規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第3回 議事録:デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検/データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化
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第3回 成長戦略ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和元年12月19日(木)17:00~20:04
2.場所:合同庁舎第4号館2階第3特別会議室
3.出席者:
(委 員)高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、菅原晶子(座長代理)、髙橋滋、
武井一浩、竹内純子、落合孝文、玉城絵美、村上文洋、井上岳一
(政 府)大塚副大臣、田和内閣府審議官
(事務局)彦谷規制改革推進室次長、小見山参事官、小室参事官、吉岡参事官
(説明者)パシフィックコンサルタンツ株式会社 安田交通基盤事業本部技術理事
国土交通省 奥村道路局国道・技術課長
国土交通省 松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長
国土交通省 安部道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室長
国土交通省 奥田航空局航空ネットワーク部空港技術課長
株式会社MaaS Tech Japan/一般社団法人JCoMaaS 日高代表取締役/事務局長
パナソニック株式会社 森モビリティ事業戦略室主幹
VISITS Technologies株式会社 井上エグゼクティブディレクター
デロイトトーマツベンチャーサポート株式会社シリコンバレー事務所
木村Managing Director
4.議題:
(開会)
1.デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検
2.データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化
(閉会)
5.議事概要:
○大橋座長 それでは、皆さんこんにちは。本日はお忙しいところ、まただんだん寒くな
ってきましたが、お足元の悪い中、御参集いただきましてありがとうございます。
定刻になりましたので、ただいまより規制改革推進会議第3回成長戦略ワーキング・グ
ループを開催いたします。
委員の皆様方におかれましては、御出席ありがとうございます。
本日は、谷口委員が御欠席、また、御予定ですが大塚副大臣、また高橋議長代理にもお
越しいただいていますし、竹内委員にもお越しいただいているということです。また、投
資等ワーキング・グループの井上専門委員にも御出席をいただいているということでござ
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います。どうぞよろしくお願いいたします。
本日の議題ですけれども、議題1「デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検」、議
題2「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」について議論を行いま
す。
まずは、議題の1についてパシフィックコンサルタンツ株式会社へヒアリングを行いた
いと思います。本日は、大変お忙しいところ、交通基盤事業本部技術理事の安田亨様にお
越しをいただいております。どうも今日はお忙しいところありがとうございます。
もし御準備がよろしいようでしたら、早速ですけれども、御説明のほうをお願いできれ
ばと思います。よろしくお願いします。
○安田交通基盤事業本部技術理事 御紹介いただきましたパシフィックコンサルタンツの
安田と申します。
本日は、こちらにございます「インフラ点検イノベーション」と題しまして、ロボット
の活用促進に対する課題と方向性、そういった内容のお話をさせていただきます。
私どもの会社は、戦後復興期から創業いたしまして、70年の歴史を持つ建設コンサルタ
ントでございます。ここに書いておりますが、インフラ全般のなかで、特に私はトンネル
の専門でございまして、入社以来37年トンネルに関わってございます。それで、設計、マ
ネジメントをやっておりましたが、特にこの10年はトンネルの点検にロボットを活用した
いということで取り組んでまいりました。
それで、本日はロボットの開発者という立場だけではなく、トンネルの専門でもあり、
実際に点検もやっているユーザーであるという立場からお話ができればと思っております。
本日の内容がこちらの目次にありますとおりなのですが、前半では私どもの技術を御紹
介しまして、後半で課題とか方向性、最後の1枚に私が本日申し上げたいことを1枚にま
とめましたので、最後はそこに少しお時間をかけてお話をまとめたいと思います。
今日御紹介する技術は、こちらにございますような走行しながらトンネルの壁面の画像、
形状、それから空洞等、そういったものを計測する車両でございまして、今、日本にトン
ネルが1万1000本、総延長4,000キロございます。その中の1,000キロくらいは何らかのこ
ういう走行型で計測しているという実績もございます。
なぜこういったことに着手したかと申しますと、15年くらい前になりますけれども、や
はりトンネルの点検は非常に条件が厳しくて、点検者の見落としとか客観性、それから打
音の場合の個人差、いろんな課題がございます。特に道路トンネルの場合は規制をかけな
ければいけないということで、それで交通規制を最小限にした客観的で効率的な点検の導
入ができないかということで、11年前にカメラとレーザーを合体した初号機を開発しまし
た。
その後、6年前にレーダー、これは空洞を探査するレーダーなのですが、これをカップ
リングしまして、さらに内閣府さんで指導いただきました第1期のSIPに応募させていた
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だいて、表面のうきを探査するレーダーを開発いたしました。
このうき探査用レーダーは、トンネルの壁面から3メートルくらいの離隔を空けて、し
かも高速で走るということでございまして、これはSIPのカタログに載せていただいてい
るものなのですが、時速50キロで空洞、欠陥が探査できるというのは世界初の技術でござ
います。
まとめますと、このようにカメラ20台、それからレーザーで、これは1秒間に100万点の
点が計測できます。それから、レーダーが2種類ありまして、これで画像と形状を計測す
るということになるのですが、これの技術につきましてはトンネルの場合で申しますとこ
ちらに示すコンターでございますが、このコンターによってトンネルの変形を調べること
ができ、いわゆる変状原因を推定することができます。それから、カメラによりましてト
ンネルの壁面の画像から損傷度を調べる。それから、レーダーは2種類ございまして、背
面の空洞、覆工の厚み、それからもう一つのタイプのSIPのレーダーで表面のうきを打音検
査に代わって支援したいということで開発したものでございます。
実際に走っている状況がこのようになりまして、今これはレーダーを2種類、それから
カメラとレーザーも同時に計測できるという車両でございます。走行するだけでこういっ
た画像、レーザー等が計測できる。これをまとめる際に、カメラ、レーザー、レーダーの
結果を解析いたしまして、それを三次元、四次元に表示する。その結果を診断の支援に活
用して健全度を求める。こういう流れで、途中AIによって支援させながら、カメラとレー
ザーとレーダー、この3タイプの機能を使って診断するという技術は日本で初めての試み
でございます。
そして、フィジカル空間とサイバー空間をつなぎ合わせたデジタルツイン、それを具現
化する技術として活用させていただいております。
実際、三次元の状態がこのようになりまして、左上が画像、右が写真に見えるかもしれ
ませんが、これは点群の輝度を表示しています。それから、空洞とかうきといったものを
三次元で表示していまして、これをこのような3Dマッピングに落としますと、あたかもそ
こに人が行ったような、VR、ARのような形で使うことができる。つまり、診断する場合に
現地だけで見るのではなく、実際にこういった形を使いながら診断するということもでき
るということでございます。
それから、データベースとしてひび割れを自動抽出する。それから、帳票を自動出力す
る。そういう機能を持ったデータベースを構築しておりまして、近接目視をする前にこう
いう展開図をつくって、iPadに入れて現地に持っていって、現地で行う近接目視、打音検
査ではその事前につくった情報を修正する。それで、現場でつくった修正データはネット
に載せて、会社のサーバーには修正されたものが入る。そういったシステムでやっていま
す。
ここからが後半の話になりますが、今のような技術を使いながらやっておるわけでござ
いますけれども、何が課題かということをまずここで申し上げたいと思います。
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1つは性能の評価、こういった新しい技術、ロボットの性能をどう評価するかという課
題です。
もう一つは定期点検要領がございますが、要領に対する対応をどうするか。実際にその
開発者でもあり、ユーザーである立場からすると、この2つが課題かと思っています。
それで、実は笹子の事故を受けまして、その後、要領改定が26年にされています。その
後、国交省さんのほうで次世代インフラロボットという検証がされてきまして、この中で
事前に近接目視をして事後スケッチをする。これは、認証を出しましょう。ただし、事前
に計測をして、その結果をもって近接目視するという逆のパターンについてはまだ認証と
いう形にはなっていません。
これに対して今、国交省で取り組んでおられる性能のカタログというものがございまし
て、その中にも登録いただいていまして、その中でこういったものの性能評価がされてい
けば、より活用が進んでいくだろうと思っています。
そういう意味で、性能カタログを早期に実現するべきだということと、カタログ値の品
質をいかに保持するか。いい技術ができても、それが実際に使えないといけないので、そ
のための品質の保持をいかにするかということですね。そのためには検証する方法、フィ
ールド、そういったものが重要ですので、そういったことが課題だろうと思っています。
それから、2つ目の点検要領に対する対応ですが、26年の要領改定の際に、道路法と省
令に基づきまして5年に1回近接目視する。それで、要領の中にも近接目視を基本とする
という表現がありまして、どうしてもなかなかこのハードルが高くて、近接目視を基本と
する中で新しい技術の採用が進まなかった。我々は、実はこの5年間、冬の時代と呼んで
いますが、なかなか御採用いただけなかった。そういったことを経験して、今に至ってお
ります。
それからもう一つ、技術を使うときにこの後申し上げますが、点検者の判断に委ねられ
ているということがあります。新技術を採用するときに、性能カタログをいかに活用する
かというのが点検者の判断です。そこについても、もう少し改善が要るのではないかと思
っていますし、それから代替なのか、支援なのか、補完なのか、どういう位置づけでロボ
ットを使うのか。ここも非常に重要なポイントだと思っています。やはり、レベルに応じ
て使う。いわゆる自動運転がレベル1~レベル5まであるように、こういう点検にもレベ
ルを設けて、どのレベルの技術だということを明確にしたほうがいいのではないか。
なおかつ、ロボットはやはりロボットが得意とする技術、価値、こういったもので評価
いただくのが重要ではないかと思っています。
これは最初のインフラロボットの認証ですけれども、これは試行に向けた検討、検証を
推奨するというようなことです。
2つ目ですが、動きが悪くて時間がもったいないので紙でいきましょう。今、申し上げ
たのはページにいたしますと17ページまで説明いたしました。それで、17ページのところ
に性能カタログを載せていただいておりまして、トンネルの覆工計測技術として4技術が
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登録されています。
それから、18ページにはSIPが完了して以降、それから性能カタログができて以降、どの
ような変遷をたどったかということを書いておりまして、一番上にありますが、平成28年
にSIPのレーダーが完了して以降、レーダーを活用した点検業務が64トンネル、56キロ受注
しております。
それから、性能カタログ活用が開始された以降も、点検支援技術のフィールド活用業務
が、年間トンネル、橋梁とも20件以上出ていまして活用が進んでいます。それから、他の
業者からの借用依頼も結構増えてきまして、活用が増えてきております。
3番目の自治体に対してですが、自治体に対してインフラメンテナンス会議というもの
がありまして、この中で国交省さんのほうから新技術を活用するようにという御指導もい
ただいています。
そういう中で要領の改定のお話をいたしますが、19ページに平成26年の以前の要領を示
しています。こちらの左側が国版、右側が自治体版、全国版となっています。
20ページには新しく改定された平成31年版がございますが、この2つをまとめたものが
21ページになります。こちらのほうで説明しますと、近接目視で行うことを基本とする。
初回は全面目視、全面打音。それから、近接目視というのは肉眼で見て実際に触れ、触診
ができるということが定義である。
ここに、「近接目視と同等の評価が行える新技術の併用を妨げない」という文章になっ
ています。つまり、近接目視をやることが前提だけれども、新技術も使ってもいいですよ
ということになっていますが、ただ、同等の評価ということもありまして、この文章があ
るためにさっきちょっと申し上げましたが、冬の時代に入ってしまった。なかなか活用い
ただける機会がなくなってしまったということです。
これに対して、下の新しい要領では、「所要の品質として近接目視と同等の診断ができ
ると点検を行う者が判断した場合は、その他の方法」、つまり新技術も「近接目視を基本
とする範囲と考えてよい」という表現に変わりました。
これが、その次のページにございます「新技術利用のガイドライン」ということでござ
いまして、受注者が協議をして承諾を得たら新技術が使えるようになったということです。
こういった新しい動きを経まして、ロボットを活用する方向性としては23ページにありま
すように、やはり近接目視と打音検査というのは完全に省略はできないと思っています。
我々も、もともと併用すべきだという立場に立っています。
というのも、やはりロボットにはどうしてもできないものがある。そういったことを考
えると、所要の品質を確保するという前提でロボットを活用するということが大事です。
それから、3番目には得意な領域、特に正確な記録であったり、高精度の位置、進行性
の評価、こういった人間の限界をカバーするようなことがいいのではないかと思っていま
す。
そういう中で24ページ、人がやるべきものとしてやはり対策区分の判定とか診断、これ
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は人がやるべきだと思っています。
逆に、ロボットが得意なものが右側にいろんな場面で活用できると思っていまして、そ
のように使い分けるということが重要ではないか。
25ページには打音検査として近接目視、打音検査時にたたき落としによる応急措置の即
時実行、現場でたたきなさいということが規定されていまして、この点から見ても打音検
査を完全に省略することはできないということでございます。
そういうことで、26ページにありますように、近接目視をやる前に、打音検査をやる前
に、こういう新技術を使って情報を得てスクリーニングをして現地に入る。そういう手続
が大事かと思っています。
27ページ、これはロボットが非常に得意とするものが何かということを書いていまして、
やはり人がやるべきもの、ロボットがやるべきもの、これをうまく併用するのが大事では
ないかと思っています。
それから、28ページにはこういった技術を使った効果を書いておりますが、スキップい
たします。
29ページです。本日は点検を主とした話をさせていただいておりますが、i-Construction
とかBIM/CIM、こういった領域も実はまだまだ活用が遅れておりまして、こういったところ
へも規制改革ということに目を向けていただけるとロボットの活用がもっと進むのではな
いかと思っています。
最後ですが、30ページに私が今日一番お伝えしたいメッセージを1枚にまとめました。
先ほども課題で書きましたが、課題に対するお答え、いわゆる我々としてはこうした方が
いいのではないかということを書いたものがこちらでございます。
性能評価のカタログの早期実現に向けて、今、国のほうではいろいろフィールド活用業
務を増やしていただいています。実は、自治体のほうはなかなか増えていません。自治体
のほうに対しましても、こういった新技術を促進するように指導、御支援いただければ有
り難いと思っています。
それから、品質の確保ですけれども、なかなか開発者が評価を正しくしていただける場
がないんですね。国交省がさっきのフィールド提供をしているというのは、できるだけ検
証できる現場を増やして、開発者の評価が正しくできるように現場を増やそうという動き
をしていただいているのですが、これもなかなか同一条件で評価するのが難しいので、例
えば福島でテストフィールドが今、開発されていますけれども、そういったものをもっと
活用するような動きが重要ではないかと思っています。
それから、2番目の点検要領でございますが、やはりどうしても目視点検と同等の診断
ということを要領に書いていますものですから、ここの判断が非常に難しい。それから、
性能カタログを使う場合も判断するのは点検者ですので、なかなかそこに難しい問題があ
って踏み込めないという課題がございます。
したがって、どういう判断の考え方でやればいいのか。そこのガイドラインも示す。性
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能を評価した上で判断の考え方を示すということが重要ではないかと思っています。
それから、完全代替ではなく、支援とか補完とか、一部、部分的に代替するという考え
がロボットの適用には重要かと思っていまして、人力と併用するということを前提にして
レベル1、レベル2というふうなレベルに応じた品質を確保して活用が促進するように、
そういう進め方がいいのではないかと思っています。
近接目視と打音検査については、完全にゼロにするのは逆に良くないと私は思っていま
して、どうしても人がするべきところは人がやるというのが大事だと思っています。そう
いう意味で、やはりロボットというのは展開図を事前につくるとか、健全部をスクリーニ
ングするとか、一部チョークを省くとか、そういった人ができないもの、人では時間がか
かる部分、そういうところがロボットが得意であれば、その得意な部分をロボットに任せ
る。そして、ヒューマンエラーを防止して人間の限界をカバーする。そういう使い方が望
ましいのではないかと思っています。
以上、駆け足で申し訳ございませんでした。途中、ちょっと不具合がございまして申し
訳ございません。
私からの説明は、以上でございます。ありがとうございました。
○大橋座長 大変充実した御発表、ありがとうございました。
それでは、これ以降、質疑応答のセッションに移りたいと思いますけれども、どなた様
からでも御質問があれば挙手か何かでお願いできればと思います。
それでは、竹内委員からお願いします。
○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。
私は成長戦略ワーキングの正式メンバーではないもので、皆様が既に共有されていたら
大変申し訳ないのですけれども、2点お伺いをさせていただければ有り難く存じます。
まずはこの打音検査とか、こういったものをできる方の全国的な人数とか、その増減と
いうようなところ、例えば電気設備でいうと高圧送電線とかをメンテナンスできる人とい
うのが本当に減っているもので、かつあちこちの工事現場を転々とするような厳しい条件
もあるものですから、なかなかその数の維持というのが難しいと言われている中で、こう
いうトンネル整備に関わる人材の状況というのを教えていただければ有り難いです。
もう一点が、橋梁、トンネルにはこのシステムが使えるというのは分かったんですけれ
