令和8年警察白書
AI による解説
警察白書がサイバー脅威への体制強化と国際捜査を紹介
要点
- 白書は、国家を背景とする攻撃や詐欺、証券口座の不正取引、ランサムウェアなどを挙げ、サイバー空間の脅威が深刻化していると説明する。
- 警察庁は令和4年にサイバー警察局を設置し、令和6年にサイバー特別捜査部、令和7年に同部の特別対処課を設けたとしている。
- フィッシング、DDoS攻撃、組織的詐欺などの国際共同捜査や、警察と民間事業者の連携による検挙事例を紹介している。
論点
- 捜査・分析の一元化や外国機関との連携は、越境する犯罪への対応を強める一方、体制整備の費用は公費で負担する。本文は効果を示す事例を挙げるが、費用や成果の全体評価は示していない。
- 白書は能動的サイバー防御等を目的とする令和7年成立の法律を概観すると予告するが、この抜粋には具体的な権限や手続がない。個人の通信・情報や財産への影響、政府権限の範囲、監督・救済手段は法令本文で確認したい。
- 国際捜査や民間からの情報提供は検挙や被害抑止につながる事例として示される。情報共有の範囲・管理責任や、民間事業者・利用者に生じる負担は抜粋では詳述されず、任意の防犯策などとの比較も確認できない。
用語
- 能動的サイバー防御
- 攻撃の予防・対処を目指す施策
- DDoS攻撃
- 大量通信でサービスを妨害する攻撃
- ランサムウェア
- データを暗号化し金銭を要求する攻撃
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
令和8年警察白書
抜粋
目 次
第1部 特集・トピックス
特集
深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開 ······· 1
トピックス
Ⅰ 匿名・流動型犯罪グループ対策 ······································· 28
Ⅱ ドローンをめぐる警察の取組 ········································· 38
Ⅲ 優秀な人材の安定的な確保に向けた取組 ······························· 40
Ⅳ 警察における情報システムの合理化・高度化に向けた取組 ··············· 42
第2部 本編
本年の警察白書の特集のテーマは「深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開」です。
今日、我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面しており、地政学的緊張を反映したサイ
バー空間を取り巻く情勢は一層深刻化し、重大な事態へと急速に発展するリスクをはらんでいます。
特に、サイバー空間の匿名性を悪用したサイバー攻撃は、実空間で行われる犯罪と比べて露見しにく
く攻撃者側が優位にあることから、その脅威が急速に高まっています。具体的には、国家を背景とし
たサイバー攻撃が平素から行われているとされているほか、ロシアによるウクライナ侵略前に行われ
たサイバー攻撃等、軍事目的遂行のために軍事的な手段と非軍事的な手段を組み合わせる「ハイブリッ
ド戦」が、今後さらに高度化・巧妙化すると考えられています。
また、近年、社会全体のデジタル化の進展に伴い、サイバー空間は、地域や年齢を問わず、全国民
が参加し、重要な社会経済活動が営まれる公共空間へと変貌を遂げており、地理的・時間的制約の少
ないサイバー空間は、社会に様々な便益をもたらしている反面、その匿名性があらゆる犯罪において
悪用されています。特に昨年は、特殊詐欺や証券口座に係る不正取引、企業・団体等に対するランサ
ムウェア事案等が発生し、国民生活や経済活動に対して大きな影響を与えました。
このような情勢において、国民の生命、身体及び財産の保護の任に当たる警察は、あらゆる手段を
駆使して、平時から有事に至るまでシームレスに、サイバー空間をめぐる脅威に対処する必要があり
ます。
この特集では、第1節で、重大サイバー事案の対処を担うサイバー特別捜査部(設置当初はサイバー
特別捜査隊)が設置から5年の節目を迎えることを契機に、同部におけるこれまでの取組について紹
介します。第2節では、能動的サイバー防御等の導入を目的として令和7年5月に成立したサイバー
対処能力強化法及び同整備法について概観します。そして、第3節では、これらを踏まえて、今後、
警察が進めていくべき対策の在り方について展望します。
今回の特集が、深刻化するサイバー空間の脅威に対する警察の取組について、デジタル社会に生き
る国民の皆様の理解を深めるとともに、社会全体で国民の安全・安心を守っていくための対策の在り
方について考えていただく一助となれば幸いです。
第1 部
特集に当たって
深刻化するサイバー空間の脅威と
警察の新たなる展開
特集・トピックス
1 サイバー特別捜査部の設置に至るまでの警察の取組の軌跡
(1)令和4年(2022 年)の警察法改正までの主な組織改正と法令の制定
コンピュータが社会の各分野に普及し、国民生活に大きな利便をもたらしてきた反面、昭和 50 年代から、
不法な利益を得ることを目的とした不正データの入力等のコンピュータを利用した不正行為や、コンピュー
タの機能妨害等が重大な社会問題となり始めた。これに対して、警察においては、コンピュータ犯罪(注1)
の
発生実態の分析と、捜査及び防犯上の対策を進めてきた。また、昭和 62 年(1987 年)6月には、刑法等の
一部を改正する法律が施行され、電磁的記録不正作出等の罪、電子計算機損壊等による業務妨害罪及び電子
計算機使用詐欺罪が新設されたことを受け、警察においては、こうした違法行為の取締りも実施してきた。
こうした中で、平成 10 年(1998 年)5月に開催されたバーミンガム・サミットのコミュニケにおいて
は、「ハイテク犯罪と闘うための原則と行動計画」を迅速に実施することが宣言された。当時、我が国で
も、不正アクセスを手口とする事案が多発しており、警察庁は、同年6月、急増するハイテク犯罪(注2)
に
的確に対処するため、「ハイテク犯罪対策重点推進プログラム」を策定・公表し、体制及び法制の整備等
の取組を推進した。これを踏まえ、平成 11 年4月には、警察庁情報通信局に電磁的記録の解析等に関す
る事務をつかさどる技術対策課が設置された。また、同年8月には不正アクセス禁止法が成立し、平成 12
年2月に施行された。
その後も、サイバー犯罪(注3)
の検挙件数は増加し、平成 16 年頃には、インターネットを悪用した詐欺事
犯等が新たな社会問題となった。このような情勢に対処することを目的として、サイバー犯罪の予防及び
捜査を一体的に推進するため、同年4月、警察庁生活安全局に情報技術犯罪対策課が設置された。また、
技術支援体制の整備のため、警察庁情報通信局技術対策課は情報技術解析課と改称されたほか、総合的な
サイバーテロ対策を推進するため、警察庁警備局、生活安全局及び情報通信局の職員により構成されるサ
イバーテロ対策推進室も設けられた。
それ以降も、コンピュータ・ウイルスがまん延し、フィッシング(注4)
を手口とする不正アクセス行為が
深刻化していた情勢の中で、平成 23 年7月、情報処理の高度化等に対処するための刑法等の一部を改正
する法律の施行により、不正指令電磁的記録に関する罪(いわゆるコンピュータ・ウイルスに関する罪)
が新設されたほか、平成 24 年5月には、不正アクセス禁止法の一部を改正する法律が施行され、フィッ
シング行為が禁止されるなど、不正アクセス行為につながる一連の行為に対する規制が強化された。
警察庁では、平成 24 年7月、サイバー空間における脅威への戦略的かつ全庁的な対応を強化するため、
サイバーセキュリティ戦略を統括する長官官房審議官(サイバーセキュリティ戦略担当)を設置した。さ
らに、平成 25 年5月、サイバー攻撃に係る情報収集・分析や捜査の高度化等を実施するため、警察庁警
備局警備企画課にサイバー攻撃対策官を設置したほか、平成 26 年4月、サイバーセキュリティ対策全般
の司令塔としての機能を強化するため、長官官房審議官(サイバーセキュリティ戦略担当)が担当する事
注1:コンピュータ犯罪の定義は、当初は「コンピュータ・システムに向けられた犯罪又はこれを悪用した犯罪」であったが、昭和 62 年6月の刑
法の一部改正を契機に、その対象の範囲が見直され、「コンピュータ・システムの機能を阻害し、又はこれを不正に使用する犯罪(過失、事
故等を含む。)」となった。
2:コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪
3:不正アクセス禁止法違反、コンピュータ・電磁的記録対象犯罪その他犯罪の実行に不可欠な手段として高度情報通信ネットワークを利用する
犯罪を指す。それまでは、コンピュータ技術及び電気通信技術を悪用した犯罪を「ハイテク犯罪」と呼称していたが、国際的動向等を踏まえ
て「サイバー犯罪」と呼称することとした。
4:実在する企業・団体等や官公庁を装うなどしたメール又はショートメッセージサービスを送り、その企業等のウェブサイトに見せかけて作成
した偽のウェブサイト(フィッシングサイト)を受信者が閲覧するよう誘導し、当該フィッシングサイトでアカウント情報やクレジットカー
ド番号等を不正に入手する手口
2第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
重大サイバー事案に対処する
サイバー特別捜査部
第1 節
特集務を変更し、長官官房審議官(サイバーセキュリティ担当)としてサイバーセキュリティに関する各種取
組の総括・調整を行うこととした上で、新たに長官官房参事官(サイバーセキュリティ担当)を設置した。
(2)令和4年の警察法改正以降の主な組織改正
近年、サイバー空間は、全国民が参画し、重要な社会経済活動を営む場となっている。一方で、サイ
バー空間を利用した犯罪や国家を背景としたサイバー攻撃がその手口を深刻化・巧妙化させつつ多数発生
しており、サイバー空間をめぐる脅威は、極めて深刻な情勢となっている。警察庁では、サイバー関係の
業務に関する事務を生活安全局、警備局及び情報通信局がそれぞれ所掌した上、長官官房においてその調
整等を行うなどして対応してきたが、サイバー空間をめぐる情勢が深刻化する中、情報の集約や関係省庁
との連携等に課題が生じていた。また、重大なサイバー事案(注1)
への対処に不可欠である外国捜査機関等
との連携を強化する必要もあった。
そこで、警察法等を改正し、令和4年4月、警察庁に新たに
サイバー警察局を設置してサイバー関係事務を所掌している部
門を統合し、当該事務を一元的に所掌することとしたほか、重
大サイバー事案(注2)
への対処を担う国の捜査機関として、関東管
区警察局にサイバー特別捜査隊を設置したことで、サイバー事
案への対処能力を強化した。
重大サイバー事案が一たび発生すれば、物流、医療等の人々
の暮らしに不可欠な社会機能に影響が及んだり、先端技術を有
する企業が情報を窃取されることなどにより国家と国民の安全
が脅かされたりするおそれがあるなど、その脅威は深刻である。こうした事案に対応するため、令和6年
4月、サイバー特別捜査隊は発展的に改組され、新たにサイバー特別捜査部が設置されるとともに、その
下に企画分析課及び特別捜査課が置かれた。これにより、捜査はもとより、重大サイバー事案の対処に必
要な情報の収集、整理及び横断的・俯
ふ
瞰
かん
的な分析等を行う体制が強化された。また、令和7年4月、同部
の下に特別対処課が置かれ、重大サイバー事案の発生の予防及び当該事案による被害の拡大の防止に係る
体制が強化された。
図表特-1 サイバー空間の脅威に対処する警察の体制
令和4年の警察法改正以前 令和8年7月時点
都道府県警察
関東管区警察局
長官官房
生活安全局 警備局 情報通信局
サイバー警察局
サイバー企画課
サイバー捜査課
情報技術解析課
サイバー特別捜査部
企画分析課
特別捜査課
特別対処課
情報収集・指導等 情報収集・指導等 捜査指導等
重大サイバー事案に関する情報収集・分析
重大サイバー事案に係る犯罪の捜査
重大サイバー事案の予防・被害の拡大防止
サイバー警察の制度・運営に関する企画・立案
サイバー事案に係る犯罪の捜査に関する指導・調整
犯罪の取締りのための情報技術の解析
警察庁 警察庁
都道府県警察
注1:サイバーセキュリティが害されることその他情報技術を用いた不正な行為により生ずる個人の生命、身体及び財産並びに公共の安全と秩序を
害し、又は害するおそれのある事案
2:サイバー事案のうち、国若しくは地方公共団体の重要な情報システムの運用や重要インフラ事業者の事業の実施に重大な支障が生じ、若しく
は生ずるおそれのある事案、高度な技術的手法が用いられるなどの事案(マルウェア事案等)、又は国外に所在するサイバー攻撃者による事案
サイバー警察局・サイバー特別捜査隊発足式
3深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
2 設置から5年目を迎えるサイバー特別捜査部の取組
(1)国際連携の中での特徴的な取組
サイバー特別捜査部は、自ら又は都道府県警察が捜査により収集した証拠について、高度な技術を用い
て分析や解析を行うことで被疑者を検挙するとともに、分析・解析の結果を外国捜査機関等と共有して国
際共同捜査を行うことで事件検挙を遂げるなど、全国の捜査におけるハブとしての役割に加えて、国内捜
査と国際捜査の結節点としての役割も果たしている。
❶ フィッシングに係る国際共同捜査
フィッシングに起因する不正送金被害等が深刻化する中、サイバー特別捜査部では、国際共同捜査をは
じめとする国際的なネットワークを活用しフィッシング事案に対処している。
サイバー特別捜査隊(当時)と大阪府警察の合同
捜査本部は、フィッシングツール「16SHOP」を用
いたクレジットカード情報不正取得・利用事案につ
いて、ICPO(注1)
が主導するインドネシア国家警察
との国際共同捜査であるオペレーション「Kingfisher
(キングフィッシャー)」を実施した。同捜査本部は、
同ツールを用いて日本国内の被害者等に対しフィッ
シングを行い、不正に入手したクレジットカード情
報等を用いてECサイトで不正に注文を行ったとみ
られるインドネシアに所在する同国籍の男(40)を
特定し、その結果として、令和5年7月、インドネ
シア国家警察が同男を逮捕した。本事案は、国際共
同捜査の結果としてフィッシング事案の国外被疑者
を逮捕した初の事例となった。
CASE
図表特-2 事案概要
インドネシア当局
海外在住
被疑者
相互協力
フィッシングツール
「16SHOP」を悪用
大阪府
警察
捜査・逮捕
共謀
逮捕
国内在住
被疑者
国際共同捜査
国の捜査機関
サイバー警察局
サイバー
特別捜査隊
クレジットカード情報の窃取
❷ DDoS攻撃(注2)
に係る国際共同捜査
重要インフラ事業者等に対するDDoS攻撃によるものとみられる被害が確認されている中、サイバー
特別捜査部では、国際共同捜査による被疑者の検挙や犯罪インフラの解体等を行っている。
日本警察は、EUROPOL(注3)
が主導する国際共
同捜査であるオペレーション「PowerOFF(パワー
オフ)」に参画し、DDoS攻撃を実行するための機
能を提供するウェブサービスに関する捜査及び対策
を推進している。同オペレーションでは、外国治安
機関がDDoS攻撃に用いられるドメイン等をテイ
クダウン(機能停止)し、テイクダウンの実施を示
す「スプラッシュページ」を表示させたほか、当該
ドメイン等の管理者の逮捕や当該ウェブサービスの
利用者の特定も行っており、日本国内でも、サイバー
特別捜査部と関係都道府県警察が当該ウェブサービ
スの利用者を検挙した。
また、警察庁では、令和8年4月、当該国際共同捜査を受けて、公式SNSアカウントやグーグルの広告
機能を活用してDDoS攻撃に関する注意喚起を行うなど、広報啓発活動を実施した。
CASE
PowerOFF に係るスプラッシュページ
注1:International Criminal Police Organization(国際刑事警察機構)の略
2:Distributed Denial of Service の略。特定のコンピュータに対し、複数のコンピュータから大量のアクセスを繰り返し行い、コンピュータの
サービス提供を不可能にするサイバー攻撃
3:European Union Agency for Law Enforcement Cooperation を指す。欧州連合(EU)の法執行機関であるが、捜査権限はなく、加盟
