること
とさせていただきたいと思います。
本日はどうもありがとうございました。
藤井副大臣、お願いいたします。
○藤井副大臣 すみません。澤浦専門委員や井村専門委員も発言されたいみたいですけど
も、ちょっと時間がということなので私からは一言。
これは結局、米価が上がれば所得が自動的に上がるとかいう根本的な構造もありますが、
適切な KPI のこともいろいろ検討されているという重要性は、十分理解しております。私
からは農業者の所得増大を目標にされて JA 改革をしていただくのは非常に有り難いこと
なのですけれども、その際に、やはりお米であれば輸出量を増大させるとか、また今はコ
ロナで物すごく大変ですけれども、もっと高価なお酒を造って輸出をするとか、やはりそ
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このマッチングを是非とも JA グループさんにやっていただきたい。
また、野菜や果樹は非常に高価で売れる可能性もありますし、今回コロナで都市部の方
々はネットで入手したいと、その辺のところをつなぐということであれば、非常にそうい
う点で一戸一戸の農家ではできないところを是非支援していただきたい。
一方で、生産原価のところで、肥料や農薬や、そして生産資材を安くする。今回は、経
営継続補助金もありますので、そういう点で、是非とも取組をよろしくお願い申し上げた
いと思います。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、大変申し訳ないのですけれども、井村さん、澤浦さん、今まで全く触れてい
ない点がもしあるのであれば簡潔にお願いしたいと思います。
○井村専門委員 林先生、高橋先生、新山先生、所得のことを御指摘いただきまして本当
にありがとうございます。
例えば品目でお米に限って言いますと、ここ 10 年ぐらい生産費に占める 10 アール当た
りの肥料の比率というのは6%から7%、ほとんど変わっていません。10 アール当たりの
所得もお米の価格が下がっておりますので、当然、下がってきています。
全中さんも、例えばお米に絞ってここ5年の農家所得の調査を是非行っていただきたい
というのが1つです。
4番目の○に、生産資材の引下げということを言っていただいていて、是非お願いいた
します。
それと2番のマーケットイン、やはり売る力、実需者等としっかりと結びついて売れる
お米を作るという中で、去年 20 万トン以上のお米が余り需要緩和の状態です。実際、誰が
作ったどんなお米が余っているのか。マーケットインと書いていただいていますけれども、
各生産方針管理者、単農が中心となって販売を行っている単位農協がと思いますので、本
当に売れるお米作りをきちんと農家に指導して、出口のある米を作っているのか、この辺
の検証を是非していただきたいと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、澤浦専門委員、お願いします。
○澤浦専門委員 今、チャットでも書いていたのですけれども、幾つかあります。アグリ
ビジネス投資育成の今後の役割は非常に重要になってくると思います。
弊社も出資を受けていまして、出資を受ける前と今では3倍の売上げ増になっています
し、社員さんの数も3倍になっております。そういった意味で出資という形で、農業法人
を応援するというのはとても重要になります。
これから、この後、話される資金調達という意味合いでも農中の役割というのは非常に
重要になります。
それから、出資以外でも、私はいろいろなところで金融機関に農地担保の社債の発行を
24
そういった商品でできないかということで、いろいろなことを言っていますけれども、REIT
みたいなものです。そういったものも、できたらやっていただければと思っております。
それから、今お話を聞いていて、中金さんや全農さんや、やられたことはすばらしいな
と思ったのですけれども、現場とのどうしても少し温度差があるなと自分は感じています。
その温度差は何だろうかといつも思っているのですけれども、これは議決権要件に関す
ることだと思うのです。私が出ていっても一人一票、それから週末農業やっているひとも
一人一票、そうすると澤浦彰治は生意気だからあいつは駄目だと二人の人に言われると私
はもう終わりなのですね。
ですから、やはり一人一票プラス、利用高あるいは売上げ、社員数といったもので、プ
ラスアルファの議決権というものができないかどうか、そこのところも検討課題ではない
かなと思っています。
マーケットインという観点からすると、やはり一人一票でやるというのはちょっと限界