ども、ほかのインフラというのでしょうか。例えば、電気の柱と電信柱と両方ございます
けれども、そういう電柱関係ですとか、あるいは水道管、これは多分ちょっとアタッチメ
ントを変えたりとか、いろいろあるのだろうとは思うんですけれども、ほかのネットワー
ク型の社会インフラの点検にこういった技術がどれくらい使えるのかというところをちょ
っと教えていただいてよろしいでしょうか。
○安田交通基盤事業本部技術理事 1つ目の御質問ですが、この点検ができる技術者とい
うのは資格制度があるわけではないんです。
ただ、やはりおっしゃるとおり、技術者がだんだん減ってきている。特に、地方に行き
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ますと役所の技術者がいないということもありまして、幾ら発注者、管理者が判断しよう
としても技術者がいないという現実もあるんですね。
そういう中で、今、国交省を始め、いろんな団体でこういう資格制度を増やそうとする
動きをこの5年くらいやっています。そういう中で、我々コンサルタントが点検をすると
いうのが多いんですけれども、そうではなくてそれを支援するいろんな方を増やそうとい
う動きをしていまして、そういう意味で何とかカバーできていくのではないかと思います。
2点目につきましては橋梁とトンネルは、特に笹子から端を発しているということはあ
りまして、要領改定を真っ先につくり、最も厳しい要領で始まっているんですね。
そういう中で、今日お話をしたような動きになっているわけですけれども、おっしゃる
ように下水とか、ほかのインフラ設備、こういったものに対してもこの5年間でいろいろ
基準の整備がされてきました。そういう中で、新しいロボットを使うという方向にもなり
つつありまして、例えば上下水とかであれば非常に小さい断面を通るロボットの開発であ
るとか、あるいは橋梁等でありますとドローンを使うとか、いろんな局面でいろんな動き
がありますので、そういう意味では橋梁、トンネル以外も同じように動いていっていると
いう理解でよろしいのではないかと思います。
○竹内委員 この技術はどれくらい使われているのですか。今日御説明いただいたもので
何か実績とかはありますか。
○安田交通基盤事業本部技術理事 私どもが今日御紹介した技術は道路トンネルを中心に
した技術なのですが、同じものを鉄道の車両に載せることもできるので鉄道の検査もして
いますし、それからカメラ、レーザーをのり面の検査に使うということで、トンネル専用
ではなくていろんなものに使えるような技術として開発してまいりました。
○大橋座長 ほかはいかがでしょうか。
では、髙橋委員どうぞ。
○髙橋(滋)委員 まずこの要領なのですが、この文言は完全代替を想起させるようなも
のですけれども、制定されたときには御主張のようなロボット技術の補完を受けた形で省
力化された従来型の技術を使っていいということも想定してこの文言をつくられたかとい
うことが第1点です。その制定経緯が私はよく分からないので、お聞きしたい。
その趣旨ですが、結局この文言が悪いのではないか。完全代替のようにしか読めないの
で、そこは完全代替以外の補完的なものも可能なように文言を変えてもらうということが
必要ではないかという問題意識があります。
それからもう一つは、冒頭に従来型の技術も必ずしも完全ではない。つまり、ヒューマ
ンエラーもあるし、劣悪な環境の中では間違いも起きやすい。そういう意味では、実は従
来型のものも必ずしも完全ではなくて、補完、つまりロボット技術を補完されたもので省
力化された伝統的なものを使えば、もっとより良くなります。そういうものを積極的に使
いましょうというメッセージをこの要領に入れるということも大事かと思ったのですが、
その辺のお考えを2点お聞かせ願いたいと思います。
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○安田交通基盤事業本部技術理事 1点目ですけれども、要領改定時にどういうお考えで
というところは深くはお尋ねしていませんけれども、新技術を完全に否定はできない、だ
けれども、道路法に基づく5年に1回の定期点検を近接目視でやりなさいということにな
っている以上、やはり近接目視ベースということが前提にあったということは確かだと思
います。
それで、その際に私どもも近接目視は絶対必要だということをずっと言い続けてきまし
て、開発する経緯の中でも、我々は近接目視をやる前に計測をして、近接目視を効率化、
省力化する、そのためのロボットです、いわゆる支援ですということを最初から申し上げ
ていたのですけれども、その支援という言葉が曖昧というふうにとられたのか、やはり完
全代替、いわゆる人が従来やってきたのと完全に同じことができないと認められないとい
う時代が長かったんです。それがさっきちょっと冬の時代と申し上げましたが、5年くら
い続いて、それで今年の要領になってそこが見直された。
そういう意味で、私はおっしゃるとおり、やはり技術というのは支援だったり、補完だ
ったり、そういう部分でやっていく要領であったらよかったなと思っています。
特に、自治体さんにとっては、実は私は今日最初に4,000キロのうち1,000キロやってい
ますと言いましたが、その1,000キロというのは要領を改定される前に結構使っていたん
です。それは、いろんな自治体さんの使用例がたくさんありまして、そういうところが要
領が変わった途端、近接目視が駄目というふうにとられてしまって、ちょっと引っ込めて
しまった。そういう経緯もあって、やはり要領のハードルというのはかなり高かったなと
いう印象を持っています。
それから、2点目ですけれども、おっしゃるとおり人間は完全ではありません。当然、
人間が得意とする部分と、機械が得意とする部分がありまして、そこをちゃんと融合して
いくということが大事だと思っていまして、実は人間の目と人間の耳というのは非常にす
ばらしいセンサーなんです。人が近づいてみれば、たたかなくても見ただけで健全性が分
かるくらい、そういう能力があるセンサーだと思っているんです。
ただ、そういう人間はたくさんいませんし、当然能力、効率性でいうと限られているの
で、そこを補完するのがロボットだろうという意味合いで思っています。ですから、融合
させるのが一番いい方法ではないかと思っています。
○髙橋(滋)委員 要領のつくり方が悪かったという話だと思いますが、どうもありがと
うございました。
○大橋座長 ほかにいかがでしょうか。
それでは、玉城委員お願いいたします。
○玉城専門委員 ありがとうございます。私自身、点検者の判断にロボットの活用が委ね
られているというのは確かにおかしいなと感じて、ガイダンスのためのエビデンスをきち
んと示す研究をして、それでレベル分けをして、実際に点検者が使うかどうか判断すると
いうのはものすごく重要だと思い、大きく賛成するんですけれども、このガイダンスレベ
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ルをつくった場合、支援であるのか、補完であるのか、部分代替であるのか、いろいろレ
ベルがあると思うのですが、今後、今回の技術だけではなくて点検に関して、完全代替に
なるという可能性が出てくるのは何年後になるという予測はついているのでしょうか。
○安田交通基盤事業本部技術理事 完全代替は、完全に近接目視、打音検査がなくせると
いう状況だとすると、私はその時代が来ないほうがいいと思っています。
つまり、例えば近接目視の中の画像からひび割れを抽出して、展開図を人がつくるより
も高性能につくるという意味では、その現場の記録を精緻にするということでは完全代替
ができます。恐らく、今でもできていると思います。
ただ、さっきもちょっと申し上げたように、人がジャッジする場面がどうしてもありま
すので、人が最後は現場に行って、若しくは打音をしてジャッジをする。その時間とコス
トをいかに落とせるかというところが到達目標ではないのかと思っています。
つまり、完全代替を目指すのではなく、レベルに応じた使い方をして、人が関与する部
分をできる限り小さくする。それが到達点だろうと思います。
○玉城専門委員 追加で伺いたいのですけれども、人が実施する内容を最終判断するとこ
ろ、意思が入る部分というところでしょうか。その判断の部分というものを制度として定
めるべきなのか、それとも研究のエビデンスとしてここは人が判断したほうがいいという
ふうなガイドラインをつくったほうがいいのか、どちらがよろしいでしょうか。
○安田交通基盤事業本部技術理事 なかなか難しい問題だと思うんですけれども、研究に
基づく部分も必要でしょうし、そのレベル設定がどこまでできるかというのがあると思い
ます。
例えば、今、私どもは2年間くらいAIをやっていますが、AIで何でもできるというのは
全く間違いで、できるのがどこかというのを分かって使わないと判断を誤るんです。
そういうふうに、本当に人が最終ジャッジするという部分が少し残る。それは多分、状
況によって変わってしまうので、その変わる部分をどうガイドラインができるかというの
はなかなか難しいですが、恐らく今、性能カタログを急いでつくろうという動きが国交省
にございます。
それから、国交省の中でもレベル設定をして、私も申し上げているように、最終ライン
ではレベル4とおっしゃっていますが、レベル4ではほんの少しだけでも人のジャッジを
残そうという動きをされていまして、私は全く同じ考えなんです。ですから、そういう動
きの中で恐らく要領を改定されるのが5年後になってしまうので、5年を待たなくてもで
きるようなレベル設定、あるいはできるようなガイドラインというか、そういったものを
整備するのが重要なんじゃないか。
ごめんなさい、お答えになっていないのですが、非常に難しい御質問だったので、この
ように思います。
○玉城専門委員 目視の部分も確かに人の判断といえば判断で、その人の判断すべきとこ
ろもガイドラインの中に含めたほうがいいということですね。
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○安田交通基盤事業本部技術理事 できればそうしてあげないと、点検者の判断によると
言ってしまうと、どうしても二の足を踏んでしまうので、そこをもう一つ踏み出せるよう
に後押しをしてあげるような仕組みが要るのではないかと思っています。
○大橋座長 そろそろ安田様からいただいた時間が迫っているので、質問はあと1つか2
つかでお願いします。
○菅原座長代理 今の質問の関係ですが、21ページ目のところに「点検を行う者が判断し
た場合は」とありますが、点検を行う者というのは業者のほうですね。
○安田交通基盤事業本部技術理事 点検業者です。
○菅原座長代理 点検業者判断、とすることで、自治体の活用が進むというような面もあ
るでしょうか。
人とロボットは、どちらかという話ではなくて、共存することによって、よりその精度
を高めていくということですが、更にこれを進めるためのグレーゾーン的な部分であると
か、新しく作ろうとしたガイドラインのポイントはありますか。促進させるための乗り越
えるべき部分というものがあれば教えていただきたいと思います。
○大橋座長 ちょっと質問をまとめさせていただいて、後でお答えいただくような感じで
よろしくお願いします。
○井上専門委員 日本総研の井上でございます。自動運転をやっていますので、非常に興
味深く聞いていました。
今の御質問にも関連するのですけれども、やはり自治体でどういうふうにこういう新し
いものを入れていくか。
というのは、やはり国で基準をつくってやるというよりも、自治体でいろいろ試行錯誤
ができれば進むんじゃないか。いろんなものが進んでいくんじゃないか。北欧などの場合
は自治体が公共調達によって市場をつくっていくという考え方をするので、そういうふう
になるためには何が必要なのかというところですね。むしろ国より自治体が先行して試行
錯誤できるような仕組みというのは、どうやったらつくれるのかというところをお伺いし
たいと思います。
○大橋座長 よろしいですか。ほかは大丈夫ですか。
では、さっとお願いします。
○落合専門委員 そうしましたら、手短に御質問させていただきます。
最後の30ページのスライドの中で、点検を行う者が判断した場合に新技術の活用ができ
るというのがいいんじゃないかというお話もありましたが、先ほどお答えになっていた中
で、判断に何でも委ねてしまうと躊躇が生じる場合もあるのではないかととれる部分もあ
ったと思いました。このため、ここの部分は確かに判断でというのがあってもいいとは思
います。また、例えばもう既にこれは使っていいとなったものは、これこれは良いという
ことを列挙をした上で、加えて何何の基準で判断するというのが書いてあるほうが、より
新技術の採用を進めやすいのではないかとも思ったのですけれども、その点は御意見いか
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がでしょうか。
あとは、性能カタログの見直しも5年周期というようなお話で、技術の発展が早いのに
なかなか改定が遅いのかなと思いましたので、これは見直し自体もコストはかかるとは思
うんですけれども、ある意味、見直しを早いサイクルでやるように設計をしたほうが、全
体として早く技術を導入できて、全体としてのコストは下がるのではないかとも思ったの
ですが、いかがでしょうか。
○大橋座長 では、簡単にお願いします。
○高橋(進)議長代理 自治体がなぜこれを入れないかと考えるときに、コストの問題が
あるのでないでしょうか。代替であればコストをかけないで済みますが、オンしてこれを
やらなくちゃいけないということになるとどうしてもコストがかかる。これは多分まだこ
の技術を使うと高いのではないかと思うんですけれども、そういうコスト面からも自治体
が躊躇しているのではないか。それであれば、そこは国が何か助けるとか、方法もあるか
もしれないという気もするのですが、その点はいかがでしょうか。
○安田交通基盤事業本部技術理事 では、まとめてお答えいたします。
自治体に対する話は、私も非常にそこが重要だと思っていまして、実は今回要領を改定
される前に東京都とか大阪、奈良、京都、岩手、福島、こういうところは要領を改定した
んですね。マニュアルを変えました。ですから、そういう先進的に取り組んでおられる首
長さんがいらっしゃるようなところでは、自ら変えていこうという動きをされたんですね。
それが一つの答えかと思っていまして、それをきっちり後押しできるようなことをしてあ
げれば、恐らく動きが出ると思います。
実は、フィールドの試行についても岩手県とか福島県などは自治体の中でも先進的にこ
ういう技術を使いなさいということで仕様に入れて発注しているところもあります。です
から、そういうものが重要だということが1点です。
それから、御質問いただいているように、点検者の判断という部分が非常に重要だと思
っていまして、ここを何とか後押ししてあげるために何が要るかといいますと、私も今日
申し上げましたように、性能カタログを充実させて、カタログ値をより正確に設定して、
ジャッジができやすいようにしてあげる。そうすると、採用の判断が進むと思っているん
です。
そのために、国交省さんは今正に性能カタログを改定するために、よりそういう判断が
できやすいような性能カタログ値をたくさん設けて、それをつくりかえています。ですか
ら、そういう整備が進んでいくというのも、やはり国交省さんとしても進めるためにどう
したらいいかということをお考えになって、その性能カタログの充実ということをされて
いますので、それが一つの答えではないでしょうか。
それが進んでいく過程で、もう少し判断が安心してできるような形になっていけば望ま
しいということで、最後のページの一番下にそういう文章を書きました。
大体、お答えになっていますか。
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○大橋座長 ありがとうございます。
では、お願いします。
○大塚副大臣 ありがとうございます。遅れて参りまして申し訳ありません。副大臣の大
塚と申します。
非常に初歩的なところをざくっとお伺いしたいところなのですが、これが現段階のレベ
ルと、仮にそれがうまく普及したとして、それからレベル4に達したとき、どれぐらい業
務量が効率化されるだろうかというイメージがちょっと湧き切らないので、そのあたりを
分かるように少し教えていただければと思います。
○安田交通基盤事業本部技術理事 そういう検証も実はしておりまして、橋梁もそうです
けれども、新設トンネルなどは変状が少ないんです。そうすると、従来やってきた方法に
対して3割くらいに効率化が図れるという検証もあります。
ただ、変状が非常にたくさんあって古いトンネルになると、やはり7割、8割になるか
もしれませんが、従来よりは短縮できる、効率化できるというのを検証の中で我々として
は持っています。
それから、コストの話をさっきお答えし忘れてしまったのですが、現在は事前に点検を
して、チョークも入った現場を記録するという後スケッチなのでコストが2倍かかるんで
す。これはナンセンスだということで、事前に計測をして必要なところをちゃんと点検す
るということであればコストは下がるんです。実は、100より下がるんです。それで、今も
おっしゃった、いろんな技術が進んでいけばもっとそこは効率化される、コストが下がる
という方向に必ず向かっていくので、例えばひび割れの本当に重要なものだけ拾ってくる
とか、そういったことができれば更に加速するのではないかと思っておりまして、我々も
まだここが到達点ではなくて、これからもどんどん開発は進めていきたいと思っています。
ありがとうございます。
○大橋座長 どうもありがとうございます。お時間を超過してしまって申し訳ございませ
ん。本日は、パシフィックコンサルタンツ株式会社の安田様、本当にお忙しいところあり
がとうございました。
まだ質問したい人もいるかと思いまして、もしかすると書面か何かで後日、御質問させ
ていただくかもしれませんが、そのときは御対応のほうをどうぞよろしくお願いします。
それでは、ヒアリングのほうはここまでとさせていただきます。本当に、本日はお忙し
いところありがとうございました。
○安田交通基盤事業本部技術理事 どうもありがとうございました。
(説明者交代)
○大橋座長 大変お待たせして申し訳ございませんでした。
続きまして、国土交通省様へのヒアリングを行います。
本日は、道路局国道・技術課長の奥村康博様、
道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長の松本健様、
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道路局道路交通管理課高度道路交通システム推進室長の安部勝也様、
そして、航空局航空ネットワーク部空港技術課長の奥田薫様にお越しをいただいており
ます。
それでは、早速ではございますけれども、御説明のほうをお願いできればと思います。
よろしくお願いいたします。
○奥村道路局国道・技術課長 道路局でございます。それでは、まずこちらのほうでパワ
ーポイントの資料を御用意させていただいておりますので、これに沿って御説明させてい
ただければと思います。
1枚おめくりいただきまして、「日本の道路の現況」と書かれている部分でございます。
左側のところで、高速道路国道は約9,000キロ、それから直轄国道という、国が直接建設、
管理しております国道が約2万3700キロ、あとは補助国道として県及び政令市が管理して
いる国道が約3万2000キロ等々ございます。
その中で、右側のグラフを見ていただきますと、橋梁等の数を書かせていただいており
ます。全国で約72万橋というところでございます。そのうち7割以上の約51万橋が市町村
道というような形になっております。
1枚めくっていただきまして、2ページ目をご覧いただきますと、道路の老朽化対策に
関する取組というところで、経緯を整理させていただいておりますが、中央自動車道の笹
子トンネルの天井板が落下する事故がございました。これの後に道路の老朽化対策に全力
で取り組んでいこうということでございまして、道路法を改正して点検基準の法定化だと
か、修繕の代行制度をつくっております。
また、点検のやり方に関する省令・告示を平成26年の3月31日につくりまして、5年に
1回、近接目視による点検をやるということでございます。それで、定期点検の1巡目、
平成26年から平成30年にわたりまして1回目をやりまして、現在平成31年、令和元年度か
ら2巡目に入っているというような状況でございます。
その法定点検に関する基準の体系ということでございますけれども、真ん中のところで
ございますが、道路法がございまして、更に政令で維持、点検、措置に関することを規定
