質問主意書参議院公表日 2025年11月26日第219回国会 質問第52号

東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問主意書

経緯と論点(AI による解説)

なぜ問われているか

  • 事業費は前回の再評価時から約四千五十億円増え、約二兆七千六百二十五億円となった。質問主意書は、事業化当初の二倍を超える増額を問題として取り上げている。根拠: この資料「事業費は前回の事業再評価時の約二兆三千五百七十五億円から約四千五十億円増え」根拠: この資料「事業化当初の事業費一兆二千八百二十億円の二倍を超える金額である」
  • 質問主意書は、今回の事業費に陥没事故を受けた補償費用や地盤補修工事費などが含まれておらず、増額分を過少に見積もっていると考えると述べている。根拠: この資料「今回示された事業費には、陥没事故を受けた補償費用や地盤補修工事費などが含まれておらず」
  • 陥没事故後、東名側からの地下本線掘進工事は停止されたままで、2022年2月には東京地方裁判所が同工事の差止めを命じる仮処分決定を行ったと、質問主意書は指摘している。根拠: この資料「陥没事故により東名側からの地下本線掘進工事は停止されたままであり」
  • 政府の答弁書は、対応費用について会社と共同企業体との間で今後協議がなされる予定だとし、現時点で結論を得ていないため今回の事業費に盛り込まなかったと述べている。根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「会社と共同企業体との間で、今後、協議がなされる予定であると承知しており」

質問と答弁の食い違い

陥没事故対応費用の負担者と事業費算入

  • 質問主意書(提出者)(質問)対応費用の費目と未計上の理由を求め、発注者が一部を負担すべきか、受注者が全額負担すべきかを問うている。対応費用は事業に要したものとして、全額を事業費として考慮すべきとの見解も求めている。根拠: この資料「発注者側は受注者側が対応費用を全額負担すべきと考えているか」根拠: この資料「その全額を事業費として考慮すべきと考える」
  • 政府の答弁書(説明)対応費用は会社と共同企業体との間で今後協議がなされる予定で、事業費に含まれるか否かも未結論のため、現時点では決まっておらず答えることは困難としている。総額や負担者ごとの内訳は網羅的に把握していないとした。根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「現時点では決まっておらず、お答えすることは困難である」根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「網羅的に把握していない」

事業費増加の内訳と算出根拠

  • 質問主意書(提出者)(質問)六つの要因ごとの増額分の内訳と、材料単価・労務費の上昇について約千七百億円と試算した根拠を求めている。青梅街道ICの地中拡幅部について、工法変更による費用増の見込みと、今回計上しなかった理由も問うている。根拠: この資料「六つの項目及び増額分の内訳を詳細に示されたい」根拠: この資料「同増額分を計上しなかった理由を示されたい」
  • 政府の答弁書(説明)陥没事故対策の約910億円のうち、添加材の変更等が約190億円などの内訳を示した。労務費等は前回の単価に伸び率を乗じて算出したとした。青梅街道ICの増額は検討がまだ行われていないため、答弁は困難としている。根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「添加材の変更等」が約百九十億円」根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「それぞれ乗じて算出している」根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「当該検討についてはまだ行っていないことから」

完成年度2030年度と便益の前提

  • 質問主意書(提出者)(懸念)陥没事故後に東名側の掘進が5年以上停止しており、事故前後で完成年度を同一とするのは非現実的だと指摘している。根拠が不明確な完成年度に基づく費用便益比の改善は事業の実態を反映しないとして、工程の見通しと根拠を求めている。根拠: この資料「陥没事故前後において完成年度を同一時期とするのは非現実的である」根拠: この資料「事業の実態を全く反映していないと思料するが」
  • 政府の答弁書(説明)全体の事業工程を正確に把握することは困難で、完成年度の正確な見直しもできないため、やむを得ず前回の年度を据え置いたとしている。今後、工程が明らかになった場合には、完成年度と費用便益比を見直すとしている。根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「当該事業再評価時の当該年度を据え置いたものであり」根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「当該年度及び御指摘の「費用便益比」の見直しを含めて」

東京都の負担増回避と費用の財源

  • 質問主意書(提出者)(要望)東京都が「都の負担増とならない」よう求めた点と、住民の不安払拭に向けた説明の要望に、どのように対処するか示すよう求めている。事前に事業費増額などを東京都へ説明したかも問うている。根拠: この資料「住民の不安払拭に向けた丁寧な説明や、きめ細かな対応を実施されたい」
  • 政府の答弁書(説明)増加分は、大都市部の高速道路は利用者負担による有料道路方式での整備を基本とすべきとの考え方を踏まえ、できる限り有料道路事業により負担する予定だとしている。住民対応では、ホームページや現場視察会、広報紙での情報発信を挙げた。根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「できる限り有料道路事業により負担する予定である」根拠: 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問に対する答弁書「利用者負担による有料道路方式での整備を基本とすべきとされている」

まとめの材料にした資料

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 5時37分・claude_code:claude-haiku-5-5)

資料の内容

第219回国会(臨時会) 質問主意書 質問第五二号 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問主意書 右の質問主意書を国会法第七十四条によって提出する。 令和七年十一月二十六日 山添 拓 参議院議長 関口 昌一 殿 東京外かく環状道路の事業再評価に関する質問主意書 国土交通省関東地方整備局事業評価監視委員会(以下「監視委員会」という。)は二〇二五年十月九日及び二十七日、東京外かく環状道路(関越自動車道~東名高速道路間。以下「外環」という。)に関する事業再評価を行った。国土交通省が所管する公共事業のうち、事業採択後も継続中の事業については五年ごとに事業再評価を行うことになっており、外環の事業再評…

当サイトでは全文を掲載していません。全文は原資料でご確認ください。

この資料への応答(結果公示など)

原資料と出典

出典: 参議院(https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/syuisyo/219/syuh/s219052.htm)

発行機関参議院
取得元参議院 質問主意書・答弁書
公表日2025年11月26日
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