があると思いますので、その辺のところの検討をお願いできればと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も参りましたので、議題1についてはこれで終了とさせていただきます。
議題1の皆様については、ここで会議から御退室ください。
(ヒアリング出席者退室)
○佐久間座長 議題2に入ってよろしいでしょうか。
○川村参事官 大丈夫です。
○佐久間座長 では、議題2「規制改革ホットラインの処理方針について」です。
事務局から、説明お願いいたします。
○川村参事官 資料2を御覧ください。
規制改革ホットラインで4件ございます。
農地法、農業委員会、そういった手続に関係するものを今回、御意見を頂いております。
今般の農業委員会については前回も議論しましたけれども、今後も議論する予定がござ
いますので、いずれも◎という形でさせていただいております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ただいまの説明につきまして、御意見、御質問、ございますでしょうか。
よろしいでしょうか。
それでは、規制改革ホットライン処理方針については、資料2のとおり、決定いたしま
す。
(ヒアリング説明者入室)
○佐久間座長 それでは、議題3に入ります。
議題3は、「農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について」です。
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本日は農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化において、昨年の規制改革実施計画
の実施事項の進捗状況を農林水産省からヒアリングいたします。
まず、事務局より説明をお願いします。
○川村参事官 資料3-1を御覧ください。
これまでワーキングや私どもがヒアリングした結果として、農業関係者の御意見を紹介
させていただきます。
まず、「非公開会社ではなく、公開会社が必要か」というところ。
1つ目の○でございますが、農業という産業自体のイメージを上げるというお話。ガバ
ナンス、コンプライアンス、透明性の観点から上場企業が増えることが望ましい。
農地所有適格法人は上場が困難である。マーケットから資金調達するということが、こ
の議決権要件で資本政策の選択肢が限定されているというところでございます。
論点2というところで、「融資ではなく、出資が必要か」というところで、担保、保証
を避けるために IPO したいという気持ちがある。そのスーパーL資金というファイナンス
はあるが、資本市場に存在する資金を調達するという在り方の方が、補助金で支えるより
も産業として健全というお話です。
また、「リースではなく、所有が必要か」というところですが、貸しはがしのリスクが
あるという御意見でございます。2ページ目を御覧ください。
同様に、途中で返せと言われたときに返さないと他から借りられなくなるといったとこ
ろがございます。
また、2つ目の(売買を条件とする権利移転のニーズ)ということで、高齢の農家、地
主から買取りを前提に話をされるという話。また、地権者が遠方に住んでいる、相続とい
った場合に、所有する必要があるというところがあります。
また、中長期的観点で経済合理性がある場合もあるという意見をお伺いしております。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、農林水産省より、5分以内で説明をお願いいたします。
○光𠮷𠮷局長 資料の3-2を御覧ください。
1ページを御覧いただければと思います。
昨年 12 月、総理が本部長であられます「農林水産業・地域の活力創造本部」というとこ
ろで、活力創造プランというのを改定いたしました。
その中で、人口減少が本格化する中、農業経営を行う人の確保と農地の適切な利用を図
るための施策を本年6月までに検討結果を取りまとめるとしております。この中で、資金
調達の施策の在り方についても検討することとしております。
2ページを御覧いただきたいと思います。
ここでは、昨年来、規制改革のこの場で頂いている実績をまとめております。一定期間、
ある地域に溶け込んで農業に実績を残した適格法人が、円滑に資金調達を行う観点で御審
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議を頂いた次第です。
3ページを御覧ください。
左下の棒グラフにございますように、適格法人の数は年々増加をしております。平成 31
年段階で1万 9213 法人となっており、株式会社形態の法人数が、農事組合法人などととも
に増加をしております。