しており、省令・告示で構造物、トンネルや橋など、道路の構造、交通に大きな支障を及
ぼすおそれのあるものについて定期点検を行うように規定をしております。5年に1回、
近接目視を基本ということでございます。
その健全性の診断結果を4段階に区分しており、後ほど説明いたします。そのための定
期点検要領という技術的助言もつくり、市町村と地方公共団体も使用しているというよう
な状況でございます。
4ページをご覧いただければと思います。「省令・告示の施行」というところでござい
ます。橋梁が約73万橋、トンネルが約1万本あるというような状況でございますので、大
量にございますけれども、知識と技能を有する者がきちんと5年に1回、近接目視での点
検をやってくださいということでございまして、統一的な基準で点検を行いました。
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そこの下のところでトンネル、橋梁も同じなのですけれども、4つの区分がございまし
て、健全、予防保全段階、早期措置段階、緊急措置段階というような形で4つの段階がご
ざいます。特に早期措置段階になりますと、これは早期に措置を講ずべきということで、
5年以内に措置を講ずべきということでございます。Ⅳの緊急措置段階になりますと、非
常に厳しい状況ということで、緊急に措置を講ずべきというような状況でございます。
5ページ目をご覧いただければと思います。「技術的助言としての定期点検要領の通知」
をしておりまして、ここに書かせていただいておりますけれども、トンネルであったり、
道路橋であったり、あるいは大型のカルバートだとか、門型標識だとか、あるいは横断歩
道橋等について点検をして、それをきちんとこのような様式でまとめてくださいというよ
うな形で出していただいております。
6ページをご覧いただければと思います。1巡目の点検が終わりましたと先ほど申し上
げたんですけれども、ほぼ全て点検が完了しているという状況でございます。
もう一枚めくっていただきまして、橋梁、トンネル等の判定区分状況というところをご
覧いただければと思います。下に、先ほどの4つの区分、Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳがございますけ
れども、特にⅢとⅣが抽出すべきということでございます。橋梁におきましてはおよそ1
割、10%がⅢ、0.1%がⅣの段階になっているというような形でございます。
8ページ目をご覧いただきたいと思います。どういったイメージかということで、Ⅲの
区分、早期に措置を講ずべき段階というのは、このような形で鉄筋が出ていたりとか、直
接、力を受ける部分とちょっと外れた部分でございますけれども、あるいは橋の桁が腐食
をしていたりというような状況です。
Ⅳの区分でありますと、その桁がそもそも腐食して欠損しているとか、橋の裏側の床版
と言われる力を受ける部分のコンクリートが落ちてしまっているとか、こういった状況が
Ⅳというようなイメージでございます。
次のページをご覧いただきまして、その判定区分の先ほど申しましたⅢとⅣの段階を措
置していかないといけないということでございます。表がございます。国土交通省という
ところを横に見ていただいて、国土交通省では、その真ん中のところで3,427施設あるうち
の判定区分ⅢとⅣですけれども、修繕着手済みが53%と書いておりますが、地方公共団体
におきましてはそこのところを横にご覧いただければと思うのですが、修繕が必要な施設
が6万2977とありますが、そのうちの20%しかまだ着手はできていないというような状況
でございます。こういう状況でございます。
もう一枚おめくりいただきまして、点検結果をまとめたものが「道路メンテナンス年報」
というものでございます。これは、ホームページで公表させていただいているということ
でございます。
もう一枚おめくりいただきますと、このような形で、メンテナンス年報に使用している
ような図、グラフ、あるいは点検結果の各施設のデータをこのような形で出させていただ
いておりまして、クリックしていただければ12ページのような形で各路線名、あるいは橋
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梁名等々が出るというような形にさせていただいている次第でございます。
そういった形で5年をかけてずっと点検をしてきたわけなんですけれども、現在、平成
31年、令和元年度になりまして2巡目の点検に入っておりますが、その2巡目の前にもう
少し集約的に効率的にできないかということで点検要領の見直しをやりまして、13ページ
に書かせていただいていますけれども、例えば損傷、構造特性に応じて気をつけておくべ
き点をより明確にさせていただいて、ここに書かせていただいていますが、水路ボックス
であったり、トンネルの目地部であったり、着目すべきところを示したりとか、あるいは
近接目視を基本とするというふうに先ほど申し上げたんですけれども、新技術を活用して、
例えばこのようなドローンを使って橋梁の損傷を写真で撮影して診断したりとか、トンネ
ルの変状を撮影して悪いところを見たりとか、コンクリートのうき、はく離を非破壊で検
査したりとか、こういった技術も積極的に取り入れていこうというような形で進めている
ところでございます。こういった新技術を入れながらも、定期点検の質は確保していきた
いと考えております。
14ページでございます。現在までに技術もいろいろ公募させていただき、仕様の確認を
させていただいて、幾つかの技術は点検現場で先進的に使わせていただいております。道
路橋では先ほど申し上げたような技術でございますが、このような3つの技術を使わせて
いただいているところでございます。
さらに15ページを見ていただきますと、そういった技術を公募して我々も使用確認を行
わせていただいた技術、16技術を性能カタログにしてまとめさせていただいているという
ような状況でございます。
16ページでございます。そのような性能のカタログをまとめさせていただいているので
すけれども、点検のときに発注者に対して、あるいは受注者の方にも知っておいていただ
きたいと思うのですが、新技術利用のガイドラインというものを取りまとめていまして、
受発注者が新技術を活用する際の参考にしてくださいというような形にさせていただいて
おります。このガイドラインをまとめて、さらに右下のほうに書いてありますが、先ほど
の新技術の性能カタログを使っていただき、新技術を使っていただくような形にさせてい
ただいております。
さらに、こういった技術開発は日進月歩でございますので、新しい点検技術自体も新し
い技術を伺いながら、更に効率的にできないかというような形で検討を進めさせていただ
いている次第でございます。
「損傷」というところに書かせていただいておりますけれども、外観から見える損傷と、
外から見えない損傷がございます。外から見える損傷は近接目視を使って、あるいは先ほ
ど申し上げた画像撮影技術等を用いてやっていくということでございますし、見えない損
傷もいろいろなIT技術を使って検査、点検をしていくというようなところでございます。
そういった計測のモニタリングの技術というものをある程度公募したりして、より広い範
囲で使えるような形にしていきたいと思っております。また、将来的には画像診断の中で
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AI技術等も活用して自動診断できるようなところまで持っていければと考えている次第で
ございます。
そういった形で勉強もしつつ、やはり市町村、あるいは先ほど最初に申し上げましたが、
橋梁構造物は市町村管理のものが非常に多いというところでございますので、県ごとに「道
路メンテナンス会議」というものを設けまして、これは国の出先の地方整備局であったり
とか、県、市町村であったりとか、あるいは高速道路会社も入れて様々な意見交換をする
場を設けておりまして、技術的な相談も受けておりますし、点検、維持管理に関する情報
共有もやっているという形でございます。
また、さらに地方整備局の中に、今年度からでございますが、関東地方整備局、あるい
は中部地方整備局の中に「道路メンテナンスセンター」を設けまして、真ん中の図のとこ
ろでございますが、国の国総研、土木研究所と相談を行いながら直轄事務所、あるいは地
方公共団体の指導も行っているというような形でございます。さらには、技術講習会等も
開いているということでございます。
20ページ目でございますが、こういった形で県あるいは市町村の管理している道路も、
技術的に大変難しいもので、要請があれば直轄部隊、国の職員が出向いて診断をするとい
うようなことも行っているような形でございます。
さらに21ページ目でございますが、地方公共団体の職員を対象とした研修も行っており
まして、点検、修繕に必要な技術を身につけていただくようなこともやっているというこ
とでございます。
さらに22ページでございますが、その他、点検を支援するようなことで、写真をご覧い
ただければドローンで撮影したりとか、こういった新しい技術も広めていただくように、
先ほどの道路メンテナンス会議も通じて現場でも勉強会をやってこのような使い方も見て
いただくというふうな取組も進めている状況でございます。以上でございます。
○奥田航空局航空ネットワーク部空港技術課長 それでは、続きまして航空局でございま
す。資料1-2-3と1-2-4ございますが、1-2-3に書いてある内容はおおむね
1-2-4のパワーポイントで説明できていると思いますので、パワーポイントの資料で
説明をしたいと思います。
まず最初のページ、空港の概要でございますけれども、ちょっと資料に書いていなくて
恐縮です。誰が管理をしているかという意味で申し上げますと、全国97空港と呼ばれるも
のがございまして、成田、関空、中部、伊丹は会社管理、民営化してやっておりますので、
その関係が4つ、それから国が管理しているもの、羽田はその最たるものですが、これが
28ございまして、残る65が地方の自治体が管理する地方管理空港ということになってござ
います。
それで、1枚目にございますようにいろいろな施設がございます。上の赤いところで、
国管理の場合は国が管理する施設だけでも大別して土木、建築、無線、照明とあるのです
が、後ほど御説明します新技術データを活用している部分という意味で、特に舗装の部分
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で取組をしているということで、土木施設の関連について以降、説明をしたいと思ってお
ります。
まず、規制の部分でございます。どういう規定でこの維持管理の関係をすることになっ
ているかが次の別紙2と書いてあるページでございます。飛行機は国内外に飛ばすという
ことで、国際的な取組の中で決まっている分がございます。これは、国際民間航空機関(ICAO)
という機関がございまして、第14附属書で施設の関係は決まっておりますので、ここの規
定を引っ張ってきて航空法の中で規定をしているという構図になっております。
具体的には、施行規則の中で航空法の47条というところに保安上の基準に従いなさいと
いう基準になっていて、それを具体的に施行規則の中で定めているという構図です。
一番下の79条というところは、その具体の規制に相当する部分になってございまして、
性能規定になってございます。ひび割れ何ミリになったらこうしなさいという具体的な基
準に落とすのは非常に難しいものですから、こういう性能規定になっております。いわゆ
る滑走路とか、着陸帯とか、その形状についての規定、それからそれをどういう状態に維
持管理するかという意味では、いわゆる損傷等が施設の機能を損なわないとか、それから
継続して使用することに影響を及ぼさないとか、こういったところが規定の中身になって
ございます。
この規定に基づいて、具体にどのように施設を維持管理するかというのは次のページ、
別紙3でございまして、これはいわゆる指針を通達して運用するという形をとらせていた
だいております。具体には維持管理の計画、あるいは修繕の計画、更新の計画というもの
を空港ごとにつくってください、それに基づいてやっていただく、という仕組みをつくっ
てございます。
それで、この別紙3の紙は平成24年に設置した委員会をもとに内容を改定したというこ
とについて書いてございまして、道路さん同様、笹子トンネル以降、インフラ全般につい
て維持管理の在り方を見直そうという議論がありまして、簡単に言うと点検の頻度みたい
なものを一律に決めていたものを、例えばどれぐらい耐用年数が経っているかとか、その
施設の重要度に応じて点検の頻度を変えていこう、こういったところを盛り込んだ上で、
この指針というものを改めて25年10月に出させていただいていまして、国管理空港も地方
管理空港も基本的にはこの指針に沿ってやるというふうに決めてございます。
それで、具体に次のページで新技術の話の説明に入っておりますけれども、やはり一番
大事なのは滑走路とか、離着陸する滑走路とターミナルを結ぶ通路を誘導路と呼んでおり
ますが、こういったところの維持管理が非常に重要でございまして、簡単に申し上げます
と、ちょっと舗装がはがれて上に乗っかっていて、それをエンジンに吸い込むと大事故に
つながる。こういうことがあるものですから、舗装というのはかなりきれいな状態にして
おかないといけない。それをどうやって点検するか。こういったところが空港の場合は非
常に重要でございまして、そこに新技術を使わせていただいているということでございま
す。
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それが別紙4と書いてあるところでございまして、「空港舗装巡回等点検システム」と
いうものがまずございます。これは毎日、現場の職員が舗装の上に立って、もちろん飛行
機が飛んでいないときでございますが、夜間等にやるんですけれども、そういうときに平
成26年度から採用していますが、昔であれば、今どこにいるというのを手帳に書いて、そ
こにひび割れがどれぐらいとか、要はアナログの作業をして部屋に戻ってパソコンに入れ
るということをやっていたんですが、今はGPSでその位置が正確に分かりますので、タブレ
ットの中に全部入力していくことで、位置情報からひび割れの情報なり全てをそのままデ
ジタル化してデータ化できる。こういう状況で今、進めてございます。今は、国管理空港
の取組について御説明をしております。
それから、右側が「赤外線カメラを活用した打音調査」ということでございまして、こ
れは見えない部分の話です。舗装の打ち継ぎ目のところにすき間ができてしまって、そこ
からはがれてしまうとこうなるんですけれども、これをハンマーでたたいて音で全面検査
をしていくということを過去やっていました。要するに、それは全部、全面でやらないと
いけない。
こういったものについて、これも平成26年から導入しておりますが、はがれているとこ
ろは温度差が違うので、赤外線で温度を探知するとこういう丸いくぼみのように浮き上が
って画像に現れてくるということで、ではその周りを打音でたたいてみることで浮き上が
り部分が見つけられるのではないか。こういう技術が確立できておりますので、こういっ
たことも日々の点検の中で行います。したがって、こういうかなり省力化できるものを国
管理空港においては導入しているという状況でございます。
続きまして、別紙5でございます。これは、3年に1回ぐらいとか、全面的にしっかり
点検をやることにしている定期点検でのお話でございます。
左の写真は、ちょっと古めの車両と、下に映像がありますけれども、これが従来型でず
っとやってきた方法で、今まだ全国でこの方法でやっております。
右側のモービルマッピングシステムというのは、主に羽田で今、導入を29年度ぐらいか
ら始めているようなものでございまして、何が違うかと申しますと、左は同じレーザーを
使うのですが、レーザーの範囲が写真にあるように限られていまして、その範囲ででこぼ
こが自動で計測できる。ずっと走って全体を見ていくということでございます。
それから、下に写真がございますが、同じレーザー照射のちょっと違うところにカメラ
が付いてございまして、これで映像で撮るのですが、結果としてひび割れの情報などは全
部目で見て書き写して、またデータ化していくという原始的なやり方をしてございます。
一方で、右側のモービルマッピングシステムでございますけれども、レーザースキャナ
ーを車にかなりつけておりまして、点の情報ではありますが、ほぼ詳細に撮るので面的に
撮っているということでございまして、ひび割れも含めて計測ができるということでござ
います。
加えて、左側の方法でできないことを申し上げますと、横断勾配とか、縦断勾配とか、
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滑走路のもともとの形に対する規制、基準値がございますけれども、それが3年、5年た
って勾配が変わってしまっていないかとか、そういったところも実は測量せずにこれで一
度に測れるというところがあります。それがこの方式のメリットの1つでございまして、
これはまだ羽田だけでございますが、なるべく普及させていこうと考えてございます。
それから、新技術の活用という観点でまとめました。これは、実はそんなに大したもの
ではございませんが、別紙6で、ロボットカメラはもう使えるようになってきております
ので、排水溝の中とか、人が入れないようなところもこういったもので点検をするような
ことはもうやれておりますということです。これは、特に目新しい話ではございませんが、
御紹介をさせていただきました。
それで、今、申し上げたようなものは先進的に国のほうで研究所、国土総合政策研究所
なりにお願いをして開発していただいたものについて現場で活用しているという状況でご
ざいますが、まだ地方管理空港にまでこれが普及しているという状況でもございません。
あわせて、地方のほうは技術者不足等によって、なかなか維持管理に対する知見もままな
らない。
こういう中でどう支援をしていくかという議論がございますので、まず別紙の7でござ
います。「空港施設管理情報システム」ということで、国が整理しているこういったデー
タなり、あとは不具合の情報みたいなものも共有して見えるようにしております。
国の方は、もっとさらに地下構造物とか維持管理情報だけではなくて、もともとの設計
情報とか、そういうものもございますが、それを全部見せるというのはちょっとまずいと
ころもございますので、国は国でキャルスという閉じたシステムの中に全ての情報を入れ
ております。その中から、地方管理の皆さんにお見せしてもいい維持管理情報はこちらの
システムに移して、それは見ていただく。
ただ、やはりそれも空港管理上、秘匿性のある情報だということで一般公開はしてござ
いません。こういうシステムを持っております。
システムを見てくださいというだけでは、地方管理もお困りのこともあろうかと思いま
すので、最後のページになりますけれども、いわゆるブロックごとにメンテナンスブロッ
ク会議ということで、国のほうのメンバーと地方のメンバーで意見交換をして、どういっ
たことに困っていますかといったようなことで意見交換をする場も、年に1回ですけれど
も、設けております。
それで道路さんのほうは地方整備局という組織があって、全国8つプラス北海道、沖縄
という体制になるんですが、航空局については、地方航空局というのは実は東京と大阪の
2つという体制になっている関係で、ブロックの会議といっても2つの会議というタイプ
でやらせていただいているということでございます。以上でございます。
○大橋座長 ありがとうございました。
それでは、以降、質疑応答について進めていきたいと思います。おおむね6時半ぐらい
を目指して、超えるかもしれませんけれども、やっていきたいと思いますので、よろしく
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お願いします。どなた様からでも、御質問、御意見いただければと思います。
髙橋先生、お願いします。
○髙橋(滋)委員 私は前回も申し上げたんですが、2、3年前に地方分権でこの新しい
技術の活用の提案の決定を国交省様にお願いした経緯があります。そのとき私が想定して
いたのは、17ページの中の「今後」というところに到達しないと自治体の省力化という話
にならないのではないか思っていました。そういう意味で、なぜ現在この「今後」の段階
になっていないのかという、事実上の障害を是非教えていただきたいと思います。それが
1点です。
あとは、航空局様にお聞きしたいんですが、国でこういう機械を持っていらっしゃると
いうことで言うと、その使用頻度がどのぐらいで、空いた期間に地方空港にそれを回すと