国間の情報交換の促進や収集した情報の分析等が主な任務である。
4第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
特集❸ 組織的詐欺等に係る国際共同捜査
SNS型投資・ロマンス詐欺をはじめとした特殊詐欺の被害が急増する中、サイバー特別捜査部では、
国境を越える組織的詐欺等の犯罪に対処している。
西 ア フ リ カ の 組 織 犯 罪 グ
ループによる金融犯罪に対し、
ICPOが主導する国際共同
捜 査 で あ る オ ペ レ ー シ ョ ン
「Jackal(ジャッカル)」が進
められている。日本警察も令
和 6 年 4 月 か ら 同 オ ペ レ ー
ションに参画しており、サイ
バー特別捜査部では、我が国
で発生したSNS型投資・ロ
マンス詐欺事案について、関
係都道府県警察の捜査によっ
て得られた情報を横断的に分
析するとともに、暗号資産追
跡を実施した結果、複数の事
案の被害金がナイジェリア人名義の暗号資産アカウントに送金されている事実を突き止めた。
同情報をナイジェリア警察に提供することで、同警察が同国内の被疑者を逮捕するとともに、日本国内で
も関係都道府県警察において送金の仲介者を検挙した。
CASE
図表特-3 事案概要
被害者
被害者
仲介者
仲介者
仲介者
送金先
送金先
日本警察が検挙
日本警察からの情報に基づき
ナイジェリア警察が逮捕
現地通貨
に換金
仲介者
暗号資産に変換して
送金
暗号資産に変換して
送金
警察と民間事業者は、サイバー空
間の安全・安心の確保に向けて緊密
に連携しているが、このことは犯罪
の予防のみならず、被疑者の検挙に
もつながっている。
日本人を標的としたいわゆる「サ
ポート詐欺(注1)
」事件について、一
般財団法人日本サイバー犯罪対策セ
ンター(JC3(注2)
)とマイクロソ
フト社が分析した情報が警察庁に提
供されたことを端緒とし、サイバー
特別捜査部では暗号資産の移転状況
を追跡するなどの捜査を行った。同
部が特定したインド人被疑者らの情
報や、警視庁をはじめとする都道府県警察が把握した捜査情報をインド共和国の中央捜査局(CBI)に対
して提供するなどした結果、令和7年5月、CBIがインド共和国内に所在するインド人被疑者6人を逮捕
した。
当該被疑者グループの犯行による日本国内の被害件数は少なくとも 200 件、総被害額は約1億 8,000 万
円であったが、本件検挙後の令和7年6月中に独立行政法人情報処理推進機構(IPA)に寄せられた「ウ
イルス検出の偽警告」に関する相談件数は 85 件(前月比 353 件(80.6%)減少)と、前月より著しく減
少した。本件は、警察と民間事業者による連携した検挙が、その後の事案発生の抑止に効果があることを示
す先駆的な事例となった。
捜査における官民連携MEMO
図表特-4 インド共和国との国際共同捜査の概要
被害者
(日本国内 200 名程度) 日本警察
情報提供
連携
犯行グループ
(インド共和国内)
コールセンター
担当
暗号資産受領
担当 等
インド共和国
中央捜査局(CBI)
検挙
国際共同捜査
国内捜査
捜査
電子マネー 暗号資産
注1:パソコン等の画面にウイルスに感染したかのような警告を表示し、サポートの名目で金銭等をだまし取る詐欺
2:Japan Cybercrime Control Center の略
5深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
❹ ランサムウェアに係る国際共同捜査
企業・団体等におけるランサムウェア被害が相次いでいる中、サイバー特別捜査部は、国際共同捜査を
通じた被疑者の検挙や暗号化されたデータの復号等に貢献している。
我が国を含め世界各国の企業等に対してランサムウェ
ア被害を与えているサイバー攻撃グループ「LockBit
(ロックビット)」について、サイバー特別捜査隊(当
時)と関係都道府県警察は、EUROPOL等との国
際共同捜査であるオペレーション「Cronos(クロノス)」
を推進した。その結果、令和6年2月、関係国の捜査
機関が同グループの一員とみられる被疑者2人を逮捕
したほか、同グループが使用するサーバ等のテイクダ
ウン(機能停止)を実施し、流出した情報等が掲載さ
れていたリークサイト上に「スプラッシュページ」を
表示させた。また、関係国の捜査機関が、同年5月、ランサムウェアの開発・運営を行っていた被疑者の資
産を凍結するとともに起訴し、同年 10 月、関連被疑者4人を逮捕した。
この事案では、サイバー特別捜査隊(当時)が、LockBit により暗号化されたデータを復号するツールを
独自開発し、国内の被害回復に活用するとともに、令和5年12月には同ツールをEUROPOLに提供した。
また、令和6年2月、警察庁はEUROPOL等と連携し、世界中の企業等において被害回復が可能となる
よう、同ツールについて情報発信を行い、その活用を促す旨の発表を行った。その結果、少なくとも 24 の
被害企業等が同ツールを活用し、約 1,290 万件の被害データの復号に成功している。
ランサムウェア攻撃事案に係る復号ツール開発MEMO
Lockbit に係るスプラッシュページ
ア 概要
平成 30 年 12 月頃から、他のランサムウェア攻撃
と比べて少額の身代金を、多数の中小規模の組織等
に要求するランサムウェア攻撃を仕掛けることが特
徴とされる「Phobos(フォボス)」グループによる
被害が、欧米において確認され始めた。さらに、令
和4年3月頃には、同グループの関連組織「8 Base
(エイトベース)」による被害も確認され始めた。我
が国においても、これらのグループによるものと考
えられる被害が認知されたことから、令和5年 11 月、
日本警察は、これらのグループの取締りを目的とし
た米国等との国際共同捜査に参画した。
同国際共同捜査の結果、令和6年 11 月、米国司法省は、「Phobos」グループの運営者とみられるロシア
人を起訴したことを発表し、令和7年2月までに、米国司法省及びスイス連邦警察が、「8 Base」グループ
運営者等とみられる男ら4人を検挙した。
イ 日本警察による貢献
サイバー特別捜査部は、IPアドレス等の捜査により、「Phobos」グループの運営者及び同人の居場所の
特定に成功し、米国をはじめとする関係国の捜査機関に情報を提供した。また、外国捜査機関から提供された
被疑者の暗号資産に関する情報について、詳細な分析を実施した結果、「8Base」グループの暗号資産の移
転先となる暗号資産アカウントから同グループ運営者らの特定に成功し、関係国の捜査機関に情報提供した。
さらに、サイバー特別捜査部では、米国が押収した被疑者のパソコン等のデータの提供を受けて分析を行
い、ランサムウェア「Phobos」により暗号化されたデータを復号するツールの開発に成功した。同ツールは、
同部の技術部門と捜査部門が緊密に連携し、1年以上にわたって当該ランサムウェアのプログラムの解析を
ランサムウェア攻撃グループ「Phobos」及び
「8 Base」に係る国際共同捜査MEMO
「Phobos」及び「8 Base」に係るスプラッシュページ
6第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
特集行う中で開発されたものである。令和7年7月、警察庁では同ツールを警察庁ウェブサイトにおいて公開し、
国内だけでなく世界各国の被害企業等の被害回復が可能となるよう、国際的に広く周知した(注)
。令和8年
4月現在、少なくとも 17 の被害企業等が約 717 万件の被害データの復号に成功しており、その復号成功率
は 99.9%を超えている。
図表特-5 国際共同捜査における日本警察の役割
FBIを含む外国捜査機関
海外所在被疑者
Phobos 運営者等
サイバー特別捜査部でも5名中3名を特定
相互協力 サイバー警察局
国際共同捜査 外国 日本
サイバー
特別捜査部
復号ツールの提供
サイバー特別捜査部でも
復号ツールを広報
サイバー特別捜査部でも
復号ツールを広報
Phobos 復号ツール
復号ツールの
情報発信
逮捕 A 警察
被害者
B 警察
捜査
指揮
捜査
ウ オペレーションに参加した捜査員の手記
・捜査に携わった捜査員
国際的なサイバー犯罪者は、ダークウェブ、VPN、暗号資産等の匿名化の手段を多用し犯行に及んでい
ます。そのような状況の中、一国の情報収集能力や捜査では対処が困難であり、国際共同捜査の重要性が増
してきています。ランサムウェア事案では、被害者から得られる情報は非常に少なく、例えるなら、犯行現
場が犯行後に放火されているような状態で、残された情報は「燃えかす」程度しかないといったイメージで
す。そのような中で、少ない情報を基に情報の源をたどり、他国とも協調しながら捜査を広げ、データを入
手し、空雑巾を絞るような努力をして被疑者にたどり着く一本の糸を紡いでいく作業を行っています。そう
いった捜査の中で成果を出せることができた理由の一部は、日本警察のデジタル・フォレンジック能力や情
報分析能力の高さと、日本人の真面目な気質に由来するのではないかと考えています。
Phobos/ 8 Base 事案でも、数万件のIPアドレスの中に含まれるごく僅かの手がかりを抽出し、そのI
Pアドレスから被疑者の人物像を推定し、特定に成功しました。また、同事案では、他国では追跡が不可能
であった暗号資産の高度な匿名化措置に対して、捜査的な観点や得られた情報を基にして仮説を立てて追跡
することで、日本独自の暗号資産追跡方法を確立し、被疑者へとつながる資金移動の解明に至りました。国
際的なサイバー捜査というと華やかなイメージがあるかもしれませんが、実際は、多くのデータと実直に向
き合い真実を求めるという執念に近い地道な捜査が行われています。日本警察のそういった姿勢や実績に対
する国際的な評価の高まりを感じています。
・復号ツールを作成した捜査員
私はこの度、関東管区警察局サイバー特別捜査部において、ランサムウェア「Phobos」によって暗号化さ
れた被害データを復号するツール開発に携わりました。また、令和7年7月、世界中の被害企業等の被害回復
が可能となるよう、警察庁及びEUROPOLから当該ツールが公開されました。Phobosは、私が初めてマ
ルウェアの検体に触れたランサムウェアでもあり、それがこのような形で結実したことは、非常に感慨深いです。
復号ツールの開発の道のりは、決して平坦なものではありませんでした。必要な情報が欠けた状態で1年
以上の時間が経過し、完成することはないかもしれないとの焦燥感にかられる中、米国の協力でもたらされ
たデータから有益な情報を発見し、「最後のピースがはまった」と得も言われぬ感覚を覚えたことをいまだ
に鮮明に記憶しています。被害企業からは、「民間調査会社に依頼しても、費用がかかるのに復元できる保
証がないため、復号ツールが警察によって公開されて大変助かった」などとの声も届き、職員としての誇り
注:https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/countermeasures/ransom/phobos.html
7深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
(2)匿名性の打破に向けた取組
❶ サイバー空間の匿名性を悪用する匿名・流動型犯罪グループによる犯罪
様々な社会経済活動が、サイバー空間を通じて非対面・非接触で行われるものへと移行している中、サ
イバー空間が組織的詐欺等の犯行に悪用されることで、甚大な被害が生じている。
例えば、多くの国民が利用するSNS上では、匿名・流動型犯罪グループ(注)
によって、仕事の内容を明
らかにせず、「高額」、「即日即金」、「ホワイト案件」等、「楽で、簡単、高収入」を強調する表現を用いる
などして、犯罪実行者を募集している実態が認められるほか、首謀者、指示役、犯罪実行者の間の連絡手
段には、匿名性が高くメッセージが自動的に消去される仕組みを備えた通信手段が悪用されている実態も
確認されている。また、匿名・流動型犯罪グループは、犯罪収益を暗号資産に変換し、海外の暗号資産交
換業者の口座に移転させるなどして資金の流れを仮装・隠匿するなど、警察による検挙を免れるため、サ
イバー空間の匿名性を悪用している。
❷ 暗号資産の匿名性の仕組みと捜査への障壁
暗号資産取引の特徴の一つとして、その利用者
の匿名性の高さが挙げられる。暗号資産取引の際
には、取引明細に相当するトランザクションがブ
ロックチェーン上に記録・公開されるものの、こ
れらの情報だけでは特定のコインアドレスの使用
者を特定することは困難である。
また、暗号資産に対する規制は各国において異
なることから、暗号資産交換業者が所在する国・
地域の中には、本人確認等の措置が義務付けられていないものがあるほか、海外の暗号資産交換業者で取
注:28 頁参照(トピックスⅠ)
と使命感を実感できました。このような素晴らしい結果を得られたことは、海外のカウンターパートを含む
関係者の協力の成果であるといえます。今後も周囲の皆様のお力を借りながら、自分に課せられた業務に精
一杯取り組みたいと思います。
エ 他国の捜査員による国際オペレーションでの日本の存在感や特徴についての寄稿
European Cybercrime Centre(EC3)オペレーション部長 Schuurbiers 氏からの寄稿
サイバー犯罪に関していえば、近年、日本の法執行機関とヨーロッパの関係
機関との協力が顕著に増加しています。ランサムウェアに対する各種オペレー
ションや複数のDDoS攻撃のためのインフラやその利用者に対するオペレー
ション等の共同オペレーションの成果をみれば、世界的なサイバー犯罪の撲滅
を成功させるには、信頼性の高い、先制的な国際協力が不可欠であることは明
らかです。質の高いオペレーション情報の提供、各種調整や高度な技術的専門
知識の共有に至るまで、日本の貢献のおかげで、これら取組による協働の成果
が一貫して底上げされているのです。
あわせて、有意義な貢献といえるのが、EUROPOLとEU加盟国に対す
る日本の戦略的な働き掛けです。度々オペレーションに参加して持続的に戦略
上の対話を重ねるなど、連携強化に向けた日本の精力的な姿勢のおかげで、共
通の状況認識の確立が大いに促進されました。このような連携における継続的
なアプローチが、より効果的な優先順位の決定、信頼関係の醸成や国境なき犯
罪の脅威に対峙する真に世界的な行動の構築につながっています。
EUROPOLは、この国際協力を通じて日本警察が示してくれている専門性、オープンな姿勢と信頼性
を高く評価しています。日本に積極的に参加してもらえることで、オペレーション上の影響が大きいだけで
なく、サイバー犯罪から国際社会を守るという使命に長期的に取り組んでいくという気概を感じます。この
協力が拡大し続けていく中で、EUROPOLは、この強固な協力関係を更に強化し、今後これまで以上に
大きな協働の成果を上げることを期待しています。
EC3オペレーション部長
Schuurbiers 氏
暗号資産におけるコインアドレス・
トランザクション(イメージ図)
TXID:1a2b3c4d5e6f7g8h9i10j11k12l13m14n1
5o16p17q18r19s20t21u22v23w24x2
20XX-XX-XX XX:XX:XX(UTC)
From:
aB3dE5fG7hJk9LmN2pQrStUv
WxYz0XXXXX
2.026
To
G7kP2bV9xR4tZ6mQe1NfY8sW
3cD0aXXXXX
これはFromのアドレスからToのアドレスへ 20XX 年 X 月X日XX 時 XX 分 XX 秒(UTC)
2.026ビットコインを送信したという記録である。
TXIDはトランザクションハッシュという取引の固有値である。
図表特-6
8第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
特集引される暗号資産の中には、移転の記録が暗号化されるなど、追跡が困難なものもある。さらに、犯罪収
益に係る暗号資産取引の匿名性を高めるため、暗号資産交換を個人が無登録で業として行う、いわゆる
「相対屋」を経由しながら送金を行ったり、様々な手段を利用して取引の流れを不透明にすることで送信
アドレスと受信アドレスのつながりを隠す「ミキシング」等の匿名性向上技術を用いたりするなどして、
暗号資産取引がマネー・ローンダリングに悪用されている実態がある。
図表特-7 暗号資産を悪用したマネー・ローンダリングのイメージ