4ページ、御覧ください。
農地所有適格法人として増加しております株式会社の活動を見ますと、左下の棒グラフ
にございますように、同一市町村内で活動している法人が多いのですが、それとともに複
数の市町村、都道府県をまたいで活動している法人も増えてきております。
5ページを御覧いただきたいと思います。
左下の折れ線グラフにございますように、6次産業化に取り組んでいる法人が増えてき
ております。それとともに、輸出に取り組む法人も現れるなど、多角化が進んできている
ところでございます。
6ページを御覧いただきたいと思います。
適格法人の議決権要件でございます。平成 27 年に農地法が改正をされまして、農協関係
者以外の方の総議決権に占める割合を4分の1以下から2分の1未満まで緩和をいたしま
した。農業関係者が議決権の過半は有するということで、その決定を確保しているところ
でございます。
7ページを御覧ください。
左下の円グラフにございますが、農業関係者以外の議決権の割合が 40%を超え 49.9%
までの間の法人というのが年々増えてきております。
平成 31 年時点で、206 法人ございます。このうち 160 法人に対して調査をして回答のあ
ったところを見ますと、右下の横の棒グラフにございますように「支障がない」と言って
いるところもございますが、一方2割強の法人が融資では必要額を賄えないなどから、支
障があるというお話を聞いております。
8ページを御覧ください。
農地所有適格法人に出資をしている側でございます。農業関係者以外の法人に対しまし
て調査を行ったところ、左下の棒グラフにございますように、回答のあった法人で支障が
ないというところもありますが、2割弱の法人は意思疎通を迅速にやるという観点から支
障があるとおっしゃっているところもあります。
9ページを御覧いただきたいと思います。
現行の議決権要件の見直しを求めるようなニーズがある一方、要件を見直した場合に、
水管理・土地利用に支障が生じるのではないか。安易に、農業から撤退するのではないか。
農地を不適正に利用するのではないかと言った懸念の声があるのも事実でございます。
10 ページ、御覧いただきたいと思います。
左下にフロー図がございますけれども、農地を不適正に利用した場合、リースであれば
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所有者に農地が返還されるものの、所有者に絶対的な管理処分権限が所有の場合にはある
ということで、なかなか難しい面があるという点でございます。
最後、11 ページでございます。
今後でございますけれども、一つは、一定期間ある地域に溶け込んで農業に実績を残し
た適格法人が、広域的な活動、6次産業化、あるいは輸出といった経営の多角化に積極的
に取り組んでいこうとされるようなときに、融資とともに出資という形で資金を調達して
頑張っていこうということを、どういうふうにしていくのかという観点。
もう一つは、農業関係者が現在の要件の下で過半を有することで決定をすることにして
おりますが、この要点を見直した場合には農業からの撤退など様々な点について心配する
声が現場にある中で、どういうふうにしていくのか、決定権を確保するのかといったとこ
ろ。
こういったことをきちんと踏まえながら検討していきたいと思っております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、これまでの御説明を踏まえまして、委員の皆様から御意見、御質問お願いし
たいと思います。
まず、岩下委員、お願いします。
○岩下委員 どうもありがとうございます。
ただいま、農水省さんが御説明いただいた資料の最後の辺り、項番7の①、②の辺りの
ところについて意見を申し上げます。
先ほど、澤浦さんの農業関係の地元での活動において、例えば農地の REIT 化ができない
かとか、逆に議決権の行使において多数決ではなくて実際の活動状況を反映させたいとい
う話がありました。
この辺、何かというと普通の産業は当然それができているわけですよね。なぜ農業でで
きないかというと、それは農地が普通に売買できないからですし、農協における意思決定
というのが一人一票になっているからです。これは、普通の経済合理性がある普通の株式
会社ではあまり見ない現象だと思います。
かたがたでは今、農地保有法人等に任せた場合にどうなっているかというと、こういう
先ほどの農水省様の資料の9ページのような問題があるということなのですけれども、こ
れは現にそういう規制の下でもそういう問題が起こっているわけですよね。かたがた、あ
る程度、様々な活動、通常の産業と同じようなルールに御したとしてもこういう問題は起