いうことが不可能なのかということについてもお教えいただきたいです。
その2点について、御教示いただければと思います。いかがでしょうか。
○奥村道路局国道・技術課長 道路局でございます。まず、15ページのところでも御説明
させていただいたのですけれども、幾つかの新しい技術は使わせていただいて、技術カタ
ログにという形で地方公共団体を含めてお知らせしているというような状況でございます。
さらに、17ページのところでお話がございましたけれども、モニタリング技術の公募を
今年度行いまして、幾つかの技術を民間の方から伺って、技術のシーズとニーズをマッチ
ングさせるような検討を行っているという状況であります。
○髙橋(滋)委員 ですから、「今後」という段階に、つまり今の技術でスクリーニング
なぜ使えないのか。要するに、ロボットとか、いろいろな技術でここは大丈夫だと、ここ
は近接目視が不要だというところを、要するに白抜きにしてそこで技術で不確かなところ
は人間の近接目視にするということがなぜ今の技術の段階ではできないんでしょうかとい
うことを教えていただきたいということです。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 15ページ目にありますとおり、い
ろいろな技術を活用する方向で使わせていただいております。そういった中で、橋梁でい
きますと、今、画像を計測する技術ということでドローンを飛ばして画像はかなり撮れる
ようになってきております。
そういったものを活用して、できるだけ目視でする部分というのを減らすような努力を
している段階で、今後様々な技術が出てくれば、そういったものを活用しながら、できる
だけ人の手でやるところを減らしていくということで進めてまいりたいと考えております。
○髙橋(滋)委員 減らしていくということは、今でもスクリーニングできるんですね、
今でも。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 そこまでまだ完全に確立している
という状況ではないかと思います。
○髙橋(滋)委員 なぜですか。技術的な説明をお願いしたいのですが、なぜ技術的にで
きないんですか。
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○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 15ページに説明させていただいて
いますのは、橋梁の関係とトンネルの関係ということでございます。
橋梁の関係でいきますと、やはりひび割れ等の状況を把握して、それで支障があるか、
ないかというのを点検していくという作業になろうかと思います。そういったところでド
ローンを活用させていただいて、できるだけ高いところなどの画像を撮らせていただいて、
そういったものを実際に分析していくということでございまして、その画像の把握という
意味では今の技術は使いますが、そういったものを更に分析していくというところについ
ては、まだこれから検討が必要だという状況でございます。
○髙橋(滋)委員 そこは、めどとして重点的にいつぐらいまでにできるんでしょうか。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 技術開発はできるだけ早くやって
まいりたいと考えてございます。
○大橋座長 ありがとうございます。ほかの方からもございますか。
では、航空局どうぞ。
○奥田航空局航空ネットワーク部空港技術課長 お答えいたします。一つ一つ状況が違う
と思いますので、個別に説明をします。
まず、別紙4の巡回点検に用いているものについては、お貸しできないと思います。こ
れは毎日使っているものであるということと、それからこのシステムそのもの、タブレッ
トなりは国で購入して国で持っているという意味で、お貸しするのはいいんですが、毎日
使っているので時間がないということですね。
一方で、別紙5のシステムそのものは、これは民間側で開発はいろいろやりましたけれ
ども、物自体は民間さんで持っていただいているものをうちが委託でやってきていただい
てということなので、物の数さえあれば地方管理空港でも使っていただくことはできると
思います。今、実際に何台あるかという意味で、すぐに全国でぱっと使い始められるかど
うかという意味では問題はあると思いますけれども、いわゆる使用形態という意味では可
能になると思います。
それで、最初の巡回点検システムの話に戻りますけれども、こういうデータを吸い上げ
て分析するシステムそのものはお使いいただいていいと思っていますので、この端末部分
をどうするかというのは先ほど申し上げたとおりになるのですけれども、それを分析する
部分、共有する部分についてはいけるかなと思っています。
○大橋座長 ほかはいかがですか。
では、よろしくお願いします。
○高橋(進)議長代理 今、道路は点検が2巡目に入っているということで、この点検し
たものというのはデータで納品するんですよね。点検結果というのは、データでどういう
ふうに出させているのでしょうか。
車の話にもなりますけれども、1回走らせれば点群データはとれるわけですね。例えば、
点検のときにやるか、新設のときに全部データ化してしまえば後のメンテナンスが非常に
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楽になりますね。そういう意味では、2巡目の点検のときにできるだけこれを使うように
していくとかいう形で点群データ化していく。そうすれば次のメンテナンスが、正におっ
しゃっている壊れてからではなくて、日ごろからメンテナンスしていくということに使え
るようになりますよね。
だから、非常に有力な武器になると思うんですが、そういう意味では地方に対してメン
テナンスをするときには必ず点群データまで要るのかどうか分かりませんけれども、例え
ば点群データを必ず保存しなさいとか、そういうことをやっていけばインフラのデータ化
にも直結しますよね。そういうことを、ここは考えられないんでしょうか。
○奥村道路局国道・技術課長 御質問いただきました、どのようなデータで出させている
かというところにつきましては5ページ目をご覧いただきたいのですが、5ページ目のよ
うな形で点検結果を様式でまとめて出していただいている状況でございます。写真で写し
て、状況を記述したような形で出していただいているというような形でございます。
あとは、点群データ等々の活用については、委員がおっしゃるとおり、有効な手段には
なり得ると思いますけれども、もう少し研究が必要かとは思っております。
○高橋(進)議長代理 首都高などは、実装していますよね。コストの問題かとは思うん
ですけれども、将来的なメンテナンスコストまで含めて全部計算していけば、多分、今か
らでもペイするんじゃないかと思うんです。
それは一時的にはコストがかかるかもしれませんけれども、非常に大きな成果が将来的
に見込めるし、デジタル化という意味でも莫大な効果が出るんじゃないか。そこは、同意
していただけますか。
○奥村道路局国道・技術課長 委員がおっしゃるとおりだと思います。
ただ、首都高は相当、密度の高い精密なシステムで点群データをとっていて、それで構
造物の変異等も分かるような形になっていますので、あとはコスト、体制、あるいは技術
的知見、そういったものをうまくまとめて地方に適用ということになるんじゃないかと思
っています。もう少し我々も検討していきたいと思っております。
○大橋座長 では、落合委員どうぞ。
○落合専門委員 それでは、まず道路局の御発表者の方に質問させていただければと思い
ます。
1つ目の点としては、新技術の利用についてガイドラインを作成されたりしているとい
うことで、13ページなどで書いていただいていると思います。しかし、事業者の方からヒ
アリングをした限りですと、近接目視によるときと同等の健全性の診断を行うことができ
ると定期点検を行う者が判断した場合というような書き方は、どうしても分かりにくいと
いうか、これを様々な場所で利用するには判断を躊躇するところがあって、判断の基準を
もう少し更に明確に書いてもらうといいのではないかと言われているというのがあります。
このため、是非こういった技術の有用性を考えるのであれば、そこは分かりやすくといい
ますか、後で航空局の方にもちょっと御質問できればと思っております。特に地方自治体
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の方などは明確に書いていないと、グレーなものだとなかなか判断せずに使ってくれない
ということが起こってきたり、ということはほかの分野でもよく目にするところです。こ
のため、是非明確に記載することを御検討いただけないでしょうかということです。
もう一つが、このガイドラインの見直しというのは、どのぐらいのスパンでお考えにな
っているのかということがあります。例えば、私はオンライン診療とかの厚労省の検討会
に入っていますが、大体、1年に1回見直しをするというようなことになっています。技
術の進展が速いような分野というのは1年ごとの見直しでもいいのではないかという例も
多くあると思います。これは、実際どのぐらいで進められるのでしょうかというのが第2
点です。
それで、航空局様には先ほど道路局様に御質問したところと重複しますけれども、特に
地方のほうがまだ導入をされていないというお話がありました。また、技術者も少ないと
いうことで、技術の利用を積極的に進めるために、先ほどのようなガイドライン等で明確
にするといったことですとか、そのほかの情報提供といったようなこと、さらに人材の交
流とか、そういうものも含めてどういう施策を更に打っていかれるのかをお聞きできれば
と思います。
○奥村道路局国道・技術課長 御指摘ありがとうございます。初めに申し上げたとおり、
膨大な数の橋梁とかトンネルなものですから、当然地方公共団体も何とか合理化してやり
たいという思いはすごく強く持っています。
その中で、新技術を活用していこうという動きは、実は我々道路管理側も同じでござい
まして、先ほど申し上げました道路メンテナンス会議等で地方公共団体の方の御意見も伺
いながら、どういった形で新技術が使えるかというようなところも含めて、よくよく議論
をしていきたいと思いまして、委員がおっしゃったような基準が不明確で使いづらいとい
うところあがれば、まだまだ直していくところはあるかと考えている次第でございます。
それから、先ほどおっしゃったところでございますけれども、先ほどの15ページに記載
しています性能カタログでございますが、これもおっしゃるとおり日進月歩の技術でござ
いますので、これは毎年見直すような形でやっていって、実際に使ってもらえるようなも
のとかシーズとかをマッチングさせながら、いいものにしていきたいと思っている次第で
ございます。
○奥田航空局航空ネットワーク部空港技術課長 航空局でございます。御指摘の趣旨はご
もっともだと思っております。空港の場合、数が少ないということもありまして、自治体
の方のお話を聞くと、初めて今回空港をやることになりましたですとか、実は事務所の管
理所長さんですらそういう方がいらっしゃるということですので、やはり具体的に指導と
いうか、お知らせしてあげないとなかなか移っていかないかと、実は最近やっとその辺の
実態が分かってきたと思っております。
現状では、先ほど申し上げましたメンテナンスブロック会議というもので、いろいろ情
報提供を差し上げるというのが今のツールのほぼ全部になってございます。あとは、情報
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はシステムで見られるということで、この2つでございますが、今、災害の関係でもいろ
いろ自治体の対応もしっかりやってもらうということで、こちらでも体制をつくらないと
いけないという話もしておりますので、もう少しこういったものの頻度を上げるとか、お
っしゃるとおりいわゆるガイドライン、マニュアルの類いで読めば分かるもの、こういっ
たものの整備も要るのではないか。
実は、そういった災害の関係ではつい先立ってお出ししましたので、それの維持管理版
みたいなものはどうなのかとか、それは指針を出しているわけですけれども、新技術活用
面ではどうだというものも検討してみたいと思います。
○落合専門委員 ありがとうございます。
○大橋座長 ほかはいかがですか。
○高橋(進)議長代理 先ほど、新技術についてはカタログということで、確認ですが、
15ページのカタログは毎年見直しをされている。それで、新技術で使えるものがあれば、
どんどんつけ加えていくということでいいですね。
それから、13ページで新技術利用のガイドラインですけれども、結局、新技術が使える
と分かっても、これと既存の技術をどう組み合わせていいかということが分からないと、
なかなか現場は使えないと思うのです。そういうことについてのガイドラインもどんどん
更新されているということで良いですか。今も毎年のように更新しているということです
か。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 15ページにあります性能カタログ
につきましては、今年の2月に初めてつくりまして出させていただいたところでございま
すので、これから改定をすると次が2回目ということになります。
○高橋(進)議長代理 ガイドラインは。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 ガイドラインも同様でございます。
○大橋座長 ほかにいかがですか。
○武井委員 今の御質問で、点検要領は5年に1回改定という頻度には何か理由があるの
でしょうか。5年に1回しか直していないものがあると理解していますが、違いましたで
しょうか。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 3ページ目をお願いいたします。
もともとの体系の中で、点検につきましては中ほどの「省令・告示」のところの省令でご
ざいますが、5年に1回目視点検をしていくということで平成26年から実施をしたところ
でございます。それが昨年度末にちょうど1巡終わったところで、2巡目に当たりまして、
その下にあります定期点検要領、技術的な助言もあわせて改定をさせていただいたところ
でございます。
これにあわせまして、先ほどの新技術の活用という観点からガイドライン、カタログ、
こうしたものもあわせて整備をして、新技術の活用をできるだけ使いやすいようにという
ことで2巡目の点検を始めさせていただいたと、そんな経緯でございます。
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○武井委員 ありがとうございます。点検要領は5年に1回しか変えない強い理由は何か
ありますでしょうか。ボトルネック的な事項がもしどこかにある場合には、適宜に変える
可能性はあるという理解でよろしいでしょうか。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 そこは柔軟に。
○武井委員 点検が5年に1回ということであって、点検要領まで5年に1回しか見直さ
ないことにする必要はないということでよいですね。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 修正すべき事項があれば、当然そ
れは修正を加えていくということだと思います。
○武井委員 5年に1度しか見直さないということではないと理解しました。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 はい。
○大橋座長 1点、私から御質問させていただきます。
この目視と同等の技術を点検者が判断をするといった場合に、多分、点検者が判断して
も検査官が理解できないとか、そういうことがあった場合、結局、説明をしろとか、いろ
いろな追加的な文書が要求されかねないので、受注者側からすると、なかなか新技術と言
われても発注者側、あるいは発注者というよりも検査官側がちゃんと理解しているかどう
かが極めて重要なのではないか。
そうすると、もう少しマニュアルとかをしっかりしないと、検査官が完全にその判断に
依って立てるような形にしてあげないと、なかなか実態としては進み切らないのかなと思
うところで、それはどう思われるかというのが1点です。
あとは、台帳の話をいただいて、道路台帳だったり施設台帳というのがあると伺ったの
ですが、例えば三次元のデータで実際には完全に事業者側で管理ができているときに、こ
の台帳というのはそれを受けとめられるのかどうか教えていただければと思います。
○奥村道路局国道・技術課長 まず1点目の御質問ですけれども、正にこの技術はちゃん
と使えるということをあらわすために性能カタログというものは使わせていただいていま
すので、これはこれでちゃんと使いやすいような形で推奨しているというような状況でご
ざいます。
それから、2点目の御質問がよく分からなかったので、もう一度すみません。
○大橋座長 2点目は、台帳とか、もしかすると台帳の意味を十分理解していないかもし
れませんけれども、メンテナンスをやった結果というものを1から4までのランキングで
提出していると思うのですが、それをまた紙ベースで提出を要求されたりということにな
ると、事業者側からすると紙の管理とか結構膨大な手間になっているのだろう。
それは発注者側も同じかもしれませんけれども、その新技術に合った資料提出の在り方
というのが恐らくあるはずで、そういうふうなものもあわせて考えていかないと、技術を
使っても全ての管理は紙とか、そういうものになれば、新技術を導入するといってもなか
なかというところを思ったということです。
○奥村道路局国道・技術課長 現在のところ、性能のカタログという形で技術の紹介をし
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ている段階ではあるんですけれども、座長がおっしゃるとおりの形のデータの格納方法と
か、そういったものも恐らく各技術、技術に応じたものがあると思いますので、そこは研
究してまいりたいと思っております。
○髙橋(滋)委員 今のことに関連して、直轄の道路はメンテナンスをしたときの結果に
ついてはデータ的にはどうなっているんですか。
例えば、メンテナンスをすれば、橋梁であれば何センチ腐食していたというのはどうい
うふうにデータ化されているんですか。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 現行では、橋梁であればひび割れ
等を確認していきますので、写真を撮って提出いただいて、今はそれを格納している状況
でございます。
そういった意味で、先ほどあった三次元のデータ等についてはまだこれからというのが
実態でございます。
○大橋座長 ほかによろしいですか。
どうぞ。
○彦谷次長 事務局ですけれども、点検要領がこういう形で書いてあったとしても、実際、
発注をするときに当然その単価を算出するとか、それから発注したときにどういう報告を
求めるとか、そういうものが旧来型のやり方を前提としてもしやっていたとすると、それ
に加えて新たな技術を使うということになると、当然またコストがかかるとか、そういう
話になりますし、新たな技術を使ってやると別の意味でコスト削減ができるとか、そうい
うことも多分あるのだろう。
そういう意味で、実際に発注するところまで含めて、もう少し丁寧に指導なりガイドラ
インを書くとか、そういうこともすると大分変わるような気がするんですけれども、そう
いった点についてどういうふうにお考えですか。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 よく検討したいと思います。
○大橋座長 私が検査官と言った話ですけれども、カタログはしっかりつくられていると
思いますが、多分、現場の、例えば市町村、政令市もあると思いますが、そういうところ
で実際にどの程度使われているのか。
例えば、ここに広島のメンテナンス会議などがありますが、広島では、余り普及してい
ないとも聞きますが、そういうふうなところはやはり事業者の声などがどうなっているの
か拾われるのはどうかと思います。行政がちゃんとやっていると思っていても、受けとめ
方で全然違う可能性がかなりあるのかなという感じもいたします。
○奥村道路局国道・技術課長 またメンテナンス会議の中でも、よく議論はしていきたい
思っております。
○大橋座長 ほかはいかがですか。
どうぞ。
○村上専門委員 どうも御説明ありがとうございます。
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先ほど、点検を請け負っている会社の方からお伺いしたときに、今の解釈だと、要領に