匿名・流動型犯罪グループ
被害者
ネット送金
暗号資産購入
欺罔
犯罪収益
犯罪収益
相対屋
匿名化・暗号資産現金化
暗号資産口座
(国内銀行)
預貯金口座
(国内銀行)
❸ 匿名性を打破するための取組
サイバー特別捜査部では、こうした犯罪に悪用される暗号資産の移転状況を追跡するとともに、追跡結
果の横断的・俯
ふ
瞰
かん
的な分析を行い、その結果を都道府県警察と共有している。こうした分析により、従来
の捜査では必ずしも明らかにならなかった複数事案同士の関連性や背景にある組織性及び上位被疑者を浮
き彫りにすることができる。
また、令和7年 10 月、サイバー特別捜査部の態勢を強化した上で、増強した職員については、警察庁
に設置された匿名・流動型犯罪グループ情報分析室(注1)
の分析業務も担うこととなった。当該職員は、同
室が有する他の情報も含めた大量の情報の多角的な分析を行うことにより、サイバー空間の匿名性を打破
して、匿名・流動型犯罪グループの中核的人物の検挙につなげられるよう、取組を一層強化している。
注1:30 頁参照(トピックスⅠ)
2:実在する人物になりすまして店舗に来店し、本人確認資料として偽造した運転免許証等を用い、MNP(携帯電話番号ポータビリティ)又はS
IMカードの再発行を行うことで、携帯電話番号を乗っ取る手口
令和4年から5年にかけて発生した、インターネッ
トバンキングに係る不正送金事件について、関係都
道府県警察の捜査情報をサイバー特別捜査部で集約・
分析し、関係被疑者のSNSアカウントに係る捜査
を実施した結果、被疑者らがSIMスワップ(注2)
と呼
ばれる手口を用いて組織的に不正送金を行っていた
実態を明らかにした。また、犯罪収益である暗号資
産の移転状況は、ミキシングにより追跡が困難な状
態であったが、サイバー特別捜査部の高度な技術に
よってその追跡に成功し、犯行グループの指示役と
みられる無職の男(44)を特定した。令和6年8月
までに、同男ら9人を不正アクセス禁止法違反(不
正アクセス行為)等で逮捕した(サイバー特別捜査
部、警視庁、広島、北海道、宮城、茨城、群馬、千
葉、静岡、大阪、兵庫、奈良、岡山、愛媛、福岡、
長崎及び熊本)。
本件は、サイバー特別捜査部において、日本国内に所在する被疑者を逮捕した初の事案である。
CASE
図表特-8 事案概要
指示
暗号資産取引所 携帯電話機販売店
共犯被疑者
銀行
(被害口座)
共犯被疑者共犯被疑者
指 示
② ③ ④
⑤
ID・パスワード提供
指 示
ID・パスワード提供
偽造免許証
送付
不正アクセス
指示役被疑者
SHOP
⑥
不正送金
SIMスワップ
(他人の携帯電話乗っ取り)
他人名義の
暗号資産アカウント作成
送金
①
不正アクセス
(残高等確認)
9深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
オンラインのフリーマーケットサービスへの架空出品や他人名義のクレジットカード情報の不正利用を
行っていた犯行グループについて、関係府県警察による捜査を通じて得られた情報をサイバー特別捜査部が
集約・分析する中で、匿名性の高い暗号資産(モネロ)に換えられた犯罪収益の流れを解明した。その結
果、同グループの首謀者の男(26)を特定し、令和6年 10 月、同男を電子計算機使用詐欺罪で逮捕した。
また、本件の関連被疑者については、首謀者の男の指示により、収受した犯罪収益で暗号資産を購入した
として電子計算機使用詐欺罪を適用して逮捕した上、首謀者の男が管理していた犯罪収益である暗号資産の
追徴保全を行った(サイバー特別捜査部、青森、宮城、埼玉、滋賀、京都、福岡、佐賀、長崎及び熊本)。
図表特-9 事案概要
共犯者
(実行犯)
SNSで募った共犯者等
オンライン
フリーマーケットサービス
国内
暗号資産交換業者
犯罪収益
犯罪収益
架空出品
首謀者
犯行指示
海外暗号資産取引
口座
海外暗号資産取引
口座 暗号資産に変換モネロに変換
CASE
いわゆる「闇バイト」(注)
として口座の売買を行う者を募り、匿名性の高いSNSを利用して金融機関口座
や暗号資産アカウントを不正に調達し、特殊詐欺集団らに対して販売していた犯罪集団について、関係道
県警察とサイバー特別捜査部による合同捜査本部が捜査を行った。サイバー特別捜査部において、都道府
県警察やJC3から提供された情報を集約・分析するとともに、高度な専門的知識・技術を用いて暗号資
産を追跡したことなどにより、関連被疑者を特定した。令和7年 10 月、首謀者の男(32)ら7人を詐欺
罪及び犯罪収益移転防止法違反(なりすまし目的・有償による譲受け)で逮捕した(愛知、サイバー特別
捜査部、北海道、埼玉、神奈川、岐阜、岡山、山口、福岡、長崎及び沖縄)。
図表特- 10 事案概要
被疑者集団
(犯罪インフラ調達集団)
リクルーター
特殊詐欺集団
口座等売却者 ④指示
⑤送付
首謀者口座情報
確認役
端末購入指示役
個人情報
確認役
①金融機関口座
や暗号資産取引
所アカウントの
買取りを募集
②口座等売却
に応募
③口座等売却を仲介
秘匿性の高いSNSでグループ作成
SNS
CASE
注:28 頁参照(トピックスⅠ)
10第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
特集令和7年3月以降、証券会社をかたるフィッシングメールの送信や証券口座への不正アクセス及び不正
取引が急増した。これを受けて、関係機関の協力を得て、関係都府県警察が捜査を推進した結果、令和7
年 11 月、中国籍の男(38)らを金融商品取引法違反(相場操縦)及び不正アクセス禁止法違反(不正ア
クセス行為)で逮捕した(警視庁、サイバー特別捜査部、埼玉、千葉、神奈川、山梨、愛知、大阪、兵庫、
奈良及び広島)。同男らは、自身が管理する証券口座を用いて、相場操縦の対象となる株(以下「対象株」
という。)を大量に買い付けた後、他人の証券口座に不正アクセスし、その証券口座に保有されていた株を
売却するなどして資金を確保した上で、対象株を大量に買い付け、株価を上昇させた。その後、同男が保
有していた対象株について、高値で売り注文を行うとともに、不正アクセスした他人の証券口座において
対象株を買い付けることで取引を成立させ、対象株の購入額と売却額の差額を利益として得ていた。
サイバー特別捜査部は、本件を含め、多発した証券口座への不正アクセスや不正取引に関し、証券会社
をかたるフィッシングメールやフィッシングサイトに関するデータの解析、暗号資産の送信先アドレスの
分析、全国で発生した同種事案の情報集約・分析等により、関係都道府県警察による捜査に貢献している。
図表特- 11 事案概要
証券会社A
氏名不詳者
被疑法人
代表取締役
共謀
被疑法人口座
(法人名義)
証券会社B
被害口座
合計 10 名義
共犯
不正アクセス
売買 による差額を利益として取得
対象銘柄
(東京証券取引所)
①安値で買付け
③高値で売却
株価上昇 ②高値で買い注文
④高値で買付け
損害
CASE
11深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
(3)捜査支援
サイバー特別捜査部では、捜査の過程で押収した不正プログラムや犯行に利用されたサーバ等を解析し、
被疑者検挙につながる情報や被害回復に有用な情報等を捜査している。
近年、不正プログラムを悪用したサイバー事案が多発する中、その手口の巧妙化・多様化により、不正
プログラム等の解析には極めて高い技術力が求められている。このような状況に対応するため、警察庁は、
全国の情報通信部に設置された情報技術解析課の中から、不正プログラムの解析に関し特に高い素養を有
する職員を不正プログラム解析官として指定しており、サイバー特別捜査部は、必要に応じてこれらの不
正プログラム解析官と連携して捜査を実施している。
また、警察庁では、技術支援体制の強化に向け、全国の情報技術解析部門の限られた人的・物的資源を
効率的かつ最大限に活用するため、全国を結ぶネットワークを通じて、高度な解析を実施するためのソフ
トウェアの共有・利用や相互支援を可能とする解析基盤装置を運用しており、サイバー特別捜査部、警察
庁の情報技術解析部門及び不正プログラム解析官の間で、技術的知見や解析結果を共有している。
図表特- 12 サイバー特別捜査部・警察庁・不正プログラム解析官の連携体制
【解析基盤装置】
解析対象等を共有 情報技術解析部門
解析結果を取得
・警察庁の情報技術解析部門
・全国の不正プログラム解析官
サイバー特別捜査部
解析
12第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
特集3 捜査のための基盤整備
(1)人材確保
❶ 都道府県警察からの出向・派遣
警察では、サイバー空間の脅威に係る様々な課題に対応するため、サイバー事案について高度な知見を
有する人材の確保・育成に取り組んでいる。特に、サイバー特別捜査部においては、都道府県警察から、
サイバー分野の知見を豊富に持つ人材を登用している。
全国の重大サイバー事案への対処に日々当たるサイバー特別捜査部への出向・派遣は、当該捜査員の能
力の向上につながり、ひいては当該捜査員の帰任後の都道府県警察全体のサイバー事案対処能力向上に寄
与するものとなっている。警察では、こうした出向・派遣の意義を踏まえ、同部への出向・派遣を都道府
県警察の捜査員のキャリアパスの一つと位置付け、出向・派遣に向けた各種研修等を通じて捜査員を計画
的に育成するとともに、出向・派遣後もその専門性を継続的に生かすことができるようなキャリアパスを
構築するよう取り組んでいる。
また、都道府県警察においては、サイバー特別捜査部への出向・派遣も念頭に置きつつ、中途採用・特
別採用によって、高度な専門的知識及び技術を有するサイバー人材の採用を推進している。例えば、転職
サイトを通じたIT人材の募集活動や、サイバー分野に関連のある大学、高等専門学校、工業高校等を対
象とした説明会の開催、合同企業説明会への積極的な参加等、効果的な採用募集活動を行っている。さら
に、学生が参加することのできるサイバーコンテストの開催やサイバー防犯ボランティア(注1)
に対する支
援を通じて人材の発掘にも努めている。
❷ サイバー採用
警察庁では、令和7年度から、高度な専門的知識及び技術を有するサイバー人材の確保のための新たな
取組として、高度な民間試験(注2)
の合格者等を対象に、警察庁独自の採用試験を実施し、令和8年度から、
専らサイバー事案の対処等に係る事務に従事する技術系職員を採用する、サイバー採用を開始した。
サイバー採用によって採用された技術系職員は、採用後、警察学校及び職場における教育訓練を通じて、
重大サイバー事案への対処等に必要な知識・能力を早期に習得した上で、その専門性を生かし、主として
警察庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査部において勤務することとなる。
深刻化するサイバー空間上の脅威への対応に当たり、
警察組織の能力強化を目的として、特に高度な技術を
有する民間人材を非常勤の国家公務員として採用する
取組が開始された。令和8年6月に重大サイバー事案
対策戦略官として採用された小河哲之氏は、民間企業
での勤務を継続しながら、警察庁サイバー警察局及び
関東管区警察局サイバー特別捜査部において、重大サ
イバー事案に関する技術的知見の提供や警察組織にお
ける人材育成に関する助言等の幅広い業務に取り組ん
でいる。
高度なサイバーセキュリティ技術を有する民間人材の
採用MEMO
新たに採用された小河重大サイバー事案対策戦略官
注1:138 頁参照(第3章)
2:情報処理安全確保支援士試験又は情報処理技術者試験(高度試験又は応用情報技術者試験)
13深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
丸山篤警視正は、平成 12 年4月にサイバー特別捜査官として千葉県警察に中途採用され、主にサイバー
部門で活躍し、千葉県警察本部のサイバー犯罪対策課長、警察署長を経て、令和7年3月、関東管区警察局
サイバー特別捜査部特別捜査課長として着任した。現在、高度な技術的手法が用いられた犯罪等の重大サイ
バー事案の捜査を指揮している。
サイバーセキュリティ関連企業出身の濵石佳孝警視正は、官民人事交流制度により平成 31 年4月及び令
和5年 10 月の2度にわたって警察庁に採用された。現在は、民間企業で培った最新の知見を生かし、警察
庁サイバー警察局及び関東管区警察局サイバー特別捜査部においてサイバー事案に関する情報集約・分析業
務の一層の高度化に取り組んでいる。
事件捜査を指揮する丸山篤警視正 分析業務に従事する濵石佳孝警視正
中途採用・官民人事交流制度により採用した
幹部警察官の活躍MEMO
(2)人材育成
サイバー人材を確保・育成する取組は部門横断的に推進する必要があるところ、警察庁では、都道府県警
察等の指導体制をリードしていくための司令塔的存在として、指導・人材育成部門の体制強化を図っている。
また、平成 30 年度以降、警察大学校にサイバーレンジ(注)
を導入し、仮想環境下で実際の犯行手口や被
害状況を再現することにより、最新の手口によって行われるサイバー事案に対する実践的な捜査演習や、
大規模なサイバー攻撃の被害事案を想定した訓練等の実施を可能としている。同サイバーレンジは、高度
な専門的知識・技術を必要とするサイバー事案への対処能力を習得するために活用されている。
さらに、あらゆる犯罪にサイバー空間が悪用されていることから、深刻化するサイバー空間の脅威に的
確に対処し、組織を挙げて全職員の対処能力の向上を図るため、都道府県警察からも同サイバーレンジを
遠隔利用できるようにネットワークを整備するとともに、全ての警察職員を対象として、初級、中級及び
上級に区分したサイバー対処能力検定を実施している。
加えて、都道府県警察では、警察学校及び職場における教育訓練を通じて職員のサイバー対処能力を育
成するための中核組織として、サイバー部門に指導・教養班を整備するとともに、警察学校での教育訓練
を通じてサイバー人材を育成する観点から、警察学校に、サイバー事案捜査に関する教育訓練を実施でき
る教官の配置を推進している。
サイバーレンジによる捜査演習 サイバーレンジによる遠隔訓練
注:サイバー事案に対する実践的な訓練を行うためのサイバー演習環境
14第1節
重大サイバー事案に対処するサイバー特別捜査部
特集警察庁では、全国の都道府県警察の捜査員等を対象に、サイバー空
間における脅威への対処に関する知識・技能を競うサイバーコンテス
トを開催している。同コンテストでは、実際の事案を想定したシナリ
オを使用し、捜査員等の知識・技能の向上を図るとともに、全国の優
秀な人材の発掘に取り組んでいる。
茨城県警察本部生活安全部サイバー捜査課に所属していた溝井由樹
子巡査長(当時)は、育児を行いながらサイバー分野について深く学
び、令和7年度に開催したサイバーコンテストの「デジタル・フォレ
ンジック(注)部門」で上位入賞した。その後、高度な専門的知識・技
術を習得した経験を生かして、関東管区警察局茨城県情報通信部情報
技術解析課に技官として出向し、デジタル・フォレンジックを活用した技術支援の第一線で活躍している。
サイバーコンテストの開催MEMO
関東管区警察局茨城県情報通信部
情報技術解析課にて活躍する溝井技官
(3)資機材の整備と新技術の導入
重大サイバー事案や匿名・流動型犯罪グループによるサイバー空間の匿名性を悪用した犯罪を含むサイ
続きを読む
バー事案では、被疑者等の所在地と被害発生地の地理的関連性が希薄であるほか、捜査を要するサーバの
設置場所等も全国に散在しているため、複数の都道府県警察が共同して捜査活動を行わなければ事案の解
明が困難である。そこで、サイバー特別捜査部では、サイバー事案の手口や暗号資産の取引情報等の被疑
者の特定や犯罪組織の実態解明に資する情報を、全国的に集約・分析するとともに、そのための資機材を
整備している。
また、近年、標的型メールに添付された不正プログラムを用いたサイバー事案が発生しているほか、病
院、発電所、化学プラント等の重要インフラの基幹システム等を標的としたランサムウェアを用いたサイ
バー事案が発生している。こうした状況を踏まえ、警察庁では、不正プログラムの動作解析や攻撃手口の
解明等に資する情報の収集・分析及び機械学習を活用した不正プログラム解析の高度化・効率化に取り組
んでいる。
図表特- 13 機械学習を活用した不正プログラム解析の高度化・効率化のイメージ?