こるかもしれませんが、そういう問題に対する対処策も当然あるわけです。
そう考えると、一番最後の部分ですが、今やっていることは農業関係者の視点として、
様々な心配する声がある。今のルールを変えるのは心配だというのはよく分かるのですけ
れども、ただ、それはこれまでずっと変えなかったことによって、では農業から撤退が起
きていないのか、農業に対して資金がちゃんと集まるのかというと、今のルールだとそれ
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はなかなか望めないということなのではないかと思うわけです。これはこのままでいくと、
農業はもっと衰退する可能性が高いと私は考えています。
そうなる前に、できる限り上手に今の社会の仕組みをうまく活用して、農業にきちんと
人材とお金が行くようにした方がよい。その意味では、一番最後に書いてあるような引き
続き農業者は農業の決定権を確保するということを言っていたら、それはうまくいかない
ということです。
世の中で言うと、例えば株式会社であれば株主が決定権を持ちます。それを、特定の人
に限定すればそういう会社は公開できないし、資金は調達できません。資金を調達して経
済活動を活性化する方を取るか、それとも農業者による支配を取るか、どちらかです。両
方いいとこ取りはできないので、そこはそろそろ腹をくくって世の中の体制の流れに農業
もきちんと順応していく。それでも、ちゃんと様々な弊害防止策は打てると思いますから、
そういう方にかじを切った方がいいのではないかということを申し上げたいと思います。
私からは以上です。
○佐久間座長 ありがとうございました。
次に、南雲座長代理、お願いします。
○南雲座長代理 ありがとうございます。
融資か投資かということを考えるときの最大のポイントは、今はデフレで人口減少とい
う形で土地の値段が下がっていくときに、その土地の担保価値によって農業生産性とか発
展性が左右されてしまうという点をどうクリアするかということだと思うのです。
やはりここは資本市場をうまく使っていくことがとても大切で、なぜかというと6次産
業化ということもありますし、営農型のソーラーシェアリングとかいろいろな複合的な形
で農業が発展していく可能性がある中で、そのクリエイティビティというのはインタンジ
ブル、要するに触れない価値なわけですよね。ここにお金をリスクマネーで供給するのは
ローンではないのです。これは資本市場である。この原理を生かさないと、本来狙ってい
る農業の成長であるとか、国際競争力の強化、農業事業者の所得の拡大といったところに
はやはりリーチができないのだろうと思うのです。
ここのところはよく整理する必要があるかなとも思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
次に、澤浦専門委員、お願いします。
○澤浦専門委員 ありがとうございます。
私はやはり現場にいますので、現場の話をさせていただきたいと思います。
今、うちの会社はさっき言ったように投資育成さんから出資を受けて一部買い戻したり
して、それからL資金も使っていますし、民間の群馬銀行さんであったり信用金庫からも
融資を受けています。
規模感でいうと、44 億円の売上げがあり、220 名の人が働いています。資金調達は全く
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問題ないのです。正直言って、お金は集まるのです。別に出資をしてもらわなくても集ま
るという状況で、逆にこれはアンケート結果に質問なのですけれども、なぜこの状況の中
で上場できないと農業ができないと言っているのか。
リスクマネーでスタートアップで出資する人がいるというのは、かなりその会社が存続
するかどうか分からない状況だと思うのです。一般的に上場するような会社はちゃんとし
た監査を受けて、そんな潰れるような会社が上場できるはずないですから、それ以前にス
タートアップに出資するリスクを取るというからには、その会社が農地を持つということ
は農地がどこかへ行ってしまう。ちょっと表現は悪いですけれども、そういう可能性が非
常に高いわけです。
そこにお金が集まらないというということは、逆にそういう会社なわけで、そこのリス
ク管理をどうするのかというのが、私は非常に疑問なのです。
今、このアンケートの中で、資金調達ができないと書いている会社の経営内容はどうな
っているのかなと思います。この状態の中でお金が集まらないというのはよっぽど悪い会
社ではないかと、私は経営者としてずばり思うのです。
ですから、アンケートを聞いている人がどういう人なのかという中身の問題があると思
いました。それが1点。