基づいて目視点検を全てやった後に、記録のために機械を使っている。だから、余分にコ
ストがオンされる。機械で全部見た後、重点的に目視点検すべきところを目視点検すれば
効率化するのだが、今はそれができないと言われていたのですが、今の要領は、後者のや
り方は認めていないということでよろしいでしょうか。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 御指摘いただいた後者のやり方に
ついては、現在では可能でございますので、ドローン等で画像を撮っていただいて、それ
を分析する形でも全く問題はございません。
○村上専門委員 全て目視点検しなくても、機械点検した後、必要箇所を目視点検するの
もオーケーということですね。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 さようでございます。特に重点的
にやるところだけ目視をするということもあろうかと思います。
○髙橋(滋)委員 では、先ほどスクリーニングできないとおっしゃったのはどういう趣
旨ですか。今のお話は正にスクリーニングだと思いますが。
○松本道路局国道・技術課道路メンテナンス企画室長 すみません。私の説明が不十分だ
ったところがあると思います。
現状で橋梁の点検をする場合、全てドローン等で可能かというと、そうではない部分が
あるかもしれないということで申し上げた形でありまして、要領上は、技術がしっかり追
いついて、そういったもので確認ができるということであれば、そういうやり方でも結構
ですということでございます。
説明が不十分で、申し訳ありません。
○大橋座長 ほかはよろしいですか。
お時間が過ぎてしまって申し訳ございません。国交省様にお越しいただきましたヒアリ
ングは、これにて終了とさせていただきます。引き続き、意見交換等をさせていただけれ
ばと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
今日は、お忙しいところお越しくださいまして、本当にありがとうございました。
(説明者交代)
○大橋座長 それでは、続きまして、議題2「データ駆動型社会に向けた情報の整備・連
携・オープン化」に移りたいと思います。
本日は、大変お忙しいところ、株式会社MaaS Tech Japan代表取締役及び一般社団法人
JCoMaaS事務局長の日高洋祐様にお越しをいただいております。本日は、お忙しいところあ
りがとうございます。
また、シリコンバレーD-Labプロジェクトより、パナソニック株式会社モビリティ事業戦
略室主幹、森俊彦様。
そして、VISITS Technologies株式会社エグゼクティブディレクター、井上友貴様。
デ ロ イ ト ト ー マ ツ ベ ン チ ャ ー サ ポ ー ト 株 式 会 社 シ リ コ ン バ レ ー 事 務 所 Managing
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Directorの木村将之様にお越しをいただいております。
本当にお忙しいところ、どうもありがとうございます。
それでは早速でございますけれども、御説明のほういただければと思います。
まず、日高様よりお願いできますでしょうか。
○日高代表取締役/事務局長 株式会社MaaS Tech Japan、それから一般社団法人JCoMaaS
の事務局長をしております日高と申します。よろしくお願いいたします。
お配りの資料で、15分ほどでMobility as a Serviceの概念と、あとは論点の整理で資料
をまとめましたので、資料に沿って御説明させていただきます。
1枚めくっていただきまして、Mobility as a Serviceという言葉自体は海外から出て
きた言葉で、2016年ぐらいからITSの分野の中でもMaaSという言葉がいろいろなカンファ
レンスの中ではキーワードになっていた。
一方で、2016年度ぐらいに関しては日本でそれを扱うプレーヤーが非常に少なかったと
いう感がありまして、3ページ目にあるMobility as a Serviceの本ですが、海外と日本で
は商慣習も違えば交通事業の考え方も全く違うので、そのあたりを日本人の視点から見て
まとめたというのがこちらの本になります。
私の自己紹介は記載のとおりで、前職は鉄道会社におりまして、主にICTを活用したサー
ビス開発で運行管理システムからのデータをお客様に届ける。列車の位置情報とか、遅れ
情報を出すとか、その流れでバスのリアルタイムなデータをどう統合するかというのを研
究兼新規開発みたいな形で鉄道を中心にやっておりました。
それで、2014年に自動運転等の研究をされている須田義大先生のところで、自動運転社
会になったときに、自動車と公共交通のサービスというのはどういうふうに融合して、都
市から見たときにどう活用するのか。そのときにMobility as a Serviceの概念と出会い
まして、この部分を研究しておりました。それで、昨年11月に創業をして、今はJCoMaaSの
理事と、今の会社の代表という立場をやっております。
改めてMobility as a Serviceの概念と定義ですが、皆様も御存じの方も多いとは思い
ますけれども、改めて御説明させていただきます。
Mobility as a Serviceとは何か。最近、バズワードのようにいろいろなところで使われ
ますけれども、ちょっとグローバルな定義で言いますとこういう形かと思います。
多様なモビリティサービスに対して、利用者は「1つのサービス」として自由に選択で
きる状態。
モビリティサービスですが、モビリティ自体はもちろん自動車というものに置きかわる
ケースもありますけれども、それだけではなくて、鉄道、バス、トラム、タクシー、フェ
リー、航空、自転車とか、最近でいうと電動スクーターとか、空飛ぶ車、いわゆるムーブ
にアビリティー、移動させることができるというものは全部モビリティである。
一部、自動車の所有から利用へという観点でMaaSと呼ばれるケースとか、ただ、自動車
を何かに使ったものがMaaSと呼ばれるケースもありますが、一応グローバルな定義とか、
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正確な定義としてはそれはMaaSとは言わず単なるモビリティサービスという形になります。
下に、MaaS Allianceの定義を記載しております。
めくっていただきまして6ページ目で、それではなぜモビリティサービスというものは
統合する必要があるのかというところでいいますと、これは都市工学、交通工学の観点か
ら見た簡単なマッピングで、左側にある鉄道、バス、航空、いわゆる大量輸送機関という
ものは基本的には速くてたくさん乗れる。
一方で、柔軟性が低いというのは、ユーザーのニーズに応じたりとか、混雑率に応じて
対応を変えることができるかというと、そこは基本的には固定されていてできないという
特徴があります。
一方で、タクシー、カーシェア、レンタサイクルのような、基本的にいつでもどこでも
利用可能なんだけれども、一方で需要集中に弱いというというのと、ユーザーから見た料
金というのは基本的に左側のもののほうが安くなりやすい。いろいろな特徴がある。
その中で7ページ目にありますとおり、今でもいろいろな交通事業者さんもいますし、
いろいろな交通モードもある。それをユーザー、若しくは都市の間にこのMaaSオペレータ
ーというのが入って、例えばばらばらであったものを1つにまとめるという話もそうです
し、鉄道といっても、JR東日本もあれば、東急もあれば、たくさんの民間の事業者がある
ので、それぞれの事業者さんをまたいで何かを統合して最適化をするというようなことが
できるのが、この真ん中の統合サービス事業者のところで、何が最適かというのはいろい
ろなエリアによったり、ユースケースによって違いますけれども、基本的にはこういう概
念となっております。
めくっていただきまして基本的なMaaSですが、一番有名なものというのは、MaaS自体が
フィンランドのヘルシンキでできた概念でして、こちらはスマートフォンアプリでWhimと
いうものです。個別にスマートフォンの中で経路検索をして、そこからチケットを買えた
り、決済できたりというのがあるんですけれども、特徴的なものはそこに定額制とサブス
クリプションモデルというモデルを組みまして、公共交通とオンデマンド交通を乗り放題
にする。
下で、料金はいろいろとたまに変わったりもするんですけれども、499ユーロ払いますと
公共交通が乗り放題で、5キロ未満のタクシーも乗り放題、2時間以内のカーシェアも使
いたい放題でレンタサイクルも使える。このアプリ1個あれば、ヘルシンキの移動という
のは基本的に追加のお金を払うことなくできます。
このモデルが一番有名なところではあるのですけれども、このunlimitedというもので
自家用車を手放してもらうというモデルです。フィンランドは自動車産業を持たないので、
国民の自家用車の消費率を減らそうということが国のKPIとしてありました。日本には自
動車産業もありその目標は持ち得なくていいと思うんですけれども、フィンランドは自動
車を買えば買うほどスウェーデンとかイギリスとかドイツにお金が流れてしまうという国
の特徴があるので、できる限り自動車というのは少ない台数で移動を賄おうというところ
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です。公共交通とタクシーのようなものに自家用車から切り替えていこう。そのために、
こういうサービスパッケージをつくろうというものがありました。今後ここに広告とか不
動産とか損害保険が入っていくことによって料金を下げていく。こういう取組が一番、有
名な例かと思います。
フィンランドで言いますと、自動車自体ではなくて自家用車の使用比率を減らしていこ
うというところがこのサービス体系の目標値、いろいろな交通手段とユーザー都市の間で
こういうパッケージをつくって、その結果として自家用車を減らしていこうというもので
したけれども、では日本においてそのモデルは本当に必要なのかといいますと少し違う観
点かと思います。
それが次のページにありまして、9ページ目は「都市の抱える公共交通の課題」と、も
ちろんこれは都市全体の話でもありますけれども、いわゆる大都市型、非常に高密度な都
市においてはこちらのように基本的には需要と供給のバランスでいうと需要が多いパター
ン、いわゆる乗りたい人と乗せるキャパシティーに対して乗る人が多いと混雑をする、若
しくは待ち時間が長くなる。別にこれは悪い話ではないですけれども、インバウンドでど
んどん増えてくるとその分だけ移動する人が増える。
観光地、オーバーツーリズムと言われるような鎌倉ですとか京都とか沖縄というところ
でいうと、住民の方が公共交通機関に乗りきれないくらい利用者が増えている。この部分
というのは、鉄道とかバス単体で何か努力して解決するというのはなかなかしにくいとこ
ろかと思います。この部分は、MaaSによって解決が目指されているところかと思います。
もう一つめくっていただきまして、地方だと逆の話で、需給バランスで言いますといわ
ゆる需要より供給が多い。ですから、誰も乗っていないバスが走っていたり、空気を運ん
でいるなどとも言われますけれども、そうすると利用者が少ないので無くなってしまう、
若しくは補助金で負担をしなければいけない。公共交通は基本的に維持したほうがいいと
思うんですけれども、少し経営的に課題もでてきやすい。
あとは、一番右にある高齢者の問題です。こちらはもちろん都会でも一緒ですが、地方
では高齢化比率が非常に高まりやすいので、タクシーの運転手さんも広島県で平均60歳を
超えているケースもある。免許返納の話と、免許返納をした後にその町のバスの運転手さ
んとかタクシーの運転手さんがいない、若しくは自家用車の運転者も非常に高齢化してい
く。そういう中でどうするのかという移動の課題とかがあります。このあたりを、さっき
のフィンランドでいうと、先ほどMaaSの目的が自家用車を減らすというところがありまし
たけれども、日本ではMaaSでこういうことができると課題が解決するんじゃないかという
萌芽事例を御紹介します。
次の11ページ目がSoMoというもので、HERE Technologiesさんという会社が開発された
もので、これは移動手段をシェアするという形です。日本の中だとタクシーの相乗りとい
うのは今いろいろな議論がございますけれども、それを一回置いておいて、1つの車にで
きるだけたくさんの人が乗ろう。A地点からB地点まで私は行きますよということでタク
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シーを配車するとき、その情報を友人であったり一般に広く公開する。それをみんなでや
っていくと、例えばここにいる皆さんもこの後、ここに行くというので、恐らく同じ方向
とか、もしかしたら同じ場所というのがあるはずで、その部分をマッチングさせていくこ
とによって、できるだけ少ない台数で今の移動量を賄う。これは経営効率が上がりやすい
ので、こういうMaaSの使い方もあろうかと思います。
めくっていただきまして12ページ目で、こちらはMilesというものです。これはMaaSアプ
リではないんですけれども、移動すればするほどクーポンがたまっていく、ポイントがた
まっていくというもので、それによってコーヒーチケットに取り換えられたりするという
ものです。仕組みとしてはGPSのセンサーを使ってなのですけれども、モデルとしては環境
に優しい乗り物に乗るとポイントが多くたまり、環境負荷の高いものだとポイントが余り
もらえない。常にポイントはたまるんだけれども、例えば歩いたり自転車を使うと多くた
まる。
これは、例えば環境負荷を下げたいということであったり、今はこのモデルはまだ出て
いないようですけれども、例えば混雑する時間帯を避けた移動をしてくれればポイントを
足します。基本的にはユーザーというのは自分の一番理想的な状態で移動しようとするの
で、それが環境負荷を起こしたり、渋滞を起こしたり、混雑を起こしたりするのであれば
こういうポイントインセンティブというものを出しながら何かを最適化していく。こうい
うツールも出てきているというところです。
今、申し上げたのは、ユーザー向けのアプリにはこういうものがありますよというもの
で、いわゆるスマートフォンアプリの話ですが、その裏にいろんな仕組みがあるというも
のを御説明しましたが、その先にちょっと違う概念がありまして、MaaSアプリではなくて
MaaSのコントローラーというものを御紹介したいと思います。
13ページはTrafiというリトアニアの会社なんですけれども、ドイツのベルリンでこう
いうサービスを行っておりまして、ここの資料の中でいいますと真ん中にMobility as a
Serviceの上にCONNECTと書いてありまして、先ほどのスマートフォンアプリというのは飽
く ま で も ユ ー ザ ー と モ ビ リ テ ィ を つ な ぐ も の で あ る 。 そ こ か ら 、 そ の デ ー タ を 使 っ て
UNDERSTAND、Mobility Insightsで、ユーザーがこういうふうに移動しているんだというこ
とを理解し、その先にMANAGEでMobility Policiesと、ユーザーがこういう手段を使ってこ
う移動するのであれば、こういう料金プランにすればもっと公共交通を使ってもらえるん
じゃないかというので、スマートフォンアプリの裏というか、そことセットにここの交通
のマネジメントというものが入っている。
これは、IT世 界 会 議 の 中 で 今 年 数多く海外で事例が紹介されたもので、リトアニアの
Trafiもそうですし、めくっていただきましてシンガポールのSMRTというシンガポール国
鉄みたいなところですが、そこの子会社のmobilityXというところもスマートフォンアプ
リはもちろんですが、データの統合によってユーザーに一元的に情報を提供するというの
もあるのですけれども、そこ自体に価値を置くのではなくて、そこから得られるデータと、
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あとはユーザーとつながり得るので、混んでいる時間帯にポイントインセンティブとかマ
ッチングということをしている。その接点で一番のコアとして、そこのデータを分析して
何かマネジメントしていくというようなところがコンセプトとしてmobilityXにも出てい
ます。
その次のSiMobilityでSiemensさんがやっているところは、それをリアルタイムなオペレ
ーションまでしていこう。もともと信号制御とかの仕組みをつくっている会社さんなので、
スマートフォンアプリはもちろんあるんだけれども、それらでユーザーとつながり、モビ
リティを統合しているので、そうであれば何か混雑を避けたりとか、災害が起きたときに
こういうオプテーションをするというのをMaaSの仕組みでやっていこう。こういうような
ものが、実際に海外では多く出ているというところです。
めくっていただきますと、それを文字にしてフローにしたのが16ページの図で、MaaSア
プリというのをもちろんゴールと置いてもいいんですけれども、それではなかなか価値が
出しにくくて、そこからさらに都市とかモビリティ事業者に貢献することができるのでは
ないかというのがこの図で、ユーザー向けにスマートフォンがあって、その中でポイント
が出たり経路検索というのはもちろんあるんですけれども、そこからMaaSのシミュレータ
ーとかコントローラーというものに入ってきて、そこで料金の設定をしたり、MaaSのコン
トローラーから今MaaSアプリでこれだけ経路検索をされ、予約がされているから、これか
らタクシーが使われるかもしれないということで、タクシー会社さんにその情報を出すと、
タクシー事業者さんも稼働率が上がるし、ユーザーも待ち時間が少なくなる。データの統
合と分析、そしてそれをリアルなモビリティのオペレーションに落として連携させること
ができると、今できていないような、でも本当はそうなってほしいという状態ができてく
る。いわゆるSociety5.0みたいな文脈でそういうものができるのではないかということが
あります。
ここまでが、恐らくMaaSでできること、MaaSのアプリ及びコントローラーという話なん
ですけれども、もう少しほかの事例もありまして、17ページはMaaSのコントローラーとは
別の視点で、不動産ですとかほかの業界でもモビリティをうまく使っている事例がありま
す。
これはサンフランシスコの「パークマーセド」というコンセプトなんですけれども、モ
デルとしては駐車場がないような集合住宅です。日本だと附置義務とかいろいろ制約があ
るとは思うんですけれども、ここでは駐車場をつくらなくて、ここの建物の前にバスもト
ラムの公共交通も走っている。ここに住むと毎月100ドル、Uberかクリッパーカードという
Suicaみたいなものに交通費補助として10ドル刻みで振り分けることができて、ここに住
んでいるとユーザーとしては交通費サポートがあるし、デペロッパーさんとしても駐車場
の用地分、コスト低減ができるか、利益に転換するか、ユーザーの賃料を下げるかできる
し、都市としても人口が増える、移住する人は増えるんだけれども、その分だけ車を持ち
込まれると渋滞を増やすことになったりですとか、駐車場問題というのが発生するので、
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人は増えて移動はしてくれるんだけれども、車が増え過ぎない。サンフランシスコはずっ
と人口が増え続けているので、こういう解決方法があったりもします。
18ページ目は医療の話で、これは日本の群馬県のエムダブルエス日高さんの福祉Mover
というもので、高齢化が進んだところで大型のデイケアセンターになると、デイケアセン
ター自体は大型にしてもヘルパーさんの方が多くいらっしゃればいいんですけれども、送
迎が必要になってくるので、その送迎のところに最適化のアルゴリズムを組む。ボトルネ
ックになるのが送り迎えをするときの自動車のコスト、ドライバーのコストになってくる
ので、そこに巡回セールスマンモデルという一筆書きのロジックでAIでずっと学習してい
くと、この車両数とドライバー数を減らすことができる。
そうすると、高齢化が進んで、もちろん介護なので税金をかけてというのはあるのでし
ょうけれども、その部分でこういうモビリティの効率化をすることによってデイケアセン
ターの維持費とかコストというものをモビリティの費用で下げることができる。そういう
ような事例というのも今、群馬県の太田市で既に出ているところでございます。