解析結果
③推定結果(手掛かり)を
参考にして解析を行う
開発環境 95%の確率で環境A
89%の確率で手法C
92%の確率で種類B
暗号化・
圧縮方法
種別
②推定結果が得られる
不正プログラムの
挙動等
④捜査部門への情報提供
攻撃の未然防止
実態解明等
開発環境推定 暗号化・
圧縮方法推定
種別推定
①未知の不正
プログラム
不正プログラムに係る
膨大な学習データ
これまでの
不正プログラム
の解析結果等
令和7年7月、海外において、政府職員を装った者が、生成AIを悪用するマルウェアをメールに添付し、
政府機関宛てに配布するサイバー攻撃が確認された。当該マルウェアはメールに添付されたファイルを開く
ことによって端末に感染するものであり、警察庁において本件に係るマルウェアの検体を解析したところ、
マルウェア本体にはサイバー攻撃に関する命令が記録されておらず、感染先の端末が利用する生成AIを悪
用して不正な命令を生成することが確認された。
生成AIを悪用するマルウェアMEMO
注:犯罪の立証のための電磁的記録の解析技術及びその手続
15深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
1 重大なサイバー攻撃の発生と対処事例
(1)重大なサイバー攻撃の発生事例
サイバー空間は、重要な社会経済活動が営まれる公共空間である一方で、サイバー空間をめぐる脅威は、
極めて深刻な情勢にあり、世界各地で機密情報や暗号資産の窃取、重要インフラの機能停止等を企図した
とみられるサイバー攻撃が相次いで発生している。
❶ 機密情報の窃取を企図したとみられるサイバー攻撃
令和6年(2024 年)7月、米国連邦捜査局は、英国、韓国等の関係機関と共に、北朝鮮を背景とする
サイバー攻撃グループ「Andariel」によるサイバー攻撃に関する注意喚起を行った。同サイバー攻撃グ
ループは、北朝鮮の軍事・原子力施策を発展させる目的で、米国、英国、韓国を含む世界各国の防衛、航
空宇宙、原子力等の産業分野を標的として、機密情報等を窃取したとみられている。
❷ 暗号資産の窃取を企図したとみられるサイバー攻撃
令和6年(2024 年)3月に発表された国際連合安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネル(注1)
によ
る最終報告書では、北朝鮮における外貨収入の約半分はサイバー攻撃により獲得され、こうした外貨が大
量破壊兵器計画に使用されているという見解等が示されている。
また、令和7年(2025 年)10 月、多国間制裁監視チーム(MSMT(注2)
)は、令和6年(2024 年)
1月から令和7年(2025 年)9月にかけて、北朝鮮が少なくとも 28 億米国ドル相当の暗号資産を窃取し
た旨の報告書を公表した。
❸ 重要インフラの機能停止等を企図したとみられるサイバー攻撃
令和4年(2022 年)5月、EU やウクライナ等は、ウクライナ侵略の約1時間前にロシアが行った、国
際衛星通信へのサイバー攻撃について非難声明を発表した。当該サイバー攻撃は、ウクライナの公共機関
等に通信障害を引き起こすなど、軍事的侵略を助長したとされている。
また、令和6年(2024 年)2月、米国国土安全保障省
サイバーセキュリティ・インフラストラクチャセキュリ
ティ庁(CISA(注3)
)及び複数国の関係機関は、中国を
背景とするサイバー攻撃グループ「Volt Typhoon」によ
る米国の重要インフラ事業者への侵害が確認されたことを
公表し、注意喚起を行った。同サイバー攻撃グループは、
有事の際に重要インフラに対するサイバー攻撃を行うた
め、事前に重要インフラ事業者等のネットワークにアクセ
スできるようにしている。また、同サイバー攻撃グループは、そのために Living Off The Land 戦術(注4)
等を用いるなど、サイバー攻撃の検知を回避するための高度な能力を有しているとみられている。
注1:北朝鮮に関する安保理決議の実効性を向上させるため、安保理決議 1874 号に基づき設置されたが、令和6年3月、マンデート更新に関する
安保理決議案にロシアが拒否権を行使したため、専門家パネルは同年4月で活動を終了した。
2:Multilateral Sanctions Monitoring Team の略。国際連合安全保障理事会北朝鮮制裁委員会専門家パネルの活動が終了したことを受け、日
米韓をはじめとする同志国によって設立された。
3:Cybersecurity and Infrastructure Security Agency の略
4:不正に侵入したシステム内に組み込まれている正規の機能等を用いることで、正規の操作との区別がつきにくくなり、
当該サイバー攻撃の検知を困難にする戦術
5:https://www.cisa.gov/sites/default/files/2024-03/aa24-038a_csa_prc_state_sponsored_actors_
compromise_us_critical_infrastructure_3.pdf 注5
Volt Typhoon に対する注意喚起(注5)
16第2節
能動的サイバー防御の導入に向けて
能動的サイバー防御の
導入に向けて
第2 節
特集(2)重大なサイバー攻撃への対処事例
欧米主要国等では、重大なサイバー攻撃への対策として、サイバー攻撃グループに関与しているとみら
れる企業に対する制裁や、被害の未然防止・拡大防止に向けた注意喚起、サイバー攻撃の攻撃者を公表し、
非難することでサイバー攻撃を抑止する、いわゆるパブリック・アトリビューションを実施しているほか、
サイバー攻撃グループが攻撃に悪用しているボットネット(注1)
等に対する無害化措置を実施している。
❶ 制裁、注意喚起及びパブリック・アトリビューション
令和7年(2025 年)1月、米国財務省外国資産管理局は、中国四川省を拠点とするサイバーセキュリ
ティ企業が、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「Salt Typhoon」の活動に関与したとして、同企
業に対する制裁を公表した。
また、令和7年(2025 年)7月、英国外務・英連邦・開発省(FCDO(注2)
)等は、欧州各国を標的と
したサイバー攻撃に関与したとして、ロシア軍参謀本部情報総局(GRU)の部隊及びGRUの幹部職員
を含む関係者 18 人に対する制裁を公表した。さらに、英国国家サイバーセキュリティセンター(NCS
C(注3)
)は、GRUの部隊に属するサイバー攻撃グループ「APT28」が、マイクロソフト社が提供する
サービスへのアクセスを行うための認証情報等を窃取する「AUTHENTIC ANTICS」という高度なマル
ウェアを使用していたとして注意喚起を実施した。
❷ 無害化措置
令和6年(2024 年)9月、米国司法省は、中国を背景とする
サイバー攻撃グループ「Flax Typhoon」が情報窃取等を目的
としたサイバー攻撃に用いているとされているボットネットを
無害化するオペレーションを実施したと公表した。
また、令和7年(2025 年)6月、ICPOは、アジア・南太
平洋地域における情報窃取型マルウェアの「Infostealer」の捜
査・ 対 策 を 行 う た め の 国 際 共 同 捜 査 で あ る オ ペ レ ー シ ョ ン
「Secure(セキュア)」において、日本警察を含む 26 か国の捜査
機関が民間事業者と連携し、関係サーバの管理者に働き掛ける
などして、サーバのテイクダウン(機能停止)を実施した旨を
公表した。
Infostealer に対するテイクダウンの
概要
相互協力
サイバー警察局
国際共同捜査 外国 日本
各国における
テイクダウン
全国警察による
テイクダウン
C 2サーバ群
セキュリティ
会社
情報提供
C2サーバを検知
インターポール
外国捜査機関
感染端末群
サイバー
特別捜査部
図表特- 14
注1:攻撃者の命令に基づき動作する不正プログラム(ボット)に感染したコンピュータ及びこれらのコンピュータに攻撃者
の命令を送信する命令サーバから成るネットワーク
2:Foreign, Commonwealth & Development Office の略
3:National Cyber Security Centre の略
4:https://www.justice.gov/archives/opa/pr/court-authorized-operation-disrupts-worldwide-botnet-
used-peoples-republic-china-state 注4
ボットネットの無害化に係る広報状況(注4)
17深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
2 日本における能動的サイバー防御の必要性の高まり
(1)国内のサイバー空間における治安課題
日本国内においても、機密情報や暗号資産の窃取、重要インフラの機能停止等を企図したとみられるサ
イバー攻撃が発生している。警察では、こうしたサイバー攻撃に適切に対処するため、迅速かつ的確な捜
査を推進するとともに、パブリック・アトリビューションをはじめとする被害の未然防止・拡大防止に向
けた取組を推進している。
❶ 国内におけるサイバー攻撃
令和7年1月、警察庁は、「MirrorFace」と呼ばれるサイバー攻撃グループが、令和元年頃から、日本
国内のシンクタンク、政府、政治家、報道機関に関係する個人及び組織に対し、情報窃取を目的としたサ
イバー攻撃を行っていることを確認するとともに、これらの攻撃が、中国の関与が疑われる組織的なサイ
バー攻撃活動であると評価し、注意喚起を実施した。
また、令和5年8月、内閣サイバーセキュリティセンター(NISC(注1)
)(令和7年7月に内閣官房国
家サイバー統括室(NCO(注2)
)に改組)及び気象庁は、電子メール関連機器のぜい弱性を悪用したとみ
られる不正アクセスを受け、メールデータの一部が外部に漏えいした可能性があると発表した。
❷ 警察庁が実施したパブリック・アトリビューション
令和6年 12 月、警察庁は、サイバー特別捜査部及び警
視庁による捜査及び分析の結果を総合的に評価し、米国連
邦捜査局(FBI(注3)
)及び米国国防省サイバー犯罪セン
ター(DC3(注4)
)と共に、北朝鮮を背景とするサイバー
攻撃グループ「TraderTraitor」が日本国内の暗号資産交
換業者から約 482 億円相当の暗号資産を窃取したことを
特定し、連名で公表した。
また、令和7年8月、警察庁及び国家サイバー統括室
は、 中 国 を 背 景 と す る サ イ バ ー 攻 撃 グ ル ー プ「Salt
Typhoon」が、中国の情報機関に製品やサービスを提供
している複数の中国企業と連携して悪意ある活動を実施し
ており、当該活動を通じて取得されたデータによって、対
象者の通信や移動等を追跡することが可能となっていると
評価されたことを受け、米国、英国等の関係機関と共に、
当該活動に関する「国際アドバイザリー」に共同署名し
た。
注1:National center of Incident readiness and Strategy for Cybersecurity の略
2:National Cybersecurity Office の略
3:Federal Bureau of Investigation の略
4:Department of Defense Cyber Crime Center の略
5:https://www.fbi.gov/news/press-releases/fbi-dc3-and-npa-identification-of-
north-korean-cyber-actors-tracked-as-tradertraitor-responsible-for-theft-of-308-million-
from-bitcoindmmcom
6:https://www.cisa.gov/sites/default/files/2025-09/CSA_COUNTERING_CHINA_STATE_
ACTORS_COMPROMISE_OF_NETWORKS.pdf 注5 注6
TraderTraitor に対するパブリック・アトリビューション(注5)
Salt Typhoon に対するパブリック・アトリビューション(注6)
18第2節
能動的サイバー防御の導入に向けて
特集(2)サイバー対処能力強化法及び同整備法の成立
安全保障上の課題として、サイバー攻撃による機密情報や暗号資産の窃取が大きな問題となっているほ
か、重要インフラ等の機能を停止させることを目的とした高度な侵入・潜伏能力を備えたサイバー攻撃に
対する懸念が急速に高まっており、特に、重要インフラの機能停止、破壊等を目的とした国家を背景とす
るサイバー攻撃は世界的規模で発生している。こうした中、令和4年 12 月に閣議決定された国家安全保
障戦略において、「サイバー空間の安全かつ安定した利用、特に国や重要インフラ等の安全等を確保する
ために、サイバー安全保障分野での対応能力を欧米主要国と同等以上に向上させる」ことが目標に掲げら
れ、重大なサイバー攻撃の未然の排除やサイバー攻撃発生時の被害拡大防止のための能動的サイバー防御
を導入すべく、実現に向けた検討を進めることとされた。
同戦略に基づき、政府は、令和6年
6月 か ら 約 6 か 月 間 に わ た り、 サイ
バー安全保障分野における新たな取組
の実現のために必要となる法制度の整
備等について検討を行うため、経済界、
アカデミア、法曹界、メディア等の有
識者による「サイバー安全保障分野で
の対応能力の向上に向けた有識者会議」
を開催した。また、同年 11 月には、
「サイバー安全保障分野での対応能力
の向上に向けた提言」が取りまとめら
れ、「官民連携の強化」、「通信情報の
利用」及び「アクセス・無害化措置」
の3つの取組について実現すべき具体
的な方向性が示された。このうち、ア
クセス・無害化措置に関しては、警察
官 職 務 執 行 法( 以 下「 警 職 法 」 と い
う。)を参考に危害防止のための措置
を即時的に実施できる法制度とすべき
ことや、警察や防衛省・自衛隊が保有
する能力・機能を十全に活用すべきこ
と等が提言された。
こうした情勢の下、令和7年5月、
第 217 回国会において、サイバー対処
能力強化法(以下「強化法」という。)
及び同整備法(以下「整備法」という。)が成立した。
第4回サイバー安全保障分野での対応能力の向上に向けた有識者会議
(首相官邸ウェブサイト)
注:国家サイバー統括室作成資料より抜粋
有識者会議における提言の全体イメージ
19深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
3 強化法及び整備法
(1)強化法及び整備法の全体像
強化法及び整備法では、サイバーセキュリティが害された場合に、国家及び国民の安全を害したり、国
民生活又は経済活動に多大な影響を及ぼしたりするおそれのある国等の重要な電子計算機に対する不正な
行為による被害の防止を図るために、「官民連携の強化」、「通信情報の利用」及び「攻撃者のサーバ等へ
のアクセス・無害化措置」の3つを取組の柱としている。
❶ 官民連携の強化
国家を背景とするサイバー攻撃グループ等による、高度なサイバー攻撃に対しては、官のみ又は民のみ
での対策では限界があるため、官民が連携し、一体となって我が国全体のサイバー防御能力を高めること
が必要である。このため、強化法において、基幹インフラ事業者がサイバー攻撃を受けた場合の政府への
報告や、被害の防止のための情報共有及び対策に関する協議会の設置等、官民の連携を強化するための規
定が設けられた。
❷ 通信情報の利用
重大なサイバー攻撃においては、攻撃者が、攻撃元を隠蔽
ぺい
するため、ボットネットを用いてサイバー攻
撃を行うのが通例である。このようなサイバー攻撃の詳細を事前に把握するため、強化法において、基幹
インフラ事業者等から提供された通信情報を利用する規定が設けられた。その通信情報の利用に当たって
は、憲法が保障する通信の秘密を不当に侵害することのないよう、サイバー攻撃に関係があると認めるに
足りる機械的情報を自動的に選別することとされた。
❸ 攻撃者のサーバ等へのアクセス・無害化措置
日常的かつ持続的に行われているサイバー攻撃に対しては、既存の防御の取組と、アクセス・無害化措
置をはじめとする新たな施策を組み合わせるなど、多様な手段で粘り強く能動的に対応していく必要があ
る。そこで、整備法において、攻撃者のサーバ等へのアクセス・無害化措置を実施するための規定が設け
られた。
注:国家サイバー統括室作成資料より抜粋
強化法及び整備法の概要
20第2節
能動的サイバー防御の導入に向けて
特集(2)改正警職法によるアクセス・無害化措置
重要インフラ等の機能停止や機微な情報の窃取といった重大なサイバー攻撃を未然に防止し、また、実
際に発生した場合にその被害の拡大を防止する措置は、個人の生命、身体及び財産を保護し、その他公共
の安全と秩序の維持に当たることを責務とする警察において実施することとなる。そこで、整備法により
警職法の一部が改正され、警察によるアクセス・無害化措置を可能とする規定が新たに設けられた。同規
定では、サイバーセキュリティを害することその他情報技術を用いた不正な行為に用いられる加害関係電
気通信等を認めた場合であって、そのまま放置すれば人の生命、身体又は財産に対する重大な危害が発生
するおそれがあるため緊急の必要があるときにアクセス・無害化措置をとることが可能とされている。そ
のほか、アクセス・無害化措置の適正な実施を確保するため、サイバー通信情報監理委員会の事前承認や
外務大臣との協議等についても定められている。
警察は、整備法の施行日(注)