あともう一つ、資金調達の幅は広げた方がいいと思いますが、兵庫県養父市が特区で農
地を持ってやれるようになったけれども、そこの結果があんまりよろしくないという話も
聞いています。
なぜそこでうまくいっていないことをそんなに急いでやるのかなと、私はそこがすごく
気になって、もちろん将来的に検討する必要はあると思いますが、その2つとも観点から
なぜ必要なのかということが非常に疑問に思います。リースでも借入れでもできる状況な
のに、あえてそこにやる必要があるのかなというのが私の意見です。
そのアンケートの件だけ、裏づけだけ分かったら教えていただければと思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、事務局から、この点を。
○川村参事官 アンケートのところは、農水省のアンケートの箇所だと思います。
○佐久間座長 すみません。
農水省さんからお願いします。
○光𠮷𠮷局長 すみません。
個別のアンケート結果の内容まで、今現在お答えできないので、また改めてお願いしま
す。
○佐久間座長 ありがとうございます。
ちょっと今の点で言うと、上場なり資本市場から調達するというのはオプションとして
考えるということで、別にそれを望まない人はしなければいいのです。非常に単純に言っ
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てしまえば、今、日本には 380 万社の会社があります。ただ、上場しているのは約 3,800
社しかありません。つまり、ほとんどの会社は上場を必要としていませんし、したくない
わけです。
ただ、その中で 3,800 社は上場して成長していく。もちろん、サントリーさんのように
上場せずに成長する企業もありますが、基本的には成長する場合にはやはり頂点を目指す
というところで上場して資本市場から調達し、なおかつパブリックカンパニーになること
によって公に監理される。こういう仕組みが普通の産業では起きているということであっ
て、決して上場するから農業がよくなるとか、上場しろとか、上場しなければいけないと
いうことでは全くありません。これは、人によっては上場などするよりは、クローズドで
やった方がいい。これも正にそのとおりでして、ここで議論しているのは飽くまでもオプ
ションを確保するという意味だということでございます。
○澤浦専門委員 すみません。そのことはよく分かります。
養父市が、そういう状況の中でなぜかという、そこがちょっと疑問だということです。
○佐久間座長 養父市については、国家戦略特区諮問会議との合同会議でありましたけれ
ども、そのときにもそこは問題はなかったと聞いています。
ただ、全国展開はしないというのが結論ではあったようですが。
○澤浦専門委員 効果がなかったと私は聞いているのですけれども。
○佐久間座長 それは、そのときには特にそういう議論もなかったと思います。
○大泉専門委員 あんまり広がりがなかったという。農地を取得する会社がそれほど多く
はなかったという事のようです。それをどう評価するかというのはまた別の問題かもしれ
ません。
○佐久間座長 それは、養父市という限定のお話だとは思います。
そこは、別途、必要があれば詰めていただくことにしまして、新山委員、お願いします。
○新山委員 私は、この議論をするに当たって押さえておくべきと考える点について、コ
メントさせていただきたいと思います。
基本的なことからになりますが、農業は人の生命と健康の維持に不可欠な食糧を供給す
るものであり、なくても死ぬことはない他の産業と異なる生命産業です。そういう点から
考えて、投資の対象にはなってはならないと考えます。
先ほどお話がありましたオプションであっても、農業や農地を投資の市場に開くことに
変わりはありません。また、農業は植物、動物という生命体を育てるので、工業製品のよ
うな効率化はできません。また、天候や気象に左右されるので、不確実性が極めて高い産
業です。そもそも、収支の均衡が非常に難しく、一般的に投資に対する配当を確保できる
産業ではないと考えられます。
そのため、国際的には近年、食料やそれを供給するフードシステムは、公共財として認
識されるようになってきています。FAO や国連、EU はそのような観点からフードシステム
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の見直しの動きを強めています。日本はこれに対して非常に遅れています。
その中では、多くの人が農業をできるように、むしろ小規模な経営や家族経営が重視さ
れるようになっています。家族経営は回復力に富む上に、多様な食料が供給できると考え
られています。
