パブコメ総務省公表日 2026年10月24日145210789

選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集

意見募集中意見は原資料(e-Gov パブリック・コメント)の案件ページから提出できます。

案の公示日
2026年10月24日
意見の締切
2026年11月24日 23:59(あと 6 日)

AI による解説

大規模プラットフォーム事業者に対する選挙関連の悪影響軽減措置指針案等の意見募集

要点

  • 大規模特定電気通信役務提供者に対し、選挙の公正を害するおそれのある情報の悪影響を軽減する措置の実施を義務付ける
  • 表現の自由への配慮から、具体的な措置内容は事業者の自主的な判断に委ね、行政処分や罰則の対象とはしない
  • AI生成コンテンツの表示義務や、推奨される軽減措置の具体例(体制整備や収益化停止等)を指針で示す

論点

  • プラットフォーム事業者に表現内容の真偽や違法性の判断を事実上委ねることになり、過剰削除を誘発して表現活動が萎縮するおそれがある一方で、悪質な偽情報による民主主義の機能不全を防ぐための社会的コストとの比較考量が問われる。
  • 義務化された軽減措置の具体的内容や判断基準が事業者の裁量に委ねられているため、企業ごとに対応が異なり、利用者にとっては予見可能性が損なわれる可能性がある。
  • 事前の基準公表や措置理由の通知、事後的な公表を通じて社会的評価や利用者選択による自律的な是正を促す設計となっているが、市場における競争上の優劣にどう影響するか検証が必要である。

用語

特定電気通信
不特定の者によって受信されることを目的とする電気通信送信
大規模特定電気通信役務提供者
多大な影響力を持つSNS等のプラットフォーム事業者
送信防止措置
権利侵害情報などの流通を止めるためにサーバー等から削除すること

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

なぜ必要とされているか

  • 大規模事業者による軽減措置の適切かつ有効な実施に資するため、表現の自由との関係に関する基本的な考え方を示し、推奨される軽減措置の具体例を例示する指針を定める必要があること。根拠: この資料「情プラ法では、大規模事業者が講ずべき軽減措置について、その適切かつ有効な実施に資するために必要な指針を総務大臣が定めることとされるとともに、当該指針を定め、又は…」

