審議会厚生労働省公表日 2005年7月14日

社会保障審議会 介護給付費分科会 第26回 資料:1. 介護報酬等の見直しに係る諮問/2. その他

経緯と論点(AI による解説)

なぜ検討されているか

  • 今回の介護報酬の見直しは、介護保険法等の一部を改正する法律(平成17年法律第77号)に基づき、平成17年10月1日から介護保険施設等における居住費(滞在費)及び食費が保険給付の対象外となることに伴うものだと、事務局が朗読した報告案で説明している。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第26回 議事録:1. 介…「平成17年10月1日より介護保険施設等における居住費(滞在費)及び食」
  • 本件は、介護保険法等の一部を改正する法律の施行(平成17年10月1日施行分)に伴う介護報酬等の見直しとして、厚生労働省が社会保障審議会に諮問したものだと、諮問の概要資料に示されている。根拠: この資料「介護保険法等の一部を改正する法律の施行(平成17年10月1日施行分)に伴う介護報酬等の見直し」
  • 事務局(厚生労働省の振興課)は、今回居住費と食費が保険の外へ出ることに伴い、利用者への説明と適正な手続きを求めるとし、18年4月施行予定の情報公表制度で施設に契約内容や負担の開示を義務付けると説明している。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「今回居住費と食費が保険の外へ出るということで」

国会・審議会での議論

  • 審議会の委員(懸念)国が国民に説明しなければ、契約の段階で現場の職員と利用者・家族との争いになるおそれがあり、居住費・食費の説明が利用者に理解されるかが疑問だと述べた。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「現実には現場の職員と契約」
  • 政府の答弁(説明)施設の基準違反が続く問題について、池田委員の指摘に対し、情報開示は不特定多数に実費の内容を示すもので、虚偽であれば違反になるため、開示制度で改善が期待できると答えた。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「開示制度を導入することによって改善が期待できると考えている」

委員の意見でどこが議論になっているか

居住費・食費の契約と退所(支払い不能時)

自由料金化と補足給付・低所得者への影響

  • 審議会の委員(懸念)居住費・食費を保険給付から外すことは公定価格から市場価格への移行であり、居住費の地域差が大きくなりうると指摘した。市場価格との関係について、低所得者の補足給付にどう影響するかを質問した。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「公定価格から市場価格に移行することだと」
  • 審議会の委員(要望)申告制で負担の区分を決める場合、申告漏れや誤りがあったときに遡及して補足給付相当分を返納する仕組みが必要ではないかと提案した。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「遡及して補足給付相当分を返納する仕組みなどを設ける必要」
  • 事務局(介護保険課)(説明)第1〜3段階は負担上限額を超えて徴収すると補足給付を行わないと説明した。第4段階以上は契約で額が決まり、補足給付は基準額と利用者負担との差額で行うとし、基準額を下回る徴収の場合も基準額との差額で計算するとした。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「仮にその施設で4段階以上の方から5万円とか6万円取っているとしても」

利用者負担のガイドラインと情報公表の範囲

  • 審議会の委員(要望)利用者が納得していない実質的な負担が多いとして、ガイドラインの範囲を施設利用に関する負担全般に広げることを求めた。認知症の利用者がガイドラインを理解できない場合に備え、地域包括支援センターの権利擁護の機能を確認する必要も述べた。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「ガイドラインの範囲を施設利用に関する負担全般まで広げられないか」
  • 事務局(振興課)(説明)保険外の費用は内容を明らかにして徴収することが求められ、重要事項として説明し施設内に掲示することになっていると説明した。居住費・食費については、情報公表制度で施設自身が開示を義務付けられると述べた。根拠: 社会保障審議会 介護給付費分科会 第25回 議事録:1. 介…「施設自身が開示をすることを義務付けるという規定をすることになる」

在宅と施設の公平性と制度の趣旨

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 11時53分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

社会保障審議会介護給付費分科会(第26回)議事次第 平成17年7月14日(木) 15時から17時まで 於:社会保険診療報酬支払基金 9階会議室 議題 1.介護報酬等の見直しに係る諮問 2.その他 ・委員名簿 (PDF:41KB) ・資料1 介護保険法等の一部を改正する法律の施行(平成17年10月1日施行分)に伴う介護報酬等の見直しに係る諮問の概要 (PDF:432KB) ・資料2 諮問書 (諮問書(PDF:36KB) 別紙1(1~12ページ(PDF:504KB) 13~24ページ(PDF:553KB) 25~36ページ(PDF:526KB) 37~48ページ(PDF:536KB)) 別紙2(PDF:57KB)) ・参考資料 施設給付等の見直しについて(平成17年10月1日施行分) (PDF:455KB) ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準及び指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正について(報告) (PDF:54KB) ・指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準、介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準及び指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準の一部改正について(答申) (PDF:51KB) 照会先 老健局 老人保健課 企画法令係 TEL03(5253)1111(内3948・3949) PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。 Adobe Readerは無料で配布されています。 (次のアイコンをクリックしてください。)

添付資料(原資料のサイト)

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原資料と出典

出典: 「社会保障審議会 介護給付費分科会 第26回 資料:1. 介護報酬等の見直しに係る諮問/2. その他」(厚生労働省 新着情報)(https://www.mhlw.go.jp/shingi/2005/07/s0714-3.html)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関厚生労働省
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公表日2005年7月14日
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