日本でも、農業賞を受賞するような若い優れた経営者は、自分でコントロールできる経
営をつくり上げることにとても努力をしています。さらに、都市地内の農地の保全にも力
を入れられています。農地も公共財と捉えられています。
強い競争力を持つ EU では、家族のみで経営を営む農場が9割を超えます。兼業が8割を
超えます。国民の食料確保のために、もともと採算に合わない農業という産業を支えるた
めに、所得補償が行われています。EU では共通農業予算の4分の3を使って、所得の半分
を補償しています。もちろん、何もなしということではなく、グリーンディールが求めら
れます。アメリカでも生産費と価格の差を埋めるように、各種の補助の仕組みが組み立て
られています。これが強い競争力を持つ EU とアメリカの構造です。
農業を、投資の場、株式相場の世界に投げ込むのではなく、現在議論になっております
資金調達では、農業者自身が蓄積した先ほどの前半で議論にありましたが、膨大な資金が
あります。
まずそれを融資に、そして投資に有効に活用する方法を検討することが優先されるべき
ではないかと思います。
日本は、農地の維持についても、転用や改廃が抑えられず、非常に対策が弱いところが
あるように思います。一度失うと元に戻せない貴重な農地です。これについても、強化策
が必要だと考えます。
経済格差が広がり、食べ物にことを欠く人々も増えるようになってきています。農業者
の方々が、日々生活を営む人々の方を向き、その人々が食料を安定して手にすることがで
きるようにという観点から、安定した農業ができるように考えていくことが必要ではない
かと思います。
ちょっと長くなりましたが、以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは次に、高橋議長代理、その後、井村専門委員でお願いします。
○高橋議長代理 先ほどの資料の御説明、最後の取組ですけれども、どなたかもおっしゃ
いましたが2つ項目が並んでいますけれども、下の点を重視すればこれまでと全く変わら
ないということだと思いますけれども、上の○の文章は、条件つきで検討を進めるという
観点になっているわけです。一定期間、ある地域で溶け込み、農業で実績を残した法人で
あればうんぬんとなっているわけでして、そういう意味では条件つきであればより積極的
転換ができるようにすると農水省さんもお考えになっている、検討しているということで
すけれども、いつになったらこの検討結果が出てくるのか。それを教えていただきたいと
思います。
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それから、養父市の件については、私は部外者ではありますけれども、特区絡みで聞い
ているお話と、うまくいっていないというお話と非常に成果についての言い方、見方が分
かれているように思います。
その点、何か改めてワーキングとしても一回整理しておいた方がいいように思います。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは、今の議長代理の最初の質問についてお願いします。
○光𠮷𠮷局長 農水省からお答えすればよろしいですか。
○佐久間座長 お願いします。
○光𠮷𠮷局長 冒頭、資料の1枚目にございましたけれども、今回の話というのは規制改革
の皆様から宿題を頂いていますが、人とか農地とか、そういった全体のことに関わること
なので、農地プランの中で本年の6月までに活力プランの観点で検討していくとしており
ます。
その一環として、この資金調達についても整理をしたいと思っております。
以上です。
○佐久間座長 ありがとうございます。
それでは次に、井村専門委員、お願いします。
○井村専門委員 ありがとうございます。
農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化ということで、これは否定するものではな
いのですけれども、やはり私たちの地域の仲間とか、中山間地でやっている農業生産法人
とかの実情から言いますと、やはり地域農業の担い手というのはまだまだ零細で、中小ど
ころか本当に零細な企業体が多いと認識しています。
その中で、やはり農業者には不安と感じる人がいるのも確かで、是非丁寧な議論をして
いただいて、急ぐのではなくしっかり丁寧な議論をしていただきたいと思います。
何度も繰り返し議論されていることではあるのですけれども、私も今 56 歳で、小さい頃
から農業の現場を見ていますけれども、やはり何度か農地を不法に活用して産廃をしてい
るといったものを身近で見たりとか、本当に本来農業をするところでしてはいけないよう