国会・審議会での議論

  • 国会の質疑(委員)(懸念)法案がプラットフォーム事業者に軽減措置を求めることで、投稿者が非難や削除を恐れて自由に意見を述べたり評論したりする表現の自由が制限され、投稿を控えてしまうおそれがあるとの指摘がなされた。根拠: 第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号「投稿者が、選挙について投稿することで非難されたり、違反行為と指摘されたり、勝手に削除されてしまうことを恐れて、自由に自分の考えを述べたり評論したりとする表現の自…」
  • 政府の答弁(説明)規制による表現活動の萎縮を避けるため、新たな規制には罰則を設けず、大規模事業者による措置についても具体的な内容はサービスの特性に応じて事業者の判断に委ね、個別の情報の真偽判断や削除等を直接義務付けないこととしたと説明された。根拠: 第221回国会 参議院 政治改革に関する特別委員会 第2号「今回の公職選挙法の改正においては、新たに設けられる規制には罰則を設けないとすることといたしました。また、情報流通プラットフォームの対処法の改正で導入する、大規模…」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月3日 4時29分・gemini:gemini-3.5-flash-lite)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集 カテゴリー:電気通信 案件番号:145210789 定めようとする命令などの題名: ・選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針 ・特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の一部を改正する省令 根拠法令条項: ・特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成13年法律第137号)第28条 ・公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第58号)附則第4条 行政手続法に基づく手続か:行政手続法に基づく手続 案の公示日:2026年10月24日 受付開始日時:2026年10月24日0時0分 受付締切日時:2026年11月24日23時59分 意見募集要領(提出先を含む):・ 意見公募要領 命令などの案: ・ 選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案 ・ 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律施行規則の一部改正省令案 関連資料、その他:・ 報道資料 資料の入手方法: ・総務省ホームページ(報道資料)への掲載。 ・総務省情報流通行政局情報流通振興課情報流通適正化推進室にて配布するとともに閲覧に供する。 問合せ先(所管省庁・部局名等): 総務省情報流通行政局情報流通振興課 情報流通適正化推進室 TEL:03-5253-5850 ――― 添付資料「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案」(PDF)――― 1 ○総務省告示第号 特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律(平成十三年法 律第百三十七号)第二十七条の二第二項の規定に基づき、選挙の公正に対する悪影響を軽減するため の措置の適切かつ有効な実施に関する指針を次のように定め、公職選挙法及び特定電気通信による情 報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律(令和八年法律第 五十八号)の施行の日(令和九年三月一日)から施行する。 令和年月日 総務大臣藤井比早之 2 選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針 目次 1背景 2本指針の位置付け 3基本的な考え方 ⑴ 選挙の公正に対する悪影響への対応の必要性 ⑵ 表現の自由との関係 4選挙における情報の発信者の義務等 ⑴ 選挙に関しインターネット等を利用する者の責務 ⑵ AI を利用して作成等された画像又は映像に係る表示義務 ⑶ 虚偽事項公表罪等 ⑷ 名誉毀損罪・侮辱罪 ⑸ その他 5大規模事業者を対象とする情プラ法の義務等 ⑴ 軽減措置の実施義務 ① 対象となる事業者 3 ② 対象となる選挙 ③ 選挙の公正を害するおそれのある情報 ④ 実施する軽減措置の具体的な内容 ⑵ 軽減措置の実施状況等の公表義務 ⑶ その他 6推奨される軽減措置の具体例 ⑴ 体制の充実・整備 ⑵ 送信防止措置 ⑶ 収益化に関する措置 ① 収益化の要件整備・対象者の厳格な審査 ② 収益化の対象となる発信者である旨の表示 ③ 収益化の仕組みの見直し ④ 収益化停止措置 ⑷ AI 生成コンテンツへの対応 ① AI 生成コンテンツに関する利用ルールの整備等 ② AI 生成コンテンツである旨の表示機能の実装・見直し 4 ③ AI 生成コンテンツの検知・利用者への警告表示 ⑸ 発信者に関する情報の表示機能の実装・見直し ① 「本人確認済」である旨の表示 ② 発信者の所在地に関する情報の表示 ③ 収益化の対象となる発信者である旨の表示(再掲) ⑹ 優先的表示機能等の実装・見直し ① 信頼性が高い情報源からの情報の見やすい位置への表示 ② 選挙の公正を害するおそれのある情報の表示順位の低下等 ③ 利用規約等に違反する投稿等に関する警告表示等 ⑺ 人為的拡散行為への対応 ⑻ 選挙に関する多様な主体との連携 ⑼ 学識経験者や民間調査研究機関等と連携した状況分析及びそれを踏まえた対応 7実施状況の公表等 5 1背景 選挙における SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービスをいう。以下同じ。)等の利用を巡 る課題に対応するための施策の在り方に関し各会派を代表する国会議員で構成される「選挙運動に 関する各党協議会」(2及び3 ⑵ において「各党協議会」という。)において行われた議論を踏まえ 、第 221 回国会において公職選挙法及び特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害 等への対処に関する法律の一部を改正する法律案(2及び5 ⑴ ③ において「改正法案」という。)が 議員立法として提出され、令和8年7月 13 日に成立した。公職選挙法及び特定電気通信による情報 の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法律の一部を改正する法律(令和8年法律第 58 号。以下この1及び3 ⑵ において「改正法」という。)の施行日は、令和9年3月1日である。 改正法により、公職選挙法(昭和 25 年法律第 100 号。以下「公選法」という。)において所要の 規定の整備が行われたほか、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処 に関する法律(平成 13 年法律第 137 号。以下「情プラ法」という。)においても第 20 条第1項の規 定により総務大臣の指定を受けた大規模特定電気通信役務提供者(以下「大規模事業者」という。 )に対し、その提供する大規模特定電気通信役務(以下「大規模役務」という。)を利用して行われ る特定電気通信(情プラ法第2条第 1 号に規定する「特定電気通信」をいう。以下同じ。)による情 報の流通のうち、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その 6 他の選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、当該大規模役務の 特性に応じ、必要な措置(以下「軽減措置」という。)を講ずること及び軽減措置の実施状況を毎年 1回公表することを義務付ける規定の整備が行われた。 また、情プラ法では、大規模事業者が講ずべき軽減措置について、その適切かつ有効な実施に資 するために必要な指針を総務大臣が定めることとされるとともに、当該指針を定め、又は変更した ときは、遅滞なく、これを公表しなければならないこととされた(情プラ法第 27 条の2第2項及び 第3項)。 2本指針の位置付け 本指針は、情プラ法第 27 条の2第2項の規定に基づき、大規模事業者による軽減措置の適切かつ 有効な実施に資するため、改正法案に対する附帯決議を踏まえつつ、各党協議会における合意内容 に基づき、軽減措置と表現の自由との関係に関する基本的な考え方を示すとともに、大規模事業者 において講ずることが推奨される軽減措置の具体的内容の例示などを行うものである。 大規模事業者は、選挙を巡る SNS 等における情報の流通の状況、情報通信技術の進展等を踏まえ 、自らが提供する大規模役務について、本指針を参照しつつ、その特性に応じ、設計・機能、アル ゴリズム、利用規約等について不断の見直しを行い、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通 による悪影響を軽減するための有効かつ適切な措置を講ずることが求められる。 7 このほか、大規模事業者は、情プラ法第 28 条の規定に基づき、軽減措置の実施状況の公表が義務 付けられている。本指針では、軽減措置の実施状況として公表する事項などに触れているところ、 本指針を踏まえて大規模事業者が実施状況を適切に公表することで、公表内容を踏まえた社会的評 価や利用者によるサービス選択を通じ、適切かつ有効な軽減措置の実施が促されることが期待され る。 情プラ法第 27 条の2第1項は大規模事業者を対象とした規律であるが、選挙の公正に対する悪 影響の更なる軽減を図るためには、大規模事業者が提供する大規模役務以外のサービスや大規模事 業者以外の事業者が提供するサービスなどにおいても、本指針を踏まえた適切な措置が講じられる ことが期待される。 