以降、アクセス・無害化措置を担うこととなる。措置の実施に当たっては、
基幹インフラ事業者から提供された情報等を収集・分析し、サイバー攻撃に悪用されているサーバ等(以
下「攻撃サーバ等」という。)を特定した上で、以下に掲げるような必要な手続を経て、攻撃サーバ等に
アクセスし、無害化措置を講ずることとなる。
図表特- 15 改正警職法の概要
サイバー攻撃に関係するコンピュータ
サイバー攻撃
攻撃者
C2サーバ IoT機器等
警察庁長官等
による指揮
アクセス・無害化措置
外務大臣
サイバー危害防止措置執行官
被害企業等
警察庁長官が、警察庁又は都道府
県警察の警察官のうちから必要な
知識・能力を有すると認めて指名
警察本部長
※ 当該コンピュータの管理者に対しては、原則としてアクセス・無害化措置を実施した旨を事後通知
警察庁・都道府県警察
サイバー攻撃により重大な危害が
発生するおそれがあるため
緊急の必要があるとき
※ 事前承認を得るいとまがない
場合は監理委員会に事後通知
監理委員会の
事前承認
サイバー通信情報監理委員会
警察庁長官
事前協議
管理
国家公安委員会・都道府県公安委員会
※ 国外のコンピュータの場合。なお、
こ の 場 合 の ア ク セ ス ・ 無 害 化 措 置 の
実施主体は警察庁のサイバー危害防止
措置執行官に限定。
【無害化措置の例】
不正プログラムの消去
コンピュータのシャットダウン
攻撃者の再ログイン防止のための
設定変更
※
▶
▶
▶
コンピュータの管理者等にアクセス
・無害化措置をとることを命ずる場合
もある。
注:アクセス・無害化措置に関する規定については、令和8年 10 月1日に施行される。
21深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
❶ サイバー危害防止措置執行官の指名
アクセス・無害化措置の実施に当たっては、警察庁長官が、サイバー特別捜査部に所属する警察官をは
じめとするアクセス・無害化措置に必要な知識及び能力を有する警察官を、「サイバー危害防止措置執行
官(以下「執行官」という。)」として指名し、その者に限ってアクセス・無害化措置を実施することとさ
れている。
❷ 外務大臣との協議
攻撃サーバ等が国内に設置されていると認める相当な理由がない場合、アクセス・無害化措置が国際法
上許容される範囲内で実施されることを確保する観点から、事前に外務大臣と協議することとされている。
❸ サイバー通信情報監理委員会の承認
執行官が行うアクセス・無害化措置は、原則として、事前に、独立機関として設置されたサイバー通信
情報監理委員会の承認を得て実施することとされている。これは、アクセス・無害化措置が、警職法の要
件を満たした上で実施されることを担保するためである。
なお、現に攻撃サーバ等からサイバー攻撃を受けているなど、サイバー通信情報監理委員会の承認を得
るいとまがないと認める特段の事由がある場合は、事前にサイバー通信情報監理委員会の承認を得ずにア
クセス・無害化措置を実施することが可能となっている。このような場合であっても、アクセス・無害化
措置が適正に実施されたことを明らかにするため、当該措置の実施後速やかに、サイバー通信情報監理委
員会へ通知を行い、確認を受けることとされている。
❹ アクセス・無害化措置の実施
以上のような手続を経て初めて、執行官がアクセス・無害化措置を実施することとなる。具体的には、
攻撃サーバ等に対し、ネットワークを介してアクセスした後、不正プログラムの消去、攻撃者の利用して
いるアカウントの削除等の通常必要と認められる措置を実施することとなる。
❺ 攻撃サーバ等の管理者への事後通知
アクセス・無害化措置は、ネットワークを介して遠隔地の攻撃サーバ等に対して実施することとなるた
め、攻撃サーバ等の管理者が認知しないまま、アクセス・無害化措置を実施することが可能となる。そこ
で、実施したアクセス・無害化措置が、執行官の正当な職務又は命令によるものであることを相手方が確
認できるようにするため、攻撃サーバ等の管理者の所在が不明であるなどの一部の場合を除き、遅滞なく、
アクセス・無害化措置を実施したことを攻撃サーバ等の管理者に通知することとされている。
22第2節
能動的サイバー防御の導入に向けて
特集4 施行に向けた警察の取組
アクセス・無害化措置は、警察
に新たに課せられた重要な任務で
あり、当該措置の対象となるサイ
バー攻撃は、一義的には警察が対
処を行うこととなる。他方、こう
したサイバー攻撃の中には国家安
全保障に関わる事案が含まれ得る
ほか、自衛隊が有する特別の技術
又は情報が必要不可欠である事案
もあり、こうした事案においては
警察が自衛隊と共同して対処する
こととなる。これらを踏まえると、
内閣官房・内閣府、警察、防衛省・
自衛隊が三位一体となってシームレスな対応を行うことにより、サイバー攻撃による被害の防止を図る必
要がある。
警察庁では、強化法及び整備法の施行に向けて、人材の確保・育成や資機材の整備といった人的・物的
基盤の強化による体制整備を図るなど諸準備を進めている。警察は、令和7年 12 月に国家安全保障会議
において決定された「アクセス・無害化措置の運用に関する指針」を踏まえつつ、引き続き、AIを活用
した資機材の導入等を含め、運用開始に向けた諸準備を継続し、サイバー対処能力の一層の向上を図って
いくこととしている。
注:国家サイバー統括室作成資料より抜粋
アクセス・無害化措置の運用に関する指針
連携強化を促進する取組(例)
◆リエゾン相互派遣
◆共同訓練の実施
◆新拠点を含む運用環境の整備
通信防護措置を命ずるための要件
(自衛隊法第81条の3)
◆ 通信防護措置の実施は、制度上、警察と防衛省・自衛隊の共同対処
◆ 通信情報の活用には、内閣官房・内閣府、警察、防衛省・自衛隊の知見の結集、連携推進が不可欠
◆ サイバー攻撃に対しては、平時から有事まで三位一体で「シームレス」に対処
● 重要電子計算機に対する特定不正行為であつて、
● 本邦外にある者による特に高度に組織的かつ計画
的な行為と認められるものが行われた場合において、
● 次の各号のいずれにも該当することにより自衛隊
が対処を行う特別の必要があると認めるとき
① 重要電子計算機に特定重大支障(略)が生ずるおそ
れが大きいと認めること。
② 特定重大支障の発生を防止するために自衛隊が有す
る特別の技術又は情報が必要不可欠であること。
③ 国家公安委員会からの要請又はその同意があること。
● 通信防護措置をとるべき旨を命ぜられた部隊等は、
警察庁等と共同して当該通信防護措置を実施する
三位一体
警察のアクセス・無害化措置の実施要件
(警職法第6条の2)
● サイバーセキュリティを害することその
他情報技術を用いた不正な行為に用いら
れる加害関係電気通信等を認めた場合で
あつて、
● そのまま放置すれば人の生命、身体又は
財産に対する重大な危害が発生するおそ
れがあるため緊急の必要があるとき
防衛省
自衛隊 警察
通信防護措置(共同対処)
アクセス・無害化措置
● 国家安全保障会議で審議された対処方針
● NCO(NSSと連携)の総合調整
に基づき、警察と自衛隊が役割を分担して共同対処
平素からの情報共有
情報共有、通信情報の分析・利用
共同対処、有事における連携 等
通信情報を活用
警察 防衛省・自衛隊
内閣官房・内閣府
内閣官房・内閣府、警察、防衛省・自衛隊の三位一体の対処
23深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
地理的・時間的制約の少ないサイバー空間が社会に様々な便益をもたらしている反面、サイバー空間を
取り巻く情勢が一層深刻化していることは、これまで述べたとおりである。サイバー空間の匿名性を悪用
した犯罪やサイバー攻撃は、我が国の公共の安全と秩序に対する挑戦であり、我が国の国民生活・経済活
動、ひいては国家安全保障や危機管理に深刻かつ致命的な影響を及ぼすおそれがあるため、警察としてこ
れに対処することは急務である。
このため、警察では、「警察におけるサイバー戦略」(注)
(令和8年4月改定)に基づき、今後、次のよう
な取組を推進することとしている。
(1)検挙に向けた取組
国家を背景とするサイバー攻撃や匿名・流動型犯罪グループによる特殊詐欺をはじめとした様々な犯罪
が深刻化していることを踏まえ、被疑者の特定や暗号資産の形で隠匿された犯罪収益の解明等を含め、高
度な専門的知識・技術に基づく捜査に取り組んでいく。その上で、得られた情報をサイバー特別捜査部に
集約し、横断的・俯
ふ
瞰
かん
的分析を行うことで、各事案の関連性や背景にある組織性、犯罪グループの上位被
疑者等を浮き彫りにし、更なる検挙を推進していく。
また、被疑者が国内に所在しない場合であっても、警察庁を通じた国際共同捜査による検挙を目指して
捜査を徹底していく。そのために、警察庁では、国際共同捜査への積極的な参画に向けて、外国治安機関
等とのハイレベルの調整や情報・運用面を含めた協力関係の強化に取り組んでいく。
さらに、平素からの官民連携の推進によって、民間企業等による警察への通報・相談を促進するほか、
サイバー事案の捜査に当たっては適正性の確保に配意する。
(2)未然防止・拡大防止に向けた取組
サイバー空間の匿名性を悪用した事案による被害の未然防止・拡大防止のため、被疑者の検挙を通じた
将来の事案の抑止を図っていくほか、パブリック・アトリビューション等を通じた情報発信や、地域に根
差した官民連携による広報啓発活動等を推進していく。
また、事件検挙を通じたいわゆる「道具屋」(不正に調達した預貯金口座等を犯罪グループに提供する者)
や「相対屋」(暗号資産交換を個人が無登録で業として行う者)等の解体、サイバー攻撃の攻撃元である
サーバ等の閉鎖、サイバー事案の踏み台とされている家庭用インターネット通信機器に関する対策、SN
S事業者等への情報提供を通じた違法・有害情報への対処の推進等、サイバー空間の悪用を容易にする犯
罪インフラへの対処を推進していく。
さらに、警察では、サイバー特別捜査部に全国の人的・物的リソースを集約した上、国家安全保障上の
脅威をはじめとしたあらゆる情報を集約し、内閣官房や防衛省等と緊密に連携しつつ、アクセス・無害化
措置の効果的な実施を図ることとしている。
注:https://www.npa.go.jp/bureau/cyber/pdf/20260402.pdf
24第3節
今後の展望
今後の展望第3 節
特集(3)基盤整備に向けた取組
あらゆる種類の犯罪にサイバー空間が悪用されていることから、(1)及び(2)のような取組の推進
のため、全警察職員のサイバー対処能力の向上を図るとともに、アクセス・無害化措置をはじめとする能
動的サイバー防御を担い得る高度なサイバー人材の確保・育成に組織を挙げて取り組んでいく。
また、AIを活用した資機材や捜査に不可欠な解析用資機材等の高度な資機材の効果的かつ効率的な整
備・運用を行うほか、ランサムウェアに係る復号ツールの開発等、研究・開発を推進していく。
図表特- 16 警察におけるサイバー戦略
〇 検挙による未然防止の推進
〇 情報発信の推進
〇 犯罪インフラへの対処の推進
〇 効果的なアクセス・無害化措置の実施
未然防止・拡大防止に向けた取組
官民連携による情報発信の推進
〇 人材の確保・育成
〇 資機材の整備
〇 研究・開発の推進
基盤整備に向けた取組
高度サイバー人材の確保・育成の推進
〇 事案認知の徹底
〇 検挙に向けた捜査の推進
〇 国際連携の強化
〇 サイバー警察活動における適正性の確保
検挙に向けた取組
国際共同捜査による検挙の推進
(1)から(3)までの取組の実施主体として、サイバー特別捜査部を含めた警察庁及び都道府県警察
がこれまで以上に緊密に連携していくことが重要である。警察では、将来を見据えた警察組織の構造改
革(注)
を推進しているところ、都道府県警察においては、(1)から(3)までの取組を更に効果的に進め
るため、サイバー部門の一元化組織の整備を検討することとした。具体的には、令和8年5月、警察法施
行令に規定される警視庁及び道府県警察本部の内部組織の基準が改正され、サイバー警察事務を一元的に
所掌する組織を設置できることが示された。
都道府県警察においては、各都道府県の実情を踏まえた上で、ますます巧妙化するサイバー事案への対
処を部門横断的に推進する司令塔となる、適切な組織を整備する。
警察では、深刻化するサイバー空間の脅威に対して、全国隅々にまで張り巡らされた体制に裏付けられ
た対処能力を駆使し、今後も国民の期待と信頼に応えていく。
注:254 頁参照(第7章)
25深刻化するサイバー空間の脅威と警察の新たなる展開
TOPICS
トピックス
Ⅳ
TOPICS
Ⅰ
TOPICS
Ⅱ
TOPICS
Ⅲ
TOPICS
匿名・流動型
犯罪グループ対策
ドローンをめぐる
警察の取組
優秀な人材の安定的な
確保に向けた取組
警察における情報システムの
合理化・高度化に向けた取組
漫画家・森田まさのり先生とタイアップ
27
TOPICS匿名・流動型
犯罪グループ対策τϐ ỽ Ϋス
Ⅰ
1 匿名・流動型犯罪グループの情勢
(1)匿名・流動型犯罪グループの概要
暴力団勢力が衰退していく中、暴力団のような明確な組織構造は有しないが、先輩・後輩、友人・知人
といった人間関係に基づく緩やかなつながりで集団を構成しつつ、暴力団等と密接な関係を有するとうか
がわれる集団も存在しており、警察では、従来、こうした集団を暴力団に準ずる集団として「準暴力団」
と位置付け、取締りの強化等に努めてきた。
こうした中、近年、準暴力団に加え、SNSや求人サイト等を利用して実行犯を募集する手口により特
殊詐欺(注1)
等を広域的に実行するなどの集団がみられ、治安対策上の脅威となっている。これらの集団は、
各種資金獲得活動により得た収益を吸い上げている中核部分は自らに捜査が及ぶことのないようにするた
め、匿名性の高い通信手段を使用して実行犯への指示をするなど匿名化される一方、実行犯はSNS等で
その都度募集され、検挙されても新たな者が募集されるなど流動化しているという特徴を有している。
警察では、こうした集団を「匿名・流動型犯罪グループ」と位置付けた上、その撲滅を図るため、各部
門・各都道府県警察の垣根を越え、同グループの戦略的な実態解明、取締り等を推進している。具体的に
は、匿名・流動型犯罪グループの動向を踏まえ、繁華街・歓楽街対策、特殊詐欺対策、侵入強盗対策、暴
走族対策、少年非行対策等を担う関係部門間における連携を強化し、匿名・流動型犯罪グループに係る事
案を把握するなどした場合の情報共有を行い、部門の垣根を越えた実態解明を図るとともに、あらゆる法
令を駆使した取締りの強化に努めている。
匿名・流動型犯罪グループの中核的人物としては、主に暴力団構成員、元暴力団構成員、暴走族OBグ
ループメンバー、風俗営業等関係グループメンバー及び外国人犯罪組織メンバーが確認されており、これ
らの者が資金獲得活動の内容等に応じて互いに連携し、あるいは連携相手を柔軟に変えながら、資金を獲
得している実態が認められる。
また、こうした中核的人物は、SNS上のいわゆる「闇バイト」(注2)
募集で実行犯を集めるリクルーター、
犯罪に利用する他人名義の金融機関の口座等を調達するいわゆる「道具屋」、暗号資産交換業者を介さず
に個人間で不正に暗号資産取引を行ういわゆる「相
あい
対
たい
屋
や
」等の犯行ツールを提供する者を利用しているほ
か、外国人犯罪組織については、同胞の来日外国人の人脈も利用するなどしながら、検挙されるリスクを
低減させつつ、違法なビジネスモデルを構築し、多額の犯罪収益を獲得している実態が認められる。
図表Ⅰ-1 暴力団及び匿名・流動型犯罪グループの特徴暴力団 匿名・流動型犯罪グループ
組長
幹部
組員
匿名化
SNS・求人サイト等
を通じて参加
悪質なリフォーム業に
関与するグループ
収益
特殊詐欺を
実行するグループ
強盗・窃盗等を
実行するグループ
風俗店、性風俗店やスカウト行為に
関与するグループ
統制
上納金
中核的人物中核的人物
中核的人物
注1:SNS型投資・ロマンス詐欺を含む。
2:「闇バイト」とは、仕事の内容を明らかにせずに著しく高額な報酬の支払を示唆するなどしてその実行者が募集される犯罪をいい、「裏バイト」
等と表記されることもある。このような表現には、犯罪への気軽な参画を容易にするという指摘もあり、警察ではこのような犯罪の実行者を
募集する投稿や当該投稿に関連する情報を犯罪実行者募集情報と呼称している。
28
(2)各資金獲得活動の実態
匿名・流動型犯罪グループは、特殊詐欺のほか、組織
的な強盗や、組織的窃盗・盗品流通事犯、悪質ホストク
ラブ事犯をはじめとする風俗関連事犯、オンライン上で
行われる賭博事犯、悪質リフォーム事犯に加え、インター
ネットバンキングに係る不正送金事犯といったサイバー
犯罪に至るまで、近年、治安対策上の課題となっている
多くの事案に深く関与している実態が認められるほか、
こうした犯罪の収益を有力な資金源としたり、犯罪によっ
て獲得した資金を新たな資金獲得活動に充てたりするな
ど、その収益を還流させながら、組織の中核部分が利益
を得ている構造がみられる。
警察では、こうした多様な資金獲得活動に着目した取
締りにより、匿名・流動型犯罪グループに対して効果的
に打撃を与えるとともに、組織的犯罪処罰法等の積極的
な適用により犯罪収益の剝奪を推進している。
令和7年(2025 年)中の匿名・流動型犯罪グループに
よるものとみられる資金獲得犯罪(注1)
について、主な資金
獲得犯罪(注2)
の検挙人員を罪種別にみると、詐欺が半数近くを占め、次いで薬物事犯、窃盗、風営適正化
法違反、強盗の順となっている。
主な資金獲得犯罪の検挙人員を年齢層別にみると、20 歳代前半が 23.4%と最も多く、20 歳代までの若
年層が全体の約6割を占めている。
また、検挙人員のうち約3割(1,823 人)は、SNS上の犯罪実行者募集情報に接したことが、当該資
金獲得犯罪の実行の契機となっている。
さらに、主な資金獲得犯罪の検挙人員(注3)
のうち、主犯・指示役は約1割にとどまっており、匿名・流
動型犯罪グループの撲滅を図るためには、主犯・指示役の検挙を推進しつつ、中核的人物の実態解明・取
締りを更に強化していく必要がある。
図表Ⅰ-3 匿名・流動型犯罪グループによるものとみられる主な資金獲得犯罪の年齢層別の検挙人員(令和7年)
0
200
1,600
1,400
1,200
1,000
800
600
400
(人)
14~19歳 20~24歳 25~29歳 30~34歳 35~39歳 40~44歳 45~49歳 50~54歳 55~59歳 60~64歳 65~69歳 70歳以上
1,048
1,564
1,247
810
518 484
296 259
194
119 58 82
詐欺 薬物事犯 窃盗 風営適正化法違反 強盗
CASE
令和6年 10 月、神奈川県内で発生した強盗致死等事件及び千葉県内で発生した強盗傷害等事件につき、
検挙した実行犯等の取調べや、被疑者等から押収した大量の携帯電話機のデータ解析等から得られた情報
の集約・分析の結果、無職の男(26)らを指示役として特定し、令和8年2月までに、同男ら4人を強盗
致死罪等で逮捕した(警視庁、埼玉、千葉及び神奈川)。
注1:匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得犯罪とは、匿名・流動型犯罪グループの活動資金の調達につながる可能性のある犯罪をいう。
2:詐欺、強盗、窃盗、薬物事犯及び風営適正化法違反
3:主な資金獲得犯罪の検挙人員の犯行時の役割は、「主犯・指示役」と「実行役」に分類される。
図表Ⅰ-2 匿名・流動型犯罪グループによる
ものとみられる主な資金獲得犯罪
の検挙人員(令和7年)
合計
6,679 人
強盗
304 人
風営適正
化法違反
393 人
窃盗
1,020 人
薬物事犯
1,887 人
詐欺
3,075 人
29トピックス
匿名・流動型犯罪グループ対策
トピックス ⅠCASE
令和7年1月から同年5月にかけて、カンボジア国内に所在する特殊詐欺の拠点に潜伏していた無職の男
(41)らは、警察官をかたり、日本国内に所在する被害者5人からマネー・ローンダリングの捜査名目で合
計1億 2,314 万円をだまし取った。同月、日本警察からの情報提供を受けたカンボジア当局が同拠点を摘
発し、同所に潜伏していた同男を含む多数の邦人の身柄を拘束した。その後の両国の共同捜査の結果、同
年 11 月までに、同男ら 24 人を組織的犯罪処罰法違反(組織的な詐欺)で逮捕した(愛知、栃木、千葉、
静岡、岐阜及び三重)。
2 匿名・流動型犯罪グループの実態解明及び取締りのための取組
(1)戦略的な実態解明及び取締り等の推進
匿名・流動型犯罪グループが、その匿名性・流動性を利用して、多様な資金獲得活動を行っている実態
を踏まえ、その組織構造や内部統制、資金の流れ等を解明し、有効な対策を講じるべく、警察庁において
は長官官房審議官(調整担当)及び長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ対策担当)を、全国の都
道府県警察においては組織犯罪対策等を担当する参事官級の職員を、それぞれ総合対策の司令塔とし、関
係部門における対策の取組状況等を集約し、部門横断的な情報共有、実態解明を推進している。
その上で、昨今、匿名・流動型犯罪グループが深く関与し治安対策上の課題となっている事犯を重点取
組対象事犯として指定するとともに、同グループの中核的人物等のうち、特に全国的な見地から速やかに
活動実態を解明した上で取り締まるべき対象を取締りターゲットに指定し、全国警察及び警察庁が連携し
て、同グループの撲滅に向けた戦略的な取締り等を推進している。
❶ 広域的な捜査連携
匿名・流動型犯罪グループが深く関与している特殊詐欺について、都道府県警察の垣根を越えて迅速か
つ効果的な捜査を推進するため、令和6年4月、他の都道府県警察から依頼を受けて管轄区域内で行うべ
き捜査を遂行する「特殊詐欺連合捜査班」(TAIT(注1)
)を、各都道府県警察に構築した。令和7年中の
TAITを活用した特殊詐欺事件の検挙件数は 535 件であった(注2)
。
❷ 新たな捜査手法の導入
SNS等のインターネット上において犯罪実行者が募集された上で実行される犯罪に的確に対処するた
め、捜査員がその身分を秘して募集に応じ、検挙等につなげる「雇われたふり作戦」を行う場合において、
架空の本人確認書類等を使用する「仮装身分捜査」を実施している。この「仮装身分捜査」の実施を通じ
て、実行犯の身柄を早期に確保し、被害の未然防止を図るとともに、首謀者や指示役の検挙を推進するこ
ととしており、令和7年中は、13 件の「仮装身分捜査」を実施し、強盗予備で1件2人、詐欺未遂で3件
3人を検挙したほか、これら4件を含む7件の被害の発生を抑止した。
(2)新たな体制の整備
匿名・流動型犯罪グループを撲滅するためには、取締りター
ゲットをはじめとするグループの中核的人物に指向した実態解
明・取締りを推進する必要があることから、令和7年 10 月、警
察庁に「匿名・流動型犯罪グループ情報分析室」を新設し、各部
門・各都道府県警察に点在する情報を一元的に集約・分析してグ
ループの中核的人物のあぶり出しに取り組んでいる。また、同月、
警視庁に設置された「匿名・流動型犯罪グループ対策本部」に、
全国警察の捜査員から成る専従捜査体制である「匿流ターゲット
取締りチーム」(T3 (注3))を新設し、全国警察が一体となって、
中核的人物に対する集中的かつ戦略的な実態解明・取締りを行っ
ている。これらによって、中核的人物の検挙とその違法なビジネスモデルの解体を強力に推進している。
注1:Telecom scam Allianced Investigation Team の略。「タイト」と呼称している。
2:なお、令和7年4月から同年12月にかけてのTAITを活用した特殊詐欺事件の検挙件数は415 件(前年同期比 92 件(28.5%)増加)であった。
3:Tokuryu-target Torishimari Team の略。「ティースリー」と呼称している。
匿名・流動型犯罪グループ情報分析室発足式
30
図表Ⅰ-4 匿名・流動型犯罪グループ対策における警察庁と警視庁の新たな体制
情
報
共
有
警視庁の体制警察庁の体制
(新)刑事部
全国から捜査員を集め、匿流ターゲット取締りチーム(T3)を構築
本部長:副総監
匿名・流動型犯罪グループ対策監
生活安全部 その他
関係部門
分析結果の共有情報の共有
長官官房参事官(匿名・流動型犯罪グループ対策担当)
分析結果の共有総合調整情報の共有
匿名・流動型犯罪グループ情報分析室
(主な業務)
●匿名・流動型犯罪グループ対策の総合調整
●匿名・流動型犯罪グループ情勢の分析
庁内関係各局
長官官房審議官(調整担当)
(新)特別捜査課
匿名・流動型犯罪グループ対策本部
調整による各部の連携強化
巧妙化する犯罪収益のマネー・ローンダリングME MO
匿名・流動型犯罪グループは、検挙されるリスクを低減させるため、獲得した犯罪収益について巧妙にマネー・
ローンダリングを行っている。犯罪収益移転防止法に基づく疑わしい取引の届出に係る分析を含む、犯罪グルー
プの資金の流れの徹底的な分析を通じて、匿名・流動型犯罪グループが、獲得した犯罪収益を移転するために、
いわゆる「道具屋」等から違法に入手した法人口座等を悪用しているほか、特に、国外への移転において、同
胞の来日外国人の協力を得て、国内法人の商取引に係る資金決済を偽装するなどしている実態が明らかになっ
ている。こうした違法なビジネスモデルについても、更なる実態解明を進めるとともに、関係機関とも緊密に
連携し、その解体に向けた取組を強化していく必要がある。
(3)国際捜査力の強化
近年、特殊詐欺等について、東南アジア諸国の拠点から国境を越えて実行されている実態がみられるこ
とから、海外に拠点を置く匿名・流動型犯罪グループの中核的人物等の実態解明・取締りを推進し、その
弱体化・撲滅を図り、特殊詐欺等の被害を抑え込む必要がある。
警察では、平素から、海外の拠点等に関する情報の集約・分析、外国捜査機関等との情報共有や関係構
築を推進するとともに、海外において拠点の摘発や被疑者の検挙等があった場合に、直ちに現地に赴き、
必要な情報の収集、現地当局との協議等を実施するための体制を整備している。
また、国境を越える組織的詐欺と闘う国際的な気運の高まりを踏まえ、東南アジア諸国の捜査機関等と
の間で、情報交換や協議を通じて、取締りの重要性について認識を共有するとともに、国際連携の強化を
図るため、令和7年 12 月、アジア詐欺対策国際会議を東京都で開催し、14 か国及び3機関が参加した。
本会議では、各国の捜査機関、国際機関等が把握する最新の脅威情報・取組状況、検挙事例を踏まえた
着眼点・教訓等の共有を図ったほか、参加国等の発表を踏まえつつ、海外拠点の摘発等に係る国際捜査協
力や各国の詐欺対策について、実務的な議論を行った。
さらに、令和8年3月、オーストリアのウィーンにおいて開催された国際詐欺サミット 2026 に警察庁
次長が出席した。同サミットは、国境を越える組織的詐欺に対抗するための国際的な連携強化及び意思形
成を主要な目的として開催されたものであり、国連加盟国 123 か国のほか、140 の民間企業・団体が参加
した。
カンボジア国家警察幹部と警察庁幹部 国際詐欺サミット 2026 の様子
31トピックス
匿名・流動型犯罪グループ対策
トピックス Ⅰ3 金融サービスを悪用したマネー・ローンダリングに対する
警察の取組
(1)マネー・ローンダリングをめぐる近年の情勢
近年、匿名・流動型犯罪グループが関与する特殊詐欺の被害は極めて憂慮すべき状況にあり、匿名・流
動型犯罪グループがこれらの犯罪を実行するに当たって、国民生活や社会経済活動に広く浸透している預
貯金口座から近年新たに資金決済手段として用いられている暗号資産まで多岐にわたる金融サービスをマ
ネー・ローンダリングに悪用している実態がみられる。
(2)犯罪収益移転防止法の改正(注1)
こうした情勢を踏まえ、令和7年4月 22 日、犯罪対策閣僚会議において「国民を詐欺から守るための
総合対策 2.0」が策定され、預貯金通帳の不正譲渡等についての罰則の引上げを含めた法令の見直しを検
討する旨や、捜査機関等が管理するいわゆる「架空名義口座」を利用した新たな手法についての検討等を
行う旨が盛り込まれた。
これを踏まえ、警察庁では、より実効的なマネー・ローンダリング対策について検討を行うべく、令和
7年9月から同年 12 月にかけて、学識経験者、業界関係者等で構成された「金融サービスを悪用したマ
ネー・ローンダリングへの対策に関する懇談会」を開催し、同月に報告書を取りまとめた。同報告書で示
された対策の方向性を踏まえ、令和8年6月、第 221 回国会において、犯罪収益移転防止法の一部を改正
する法律が成立したところであり、警察では、同法による改正後の犯罪収益移転防止法の適正な運用、広
報啓発等を通じ、マネー・ローンダリング対策を一層強化することとしている。主な改正内容は、次のと
おりである。
❶ 罰則の整備
預貯金口座の犯罪への悪用を防止するべく、
預貯金通帳の不正譲渡等に関する罰則の強化
が行われた。
また、近年、新たなマネー・ローンダリン
グの手口として、SNS等を通じた他人から
の依頼を受けて自身の預貯金口座等を利用し
た財産の移転等を有償で行う行為(「送金犯
罪」(注2)
)が増加していることを踏まえ、こう
した行為等に関する罰則の創設が行われた。
警察では、改正後の犯罪収益移転防止法等
に基づく取締りを強化するなど、預貯金口座
の不正利用防止対策を推進している。
注1:罰則の整備については令和8年7月に、犯罪利用防止措置用口座等を利用した新たな措置については令和9年6月までに、
それぞれ施行されることとなっている。法律の概要については、QRコード参照
2:「送金犯罪」は、「送金バイト」等と表記されることもある。「送金バイト」という表現には、犯罪への気軽な参画を容易に
するという指摘もあるため、警察ではこのような犯罪を「送金犯罪」と呼称している。
図表Ⅰ-5 「送金犯罪」のイメージ
送金犯罪
実行役
送金犯罪
実行役
犯行グル-プ
被害者等
④報酬分を除いて送金③被害者等からの入金
②口座番号
①SNSでの依頼等
犯行グル-プ
図表Ⅰ-6 罰則の整備
預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の強化
預貯金通帳の不正譲渡等に対する罰則の強化
(1年以下⇒3年以下の拘禁刑、100 万円以下⇒500 万円以下の罰金)
業として行われるものに対する罰則の強化
(3年以下⇒5年以下の拘禁刑、500 万円以下⇒1,000 万円以下の罰金)
「送金犯罪」に関する罰則の創設
「送金犯罪」に関する罰則の創設
(2年以下の拘禁刑若しくは 300 万円以下の罰金又はその併科)
業として行われるものに対する罰則の創設
(3年以下の拘禁刑若しくは 500 万円以下の罰金又はその併科)
32
❷ 犯罪利用防止措置用口座等(いわゆる「架空名義口座」)を利用した新たな措置の導入
預貯金口座等の犯罪利用を防止するための新たな対策として、預貯金通帳の不正譲渡等を勧誘・誘引す
る者に対し、架空の名義の預貯金口座に係る預貯金通帳を警察から譲り渡すことなどを内容とする措置が
導入される。本措置により、被害者又は犯行グループの口座等から犯罪利用防止措置用口座等に入金され
た財産については、他の預貯金口座等への送金を防止することが可能となるとともに、入金した詐欺被害
者等に対する返還による被害回復等を行うことも可能となる。
また、こうした被害者等への返還に至らなかった財産については、一定の手続を経て他の被害者の被害
回復のための給付金の原資とし、なお残余した財産は都道府県において犯罪被害者等の支援施策に充てる
よう努めることとされている。
本措置により、預貯金口座等の犯罪への悪用の防止や詐欺被害の回復といった効果が期待されるところ
であり、警察では、本措置の施行に向けた準備を進めていくこととしている。
図表Ⅰ-7 犯罪利用防止措置用口座等を利用した施策全体のイメージ
被害者
被害者
犯行グル-プ
管理・状況把握
警察
犯罪収益
送金の防止・被害回復
犯罪利用防止措置用口座等
犯行グループ
の口座
(3)本人確認書類の偽造に対応するための犯罪収益移転防止法施行規則(注1)
の改正
近年、匿名・流動型犯罪グループが、偽造した本人確認書類を用いて実在しない名義の預貯金口座等を
開設した上でマネー・ローンダリング等に悪用している実態がみられることなどを踏まえ、令和7年6月、
預貯金口座の開設等の際の非対面での本人確認方法について、JPKI(注2)
に原則として一本化するため、
犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則が改正された。また、令和8年3月、対面での本人確認
方法について、ICチップ付き本人確認書類の提示を受けた上でICチップ情報を読み取る方法を原則と
するため、同規則が改正された。これらの改正は、令和9年4月から施行される。
(4)預貯金通帳の不正譲渡等を抑止するための広報啓発活動の推進
警察庁では、預貯金通帳の不正譲渡等が後を絶たない状
況であることを踏まえ、関係機関・団体と連携しながら、
預貯金通帳の不正譲渡等を抑止するための広報啓発活動を
推進している。例えば、金融庁及び全国銀行協会と協力し
て、「口座売買は犯罪であること」を周知するための広報
動画(注3)
を作成し、令和7年 11 月、当該広報動画につい
ての説明会を実施した上で、SNS等を活用しながら当該
広報動画を用いた広報啓発活動を行った。
注1:犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則
2:Japanese Public Key Infrastructure(公的個人認証)の略
デジタル庁ウェブサイト「公的個人認証サービス(JPKI)」
(https://www.digital.go.jp/policies/mynumber/private-business/jpki-introduction)
3:金融庁ウェブサイト「口座売買の抑止に係る官民一体・業界横断的な広報について」
(https://www.fsa.go.jp/news/r7/ginkou/20251128/20251128.html)
注 2 注 3
広報動画説明会の様子
33トピックス
匿名・流動型犯罪グループ対策
トピックス Ⅰ4 「国民を詐欺から守るための総合対策 2.0」等に基づく
その他の対策
(1)広報啓発をはじめとした特殊詐欺への対策
❶ 特殊詐欺の情勢
匿名・流動型犯罪グループによる資金獲得活動の一つである特殊詐欺の認知・検挙状況の推移は、
図表Ⅰ-8のとおりである。
令和7年中の特殊詐欺の認知件数は5年連続、被害額は4年連続で増加し、共に過去最悪を更新
するなど、極めて深刻な情勢にある。
図表Ⅰ-8 特殊詐欺の認知・検挙状況の推移(平成 28 年~令和7年)
(件) (億円)
(年)
被害額(億円)認知件数(件)
0
2,000
4,000
6,000
8,000
0
1,000
2,000
3,000
4,000
(件) (人)
平成28 (年)
検挙人員(人)検挙件数(件)
4,471 4,644 5,550
6,817 7,424 6,600 6,640 7,212 7,205
2,369 2,448
2,837 2,861 2,621
2,374 2,458 2,455
2,735
7
0.0
500.0
1,000.0
1,500.0
2,000.0
2,500.0
3,000.0
3,500.0
0
4,000
8,000
12,000
16,000
20,000
24,000
28,000
32,000
36,000
40,000
44,000
48,000
14,154 18,212 17,844 16,851 13,550 14,498 17,570 22,884
43,000
407.7 394.7 382.9 315.8 285.2 282.0 370.8
907.7
3,257.4
平成28 729 30令和元 2 3 4 5 6
31,280
1,990.7
29 30令和元 2 3 4 5 6
6,838
2,403
区分 年次 平成 28 29 30 令和元 2 3 4 5 6 7
認知件数(件) 14,154 18,212 17,844 16,851 13,550 14,498 17,570 22,884 31,280 43,000
被害額(億円) 407.7 394.7 382.9 315.8 285.2 282.0 370.8 907.7 1,990.7 3,257.4
検挙件数(件) 4,471 4,644 5,550 6,817 7,424 6,600 6,640 7,212 6,838 7,205
検挙人員(人) 2,369 2,448 2,837 2,861 2,621 2,374 2,458 2,455 2,403 2,735
注1:SNS型投資・ロマンス詐欺の認知件数・被害額については令和5年から、検挙件数・検挙人員については令和6年から計上
2:令和5年中の調査においては、SNS型ロマンス詐欺について、相手方が外国人又は海外居住者を名乗ったものを対象としている。
3:SNS型投資・ロマンス詐欺の検挙件数及び検挙人員には、犯罪収益が同詐欺に由来する組織的犯罪処罰法違反を含む。
❷ 特殊詐欺被害防止対策の推進
令和7年4月に開催された犯罪対策閣僚会議において決定された「国民を詐欺から守るための総
合対策 2.0」に基づき、警察では、国民生活に深く関連する公的機関や事業者を含む関係団体、自
治体、自治会等と連携した特殊詐欺被害防止に係る各種取組を強化するとともに、特殊詐欺の犯行
には国際電話番号が悪用されることが多い現状に鑑みて、国際電話の利用休止が特殊詐欺の被害防
止に有効であることを広く社会に呼び掛け、社会全体の気運を醸成する活動を「みんなで止めよ
う !! 国際電話詐欺 # みんとめ」と呼称し、全国警察を挙げて推進している。また、高い発信力を有
する著名な方々で構成される「ストップ・オレオレ詐欺 47~家族の絆作戦~」プロジェクトチー
ム(略称:SOS47)では、社会全体における特殊詐欺の被害防止対策の一層の浸透を目指し、デ
ジタル空間も含めた多種多様な媒体を活用するなどして、被害防止に向けたメッセージを継続的に
発信している。
警察庁特別防犯支援官による活動状況 国際電話利用契約の利用休止に関する広報啓発動画
34
(2)金融機関と連携した特殊詐欺対策の推進
❶ 金融機関と連携した被害拡大防止の推進
警察庁及び都道府県警察では、令
和6年8月以降、各金融機関と順次協定を締結するなどして、金融機関の取引モニタリングにより詐欺被害のおそれが高い取引を検知した場合に、金融機関から迅速に情報提供を受け、被害の有無等を確認する連携体制を構築しているほか、潜在被害者の発見・被害拡大防止がより迅速確実に行われるよう、連携体制の更なる強化に取り組んでいる。❷ 被害金の追跡・凍結・回復に指向した官民協働型枠組みの運用
①の被害拡大防止の推進に加え、
警察庁では、被害者が口座に振り込んだ特殊詐欺の被害金の迅速な追跡注:https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/sos47/apps/
特殊詐欺対策アプリに係る警察庁推奨制度ME MO
警察庁では、AIや独自データベース等の民間事業者の
最新の技術や独自のノウハウを活用した特殊詐欺の被害防止に有効な携帯電話用アプリケーションについて、国際電話や詐欺電話を遮断するなどの機能を有するといった一定の基準に適合するものを「警察庁推奨アプリ」(注)として認
定し、国民に利用を推奨する制度を開始した。令和8年3月には、当該制度の第1弾として、NTT タウンページ株式会社とトビラシステムズ株式会社共同開発の「詐欺対策by NTT タウンページ」及びトレンドマイクロ株式会社開発の「詐欺バスター Lite」の2つの特殊詐欺対策アプリを警察庁推奨アプリとして認定し、全国警察を挙げて関係機関や自治体等とも連携しながら効果的な広報啓発を行い、国民運動として当該アプリの普及促進に取り組んでいる。
「警察庁推奨アプリ」認定式
警察庁推奨アプリの利用促進に関する広報啓発資料
図表Ⅰ-9 被害金の追跡・凍結・回復に指向した官民協働型枠組みの概要都道府県警察
一次送金先 二次送金先
凍結検討依頼
官民協働型枠組み
数次送金先
凍結
迅速に送金先の回答を得ることで、被害金の移転経路を追跡し、
資金が滞留している口座を凍結することで、被害回復を図る。
被疑者
特殊詐欺
被害者
被害申告
③照会
④迅速回答
①照会
②迅速回答
枠組み参加金融機関との間で照会・回答を迅速化
・・・
警察庁
35トピックス
匿名・流動型犯罪グループ対策
トピックス Ⅰを可能とし、被害の拡大防止・回復に資するため、一部の金融機関と協定を締結し、都道府県警察
が警察庁を介してオンラインで協定締結金融機関に対し、口座凍結検討依頼と被害金の移転先口座
に関する照会を行い、迅速に回答を得る官民協働型の枠組みの運用を令和8年6月から開始してい
る。
(3)特殊詐欺等に用いられる通信に係る犯罪インフラ対策の推進
❶ 携帯電話対策
携帯音声通信事業者に対して偽造し
た本人確認書類を提示したり、本人確
認書類に記載された者になりすました
りして契約するなどの方法で、不正に
取得された架空・他人名義の携帯電話
が悪用される事例が確認されている。
警察では、不正に取得された携帯電
話について、携帯電話不正利用防止法
に基づく役務提供拒否がなされるよう
携帯音声通信事業者に情報提供を行う
などの対策を推進している。
❷ 固定電話対策
電話転送サービス(注1)
を悪用して、犯
行グループの携帯電話等からの電話を
「03 -××-××」などの固定電話か
らの架電であるかのように偽装し、そ
の信頼性につけこんで詐欺等を行う事
例がみられた。こうしたことから、警
察では、令和元年9月以降、特殊詐欺
に利用された電話番号について、電気
通信事業者が利用停止等をするように
要請しているほか、複数回にわたって
要請がなされた契約者に対する新規番
号の提供を拒否するよう、電気通信事
業者に要請するなどの対策を講じている。
また、犯行グループに繰り返し電話転送サービスを提供する悪質な事業者が確認されたことから、
令和5年7月、悪質な事業者が保有する全ての「在庫番号」につき、既に顧客に対して提供された
ものを含め、その利用を一括して停止する仕組みが導入された。
警察による利用停止の要請に基づき、令和7年末までに1万 4,516 件の利用停止、21 事業者1
万 4,414 番号について在庫番号の一括停止が実施されている。
さらに、警察庁では、電気通信事業者関連団体が電話サービス提供事業者向けの新たな優良事業
者認定制度を運用するために設立した電話事業者認証機構(ETOC(注2)
)とも連携し、悪質な電
気通信事業者の新規参入防止や排除のための取組を推進している。
❸ 特定IP電話対策
特定IP電話が特殊詐欺の犯行に悪用される事例が多くみられたことに鑑み、令和3年 11 月、
特殊詐欺に利用された固定電話番号を電気通信事業者が利用停止等する仕組みの対象に、特定IP
電話番号(050 IP電話番号)が追加された。
警察による利用停止の要請に基づき、令和7年末までに1万 2,908 件の利用停止が実施されている。
注1:電話転送サービス事業者が電気通信事業者から提供を受けた固定電話番号を顧客に貸し出し、その電話番号に係る通話を顧客やその通話相手
の電話番号等に自動的に転送するサービス
2:Elite Telecom Operator Certification body の略。5つの電気通信事業者団体が共同で設立。サービス品質、セキュリティ対策・犯罪利用
防止対策等の善良な通信事業者としての基準を制定し、この基準を満たす日本国内の電話番号を取引する事業者に対して認証マークを付与す
るなど、通信業界全体でサービスの品質向上・電話市場の健全化を目的とする。
図表Ⅰ- 11 固定電話対策の流れ
電話転送サービス事業者
架け子
警察
②サービス提供
被害者
④ 申告
① 番号の提供
③ 架電
電気通信事業者
⑥ 利用停止
⑤要請
図表Ⅰ- 10 役務提供拒否に係る情報提供の流れ
携帯音声通信事業者
犯人グループ
契約者
契約
(役務提供)
無承諾譲渡
募集
③情報提供
④役務提供拒否
(解約)
② 認知
被害者
① 他人名義の携帯電話を調達
警察
36
❹ 国際電話対策
令和5年7月以降、国際電話番号を利用した特殊詐欺が急増した。警察では、国際電話番号との
発着信が見込まれない契約者等に対して、「国際電話不取扱受付センター(注1)
」の周知及び確実な申
込みの促進に向けた取組を行い、特殊詐欺被害の予防に努めている。
CASE
令和7年2月から同年3月にかけて、警察署等の電話番号を偽
装するいわゆる「スプーフィング事案(注2)
」が多数確認され、こ
れに起因する特殊詐欺被害も相次いで発生した。
これを受け、警察庁・警視庁は、被害防止広報を実施するとと
もに、捜査・分析の結果、今回の「スプーフィング事案」の原因
となった通信元事業者を特定し、当該事業者が設定誤りの修正措
置を講じた。また、今後の同種事案の再発防止を図るため、警察
庁は総務省とともに、同年 11 月、同事業者に対し、原因究明及
び再発防止策の徹底について申入れを行った。
被害防止広報ポスター
❺ 携帯データ通信対策
特殊詐欺においては、携帯データ通信を利用し、SNSのメッセージ機能や通話機能を用いて詐
欺行為を行う事例が多数確認されている。
しかし、これまでは、携帯電話不正利用防止法において、携帯音声通信を提供する契約締結時に
は契約者の本人確認が義務付けられていたものの、携帯データ通信のみを提供する契約については
本人確認が義務付けられてこなかった。
こうした情勢を踏まえ、令和8年5月、第 221 回国会において、携帯データ通信を契約締結時の
本人確認の対象とすることなどを内容とする携帯電話不正利用防止法の一部を改正する法律が成立
した(注3)
。
注1:国際電話利用契約の利用休止の申込みをすることで、継続的に固定電話における国際電話番号からの発着信を拒否することができる。
2:電話番号に関するスプーフィングとは、事業者の設定誤り等に乗じて相手端末等に虚偽の電話番号を表示させること
3:改正法は、令和9年5月までに施行されることとなっている。
37トピックス
匿名・流動型犯罪グループ対策
TOPICSドローンをめぐる警察の取組τϐ ỽ Ϋε
Ⅱ
1 ドローンの各種警察活動への利活用
警察では、各種警察活動の合理化・高度化やこれらの活動に従事する警察職員の更なる安全性の確保等
の観点から、ドローンの利活用を推進している。具体的には、人が立ち入ることが困難な場所における行
方不明者の捜索、交通事故事件捜査における現場見取図の作成及び警護における高所からの現場状況の確
認に活用しているほか、災害や事故等が発生した際には、ドローンによって撮影した映像をリアルタイム
で警察本部、警察庁及び首相官邸に伝送するなど、迅速な現場状況の把握や被災者の避難誘導、救出救助
等の活動にも活用している。
こうした中、令和7年(2025 年)4月、警察庁におけるドローンの利活用等について司令塔機能を担
う体制を整備するため、警備局警備運用部警備第一課に小型無人機等運用室を新設した。同室が中心とな
り、都道府県警察等に対して、ドローンの部門を越えた利活用や操縦士の更なる育成の推進等について指
示しており、こうした指示等を踏まえ、例えば、最近では、熊の捜索や出没地域の警戒活動にドローンを
活用するなど、ドローンの利活用に係る取組の強化を進めている。
CASE
警視庁では、令和6年4月、警備部警備第一課に「小型無人機係」を新設した。同係においては、警衛・
警護や警備実施等の現場における警戒活動や災害警備の際の情報収集活動等にドローンを活用し、各種警
備活動の高度化を図っている。
ドローンの警備現場における警戒活動への活用(右は、上空から撮影した状況)
CASE
岩手県警察では、令和6年4月、刑事部に捜査支援分析課を新設し、同課にドローンを犯罪捜査等に活用
する「機動映像捜査班」(編成当初は「機動分析・先端技術導入班」)を編成した。同班においては、捜査幹
部による捜査指揮等に加えて、行方不明者の捜索活動等の幅広い警察活動においてドローンの活用を推進
している。また、富山県警察では、熊の出没地域での警戒活動等にドローンを活用し、地域住民の更なる
安全確保を図っている。
ドローンの行方不明者捜索活動への活用(岩手)
(上空から撮影した崖下の状況)
ドローンの熊出没地域での警戒活動への活用(富山)
(左が通常カメラ、右がサーマルカメラでの空撮映像)
熊
38
2 違法に飛行するドローンへの対策
警察では、小型無人機等飛行禁止法等を適切に運用するなど、ドローンを悪用したテロ等の未然防止に
努めている。具体的には、重要施設等の周辺において警戒を実施し、不審者の発見に努めるとともに、重
要施設等周辺の公園等の管理者に対して、関係機関と連携しながら、ドローンの飛行禁止に関する看板の
設置等について働き掛けるほか、訪日外国人に対するドローンに関する規制を周知するリーフレットの配
布等を関係機関に申し入れるなどの取組を推進している。
また、飛行しているドローンを早期に発見するため、ドローンの位置を特定する検知器等も活用しつつ
上空に対する警戒を行っているほか、違法に飛行しているドローンを発見した場合には、ジャミングガン
をはじめとした対処資機材を用いるなどして、ドローンによる危害を防止することとしている。さらに、
近年におけるドローンの性能向上等を踏まえ、警察では、高性能な対処資機材の整備や各種訓練の実施等
により、ドローンを悪用したテロ等への対処能力を向上させることとしている。
小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律の制定ME MO
近年におけるドローンの性能向上等を踏まえ、警察庁では、令和7年 10 月から同年 12 月にかけて、学識
経験者等による「違法なドローン飛行対策に関する検討会」を開催し、「技術の進展に伴う危険なドローン
飛行への対策に関する報告書」が取りまとめられた。こうした中、令和8年6月、第 221 回国会において小
型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律が成立したところ、その概要は図表Ⅱ-1のとおりである(注)。
図表Ⅱ-1 小型無人機等飛行禁止法の一部を改正する法律の概要
背 景
改正の概要
1 対象施設周辺地域として指定すべき地域の範囲の拡大
その上空において小型無人機等の飛行が禁止される対象
施設周辺地域として指定すべき地域を「対象施設の敷地
又は区域及びその周囲おおむね千メートルの地域」に拡大
2 罰則の創設
イエローゾーンの上空で小型無人機等の飛行を行った者
に対する罰則を創設
法定刑︓6月以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金
300m
対象施設の
敷地・区域
(レッドゾーン)
おおむね 300m の
周辺地域
(イエローゾーン)
直 罰 命令前置の間接罰 (※)(※)
※法定刑は、いずれも1年以下の拘禁刑又は 50 万円以下の罰金
改 正 前
3 対象施設の追加
○ 国内要人が出席する行事会場等を、警察庁長官が必要な期間を定めて対象
特別要人所在施設として指定
○ 外国要人が参加する国際会議の準備又は運営のために使用される会議場施設
その他の施設を、外務大臣が必要な期間を定めて対象外国公館等として指定
4 対象施設の安全の確保のための措置に関する規定の整備
対象施設に対する危険を未然に防止するために警察官がとることができる措置
に、対象施設の管理者その他関係者に対し必要な措置をとることを命ずることが
含まれることを明確化
○ 小型無人機は、法制定当時と比較して、飛行速度等の
性能が飛躍的に向上するとともに、社会に広く普及
○ 小型無人機を悪用した重大事案の発生が懸念される中、
重要施設に対する危険の未然防止に万全を期する必要
注:法律の概要については、QRコード参照
39トピックス
ドローンをめぐる警察の取組
TOPICS優秀な人材の安定的な確保に
向けた取組τϐ ỽ Ϋε
Ⅲ
1 はじめに
令和7年(2025 年)度の都道府県警察に
お け る 警 察 官 採 用 試 験 の 受 験 者 数 は 4 万
1,077 人(前年比 1,982 人(4.6%)減少)、
競争倍率は 2.9 倍(前年比 0.6 ポイント低下)
と、平成 28 年(2016 年)度と比べて受験者
数は約5万 558 人(55.2%)減少し、競争
倍率は 3.3 ポイント低下している。受験者数
の減少には、少子高齢化に伴う人口動態の変
化も一定程度影響していると考えられるが、
受験者数の減少のペースは若年層(15 歳~
34 歳)の人口減少のペース(平成 28 年度か
ら令和6年度までに 4.7%減少)を大きく上
回っており、危機的な状況となっている。警
察官の採用をめぐる情勢は今後より一層厳しさを増すことが予想される中、誇りと使命感を持った優秀な
警察官を安定的に確保し、警察の使命を果たし続けるため、令和8年4月、警察庁において、「将来を見
据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン」(注1)
を策定し、「組織の魅力向上」、「若い世代への発
信力強化」及び「採用の間口拡大」を3つの柱として、各種施策を強力に推進することとしている。
2 組織の魅力向上
(1)時代に即した警察学校の運営
警察学校については、新人警察官の教育訓練や生活の場であり、志望者
の関心が高いことから、以下のとおり運営の在り方を見直すこととしている。
❶ 採用時教養(注2)
の高度化
警察では、専門化・高度化・広域化・国際化する治安課題に的確に対
処することができる警察官を育成するため、都道府県警察における実情
も踏まえつつ、採用時教養の段階から他の都道府県警察の警察官との合
同での教養(注3)
を実施できるようにし、教養の高度化・質の向上を図る
こととしている。
あわせて、こうした広域連携による教養の高度化・質の向上を効果的・効
率的に行うため、各都道府県警察における採用状況や教養効果の観点から
の適正な規模等を考慮しつつ、警察学校の施設の集約を推進することとして
いる。また、警察学校の施設については、武道の授業を行う道場等への空調
設置や生徒寮の改修に既に取り組んでいるところ、今後、集約を進めながら、
老朽化した施設の建て替えや既存の良好な施設の活用を図り、生活環境を
改善し、学業・訓練に十分に打ち込める環境を整備することとしている。
❷ 警察学校におけるルール等の見直し
警察庁において、警察官の採用試験の実態把握のため、若手警察官等を対象とした意識調査を実施した
ところ、採用試験受験時の不安や懸念について、「警察学校が厳しそう」など、警察学校に関連した回答が
多数みられた。警察庁では、警察学校におけるルール等について、「過剰に厳しい」と認識されることの多
い項目の論点を整理した上で、令和8年3月に都道府県警察等に対して見直しに係る考え方を提示した。
都道府県警察等においては、これを踏まえて警察学校における外出泊やスマートフォンの使用制限のルー
ル等の見直しを図ることとしている。また、警察学校卒業後にほとんどの者が配置される地域警察の現場
注1:将来を見据えた優秀な警察官の確保に向けた緊急対策プラン(https://www.npa.go.jp/policies/policy/20260409_5.pdf)
2:初任教養(警察学校入校)、職場実習(警察署)、初任補修教養(警察学校入校)及び実戦実習(警察署)をもって編成され
る教育訓練をいう。
3:職場又は警察教養施設における警察実務、術科その他の事項に係る警察職員の教育訓練をいう。
建て替え整備された警察学校
冷房設備を設置した道場
図表Ⅲ-1 都道府県警察における警察官採用試験の受験者数
及び競争倍率の推移(平成 28 年度~令和7年度)
(倍)
平成 28 29 30 令和元 2 3 5 6 74 (年度)
0
10,000
20,000
30,000
50,000
60,000
70,000
80,000
90,000
40,000
100,000
(人)
4
3
2
1
5
6
7
8
0
受験者数(人) 競争倍率(倍)
年度
区分
平成
28 29 30 令和
元 2 3 4 5 6 7
受験者数(人) 91,635 85,531 83,167 74,337 58,213 62,898 58,329 48,344 43,059 41,077
合格者数(人) 14,861 14,347 13,487 12,476 11,262 11,094 11,298 11,059 12,458 13,983
競争倍率(倍) 6.2 6.0 6.2 6.0 5.2 5.7 5.2 4.4 3.5 2.9
40
において若手警察官が適正に職務を執行し得るよう、より現場のニーズに即した内容へとカリキュラムを
見直したほか、令和9年度から採用時教養における入校期間を短縮することとした。
(2)処遇・居住環境の改善
❶ 処遇の改善等
前述の意識調査において、給与水準や休暇制度等の処遇に対する高い関心がみられたことから、警察官
の処遇面について、継続的に改善を図っていくとともに、その魅力の認知度向上を図ることとしている。
特に、警察庁では、警察官の職務の特殊性に見合う手当の種類や額を継続的に検討し、既存手当の単価の
増額、支給の対象業務や対象者の拡大等を含め、都道府県ごとの実態を踏まえつつ都道府県警察が効果的
に財政当局と折衝して十分な予算を確保できるよう、継続して必要な後押しを行うこととしている。
❷ 居住環境の改善等
警察官採用試験に最終合格したものの他の自治体等に就職する人の多く
は、転居を伴う異動を忌避する傾向にあるため、警察庁では、警察の責務
を果たす上で支障のない有事即応体制の確立等に留意した上で、管内の治
安情勢や地理的特性、通信手段の発達等に鑑みて、有事における参集が真
に必要となる職員の範囲を整理し、都道府県警察において居住制限の見直
しを推進していくこととしている。また、この見直しを踏まえつつ、有事
に参集する居住制限の対象となる職員及びその家族が安心して居住できる
環境を整備することを目的として、待機宿舎を整備することとしている。
3 若い世代への発信力強化
若い世代が情報収集にInstagramやXを活用している状況を踏まえ、警察庁及び
都道府県警察の双方において、SNSによる情報発信を強化することとしている。具
体的には、警察庁では、令和7年9月から11月にかけて、スマートフォンでの視聴に
適した「縦型ショート動画」や警察官の実体験に基づき業務のやりがいについて描い
たマンガを都道府県警察から募集して警察官採用広報動画・マンガコンテストを実施
し、令和8年2月、応募作品(動画:132点、マンガ:80点)の中から優秀作品(注)
を
選抜し、警察庁長官賞等を授与した。受賞作品は警察庁のウェブサイトに掲載するな
ど都道府県警察官の採用広報活動において幅広く活用しており、今後もSNSを通じ
て画像や動画により警察官という職業の魅力を効果的に発信することとしている。
また、警察官が担う業務や警察官に求められる能力・知見も多様化しているとこ
ろ、警察官は採用後に自身の適性や能力・知見を踏まえたキャリアパスが用意されて
いるほか、警察学校や職場において特定の業務分野に関する高度な専門知識・技能
を修得させるための教育が行われており、業務を通じたスキルアップも可能である。
こうしたことについても積極的に発信していくこととしている。
さらに、都道府県警察では、各地域で影響力が大きい地元出身の芸能人や各地
域で活躍する著名人、各地域を舞台としたドラマやアニメ、地元スポーツチーム
等とタイアップした地域密着型の広報を実施しているほか、実際の警察官の業務
内容や警察官という職業の魅力に直接触れてもらう観点から、警察署や警察学校
等において一般・子ども向けの職業体験等の参加型イベントを開催しているとこ
ろ、こうした取組を一層強化することとしている。
4 採用の間口拡大
多様な人材を確保するとともに、応募者の裾野を広げる観点から、各種採用試験制度の不断の改善を積
極的に行うこととしている。
具体的には、各都道府県警察において、公務員試験に特化した対策を要さない採用試験の導入、採用試
験の実施時期の前倒し、採用試験の試験回数の増加及び社会人経験者をターゲットとした採用について取
組を推進するとともに、警察庁においても、先進的な取組の全国展開等を通じ、各都道府県警察の取組を
支援することとしている。
注:警察庁長官賞受賞動画「警察官はやめておけ」
(https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/jinji/okayama.mp4)
警察庁長官賞受賞マンガ「僕らは勇者 あの頃の夢 覚えていますか?」
(https://www.npa.go.jp/bureau/soumu/jinji/gunma.pdf)
動画 マンガ
建て替え整備された宿舎
警察庁長官賞を受賞した動画
警察庁長官賞を受賞したマンガ
41トピックス
優秀な人材の安定的な確保に向けた取組
TOPICS警察における情報システムの
合理化・高度化に向けた取組τϐ ỽ Ϋス
Ⅳ
警察では、組織全体の情報システムにおける有効性の向上、重複する機能の排除及び取り扱うデータの
効果的な活用といった観点から、関連する業務プロセスの全体的な見直しや情報システムの共通化・集約
化を通じて、現場の警察活動や警察行政を支える情報システムの合理化・高度化に向けた取組を推進して
いる。
(1)警察共通基盤の概要
警察庁では、警察庁及び各都道府県警察の
従来のシステムを集約・統合しつつ、個々の
システム同士の連携を容易にするなどの構想
を実現するため、令和3年(2021 年)4月
から警察共通基盤の運用を開始し、運転者管
理システム(注1)
や遺失物管理システム(注2)
等
の各種情報システムの集約を段階的に進めて
いる。
(2)警察共通基盤の運用状況
❶ マイナンバーカードと運転免許証の一体化
令和7年3月、道路交通法の一部を改正す
る法律が施行され、マイナンバーカードへの
免許情報の記録が可能となった。
免許情報が記録されたマイナンバーカード
(マイナ免許証)を保有する者(講習区分が優
良運転者又は一般運転者である場合に限る。)
は、更新時講習をオンラインで受講すること
ができるほか、マイナ免許証のみを保有する
者は、住所変更等ワンストップサービスや本
籍のオンライン変更を受けることができるな
ど、運転免許保有者の利便性の向上が図られ
ている。
❷ 行政手続のオンライン化
警察では、令和3年6月から、オンライン化の要望が多い手続について、オンラインで申請等の手続を
行うことができるウェブサイトを試行的に運用してきたところであるが、より多くの手続を対象とし、ま
た、より利便性高く申請等の手続を行うことができるよう、令和7年 12 月から警察行政手続オンライン
化システムの運用を開始した。
これにより、警察が所管する約 600 手続がオンライン化の対象となり、24 時間 365 日、申請等の手続
を行うことが可能となった。
注1:運転免許に関するデータ等を取り扱うシステム
2:遺失物に関するデータ等を取り扱うシステム
図表Ⅳ-1 各種情報システムの警察共通基盤への集約
サーバ
データベース
C 県警察B 県警察A 県警察A 県警察 B 県警察 C 県警察
警察庁 警察庁
(警察共通基盤)
マイナンバーカードと運転免許証の一体化の周知に係るリーフレット
42
図表Ⅳ-2 警察行政手続オンライン化システムの概要
(注)
5
4
3
オンライン交付
補正依頼
補正
21 受理申請・届出
警察行政手続
オンライン化システム
利用者 警察職員
注:デジタル庁が整備及び運営するWebサイト
e-Gov
(3)警察共通基盤の今後の展開
❶ 遺失物関係手続のオンライン化の全国展開
警察庁では、遺失物関係手続をオンラインで行うための
新たなシステムを構築し、令和5年3月から運用を開始し
ている。このシステムでは、遺失届の提出、拾得物情報の
全国一括検索、拾得物を取り扱う施設占有者が警察署長に
提出する各種書類の提出等が可能となっている。
令和8年3月末現在、42 道府県警察(注1)
においてこの
システムを運用しており、令和8年度末までに全国に展開
する予定である。
❷ 刑事手続のIT化
書類の電子データ化・発受のオンライン化等を内容と
する、情報通信技術の進展等に対応するための刑事訴訟
法 等 の 一 部 を 改 正 す る 法 律 が 令 和 7 年 5 月 に 成 立 し
た(注3)
。
これを踏まえ、警察庁では、令状請求や送致等をオン
ライン化するための新たなシステムの運用を令和8年度
中に一部開始することを目指し、関係機関と連携しつつ、
高い情報セキュリティを備えたIT基盤の整備に向けた
検討・取組を進めている。このシステムでは、令状請求
や送致等に加えて、今般の法改正により新たに設けられ
た強制処分である電磁的記録提供命令(注4)
をオンラインで
行うことができる。これにより、電磁的記録提供命令に
応じる通信等の事業者において、捜査員との対面でのや
り取りに要していた場所や人員を確保する必要がなくな
り、手続に関与する国民の負担軽減が期待される。また、
令状請求や送致等のための移動に要していた人員や時間を他の警察活動により多く迅速に投入することが
可能となり、捜査の効率化・迅速化を通じた安全・安心な社会の実現に資することが期待される。
注1:北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、群馬、埼玉、千葉、神奈川、新潟、山梨、長野、静岡、富山、石川、
福井、愛知、三重、滋賀、京都、兵庫、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、高知、福岡、佐賀、
長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島及び沖縄の 42 道府県警察
2:警察国民向けポータル(https://lostproperty.pcf.npa.go.jp/ZDSERVFP/SZDSA0101)
3:書類の電子データ化・発受のオンライン化に関する規定については、令和9年3月までに施行することとされている。
4:電磁的記録の保管者等に対し、オンライン等の方法により必要な電磁的記録を提供することを命ずる命令
警察国民向けポータル(注2)
図表Ⅳ-3 オンラインでの令状請求等の
イメージ
警察
裁判所等
43トピックス
警察における情報システムの合理化・高度化に向けた取組
私が所属している警務課採用係の業務は、警察組織
で働く警察官や警察事務職員を採用することです。警
察の未来を担う重要な業務であり、治安の維持のため
にも常に最善を尽くすことが求められます。
警察の魅力をいかにして伝えるか、採用試験受験希
望者のニーズに沿った情報発信とはどのようなものか
といった山積する課題と向き合い、試行錯誤しながら
業務を行っています。
また、大学や高校等で業務説明会を実施する機会も
あり、就職活動中の学生さんの一生懸命な様子を垣間
見ると、人生の岐路に立ち会う重要な仕事であること
を再認識し、身の引き締まる思いです。
採用業務に正解はなく、そのやり方は時代と共に変
化していくもので
あり、その時々の
社会情勢にも大き
く影響を受けます。
これに対応するた
めには、過去の経
験を知識として蓄
えつつ、将来の状況や変化を先読みする見識や知恵が
求められます。日々アップデートが欠かせませんが、
それが自身の成長にもつながっており、とてもやりが
いのある仕事です。
た場所に関する情報によって被疑者を迅速に特定し、
新幹線で東京方面に逃走中であった被疑者を、警視庁
TAITの協力を得て、東京駅で確保するに至った事
例がありました。
私は、この事件捜査を通じ、特殊詐欺事件の被疑者
を検挙するためには、関係機関と連携して対策に取り
組むことに加え、全国警察が一丸となることが重要で
あると身をもって実感したところです。
「必ず捕まえる。」「必ず被害を止める。」
その強い気持ちを持って、全国警察や関係機関と連
携し、特殊詐欺の撲滅に向けて取り組んでまいります。
from 岩手県警察本部刑事部組織犯罪対策課
特殊詐欺連合捜査補佐
佐々木 啓友
被害拡大に歯止めがかからない特殊詐欺に対応す
るため、岩手県警察では、令和6年 12 月、県内に本
店を置く金融機関と協定を締結し、犯行に利用された
口座や被害が懸念される方についての情報共有を進
めています。
そのような中、県内で発生した市役所職員をかたっ
てキャッシュカー
ドをだまし取る手
口の特殊詐欺事件
において、金融機
関から提供された、
被 害 キ ャ ッ シ ュ
カードが利用され
未来を担う人材の確保
全国警察・官民が
一体となった
特殊詐欺対策の重要性
from 京都府警察本部警務部警務課採用係
依岡 千智
44警察活動の最前線
第2部 本編
第1章 警察の組織と公安委員会制度(p.45~52)
第1節 警察の組織
第2節 公安委員会の活動
第2章 生活安全の確保と犯罪捜査活動(p.53~122)
第1節 犯罪情勢とその対策
第2節 犯罪捜査に関する取組
第3節 地域住民の安全安心確保のための取組
第4節 社会における良好な治安確保のための取組
第5節 犯罪被害者等支援
第3章 サイバー空間の安全の確保(p.123~142)
第1節 サイバー空間における脅威
第2節 サイバー空間における脅威への対処
第4章 組織犯罪対策(p.143~164)
第1節 暴力団等対策
第2節 外国人犯罪対策
第3節 薬物銃器対策
第4節 犯罪収益対策
第5章 安全かつ快適な交通の確保(p.165~198)
第1節 交通事故情勢
第2節 交通安全意識の醸成
第3節 きめ細かな運転者施策による安全運転の確保
第4節 交通環境の整備
第5節 道路交通秩序の維持
第6章 公安の維持と災害対策(p.199~232)
第1節 災害への対処と警備実施
第2節 外事情勢と諸対策
第3節 国際テロ情勢と諸対策
第4節 公安情勢と諸対策
第7章 警察活動の支え(p.233~258)
第1節 警察活動の基盤
第2節 国民の期待と信頼に応えるための警察運営
第3節 警察の組織運営
第4節 国際的な協力関係の構築
原資料と出典
出典: 「令和8年警察白書」(警察庁ウェブサイト)(https://www.npa.go.jp/publications/whitepaper/r08/index.html)(2026年10月28日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
| 取得元 | e-Gov 白書等一覧 |
| 公表日 | 日付不明 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 19時37分 |
| 利用条件 | 公共データ利用規約(第1.0版) |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時28分(openai:gpt-6-luna) |