なこと、これは農業委員会の監視が悪かったということになるのだと思うのですれども、
実際に見てきています。
ですから、そういう不安というのはやはりありますし、あともう一つ、前回も発言しま
したけれども、やはり大きな資本を持って入ってくるところが今、農地ではそんなに高く
ないですから、そんな大資本を持って優良農地を買って今まで地域でしっかりやってきた
これから伸びようとする担い手のチャンスの芽を潰してしまう。そういったことは絶対に
あってはならないと思っていまして、そういったことも検証しながら前向きな、丁寧な議
論をしていただきたいと思います。
私からは以上です。
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○佐久間座長 ありがとうございます。
ほかに、どなたかおられますでしょうか。
大泉専門委員、お願いします。
○大泉専門委員 ありがとうございます。
この資本市場からの資金調達は、私はずっとオプションとして農業でも必要だと言い続
けてきたのですけれども、そういったところから6次産業化の A-FIVE のようなものを立
ち上げていただいた経緯があって、ですから、これをどのように農業の中に浸透させてい
くのかということが非常に重要だと思っています。ただ、今の時期は融資の条件が非常に
よかったりして、今ちょっとフォローの風は吹いていないとは思っているのです。
とはいえ、日本の農業にとって大事なこと、要するに食料生産として農業が存続するこ
ととして一 番 大 事 な こ と は 人 の 問 題で、人がいなくなってしまうという問題です。特に
2015 年以降の基幹的農業従事者の減少というのは物すごいものになってきていて、そうい
う際に事業承継の問題が出てくるわけです。事業承継を今の家族経営のままでやれるかと
いうとなかなか難しい問題があって、だからその前には私は何度も言っていますけれども、
法人化が必要なのです。法人化を進めることによって、そこにエクイティーを入れて M&A
をやるとか第三者承継をやるということでもって、継続していく。
そうすると生産性も高まって、要するに M&A をしているところは生産性の高い、澤浦さ
んのところのような会社になってくるのだと思いますから、そうすると人がいなくなって
も経営としては持続する、しかも拡大する、成長産業化するということで、非常に大事な
スキームだと思っているのです。
ただ、投資に関しては、今の融資がじゃぶじゃぶという状況と、それから、農業の場合
には土地とリンケージさせてしまっているというなかなか難しい問題がありますよね。こ
れは皆さんおっしゃるとおりです。そこで私はいつも申し上げてきたのは、2つのやり方
があるのだろうと。
一つは、農地所有に関しては、国土の所有という観点から見ても、安全保障上の課題に
特にへき地では少しずつなりつつありますし、国土法だとか都市計画法、あるいは農振法
でもって規制をしていくという手法。ですから、農家個人に依存するような農地管理とい
うのはよくない、そこは転換すべきだと常に申し上げてきたのですが、これはなかなか実
現してもらえないということがあります。しかしこれをやれば、適格法人の持ち株比率の
変更は容易なこととなります。
実際に、農家に依存した農地管理というのは、株式会社に貸したら農地でなくなる可能
性があるというけれども、それ以上に農家が所有したことによって農地でなくなった面積
の方が、はるかに多い。日本の農地は、農家が転用していったという歴史があるわけです。
ただこれらの制度改正を農業者は待っていられない。そこでさらにもう一つは、農地の所
有適格法人と、それから営農する会社、法人等を分離してそれは2階建てにしていくとい
う手法があるのではないかと。澤浦さんのところはこういう感じでやられていて、営農で
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やっているところは資本の参入は自由ですから、これは大手を振ってやれるわけです。
ですから、農振法による規制が難しいとしたら、適格法人と営農法人と二重にして、営
農法人に関しては自由にやってもらうという、そこにはエクイティーをどんどん入れてい
ただくというものがいいのではないかと申し上げてきました。
以上、参考意見として申し上げさせていただきました。
以上でございます。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、時間も参りましたので、ここで金丸議員からコメントを頂きたいと思います。
○金丸議員 ありがとうございます。
昨年の議論を受けて、農水省の皆様に再調査を行っていただきましてありがとうござい
ました。