また、情報通信技術は日進月歩であり、選挙を巡る SNS 等による情報の流通の状況も時々刻々と 変化し得るものであることを踏まえ、本指針については、選挙を巡る SNS 等による情報の流通等を 取り巻く状況の変化(新しい技術の登場を含む。)をしっかりと踏まえながら、適時適切な見直しを 行うものとする。 なお、本指針の見直しに当たっても各党協議会における合意内容に基づくこととする。 3基本的な考え方 ⑴ 選挙の公正に対する悪影響への対応の必要性 8 近年、民主主義の根幹をなす選挙において、 SNS 等を中心としたインターネット上での誹謗中 傷、 AI(人工的な方法により人間の認知、推論及び判断に係る知的な能力を代替する機能を実現 するために必要な技術並びに入力された情報を当該技術を利用して処理し、その結果を出力する 機能を実現するための情報処理システムに関する技術をいう。以下同じ。)を悪用した、いわゆる 「ディープフェイク画像」等の流通や外国からの影響工作による偽・誤情報の拡散などといった 問題が生じ、選挙の公正を阻害しているとの指摘がある。こうした状況を受け、選挙の公正を害 するおそれのある、インターネット上での情報の流通による悪影響の軽減を図るための対応が一 層重要となる一方で、表現の自由とのバランスが確保された対応もまた求められるところである。 こうした考えの下、情プラ法第 27 条の2第1項では、大規模事業者に対し法令に違反する情報 の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の選挙の公正を害するおそれのあ る情報の流通による悪影響を軽減するために必要な措置を、自らが提供する大規模役務の特性に 応じて講ずることを義務付けており、大規模事業者は、健全な民主主義の維持のため、本指針を 参照しつつ、選挙の公正に対する悪影響の軽減につながる適切かつ有効な措置を講ずることが求 められる。 ⑵ 表現の自由との関係 民主主義の根幹をなす選挙においては、表現の自由及び選挙運動の自由に配慮しつつ、選挙人 9 の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要である。この点について、各党協議会に おける議論及び改正法に関する国会審議では、情プラ法第 27 条の2第1項により大規模事業者 に対し軽減措置の実施を義務付けるものの、表現の自由に最大限配慮する観点から、実際に講ず る具体的な措置の内容は大規模事業者の判断に委ねることとし、行政処分や罰則の対象とはせず 、また、個別の情報への対処を大規模事業者に直接義務付けないこととされた。これを踏まえれ ば、大規模事業者が講ずる個別の措置の内容に関する調査・指導については慎重な判断が求めら れることとなる。 こうした考えの下、情プラ法第 27 条の2第2項に基づく本指針についても、大規模事業者が講 ずべき軽減措置の適切かつ有効な実施に資するため、大規模事業者による実施が推奨される措置 を例示したものと位置付けるとともに、必ずしも全ての措置の実施を求めるものではなく、具体 的に実施する措置については、大規模事業者の自らの判断に委ねることとする。また、表現の自 由に最大限配慮する観点から、大規模事業者に対し個別の情報の削除を求めるものではない。 また、情プラ法第 27 条の2第1項は、大規模事業者に対し、個別の情報が「法令に違反する情 報」「虚偽の情報」「事実をゆがめた情報」「その他の選挙の公正を害するおそれのある情報」への 該当性の判断を義務付けるものではないとされている。 「選挙の公正を害するおそれのある情報」は多岐にわたるため、本指針において選挙の公正を 10 害するおそれのある個別の情報を例示することは、それ以外の情報が選挙の公正を害するおそれ のある情報に該当しないかのように捉えられかねないほか、大規模事業者に対し当該個別の情報 への対処を促しているかのように捉えられることで、過剰な削除にもつながりかねないことから 、必ずしも適切ではない。 大規模事業者が実際に講ずる軽減措置の具体的内容については、大規模事業者の判断に委ねる こととしているが、大規模役務が社会経済において広く利用されている状況等を踏まえれば、軽 減措置を講ずる場合、表現の自由及び選挙運動の自由が最大限尊重されるべきであり、大規模事 業者が講ずる軽減措置は、表現活動の過度な萎縮を招かないことが求められる。 例えば、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減する他の手段がある にもかかわらず、送信防止措置(情プラ法第2条第9号に規定する「送信防止措置」をいう。以 下この3 ⑵ 及び6 ⑵ において同じ。)をみだりに講ずることは、表現の自由の過度な制限につなが り得ることから、適切ではない。これに限らず、公平性の観点から特定の利用者や主張に対する 合理的な理由のない差別的な取扱いとならないようにすることなども必要である。 また、情プラ法第 26 条及び第 27 条では、透明性の確保や表現の自由を尊重する観点から大規 模事業者に対し送信防止措置に関する基準の公表及び送信防止措置により送信を防止された発信 者に対する通知等を義務付けているが、大規模事業者は、これらの規定の趣旨に鑑み、軽減措置 11 を講ずる際には、その基準を事前に公表するとともに、軽減措置の実施により影響を受ける者に 対し、措置の内容、措置を講じた理由等について通知等を行うことが望ましい。 4選挙における情報の発信者の義務等 選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響の軽減を図るためには、大規模事業者 が適切に軽減措置を講ずるだけでなく、発信者においても、個々の情報の発信の際に十分な注意を 払い、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通を生じさせないことも重要である。関係法令等 では、例えば次のような義務や罰則などが設けられており、発信者においてはこれらを遵守しつつ 、適切に対応することが求められる。 ⑴ 選挙に関しインターネット等を利用する者の責務 選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に関し虚偽の事項を公にし、又は 事実をゆがめて公にして選挙の公正を害することがないようにしなければならない(公選法第 142 条の7第1項)。 また、選挙に関しインターネット等を利用する者は、公職の候補者に対して悪質な誹謗中傷を する等表現の自由を濫用して選挙の公正を害することがないよう、インターネット等の適正な利 用に努めなければならない(同条第2項)。 ⑵ AI を利用して作成等された画像又は映像に係る表示義務 12 AI を利用して作成され、又は改変された画像又は映像(その改変の内容が社会通念に照らして 軽微であるもの又は実際に撮影されたものと誤認されるおそれのないものを除く。)が掲載され た文書図画(選挙運動のために使用する文書図画又は当選を得させないための活動に使用する文 書図画であって、選挙の期日の公示若しくは告示の日からその選挙の当日までの間に頒布される ものをいう。)をインターネット等を利用する方法により頒布する者は、当該画像又は映像が AI を利用して作成され、又は改変されたものである旨が、当該文書図画に係る電気通信の受信をす る者が使用する通信端末機器の映像面に正しく表示されるようにしなければならない(公選法第 142 条の5)。 ⑶ 虚偽事項公表罪等 当選を得、又は得させる目的をもって公職の候補者若しくは公職の候補者となろうとする者の 身分、職業若しくは経歴、その者の政党その他の団体への所属、その者に係る候補者届出政党の 候補者の届出、その者に係る参議院名簿届出政党等の届出又はその者に対する人若しくは政党そ の他の団体の推薦若しくは支持に関し虚偽の事項を公にした者は、2年以下の拘禁刑又は 30 万 円以下の罰金に処され(公選法第 235 条第1項)、当選を得させない目的をもって公職の候補者又 は公職の候補者となろうとする者に関し虚偽の事項を公にし、又は事実をゆがめて公にした者は、 4年以下の拘禁刑又は 100 万円以下の罰金に処される(同条第2項)。これらの罪を犯し罰金の刑 13 又は拘禁刑に処された者は、一定期間、選挙権及び被選挙権が停止される(公選法第 252 条)。 また、当選を得、若しくは得しめ、又は得しめない目的をもって真実に反する氏名、名称又は 身分の表示をして郵便等、電報、電話又はインターネット等を利用する方法により通信をした者 は、2年以下の拘禁刑又は 30 万円以下の罰金に処され(公選法第 235 条の5)、これらの罪を犯 し罰金の刑又は拘禁刑に処された者は、一定期間、選挙権及び被選挙権が停止される(公選法第 252 条)。 ⑷ 名誉毀損罪・侮辱罪 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、3年以下の拘 禁刑又は 50 万円以下の罰金に処され(刑法(明治 40 年法律第 45 号)第 230 条第1項。ただし、 その行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認 める場合や公務員又は公選による公務員の候補者に関する事実に係る場合において、事実の真否 を判断し、真実であることの証明があったときは処されない(刑法第 230 条の2)。)、事実を摘示 しなくても、公然と人を侮辱した者は、1年以下の拘禁刑若しくは 30 万円以下の罰金又は拘留若 しくは科料に処される(刑法第 231 条)。また、拘禁刑以上の刑に処せられその執行を終わるまで の者及び拘禁刑以上の刑に処されその執行を受けることがなくなるまでの者(執行猶予中の者を 除く。)は、選挙権及び被選挙権が停止される(公選法第 11 条第1項第2号及び第3号)。 14 ⑸ その他 上記のほか、特定電気通信による情報の流通によって発生する権利侵害等への対処に関する法 律第 26 条に関するガイドライン(違法情報ガイドライン)も参照しつつ、適切に対応することも 期待される。 5大規模事業者を対象とする情プラ法の義務等 ⑴ 軽減措置の実施義務 大規模事業者は、自らが提供する大規模役務を利用して行われる特定電気通信による情報の流 通のうち、法令に違反する情報の流通、虚偽の情報の流通、事実をゆがめた情報の流通その他の 選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するため、当該大規模役務の特 性に応じた措置を講じることが義務付けられている(情プラ法第 27 条の2第1項)。 その際、大規模事業者は、選挙期間が限られた短期間であることに十分配慮し、情プラ法その 他の関係法令を踏まえ、選挙期間中及びその前後の期間における軽減措置の適切かつ迅速な実施 その他必要な対応を講じることが求められる。 ① 対象となる事業者 軽減措置を講ずる義務の対象となる事業者は、情プラ法第 20 条第1項の規定による指定を 受けた大規模事業者(情プラ法第 21 条第1項の規定による届出をした者に限る。)である。 15 ② 対象となる選挙 軽減措置の対象となる選挙は、公選法に基づき行われる選挙である。 ③ 選挙の公正を害するおそれのある情報 3 ⑵ に記載したとおり、個別の情報を例示することは必ずしも適切ではないが、選挙の公正 を害するおそれのある情報としては、4 ⑴ に記載した公選法第 142 条の7第1項及び第2項の 規定も踏まえ、法令に違反する情報、虚偽の情報、事実をゆがめた情報が例示されている(情 プラ法第 27 条の2第1項)。改正法案に係る国会質疑等において示された考え方等を踏まえれ ば、ここには、現職の議員を含む公職の候補者に対する悪質な誹謗中傷等として虚偽の事実を 公にし、又は事実をゆがめた情報により選挙の公正を害するおそれが生じた場合なども含まれ 得る。 ④ 実施する軽減措置の具体的な内容 大規模事業者は、自らが提供する大規模役務において選挙の公正を害するおそれのある情報 の流通による悪影響が生じ、又は生じるおそれがあると認めるときは、その程度及び内容、大 規模役務の特性等に応じて軽減措置を講ずる必要がある。 悪影響の有無、程度及び内容を踏まえて実際に講ずる軽減措置の具体的な内容は、大規模役 務の特性に応じ大規模事業者が自ら検討・判断するものであるが、その際、選挙の規模及び性 16 質、 SNS 等における選挙を巡る情報の流通の状況、情報通信技術の進展などを踏まえることが 望ましい。 ⑵ 軽減措置の実施状況等の公表義務 大規模事業者は、毎年1回、総務省令で定めるところにより、軽減措置の実施状況等を公表し なければならない(情プラ法第 28 条第5号及び第6号)。 総務大臣は、上記の公表義務の規定の施行に必要な限度において大規模事業者に対しその業務 に関し報告をさせることができる(情プラ法第 29 条)。また、当該報告をせず、又は虚偽の報告 をしたときは 50 万円以下の罰金に処される(情プラ法第 36 条第2号)。 総務大臣は、大規模事業者が上記の公表義務の規定に違反していると認めるときは、当該大規 模事業者にその違反を是正するために必要な措置を講ずべきことを勧告することができる(情プ ラ法第 30 条第1項)。また、総務大臣は、大規模事業者が正当な理由なく勧告に係る措置を講じ なかったときは、当該措置を講ずべきことを命ずることができる(同条第2項)。 同項の措置命令に違反した場合には、当該違反行為をした者は、1年以下の拘禁刑又は 100 万 円以下の罰金に処することとされている(情プラ法第 35 条)。また、法人の代表者又は法人若し くは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、当該違反行為をした ときは、行為者が罰されるほか、その法人に対して1億円以下の罰金刑が、その人に対して 100 17 万円以下の罰金刑が科される(情プラ法第 37 条第1号)。 ⑶ その他 上記のほか、大規模事業者においては、情プラ法第 22 条から第 25 条までの規定に基づく削除 対応等の迅速化の徹底が求められる。また、情プラ法第4条において公職の候補者等に係る特例 について規定されている。 また、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通によって利用者が受ける悪影響を軽減し、 軽減措置をより適切かつ有効なものとする上で、自らが提供する大規模役務に実装されている機 能等に関する利用者への周知やプレバンキング(虚偽の情報等が流通する前段階における利用者 に対する情報提供等による備えをいう。)の有効性を踏まえた、また、多様な主体との連携を通じ た利用者の意識・知識等の向上を支援する取組を進めることも望ましい。さらに、大規模役務に おける信頼性の高い情報源からの情報は偽・誤情報の対策として有効と考えられる。 6推奨される軽減措置の具体例 次に掲げる措置は、大規模事業者が情プラ法第 27 条の2第1項に基づく軽減措置を講ずる際に 、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響を軽減するために適切かつ有効なもの として実施が推奨される。ただし、これらは、推奨される措置を例示したものであり、大規模事業 者に対し、全ての措置の実施を義務付けるものではなく、ここに掲げられていない措置の実施を妨 18 げるものでもない。また、軽減措置の実施の有無や実施方法などについては、自らが提供する大規 模役務の特性に応じ大規模事業者が検討・判断するものである。 その際、大規模事業者は、自らが提供する大規模役務について、これらの軽減措置の例を参照し つつ、その設計・機能、アルゴリズム、利用規約等についての不断の見直しを通じ、選挙の公正に 対する悪影響の軽減を図る観点から適切かつ有効な措置を講ずることが求められる。 ⑴ 体制の充実・整備 選挙期間中及びその前後の期間において、 SNS 等で選挙に関する情報の流通が増大することを 踏まえ、選挙の公正を害するおそれのある情報の流通による悪影響に迅速かつ着実に対応するた め、法律の専門家の雇用等を含む既存の体制の充実や特別な体制の整備などを実施する。 ⑵ 送信防止措置 選挙の公正を害するおそれのある情報について、利用者からの申出、自らが行った検知の結果 等を踏まえ、表現の自由に十分配慮しつつ、自らが提供する大規模役務に係る利用規約等に基づ く投稿等の削除やアカウントの停止などを実施する。 ⑶ 収益化に関する措置 ① 収益化の要件整備・対象者の厳格な審査 発信者が投稿した情報について、他の利用者による閲覧数等に応じて当該発信者に金銭等を 19 支払う「収益化」について、対象者となるための要件の整備や厳格な審査などを実施する。 ② 収益化の対象となる発信者である旨の表示 収益化の対象となる発信者について、他の利用者からの視認性を高めるため、当該発信者が 収益化の対象者である旨の表示を実施する。 ③ 収益化の仕組みの見直し 収益化の仕組みにおいて、発信者に閲覧数や再生回数等に応じた金銭等の支払いを行うこと としている場合には、必要に応じて要件その他の仕組みの見直しを行うことで、選挙の公正を 害するおそれのある情報の発信又は拡散につながるような金銭的な誘因の抑制を図る。 ④ 収益化停止措置 選挙の公正を害するおそれのある情報が発信されたと考えられる場合、収益化の要件に違反 した場合等について、収益化を停止する措置を実施する。 ⑷ AI 生成コンテンツへの対応 ① AI 生成コンテンツに関する利用ルールの整備等 4 ⑵ に記載したとおり、選挙運動のために使用する文書図画や選挙期間中に発信された当選 を得させないための活動に使用する文書図画であって、AI を利用して作成され、又は改変され た画像又は映像が含まれる場合、改変の内容が社会通念に照らして軽微であるもの又は実際に 20 撮影されたものと誤認されるおそれのないものであるときを除き、発信者は当該画像が AI を 利用して作成され、又は改変されたものである旨を表示する義務が課されていることを踏まえ 、当該義務の遵守等を目的とした AI 生成コンテンツの利用に関するルール(利用規約等)の整 備を適切に実施するとともに、当該ルールに基づく着実な対応を実施する。 ② AI 生成コンテンツである旨の表示機能の実装・見直し 公選法における当該義務も踏まえ、それに基づく利用規約等の遵守を容易にする観点から、 発信者の求めに応じて AI 生成コンテンツであることを表示し、又は利用者からの求めに応じ て AI 生成コンテンツであることの確認を可能とする機能の実装や見直しを実施する。 ③ AI 生成コンテンツの検知・利用者への警告表示 候補者に関する虚偽の情報に当たる AI 生成コンテンツなど、選挙の公正を害するおそれの ある AI 生成コンテンツへの対応として、発信者が ② の表示を行っていない場合であっても、大 規模事業者が選挙の公正を害するおそれがあると認める AI 生成コンテンツの検知を自ら実施 するとともに、当該検知の結果を踏まえ、利用者に対し、AI 生成コンテンツである旨の警告表 示等を実施する。 ⑸ 発信者に関する情報の表示機能の実装・見直し ① 「本人確認済」である旨の表示 21 大規模事業者の大規模役務上を流通する情報の信頼性を向上させるため、情報の発信をしよ うとする者(候補者本人・政党等を含む。)に対する本人確認を実施する機会(自らの大規模役 務の提供上必要と判断される場合を含む。)の提供及び当該本人確認がなされた旨が識別可能 な符号等を表示させる等の機能の実装や見直しを実施する。 ② 発信者の所在地に関する情報の表示 流通する情報の信頼性の一層の向上等を図る観点から、発信者の所在地(国・地域)を表示 する機能の実装や見直しを実施する。 ③ 収益化の対象となる発信者である旨の表示(再掲) ⑶ ② 参照 ⑹ 優先的表示機能等の実装・見直し ① 信頼性が高い情報源からの情報の見やすい位置への表示 利用者の誤認・誤解の発生を防止し、また、信頼性の高い情報源からの情報の流通を推進す る観点から、公的機関が発信を行うウェブサイトや SNS アカウント、候補者や政党が自身に関 して発信を行うウェブサイトや SNS アカウント、選挙公報など一般的に信頼できる情報源から の情報(選挙期日、投票所及び期日前投票に関する情報、候補者の一覧等を含む。)をおすすめ 欄その他見やすい位置に表示する、いわゆる「プロミネンス」の機能の実装や見直しを実施す 22 る。その際、利用者が必要な情報に容易にたどりつけるよう工夫する。 ② 選挙の公正を害するおそれのある情報の表示順位の低下等 選挙に関する虚偽の情報など選挙の公正を害するおそれのある情報の表示順位を下げるなど 、当該情報が利用者の目に触れる機会を減らす、いわゆる「レコメンドシステム」の機能(利 用者による表示順位等に関する選択機能を含む。)の実装や見直し、主要パラメータの開示やア ルゴリズムに関する透明性の確保を実施する。 ③ 利用規約等に違反する投稿等に関する警告表示等 利用規約等に違反するコメント、他の利用者から疑義が呈され、又はいわゆる「ファクトチ ェック機関」によって虚偽の情報の蓋然性が高いとの評価を受けた投稿等について、既に当該 投稿等の閲覧等を行った者を含め、利用者に対し、警告表示や注意喚起などを行い、又は利用 規約等に違反する投稿等であることの確認を可能とする機能の実装や見直しを実施する。 ⑺ 人為的拡散行為への対応 利用者の自由な意思による投票行動をゆがめるおそれのある情報の人為的な拡散行為に対応す る観点から、プログラムや大量の端末機器などを利用した不正な方法による大量発信に関し、そ れ検知するための機能の実装や見直し、そうした発信に関わっていることが明確なアカウントの 停止、投稿等の削除などを実施する。 23 ⑻ 選挙に関する多様な主体との連携 軽減措置の実施に当たり、その内容の適正性を確保するため、選挙の制度及び執行に関する正 確な情報を有する機関やファクトチェック機関など信頼できる情報源との最新の情報の共有に取 り組むとともに、共有を受けた情報を適切に利用する。軽減措置の内容の検討及び判断に当たっ ては、多様な主体との対話や情報交換を行い、幅広い意見を求めるとともに、候補者や政党から の相談などを含む選挙に関連した問合せ、申出、異議申立等に係る窓口の設置等を進める。 ⑼ 学識経験者や民間調査研究機関等と連携した状況分析及びそれを踏まえた対応 軽減措置の具体的な内容が、大規模役務の規模及び性質、選挙の規模及び性質、 SNS 等におけ る選挙を巡る情報の流通の状況、情報通信技術の進展等を踏まえて検討及び判断されるものであ ることに鑑み、学識経験者や民間調査研究機関などと連携し、科学的な方法により状況分析を行 うとともに、当該状況分析の結果を踏まえた必要な対応を実施する。 7実施状況の公表等 情プラ法第 28 条において、大規模事業者は、総務省令で定めるところにより軽減措置の実施状況 を毎年1回、公表することが義務付けられている。軽減措置の実施状況の公表については、実施し た軽減措置の具体的内容及び結果について、様式に従って行うこととし、その旨を総務省令におい て規定する。 24 なお、措置の実施状況については、可能な限り定量的に公表することが望ましい。 また、軽減措置の実施状況について自ら行った評価も公表事項とするが(情プラ法第 28 条第6号 )、この評価は、選挙の公正に与える悪影響の軽減の実効性を向上させていく観点から、自ら積極的 に改善点を見つけつつ多様な関係者から幅広く意見を求めるなど、できる限り批判的かつ客観的に 行うことが望ましい。 25 (様式) 情プラ法第 27 条の2第1項に規定する措置の実施状況 実施した軽減措置の種類 ※ 6 .⑴ から ⑼ までに該当する場合はその種類 を記載し、上記に該当しない場合は「上記以外 」と記載 講じた措置の具体的内容・結果(定性的・定量 的)

添付資料(原資料のサイト)

原資料と出典

出典: 「選挙の公正に対する悪影響を軽減するための措置の適切かつ有効な実施に関する指針案等に対する意見募集」(e-Gov パブリック・コメント・総務省)(https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=145210789&Mode=0)(2026年10月29日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関総務省
取得元e-Gov パブリック・コメント
公表日2026年10月24日
当サイトの取得日時2026年10月29日 15時34分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)
AI 解説の作成2026年10月29日 15時37分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)