以上、18ページ目までがMobility as a Serviceで今、起きていることとかサービス連携
で進んでいることとなりまして、その中でこういうものを実現するときの論点を整理して
①~④までございます。
今、話したようなサービスの話からぐっと具体的な話になるんですけれども、1つ目で
やはりMobility as a Serviceを実現する上でデータの流通というのは非常に重要な議論
となっております。もちろんいろんなプレーヤーが参入することが重要となりますので、
そうするとデータを誰でも使いやすい状態にする。この問題は、必要な点であります。
もう一つ必要なのが相互信頼性と呼ばれるもので、データが流通するのと一緒に相互の
信頼関係に基づいてデータが流通する必要がある。
どういうことかといいますと、この下の図に1分単位で正確さを要求される公共交通機
関と、鉄道でいいますと15秒単位でダイヤを組んで、できるだけ高効率にしようとしてい
るということで、1分でも表示が間違っているとユーザーからクレームがくる。時間の正
確性というところを是としている中で、データというのがもちろん正確に出るはずではあ
るのですけれども、ダイヤ改正で変わったりですとか、1か月中に、来月はこういうふう
にしますよというものを例えばデータを受け取った側がそれを反映しないと間違いが発生
します。今、日本で経路検索して実態と違うケースというのはほとんどないと思います。
それはなぜかというと、データを投稿して配信する事業者さんと、それを使う上のプレ
ーヤーの表示のところで契約関係で間違っていたら直してくださいということで、もしそ
れが是正されない場合にはそのデータの配信をしない等、そういう契約関係にあるので、
データの流通と一緒にちゃんとオペレーション側の正確性というものを表示でも担保しよ
うというスキームがあります。
恐らく、これがない状態でデータだけ頒布していくとどうなるかというと、間違ってい
るデータを経路検索に出して、利用者がこの時間に電車が来るんだと思ったら、たまに来
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ないことがある。電車が来ないじゃないですかと鉄道会社に言っても、うちの部署はちゃ
んとデータを出していて、表示している人が悪いですということになったら、誰がそれの
混乱状態を解決するのか。交通事業者がデータ提供先に対して一個一個全部確認していく
のかというと非常に効率性が悪いので、データの流通と一緒に正しく情報を出していく方
法を考える必要がある。データを正しくするだけではなくて、やはり間違いもあるしエラ
ーもあるので、そういうところの確認や修正をどういうふうに効率的にやっていくかとい
うことをやらないと、日本の中で鉄道でも二百何十社あって、バスで千社を超える事業者
があるので、どういうふうに信頼性の高い公共交通機関とモビリティサービスのデータと
いうものを流通させるかというのは非常に重要な議論かと思います。
それに加えまして、今、経路検索と申し上げましたが、それは基本的には静的な決まっ
たデータなのですけれども、今後はリアルタイムなデータとか実績の動的なデータの流通
というものも必要になりますし、もちろんMobility as a Serviceは鉄道だけではなくて、
バスとかタクシーとか航空とか、そういうものもあわせてデータの流通の議論に入ってき
て、この状態ができ上がるとMaaSオペレーターが安心してというか、データが間違ってい
るかもしれないということを思いながらサービス運営をするとメンテナンスコストもかか
っていく。この流通に信頼性が成り立つ、データが使いやすい状態プラス相互に信頼性が
担保されている状態をどう作るかというのが1つ必要になる。こういう状態をどうつくる
かというのは今、時刻表などのデータにおいてはある程度スキームがあるので、今後リア
ルタイムデータでもこういう流通と信頼性がセットとなってできてくるとMaaSサービスも
非常に伸びてくるのだろうというところです。
2点目は、データの話ではなくてサービスを考える上で、先ほどMaaSのコントローラー
のようなものが海外でありますと申し上げたのですが、海外ですと基本的に交通のオーソ
リティー、いわゆる交通全体をマネジメントしているところは行政区にあるのでいいんで
すけれども、日本の場合ではそれが民間にあったりですとか、あとは図のようにA市、B
市、C市というのが分かれているケースもあります。日本の場合は基本的に市町村とか県
というのをまたいだ移動トリップが多く発生するので、市単位でこうしたほうがいいんじ
ゃないかというものと、A市においての最適とB市においての最適というものが、ネット
ワークの問題で、それをまたぐような交通に関してはどれを最適とするかという話があり
ます。地域公共交通会議とか市町村単位でいろんなことを考えるフェーズもあれば、広域
ネットワーク網として考えるフェーズもある。大きな広い交通網でどうするかという話と、
ローカルにこの部分の地域行政としてどうするかという議論はうまく役割分担をして進め
ていかないといけない。
海外の場合、大半の移動トリップのエリアと行政区のエリアというのは一致しやすいの
で、このエリアで決めたことというのはユーザーとか住民というのはその中に包含されま
す。もちろんまたぐケースもありますけれども、そこはうまくそろえていけばいいですが、
日本の場合だと、行政区と移動のトリップやネットワークが一致していないところがある
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ので、どういう組織体でこれを決めていくかというのは非常に重要なところだというのが
2点目です。
3点目はMaaSオペレーターはさっきのようないろんな機能がつくれるのですけれども、
一方でいろんな権限を持ち得る。基本的には右の下の図のように一人勝ちパターンとか、
公共交通で連合を組んで、ここをエクスクルーシブにするパターンとか、誰でも市場参入
できるパターンと、大きくはこの3点に分かれる。とすると、ばらばらというわけではな
くて多様なMaaSサービス、高齢者向けだったり、観光を特化していたりというものが出て
くると、ユーザーにとってもいいし、都市にとってもいいはずであろうと思います。
ただ、このMaaSオペレーターというのはダイナミックプライシングもできますし、ユー
ザーマッチングとか、いろんな機能を持ち得るので、いろんなことができるし、逆に言う
とこういうことをされては困る、例えば、過度な手数料を取り始めるとかになると、交通
事業者さんがその部分でデータを出したくないと言って、結局交通事業者とMaaSオペレー
ターとの関係が悪化してしまう。なので、公平性と競争性というのをどう担保するかとい
うところで、例えば手数料はこういうふうに決めましょうとか、こういうことをした場合
にはデータを止めますとか、そういうところをある程度前もって決めておくことで、デー
タを出す側と、データを使う側の関係性を良くする。いわゆるエコシステムと言われるも
ので、こういうものが必要となる。
特に最近言われているのが、MaaSオペレーターが基本的にモビリティもユーザーのデー
タも全部持つことことができて、いろんな機能や権限を持つ。その中で、交通事業者さん
にもメリットが生まれるようにMaaSオペレーターがいろんな、例えば持っているデータを
交通事業者さんにフィードバックをするとか、そういう形で基本的には上のレイヤーとい
うのが新しい産業なのでメリットを出しやすいし、権限も持ちやすいんですけれども、逆
に交通事業者さんの経営を改善できるとか、そういうことをやることによってうまくこう
いう関係性をつくるというのが、海外でも事例として議論が挙がっているところでござい
ます。
最後にめくっていただいて、22、23ページと一緒に見ていただければと思うのですけれ
ども、「MaaSのポテンシャル」でさっき申し上げたのは医療とか介護とかというところの
連携があり得るので、このMaaSによってできる価値というのは交通の最適化もありますけ
れども、やはりその周辺の目的地ですとか、周辺産業との連携というところは先ほどの不
動産の例をとってみてもそうですし、基本的にモビリティを動かすときにエネルギーが必
要になってくるので、エネルギー問題のためにモビリティをこうしていこう。渋滞とか、
交通の課題解決だけではなくて、町のほかの課題を解決するためにモビリティをこうして
くれというところの事例も既に出ています。検討の④のところでMaaSのシミュレーターと
かコントローラーのところです。
これはMaaSからスマートシティとかSociety5.0というところで、MaaSで閉じるのではな
くてほかの産業とか、ほかのデータとか、ほかのオペレーションと組み合わせて移行して
37
いくことができます。海外でもそこまでできている事例というのは非常に少ないので、MaaS
アプリをつくるというのは確かに重要なんですけれども、その先のいろんな産業との連携
ですとか、一番効果が出るところができると、まだ海外でも出てきていないし、恐らく日
本としても産業として育てられるところなのではないかと思うので、それも非常に重要だ
ろうと思います。
MaaSアプリについては、時刻表地図とか、運行情報とか、この辺で完結するのですけれ
ども、MaaSのさっきのシミュレーターになると都市とか交通の分析になるので、ユーザー
データとかが必要であったり、MaaSのコントローラー、さっきの需給マッチングをしたり
とかでいうと、ユーザーのインセンティブとか、モビリティ事業者へのリクエストとか、
あとはほかの産業データとの連携でエネルギーマネジメントとか、若しくは高齢化、人口
構成が分かったりとか介護サービスというのはあり得ます。
あとは、交通のコントロールもそうなんですけれども、その場所側、例えば病院の予約
の時間ですとか、市役所の予約ですとか、そういう目的側の予約と連動ができると、遅れ
そうだから病院の予約を少し最適化できると、お医者さんがずっとその人を待っていて何
もしないよりは、では違う人を診ましょうかというところで、データが連携すればいろん
なことの効率化はできます、そういう部分までMaaSで実現できるといいだろう。
その最初のところでMaaSアプリの議論というのは非常に重要だと思うんですけれども、
そこにとどまることなく、こういうところまで日本の中で考えてやり切れると、成長戦略
の中でも有効なのではないかということを考えております。
私からの発表は、以上となります。
○大橋座長 日高様、どうもありがとうございました。
後ほど質疑のほうは回させていただいて、次に森様より御説明をいただければと思いま
す。よろしくお願いします。
○森モビリティ事業戦略室主幹 「シリコンバレーから見えてきたMaaSの世界」というテ
ーマについて、シリコンバレーD-Labの森からご説明させていただきます。
資料をめくっていただいて、シリコンバレーD-Labは4名で立上げた有志活動になりま
す。我々シリコンバレーに駐在しながら、シリコンバレーから見える課題の本質を日本に
向けて発信する活動になります。今日は、元経産省でVISITS井上と、デロイトトーマツベ
ンチャーサポート木村、そして私、パナソニック森でご説明させていただきたいと思いま
す。
次の3ページ目ですが、シリコンバレー発で様々な破壊的イノベーションが起きていま
すが、我々は活動を通して単にネガティブな危機感だけを伝えたいわけではなくて、むし
ろ本質を日本へ発信し新たな可能性をつくるきっかけを提供することを、経産省様のサポ
ートをいただきながら目指しております。
次の4ページ目ですが、私自身過去製造業に従事してきた中で、日本製造業のハードウ
ェアが強かった時代から、この5~10年でITジャイアントによる破壊的イノベ―ションに
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淘汰され、ハードウェアからコト(体験)への変化を実体験してきました。
そしてシリコンバレーに駐在して当時我々が感じたことは、自動車産業においても大き
な変化が起き始めているのに、あまり正しく日本に伝わっていないという危機感です。い
わゆる日本の高品質や乗り心地といったハードウェア価値から、実際サンフランシスコな
どの大渋滞などの課題に対して、新たなシェアリングやコネクテッドの潮流が生まれてき
ていました。その本質を伝えるべくレポートをまとめたわけですが、今日は時間の関係か
ら、かなり絞ってMaaSの本質を中心にお話させて頂きたいと思います。
5ページ目ですが、日本では「MaaSレベル」指標が重要視され、決済がつながるか、マ
ルチモーダルか、などよく議論されていますが、それは飽くまでも手段の話です。IoTのと
きも同様でしたが、多くの方がサービスのつなげ方、つまり手段から考えがちです。単に
つながったことで何かが解決するわけではなく、そもそも生活における課題(ペインポイ
ント)をモビリティサービスによってどのように解決するか、を考えることが一番大切な
本質です。何を解決するかということをまず考え、そこからサービスをどうつなげていく
かの議論をして、結果的にそれがMaaSになる、という考え方の流れを意識していただけた
らと思います。
次の6ページ目ですが、Uberはアメリカにおける1つの破壊的イノベーションです。彼
らは車のメンテナンスとか、渋滞、駐車場など車を所有したときの課題を、わざわざ免許
を取らなくても移動できるという新しい体験をつくったわけです。こういった社会課題を
解決する破壊的イノベーションこそがMaaSの始まりであり、アメリカにおいてUberはMaaS
の1つといえます。
7ページ目ですが、MaaS事業においてはデマンド情報が非常に重要になります。例えば
大きい荷物を複数運ぶのであれば当然トラックで1回でまとめて運んだほうが効率がいい
わけです。でも、できたてのピザ1枚を運ぶのにトラックで持っていきますか。そうじゃ
ないですよね。小さいものはその最適なサイズのモビリティで効率良く運ぶ必要がある。
つまり、誰がどういうタイミングでピザを食べたいかとか、どういうサイズのものをどの
タイミングで移動したいのか、というデマンド情報が大切になります。モビリティのハー
ドウェアだけを考えるのではなく、いかにデマンドを意識できるかが大切なポイントにな
ります。
8ページ目ですが、従来の車メーカーさんがユーザーに直接販売していたモデルに対し
て、MaaSモデルは、シリコンバレーD-Labとして3つの機能に分類して考えることが大切だ
と思っています。1つは、移動手段をどう提供するか。2つ目は移動デマンドの収集で、
先ほどお話しましたデマンドをどう吸い上げるか。3つ目はそれらをどうマッチングする
か、という機能です。
次のページに移りますが、では移動デマンドと移動手段というのをどうつなげるかにつ
いてです。データ基盤の構築も大切ですが、いかにモビリティプラットフォーム側のAPIを
サービスや移動デマンド側から使ってもらえるようにするかという視点が非常に重要にな
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ります。つまり、いかにサービス側の人たちを巻き込みながら一緒に産業をつくっていく
かという発想が大切です。
10ページ目は、北米MaaS業界の動きを、オンデマンドプラットフォーマー、カーメーカ
ー、ITジャイアント、そしてスタートアップや3rd Party MaaS Vendorの4つに整理した俯
瞰図になります。本日は特にITジャイアントと3rd Party MaaS Vendorの話をしたいと思
います。
次のページをお願いします。まずITジャイアント、Googleの話です。Googleの一番凄い
点は、彼らはユーザーの生活デマンドを全て持つことができる点です。例えば、Googleカ
レンダーに日々の予定が入っており、当然個人情報保護の問題はありますが、Googleマッ
プでそれぞれの移動履歴も分かるわけです。私が次に何をやろうかという情報をとれる、
生活デマンドを把握している、ということが非常に大きなポイントになります。なので、
右側に記載されていますが、例えば通勤としてのモビリティサービスをつくろうと思えば
対Uberで作れますし、フードデリバリーでしたら対Amazon、旅行だったらとか、それぞれ
の産業で彼らは儲ける仕組みが仕込まれているのが凄いことだと思います。
次のページをお願いします。あとGoogleの面白い取組として、人の移動を無料にしよう
としています。どのように無料にしているかというと、事例ですがWalmartのECウエブサイ
トで注文した人に対して無料で店舗まで配車しユーザーは無料、GoogleはWalmartから移
動代をもらう仕組みです。つまり、チラシをまいてユーザーを獲得するのと一緒で、チラ
シ代を人そのものを店舗に連れてくることによって、その移動代を無料にしています。例
えば、ここから観光バスで長野に旅行に行くときに、例えばお土産屋に数軒寄ったりする
ことがあると思います。このとき、お土産屋がユーザーの移動の費用を払う仕組みです。
将来的には、横浜とか東京に行くときでは直接で行くと30分かかりますが、ただ50分かか
りますが2軒のお店に寄ってもらったら移動が無料になります、となると、急いでいなけ
ればそれでいいじゃないかという人も出てくるわけです。
もう一つ大切なポイントは、彼らはこういったモビリティサービスのAPIを、Walmartな
どサービス側の人たちに、積極的につくってください、というオープンなスタンスで広げ
ていることです。例えばサービス側アプリにつないでもらったら配送もできますよという
ツールを提供することで、ビジネス構築していっているわけです。つまり、結果として産
業の垣根を越えてサービスをつくっている事例になります。
次のページをお願いします。13ページ目からは3rd Party、スタートアップの話です。今
Uberなどのサービスによって街が逆に渋滞になって社会問題となり、ニューヨークの場合
渋滞の原因の約50%がオンデマンドモビリティともいわれていて、規制も入ってきていま
す。課題として言えるのが、例えばそばにLyftユーザーがいて、他社Uberの車がそばにい
るのにマッチングすることなく、新たなLyftの車が都心部まできて更に渋滞が悪化してし
まうという問題があります。
本来、右側の図の効率的なMaaSというのは、そばにUberの車があればLyftユーザーであ
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っても乗るべきですし、もし同じ方向に帰るのであれば1台の車に一緒に乗せていけば効
率が良いわけです。つまり各企業ごとではなく、社会的に最適なモビリティ運行が非常に
重要になります。一企業が利己的な利益のみを狙ってしまうと、社会的に効率的な運行す
るのが困難になります。
14ページですが、一例としてRideOSというスタートアップがあります。彼らはシンガポ
ールでデータ活用しながら交通管制塔のような役割で、運行管理の実証実験をしています。
この道は混んでいるからこのルートで行ってください、などいわゆる中立的な全体最適を
行うスタートアップが出てきており、どんどんデータを集めて管理をしています。この話
を聞くと、そもそも日本の新幹線は300㎞も離れた距離を年平均30秒も遅れない緻密な運
行管理ができるわけで、本来は日本がこういった活動を積極的にやるべきではないかと考
えます。
次に、15ページ目です。今UberやLyftのような企業1社がサービスを独占してしまうと
お客からは一方的に高く取ったり、安くドライバーを雇用したりと、サービスの不透明性
から公平性がなくなる可能性があります。そこで公正に複数の移動手段を中央管理する機
能が必要になり、図に記載のMaaSオペレーターのような存在が重要になってくるのではな
いかと考えます。ビジネスベースだけでは解決できないような社会解決も、こういったフ
ラットで公平な組織が重要になると思います。
次に16ページ目ですが、今、日本各地で官民一体となってMaaSの実証実験が行われてい
ます。都心部MaaSや地方MaaS、観光MaaSなどいろいろありますが、課題としてなかなか儲
からないとか、観光客が増えないとか、税金で辛うじてやっていくしかないというような
問題が起こっています。結局、何の社会課題を解決したいのかを明確にし、どうやってこ
の需要側のデマンドをとっていくのか、を考えることが重要なポイントになってきます。
例えば行き帰りの通勤・通学の置きかえだけではなかなか儲からなくて、いかに新たな移
動の需要を生みだしたり、仕組み自体をパートナーと連携しながら創り上げるのが非常に
重要なポイントだと考えています。
次の17ページは、IoTとToIの違いの話ですが、Things of InternetのToI的な従来の考え
方はモビリティをまず先につくって、後からサービスを考えがちなのですが、ITの世界の
人たちはまずどういう課題を解決したいのか、価値を考えてからそれに最適なモビリティ
を考えていきます。いわゆるIoTの考え方であり、正にサービスを作っていくためにはこう
いった発想アプローチで考えていく必要があると思います。
次のページへいきます。18ページ目ですが、ではどうやって新しい価値を生むのか。こ
れは1つの事例ですが、クックパッドというのはレシピアプリですが、今日は何を食べよ
うかと考えながらアプリで検索します。例えば、2人分、カレーを食べたい。これはつま
り今日、夜、カレーを食べたいというデマンドです。移動のデマンドはクックパッドのよ
うなレシピアプリとは関係することはないと思っていたのが、このデマンドから、受け取
り場所と配送場所をつないで新たなモビリティの世界をつくっていくという1つの面白い
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事例だと思います。こういった異業種との連携が、1つの解決に向けたポイントになりま
す。
その次のページは「不動産価値を上げる」モビリティについてです。通常、駅やバス停
が住宅のそばにできると利便性からその不動産価値は上がっていきます。アメリカで起き
ている動きとしては、BIRDとかLimeなどのラストワンマイルモビリティに対して不動産事
業者が投資して、不動産の価値を上げる流れがあります。
次のページで、サンフランシスコの共同住宅パークマーセドでも、所有車を持たない生
活を実現することで不動産価値を上げる活動をしています。面白いのは、家賃にモビリテ
ィの費用を乗せており、いわゆる不動産側からお金をもらう仕組みをつくれているという
のも1つのポイントになります。
21ページ目は、デマンドから価値を考えるという話ですが、社会的弱者を救う試みとし
てUber HealthやLyftは、救急車ではなくUberで患者を運ぶサービスをスタートさせてい
ます。これはUberがオープンAPIを提供しているからこそ、医療側からそのAPIを呼ぶこと
で搬送を実現しています。正にそういった異業種との連携というのが、今後大きなポイン
トになってくるかと思います。
そして、次のページです。「目指すべき社会像から考える」という事例として、Google
のSidewalk Labs(トロント都市開発)の話があります。彼らは、いかにマイカーから解放
することで、人中心の新しい街をつくっていくか考えています。大きな未来のビジョン、
グランドデザインを描きながら、具体的にどう実装するか良い事例の一つかと思います。
23ページですが、APIによって全ての産業がつながっていく話です。Googleはスマホに
Android OSを乗せて様々なアプリケーションを提供しました。モビリティに対しては、自
動運転など含めてモビリティ向けのOSを目指していると言えます。そして今、彼らが考え
ているのは街のOSだと思われます。データ基盤というよりは、APIをオープンに提供するこ
とで、いろんな産業が産業の垣根を越えてつながっていきます。全ての情報がデジタル化
によってつながることで、局所的な便利や社会課題ではなく、街全体の最適化を可能にし
ています。なので基盤をどうするかだけを考えるのではなく、いかに様々な産業を巻き込
めるかの視点が大切だと思います。
その次のページですが、米国流の規制やビジネスのアプローチについてです。データを
活用した官民ビジネスループについて、電動スクーターの事例を考えます。アメリカは最
初いきなりサービスが始まることが多く、電動スクーターのように便利で普及が始まると、
迷惑放置などの新たな社会課題が出てきます。国はサービスを規制されたくなかったらデ
ータを出しなさいと、LAでは自治体が実際にデータ収集をしています。データ解析を行い、
ユーザー価値を優先にしたルール作りをして、更にデータもオープン化する。そうすると、
またそのデータを活用した新しいサービスが生まれるという好循環ループが生まれていま
す。企業と国が連携し、サービスを維持したかったら収集データを提供させて、300台だけ
であれば走らせてよい、などルールづくりをしながら新しい実証を進めている非常に参考
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になる事例です。
最後のページは提言になります、4つあります。
解決すべき課題を明確化して、目指す社会像の共有をする。MaaSというのはあくまで手
段であり、先ほどの話もありましたが、街をどうしていきたいかというビジョンやグラン
ドデザインから考えて、どんな社会課題に対して何をやっていくかというアプローチが大
切です。あとは住民を巻き込んでいくということも非常に重要なポイントだと思っていま
す。
2つ目は、生活デマンドデータは非常に重要で、医療や、フードデリバリーのような異
業種と連携するためにも、いかにオープンAPIによって連動していけるかがポイントです。
3つ目は、世界に先駆けた高効率なMaaSオペレーターこそ日本の高度な運行管理技術を
応用できる次の一手になり得ると考えます。
そして、最後は官民のチャレンジ推進ということで、記載のデータ駆動型社会における
官民チャレンジサイクルとして、目指す未来像を作り、住民とも随時合意形成しながら挑
戦し、問題発生時には官民データ収集から課題を洗い出す。データから洗い出すことによ
ってユーザー価値を優先しながらルール化し、成功事例としてメディア発表すると、協業
他社も緒戦し、また新しいループが回りだします。こういったサイクルが重要になってく
ると考えます。以上になります。
○大橋座長 どうも御発表ありがとうございました。
それでは、御意見、御質問を各委員からいただきたいと思いますが、若干お時間が押し
てしまっていますので、ちょっと延ばしていただいてもよろしいですか。お時間は大丈夫
ですか。
(ヒアリング出席者 首肯)
○大橋座長 では、ちょっとお時間を延ばさせていただいて、もし余裕がない方は御自由
に結構です。
それでは、御意見、コメント等をいただければと思いますが、いかがでしょうか。
どうぞ。
○落合専門委員 それでは、落合のほうから聞かせていただきます。
日高さんのほうで、国土交通省のデータ利用の検討などの委員にも入られており、また、
データの扱いが重要というのはお二方の発表者から出てきたと思います。今の国の中で検
討している状況について、事業者としての日高さんもデータ利用の検討などに参加されて
いると思いますので、所感を伺えればと思いました。
それから、D-Labさんのほうには、このMaaSの中でキックスクーターだったり、小型モビ
リティのパーツの話もありました。こういったものというのはどの程度重要な役割を果た
すことになるか。日本の中ではまだそんなに広まっていないと思いますけれども、そこを
ちょっと教えていただければと思います。
○日高代表取締役/事務局長 今、データの流通の話でいいますと、私も委員として参加し
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ている国土交通省のモビリティサービス課の進めるMaaSの交通手段のデータ検討は、詳細
なところまで議論が進んでいます。交通事業者さんの意見もあったり、それを使う経路検
索会社さんの意見だったり、ほかの産業にもヒアリングをかけながら進められています。
大きな会議体でどうまとめていくかというのは非常に難しい作業だと思いますが、データ
自体の議論は進んできているのかなと思っております。
また、産業としてどう育てていくかということに関しましては、経済産業省のほうでAI
を活用してどういうふうにやっていくか。MaaSのシステムも含めたアーキテクチャーと呼
ばれる関係性であったり、何のゴールに向かってやるのかというアーキテクチャーの議論
が進んでいます。私も海外のいろんな事例を見ますけれども、もちろん出始めたのは日本
は遅かったですが、この議論が正常に進んでいけばかなりいろんなことができてくるのだ
ろうとは思っておりますし、私も参加している部分に関しては精一杯、力を尽くしていき
たいと思っております。
○木村Managig Director 今、御質問をいただいたキックスクーターのところについては
2つの観点が非常に重要だと思っています。
1つ目は、不動産価値の向上に使えるかと思っています。世界的に見るとキックスクー
ターはマネタイズに非常に苦戦しています。
一方、先ほど御紹介したように、不動産事業者が相次いで投資するなど、使い方によっ
ては周辺の交通に溶け込むことによって町全体の価値を上げたり、不動産の価値を上げる
効果があるかと思っています。
2つ目はモーダルの最適化を考えるときに、Uberを始め交通事業者がキックスクーター
への投資を強めています。これはなぜかというと、中間地点には相乗りで運んで、最後の
ラストワンマイルのところをキックスクーターで、ハブまで相乗りしてラストのところで
分岐することによって採算を上げることが可能だからです。
どこからどこまで団体輸送をして、最後のラストワンマイルはどういう環境の中でいけ
ば一番コストと効率が最適化するかというのを考えるときに、キックスクーターという選
択肢は有効だと考えています。
○大橋座長 では、どうぞ。
○玉城専門委員 ちょっと気になった点として、2つのプレゼンテーション、御説明の中
でMaaSの範囲ですね。アプリが出てきて日本国内で出てきたときに、データを集めるとき
の範囲が気になっておりまして、官民主導でやった場合、恐らくなのですけれども、個人
のユーザーさんのデマンドも含めると、個人の信用問題にもかかわってくると思うんです。
信用情報にもかかわってくるというところを加味すると、データを集めた場合、その配布
する状況で、全部無料というわけにもいきませんし、一部有料になってくる。そこを、政
府として規制をつくっていくべきなのか。それとも、民間に委ねる形にしたほうがいいの
か。どちらがいいとか、ディスカッションが進んでいるのか。御意見がありましたら教え
ていただけないでしょうか。
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○日高代表取締役/事務局長 私の中の理解として、海外で言われているオープンデータ
は基本的には行政機関のデータであって、御存知のとおりヨーロッパとか海外については
公共交通機関自体、民間事業者が受託していても、基本的にそこの権限というのは官側が
持っている。
つまり、オペレーション自体が税金で賄われている場合においては、その上にMaaSオペ
レーターとして第三者の民間を立てるというケースで、それで無料でデータを開放してそ
この産業を育てようという考え方もあります。日本の場合だともともとこちらの交通事業
者が株式会社化していたりする。それによって、競争性を出してこれまで育ってきた部分
があるので、仮にそこを無償化しようとなると、そうしたら鉄道も無償化したほうがいい
んじゃないかという議論まで出てきてしまいます。そこの一番下までやっていって、では
また上に戻ってという議論で、データの話だけではなくてオペレーションの話にもなって
くるので、余り有償、無償というところをデータの話だけでするとよく分からなくなって
くる。
なぜ販売しているデータを無償にするのに、極端ですが例えば駅売店で売っているおに
ぎりはそのまま有償なのかとか、電車に乗るのがなぜ有償でデータは無償なのかとなって
くる。民間事業者がMaaSオペレーターをやるケースにおいては民民同士の話合いとなるか
と思います。ただ、一方でその社会性が非常に高いとか、それによって日本がこうなると
いうビジョンが官側にもしあって、それがデータが無償で出てこなければいけないという
ことであれば、そこは何かやる必要があるでしょう。そのビジョンが見えない中で、デー
タの部分だけを見て有償化、無償化というところは議論として小さいフォーカスなのかな
と思います。民間事業者と第三者の関係性の中で状況を決めればいいかと思いますが、今
の状態だと民間事業者と民間事業、例えばJR東日本、小田急さんとヤフーさんとか、そう
いう民間事業者同士の契約関係で、今のところ有償で金額がこうという形で決まっている
と思うので、そこの部分というのは広く状況を見た上で議論ができるといいだろうと思い
ます。
○井上エグゼクティブディレクター 今の御質問の、特に個人データの扱いのところにつ
いて少しだけコメントをしたいと思っております。
個人データについての取扱いは非常に慎重にしなければいけないという話であると思っ
ておりますけれども、一方で、個人にとってみると自分のデータを少々出しても、それに
見合った便益が得られると思えば、本人の同意のもとで出していただけるというところが、
いわゆる民間の取引の中では成立し得るのではないかと考えております。
事例で申し上げると、例えばGoogleのサービスを我々無料で使っているわけですけれど
も、彼らはこの範囲であなたの個人データを使いますよという利用規約を見せて、我々が
同意することで、我々は自分の居場所を確認したりとか、自分のカレンダーと連携すると
いうサービスを受けています。
これも先日、シリコンバレーのスタンフォードの先生から話を聞いたところであります
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けれども、サービス事業者が個人に対してきちんとした便益、あるいは価値を提供してい
るからこそ、ユーザーは納得した上で自分の個人データを出しているという関係が成立し
ているので、間違っても国の方から個人データを開放しなさいという話には恐らくはなら
ないのではないかとは思っております。
○玉城専門委員 私の質問の方法が悪かったかもしれないです。無料か、有償かというの
は、データを収集するほうではなくて公開するほうのお話でして、なぜそういう話をした
かというと、私のほうでも移動に関してのコストを万が一、ゼロにした場合のエージェン
トシミュレーションを研究でやってみたのです。そうすると、やはり懸念されているとお
り過密地域が出たり、過疎地域が出たりするという結果が得られていまして、そういった
ときにこれは経済効果として大きな要因になってしまう。その前にあるのがデータだと思
うんですけれども、そのデータを無料提供、無償提供して全体に公開してしまった場合、
これでどこに人が過密するとか、どこに人がいないよというデータが公開されるわけです
ね。
そうなったときに、地域にいろいろな弊害が出てしまうかもしれない。それを防げるの
は一体何なんだろうという研究をしていくと、規制でしか今のところ有用な手段がないと
いうふうな成果になっているわけです。そこを規制でとどめるべきなのか、それともお金
でとどめるべきなのかというところの御意見がありましたら教えていただけないでしょう
か。
○日高代表取締役/事務局長 データというのは、何のデータを意味していますか。
○玉城専門委員 データというのは、移動データも含めて、ユーザーの現時点のカレント
のデマンドデータであったり、現状の移動データです。
○日高代表取締役/事務局長 無償で公開というのは、誰にでも公開をするかどうかとい
うところで、むやみやたらにそれが誰の目にも触れると交通をこうしようということが起
きることに対して、料金で縛るか、そういうことをやらないように規制で縛るかというこ
とですか。
ちょっと考えます。
○玉城専門委員 もしかしたら分かりづらかったかもしれないんですけれども、おっしゃ
るとおりで、例えば1地区にある日突然、何か偶発性が発生して過密になってしまった場
合、3時間後にこちらが過密になりますよというデマンドデータが出てしまう。そうした
場合、外からも、ではおにぎりを売りに行きましょうと、人がどんどん過密して、過剰な
過密の加速につながってしまう可能性があるんです。そこをどう規制するかという話です。
○日高代表取締役/事務局長 多分、データの話というよりは、そういう行為をしてはいけ
ないというMaaSオペレーター若しくはMaaSコントローラーをつかさどる人がやっていいこ
と、やってはいけないことというところの議論かと思いまして、もちろんそこに有償化し
て、大方の資本が入っているところでないとデータを使えないというふうな有償化するこ
とによってプレーヤーを縛る、若しくは契約関係でというのはありますけれども、それは
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有償、無償というよりもそういうことをやったらデータを打ち切りますよとか、それをや
ってしまったらこうですよというようなところかと思います。
それは何をやるかにもよると思うんですけれども、そういうデータを無償で何でも公開
するというところでいうと、その分のデメリットも入ってきて、さっきの私のプレゼンで
はデータが間違っていたらどうするかという事例でしたけれども、おっしゃるとおり移動
デマンドが全部分かったときに意図的に、自社の利益にはなるけれども、社会的に悪なも
のをどう防いでいくかということをやらないと、結局その施策というのは何のためにやっ
たか分からなくなってしまいます。そこの何ができるようになって、何をしてはいけない
かというところをもとに、そこで民民の契約関係でやるのかというのは議論が必要かとは
思います。
○玉城専門委員 ありがとうございます。そうですね。民民だけではなくて官の状態で全
体の利益になるようなディスカッションが今後も必要になってくるかもしれないです。あ
りがとうございます。
○森モビリティ事業戦略室主幹 少し補足しますと、例えば電動スクーターが増えすぎて
迷惑放置などで課題になったときに、そこから取得できるデータを利用して台数の規制を
導入しました。ここでアメリカが面白いのは、便利さを体験しているユーザーへの価値は
下げずに、一方で一企業が独占や暴走しないよう間に官が入りながら中立的に調整するこ
とで、うまくバランスをとっていると思います。
○大橋座長 どうぞ。
○竹内委員 御説明いただきましてありがとうございました。エネルギーと地球温暖化の
問題をやっております竹内と申します。実は成長戦略ワーキングのメンバーではないんで
すけれども、モビリティと、ある意味エネルギー、ユーティリティーの掛け算みたいなこ
とをやることが今後の日本の課題を解決することになるのではないかと常々考えていたの
で、今日は御無理を言って参加をさせていただきました。
ちょっと漠然とした質問に戻ってしまうといいますか、今の御議論と多少かぶってしま
うところもあろうかと思うのですけれども、日高さんが最後におっしゃってくださったよ
うな、ほかの産業と連携をさせる、あるいは森さんも最後にやはり社会課題なんだという
ようなことで、やはり交通というのはとても地域で、実はエネルギーも分散型エネルギー
になるとすごい地域で、やはり地域の問題なんだなというのをすごく今、感じているとこ
ろでして、これをある程度、問題解決できるソリューションを幾つかパターンをつくると
いうようなことが今後5年の日本の成長戦略のための鍵ではないかと思っているのです。
ただ、地域ということを考えると、やはり地方自治体とかスマートシティ化ということ
になったとき、地方自治体の方とこのスマートシティ何とかみたいなものでお目にかかっ
てお話をすると、とにかくデータを持つのは怖いんですと、やはり個人情報保護もありま
すし、いろんな意味での怖さがある。それで、地域、地域によってとらなければいけない
データの粒度もレイヤーも多分全然違うのだろうと思うんです。それをどこまでやるのが
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適正なのか。管理者として誰かにやってもらえばいいのか。パブリックがデータを持って
適正な事業者にそれをプロバイドしていくべきなのか。
要は、誰がデータプラットフォーマーになるべきなのかというところがまだ全然日本で
も見えていないのではないかと私自身、理解しているんですけれども、そのやり方につい
ても、例えば海外ではこうだからこうですということではなくて、日本なりのやり方を考
えていく必要があると思っている中で、皆様の御意見をちょっと伺いたいというところと、
何か邪魔している規制があるとすると、例えば電気のほう、エネルギーのほうでいうと電
磁法だとか、計量法だとか、いろいろあるわけなのですけれども、その阻害している要因
というのが具体的にもしあれば教えていただきたいというところです。
それからもう一点、やはり担い手がいない。森さんの最後の御提言は正に賛成なんです
けれども、MaaSオペレーターの確立と言っていただいている一方で、そういうプレーヤー
がなかなか出てきていない。海外では1つの地域、地域であってもやはりプレーヤーが出
てきている中で、なかなかモビリティの世界でも、エネルギーの世界でもこういうオペレ
ーター、サービスプロバイダーとして育ってきている方たちがいないと思うので、これを
どうすればいいか。
これは規制の問題ではないかもしれなくて、この委員会で議論すべきことをもしかした
ら超えてしまっているかもしれないんですけれども、ただ、プレーヤーというか、具体的
な担い手がいるというところでないと議論しても仕方ないので、そこら辺をどう育ててい
くかというところについて御意見があればいただきたいということで、大きく2点でござ
います。
○大橋座長 もしよかったら、幾つか質問をまとめさせていただいてもよろしいですか。
お時間も延びてしまっているので。
では、高橋委員どうぞ。
○高橋(進)議長代理 森さんのペーパーの提言のところで、今のことにもちょっと関連
しますが、提言3で例えば鉄道の運行管理技術は非常に高度なものを持っている人がMaaS
オペレーターになるということを示唆されているのではないかと思いますが、そういう意
味でいうと潜在的にオペレーターになるのは例えばJRなどを想定されているのか、その辺
が1つです。
2番目に提言4ですが、ある程度やらせてみて、問題が発生したら適度な規制導入によ
って失敗できる環境、「チャレンジを非難しない環境構築が重要である」と書かれていま
すが、これは海外では要するに業法だとかいろんな法律で縛っていたものを、こういうふ
うに規制体系そのものを変えていくような動きは実際に起きているのかどうか、その辺を
ちょっとお聞きできればと思います。
○大橋座長 どうぞ。
○髙橋(滋)委員 かなり関連する質問なのですが、MaaSという大きな概念はよく分かり
ました。諸外国でもいろんな動きがあるのもよく分かりました。では、日本でどこの部分
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をどの主体が進めれば良いのかがやはりよく分かりません。先ほどの、地域公共交通、例
えば、地方部だと多分、地方公共団体が中心にいろいろ考えていくほうがいいだろうし、
では大都市部のほうでこれを実現しようとすると、おっしゃったように私営の事業者がほ
とんどで、彼らは個別の利益を持っているわけです。ダイヤを変えようとしても、自分の
ところに誘導するダイヤを変えられようとすると死ぬほど抵抗するんじゃないかと思うん
です。
要するに、全体の交通網で最適化を考えた場合、自分のところの路線誘導ができなくな
るので、それは死ぬほど抵抗するだろう。そこをどうやって克服するのか。そういう課題
を、政府の中ではどこかで考えているのでしょうか。そういうところをちょっと教えてい
ただければ有り難いと思います。
○大橋座長 ほかはございますか。もう少しまとめさせていただきたいと思います。
では、井上委員どうぞ。
○井上専門委員 シンプルな事実関係の確認ですけれども、データ活用の官民ビジネスル
ープというのは面白いと思っているのですが、私の理解だと実証とかをやるときにはこう
いう形でやっているとか、あとは例えばナクトという団体がUberとかLyftにデータを出さ
せているとか、そういうのはあるんですけれども、そういう限られたケースだけでという
ことですよね。常に官が全部民のデータを吸い上げるという仕組みになっているのかどう
なのかというところです。
○大橋座長 すみません。質問を積み上げてしまったんですけれども、重なる部分も結構
あると思いますので、よろしくお願いします。
○日高代表取締役/事務局長 さっきの海外の事例でいいますと、フィンランドだとトラ
ンスポーテーションコードというタクシーとか鉄道とかというふうに業態ごとに分離して
いた業法というものをモビリティ全体で1つにまとめています。もちろん個別性はあって、
それぞれの運賃の話とか認可制度の話はかわらず存在しますが。フィンランドというのは
国として人口も600万人というところでやりやすくもあったかもしれませんが、交通と通
信を管轄する統合した省をつくり、アクト・オン・トランスポーテーションコードという
ことで、連携するときにこういうところを決めるというところまでつくって、それをもと
にやっていけると、業態ごとに全く違う制度で成り立っているので、法制度を分かりやす
くまとめるところというのは1つの整理をしたというケースであります。
それは法律的な話もそうですし、特に今のMaaSの議論がややこしいのは、複雑な話をみ
んなで頭の中でこれがこうじゃないかと、今この場でコミュニケーションをしているとき
も多分違うことを思いながら話しているのではないかということがあります。そこの部分
というのが最近よく話題になるアーキテクチャーができると、先ほどの民間事業者がやっ
ているケースと、地方自治体が補助金を出してやっているケースと、地方自治体自体がや
っているケースにちゃんと分けて、それをもとに関係性を書いてみたときに、こういう形
であればここにコントローラーがこう成り立つということが可視化されます。
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全部が民の上に民が立つということであれば、ここにはこういうルールが必要だという
形で、正確にアーキテクチャーと関係性を書いて、そこに絶対足りないものがあり把握で
きます。それをざっくりと日本全体でどういうものが必要ですかという議論になってしま
うと、多分どこかに認識の齟齬が発生し合わなくなってきます。ちゃんとそのユースケー
スとか、エリアとか、状況に合わせて正確にアーキテクチャー、設計図で今がどうなって
いるかということを書いていって、そこに業法の統一が必要なのか、システムやデータの
話なのか、担い手が不足しているのかというところが議論できてくると、多分一個一個シ
ンプルになってくるのだろうとは思っております。今、経済産業省のほうでもアーキテク
チャーの議論がかなり進んでいるところがあるので、そういうところが整理できてくると
いいだろうと思います。
そうすると、スタートアップ支援を頑張ろうとか、地方自治体はこういう人材を育てま
しょうという落とし込みになってくるかと思うんですけれども、それが書き上げられない
前にどこがどうだというと個別議論になってしまうと誤った方向に導かれる危険性がある
のではないかとは思っております。
○森モビリティ事業戦略室主幹 MaaSオペレーターは誰が担うかというお話では、1つ大
切だと思っているのが、1民間企業だけではなくやはりそこは官民、例えば自治体なども
両方がちゃんと入らなければいけないと思います。ビジネスベースでは解決できない社会
問題に対して、例えば渋滞を緩和とか、CO2削減とか、そういったことを解決していくには
やはり自治体と、それを動かすプレーヤーというのが一緒に仕組みをつくっていく必要性
があると思います。
あと進め方について注意しなければいけない課題として、ある特定の地域で仕組みを作
ったとしても、地域性の影響も大きいのでなかなか他の地域へ広がらない可能性も出てき
ます。解決する良い事例として、24ページのLAの電動スクーターの話があります。電動ス
クーターの迷惑放置が社会問題化してデータ収集しながら台数を規制していったのですが、
実はLAの自治体側がMDSと呼ばれるデータ仕様を定義して、実体把握のためにデータを収
集しました。さらに公共交通機関もつないで、GoLAというアグリゲーターMaaSアプリまで
つくって普及させています。そしてアメリカの別の州でも、LAを参考に同じような仕組み
を社会実装しようとする流れが起きています。これは一例ではありますが、やはり民間だ
けではなく自治体も協力的に推進し、それを成功事例にして全国へ拡大させるのが1つや
り方だと思います。
あと井上様が言われたもう一つのポイントで、25ページの提言にもありましたが「デー
タ駆動型社会の官民チャレンジサイクル」というのは、正に新しいことをトライアルする
ためのフレームワークだと思っています。我々がアメリカに行ったときに思うのが、日本
は1社が成功したり面白いことが起きると、他社もやれるなら俺もできるじゃないかとい
う、みんな一緒に成功にむかってムーブメントになるのはやはり日本人カルチャーだから
こそだと思っています。「成功事例化」と図に書いていますが、成功した1社をロールモ
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デル化することで、ムーブメントを作って行けると思っています。それを本気で民と官が
連携してチャレンジできる仕組みができれば、可能性があるのではないかと思っています。
○木村Managig Director 私のほうからも、MaaSオペレーター、プラットフォーマーを誰
が担うべきかについてなんですけれども、これは結構地域によって違うのではないかとい
うことを思っています。地域だけで、一つの事業者が交通機関の大部分を担っているとこ
ろでは、一つの事業者がやったほうがいいのかなと思っています。別の地域の場合は、状
況に応じてサードパーティーのほうがいいかもしれない。場合によっては違うというのが
一つのメッセージです。
加えて、プラットフォーマーとして重要視しなければいけない要素があるかと思ってい
ます。交通の最適化と、価格の適切性が担保される仕組みがあるかが大事だと思っていま
す。サードパーティーがやっている場合は、一定そこが担保されやすいと思っています。
なぜならば、プラットフォーマーが交通事業者を兼ねないためコンフリクトが起こりにく
いからです。コンフリクトが完全にないとは言えないんですけれども、担保されない危険
性は比較的少ないかなと思っています。
一方で、ドミナントに近いような事業者の方がやる場合は、担保できない危険性が非常
に上がると思いますので、その中でいかに独立性を担保するかというところが重要かと考
えています。
加えてもう一つあるのが、MaaSオペレーターは情報の安全性をしっかりと担保できるの
かです。ユーザーの許諾をしっかりとれるかとか、その辺に対する配慮が必要になってく
ると考えています。
○井上エグゼクティブディレクター 今のことに加えて、もう一つは、価格以外では公平
性の話で、今、委員から御指摘があったように、独立性がないと自分の利益最大化を公益
よりも優先するUBERのようなことがありますので、そうならないように、例えば資本関係
を分離するとか、そのサードパーティーにおいては政府からの監視を受け入れるような法
体系を整えるなどのやり方で公平性は担保できるんじゃないかという気がしております。
○大橋座長 委員の質問を私のほうでもう一回置きかえて、具体的に質問させてよろしい
ですか。お時間がちょっと延びてしまって恐縮ですけれども、2点、お答えを十分いただ
いていないんじゃないかと思っています。
1つは、おっしゃった点でMaaSをやる上で重要な点として幾つもあると思いますが、1
つはラストワンマイルをどう考えるのかという点で、電動キックボードの話をされました
し、ピアツーピアのライドシェアでもいいかもしれません。それがなぜ日本でできていな
いのか。それは何が妨げになっているのか。これは竹内さんの質問だと思いますが、それ
が1点です。
もう一つ重要な点として、需要側のデマンドのデータがあり、ただ、それをデータの共
有化、あるいはオープンAPI化が必要だとおっしゃっているわけですが、なぜそれが日本で
できていないのか。それをするために、一体どういうふうなところが変えていくべき点と
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して必要なのかという点がまず大きく1点、御質問としてあって、それを具体的にお答え
いただきたいというのが1つです。
2つ目は、官民の協力が必要だというふうにおっしゃったわけですが、日本では既に法
定協議会を始めとして、地方公共交通協議会とか、運営協議会とか、官民の協議会はたく
さんあるわけです。これだけ協議会がある中で、日本はさらにまた官民の協力が必要だと
いうふうにおっしゃっているのは、うまくいっていないからですよね。何をどう変えてい
けばいいのかということをもう少し具体的に言っていただけたらいいと思います。
○日高代表取締役/事務局長 私は、その話をしていないんですけれども回答させていた
だくべきでしょうか。
○大橋座長 ただ、データの話はされているので、D-Labさんと、あとは日高さんもデータ
のお話をちょっとしていたので、どちらかというと今なぜできていないのか。将来の話は
いろいろいただいたんですけれども、なぜ今できていないのかということをいただければ
と思います。
○日高代表取締役/事務局長 なぜ、今オープンAPIができていないのかというところでい
いますと、MaaSについては2年前くらいからいろいろな検討や委員会がありましたけれど
も、ようやく今本格的な議論が始まってきています。が、海外に比べて少し遅いと思って
います。2年前、3年前にこの議論は終わらせられればよかったですがようやく今、本格
的に始まっています。ずっと前からMaaSの議論をして今できていないんだったら課題も明
確ですけれども、ようやく今、始まり出してデータの検討というのが進んでいる中で、な
ぜできないのかなというと、まだやっていないからで、ちょうど今やり始めているという
フェーズであるから課題や意義が見えにくいのかなと思っております。
それで、本格的な実証実験等行った上で課題が出てくると思うんですけれども、まだそ
こまで行き着いていない。私は単純に遅いというか、時間軸でいうとまだそこまでいって
いないから、例えば先ほどの御質問で移動デマンドというものが無償でオープンにされて
課題が出るところまではまだいっていないからこそ、何がネックなのかというのがまだ見
えていないというふうに感じています。何も始まっていないので、日本の中で具体的にど
こが課題や意義というところはまだ見えていないですし、まだ議論が進んでいないところ
はありますので、そこを加速していけばいいんだろうと思っております。
○大橋座長 では、どうぞ。
○落合専門委員 私のほうもMaaSの検討に参加している中で感じることをお伝えします。
今日のこの会議では個人データに近い話が結構議論されているように思いますが、そもそ
も、交通事業者自体が、どこで誰が降りたかとか、運行がこのときにとまっているとか、
そういうことをリアルタイムに送れないといった場合があります。例えばGoogleマップ上
にバスがどの位置にいるかというのを海外で見られるのが、日本では見られない場合が多
かったりするといったこともその表れだと思います。そういう個人情報にいく前の非個人
情報の収集や、運行事業に関する情報の電子化であったり、それを利用できるような状況
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がないというのもあると思います。個人情報も使おうと思えば使えるようにはなるかもし
れないんですが、その前の様々な交通事業者のインフラ的なデータ自体がまだまだ、そも
そも電子化され、共有されていない場合が多いと認識しています。このため、まずはどう
やって各事業者に必要な情報を適切に電子化してもらい、連携して情報を利用できるよう
になってもらうか、というレベルからの議論の出発点だと思います。そういう意味ではア
メリカ以上に更に階層があるかもしれません。補足です。
○井上エグゼクティブディレクター データの開放については、今、事業者、例えば鉄道
会社には、APIで開放するインセンティブそのものが余りないんじゃないかという気がし
ています。ですから、彼らに民間の理論の中で開放してもらうためにはインセンティブを
与える必要があるし、あるいはそれを業法の中で開放しなさいと言うには金融機関に対し
て金融庁が指導するようなやり方もあるんじゃないかとは思います。いずれにしてもそう
いったような議論を詰めていく必要があるかと思っております。
あともう一つ、官民協力の協議会があるにもかかわらずワークしていない理由について、
これは個人的な感想ですが、今の協議会はステークホルダーがみんな集まって全会一致で
決めましょうというのが大前提かと思っております。そうすると、全員の利害が一致する
ところについては突破できるんですけれども、例えば誰かの利益が阻害されるようなケー
スでは新しいサービスは受けられないというところがあるのではないか。
しかも、新しいサービスを提供する人というのは非常に弱い立場であることが多いので、
どうしても議論が長引いてしまうのではないかというのが私の個人的な感想ではあります。
○木村Managig Director ラストワンマイルモビリティの普及に関してなんですけれども、
海外では実証実験をまずやって、その結果に応じて台数の規制をかけたりして、データに
もとづいて修正をすることがあるんですけれども、まずはやらないと、なかなか普及が進
まないのかなというのが一点目としてあります。
安全性に関しても、実際に何か起こったらいけないということで、やらない傾向がある。
海外の動きは逆になっていて、最近になってイースクーターの危険性に注目が集まり、最
近できたヘルメット付きのイースクーターが巨額の資金調達をしています。本当に全く逆
のアプローチで、やってみた結果、危ないんだからこういうようなサービスが必要だよね
というアプローチです。日本でも、一定の地域とかでやれると導入が進むのかなと思って
おります。
○大橋座長 お時間が延びてしまいましたが、ほかにありますか。
では、お願いします。
○玉城専門委員 簡単にいたします。いろいろお話を伺って、いろいろなひっかかるポイ
ントというのはあると思うんですけれども、1件、例えば成功事例の地域が出れば、そこ
から学んでデータのいい面、悪い面、公開すべきところ、すべきじゃないところというの
が分かってくるので、日本でもし実施する場合は、例えば小さい地区を区切ってまずスタ
ートさせてみるというのが最短になるという理解で正しいでしょうか。
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○日高代表取締役/事務局長 評価の仕方だと思います。小さいエリアに限定した話で大
きなエリアに展開できるというつながりがあるのであれば小さいエリアでいいでしょうけ
れども、それでは大都市圏の検証というのができなかったり、先ほどの御質問のとおり民
間事業者がたくさんいる中での関係性の評価ができないので、まず何を評価するかという
ところを決めた上で、小さく始める。
ただ、それで検証が十分なのかどうかというところでいいますと、地方と東京圏ではや
はり違いがあります。その部分を明確化してと小さく始めるとか、簡易に始めるというこ
とが必要だと思います。余り大仰に構えると進まないからとやりやすい地方でやったから
といってそのまま東京圏に持っていけるかは、特に交通の世界では言いにくいと思います。
何を検証するのか、小さくても検証ができることと、大きかったり環境が違ったら検証が
できなくなることというところを検討する必要があるかと。個人情報とかであればもしか
したら地域性は関係ないかもしれないですし、交通でいうと地域により官と民の関係性は
変わってくるかと思います。小さく始めるのはそのとおりだと思いますけれども、何でも
地方で始めればいいかというと、そうではないとは思います。地方は地方、都市圏は都市
圏で評価項目を明確化してやったほうがいいとは思います。
○玉城専門委員 分かりました。ありがとうございます。
○大橋座長 今日は、私の不手際で随分時間が延びてしまって本当に申し訳ございません。
本日の議論は、ここまでとさせていただきたいと思います。本当にいろいろなインプット
をいただきましてありがとうございました。
それでは、事務局から何かあればお願いいたします。
○吉岡参事官 次回のワーキンググループの日程につきましては、追って御連絡をいたし
ます。よろしくお願いします。
○大橋座長 本日の会議は、これにて終了とさせていただきます。本日は、お忙しいとこ
ろお越しくださいまして、本当にありがとうございました。
傍聴にお越しの各府省の方はここで御退席いただいて、委員の方はちょっと遅くなって
しまったのであれですけれども、お時間ある方は若干残っていただいて、御連絡があるそ
うでございます。よろしくお願いいたします。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第3回 議事録:デジタル技術の進展を踏まえた規制の総点検/データ駆動型社会に向けた情報の整備・連携・オープン化」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20191219/gijiroku1219.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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| 公表日 | 2019年12月19日 |
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