今回、御説明いただいた調査結果では、現行の農地所有適格法人の規制について、支障
があるとの農業者や資金提供者の声があることが明らかとなりました。
農地が荒らされてしまうのではないかとの懸念については、何らかの対策を講じた上で、
支障のある規制を変えていくことが必要だと思います。
農業を成長産業化する、スマート農林水産業を推進すると言っておきながら、農地を所
有すると上場できないというのは、若者に説明できないのではないでしょうか。夢を持ち、
意欲ある若者に農業に入ってきて、地方を盛り上げる道を閉ざすことがないようにしてい
ただきたい。
これまで、ワーキングに出席いただいた事業者や、今回の農水省資料に事例があるよう
に、今までの農業とは違う次元の新たな農業経営が生まれつつあります。
それを応援する上でも、資金の仕組みを整備するということは、農業の未来のために極
めて重要です。是非、農水省には前向きな案を検討していただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○佐久間座長 ありがとうございました。
それでは、議論を終える前に私からもコメントさせていただきます。
まず、金丸委員もおっしゃったように、再調査ありがとうございました。
それと、現場の懸念があるというのは承知の上ですが、これは岩下委員、南雲座長代理、
高橋議長代理からもお話があったかと思います。現行規制の見直しというのは、やはり必
要だろうと。これは金丸議員がおっしゃったように、働き手という意味と、これは大泉先
生もおっしゃいましたけれども、要するに今のままでは夢のある産業にならない面がある
ということです。
したがって、やはりその点については、農水省の調査の方からも明らかになっているの
かと思います。
同時に、受け手側の理屈だけでは不十分。資金を出すという側の要請に応じることも重
要ではないかと思います。そうでなければ、必要なときに資金は供給されない。今はいろ
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いろ手段があるということですけれども、成長するという点で必要な資金が供給されない
可能性というのは十分あると思います。
こうしたことを踏まえまして、農業を発展させる上で、障害となる規制を見直すことが
必要だと思います。
また、懸念に対しては、これは必ずしも農地所有適格法人だから起きているということ
は当然、今はないわけでして、今起きているのは先ほど大泉先生がおっしゃったように普
通の農家の 方 の 転 売 な り 普 通 の 農 地において産廃場 ができてしまっているという現実で
す。それは、ある意味ではいつの世界にもある。これは別に農地に限らず住宅地にもあり
ます。工業地にもあります。ただ、そのとき、やはり当然これは厳しい環境上の規制があ
って処罰される。
ですから逆に、今の今までああいうのがあったというのは、規制側に確固たる態度で臨
んでいなかったものがあるのだと思います。これは、ただ農地だけの問題ではないという
ことです。
いずれにしても、懸念に対しては今の規制とは別の方法で対処できないか検討いただき
たい。
農水省の資料の最後のページにある検討の視点がありました。これに加えて、やはり上
場できること、これは飽くまでもオプションです。
それと、新山先生がおっしゃったように公共財の面があるということであれば、これは
余計にパブリックカンパニーになる必要があるのかもしれません。そういう点もございま
すし、やはり農地所有適格法人の議決権要件以外の要件についても、改めて検討いただい
た上で、具体的な案を基に再度議論させていただきたいと思います。
これで、議題3につきましては終了とさせていただきます。
本日は誠にありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 農林水産 ワーキング・グループ 第8回 議事録:農協改革の着実な推進について/規制改革ホットラインの処理方針について/農業者の成長段階に応じた資金調達の円滑化について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/nousui/20210305/gijiroku0305.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | 規制改革推進会議 |
| 公表日 | 2021年3月5日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年11月7日 8時54分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |