審議会内閣府公表日 2026年4月22日

規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第14回 議事録:電波利用規制(ワイヤレス電力伝送システム)の見直しについて/規制改革ホットライン処理方針について

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1 スタートアップ・イノベーション促進ワーキング・グループ(第14回) 議事録 1.日 時:令和8年4月22日(水)12:30~14:26 2.場 所:オンライン 3.出席者: (委員等)落合孝文座長、芦澤美智子座長代理、堀天子委員 瀧俊雄専門委員、岩崎薫里専門委員、川本明専門委員 藤本あゆみ専門委員、増島雅和専門委員 (事務局)内閣府規制改革推進室 菱山大次長、幕内浩参事官 (関係者)田中伸恒 豊田合成株式会社新価値事業本部長 植村隆志 豊田合成株式会社新価値事業副本部長 婦木慎一郎 豊田合成株式会社新価値開発部電子ソリューション開発室室長 酒井智和 豊田合成株式会社新価値開発部電子ソリューション開発室GL 篠原真毅 一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム (国立大学法人京都大学教授) 長谷川直輝 一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム (ソフトバンク株式会社基盤技術研究室システムデザイン 研究開発部課長) 庄木裕樹 ブロードバンドワイヤレスフォーラム (エイターリンク株式会社シニア標準化アドバイザー) 関野昇 ブロードバンドワイヤレスフォーラム (電気興業株式会社R&D統括センターワイヤレス研究所 主任研究員) 山﨑高日子 ブロードバンドワイヤレスフォーラム (国立研究開発機構情報通信研究機構イノベーション部門 標準化推進室参事) 勝永浩史 ブロードバンドワイヤレスフォーラム (丸文株式会社デバイスソリューション企画部第1課 Expert) 大石通明 ブロードバンドワイヤレスフォーラム (一般社団法人YRP研究開発推進協会研究推進部長) 2 翁長久 総務省総合通信基盤局電波部長 五十嵐大和 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課長 向井ちほみ 総務省総合通信基盤局電波部電波環境課長 4.議 題: (1)電波利用規制(ワイヤレス電力伝送システム)の見直しについて (2)規制改革ホットライン処理方針について ○幕内参事官 定刻となりましたので、ただ今から、規制改革推進会議第14回スタートアップ・イノ ベーション促進ワーキング・グループを開催いたします。 委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にあ りがとうございます。 初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議で すので、会議資料は画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思います。 また、会議は通常マイクをミュートにしていただき、御発言される際にミュートを解 除するようお願いいたします。 続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について報告いたします。構成 員の委員、専門委員につきましては、御手洗委員、大橋専門委員、宮下専門委員が御欠 席との御連絡を承っております。 以降の議事進行につきましては、落合座長にお願いいたします。 ○落合座長 落合でございます。 それでは、本日は電波利用規制のうち、ワイヤレス電力伝送システムの見直しについ て御議論いただきます。 最初にヒアリングを行います。出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保する ため、時間内での説明に御協力いただきますようお願いいたします。 まず、総務省からヒアリングを行います。本日は御説明者として、総務省電波部から、 翁長久様にお越しいただいております。 それでは、10分ほどで御説明いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしま す。 ○総務省(翁長部長) 総務省の電波部長を務めております、翁長でございます。よろしくお願いいたします。 日頃から、落合座長をはじめ構成員の先生方には大変お世話になっております。あり がとうございます。 3 それでは、説明に入ります。次のページをお願いします。まず、電波の利用ルールは 皆様方には電波関係で何度も御説明しておりますけれども、二つ目のポツの太字で書い ておりますけれども、同じ地域で同じ周波数を利用すると混信が生じる性質がございま すので、我々の方で周波数の割当て、無線局の免許、あるいは監理・運用といった手続 をしているところでございます。下の方にいろいろ帯表が書いておりますけれども、黄 色で使いやすい帯域というところが書いております。今回5.7GHzなので、ここも比較 的使いやすい帯域というところで、いろいろなシステムが使われているという状況でご ざいます。 次のページお願いします。周波数の分配、これも以前も御説明したかもしれませんけ れども、日本だけで決めているわけではなくて、グローバルに国際電気通信連合(IT U)というところで無線通信規則というのを作って、それに基づいて各国が規制をかけ ているという状況でございます。それで周波数の割当て計画、三つ目のポツのところに 書いておりますけれども、大ざっぱと言うと言葉は悪いかもしれませんけれども、各地 域に分けて、この周波数帯は主に何に使うというのが国際的に決められているところで ございます。 一方で、最後のポツで書いておりますけれども、ワイヤレス電力伝送システムに関し ましては、国際的な規定が明示的に存在していないという状況でございます。この点は 我々日本の方が進んでいると思っておりまして、世界無線通信会議というところで右下 の表にあるような分配表というのを決めていきますけれども、2031年に空間伝送型ワイ ヤレス電力伝送(WPT)が議題化されて制度化されるということを目指して日本が主 導的に活動しているところでございます。 なぜこれが国際的にまだ認められていないかというと、このITUというところは基 本的には通信を行う人たちが多いので、ワイヤレス電力伝送というのになかなかなじみ がないというか、理解が得られないという状況がずっと続いておりまして、今のところ 日本が頑張ってここで入れ込めるように一生懸命やっているところでございます。 次のページをお願いします。新たな無線システムの国内導入までの流れということで、 これも以前御説明したと思いますけれども、まず左下の方にニーズが出てくると情報通 信審議会の技術分科会というところで技術的な条件の審議を行います。これについては 何度も申し上げてきているように、他の既存の無線システムに混信を与えないか、また、 新たな無線システムも混信を受けることもありますので、それが共用できるような形で 技術的条件というのを専門家の方々に審議いただいて技術の規格を決めます。その後に 技術基準の審議ということで、電波監理審議会のところでいわゆる制度化、いわゆる法 令的な文書を起こして、これで技術基準が策定されるという状況でございます。 次のページお願いします。今の制度化の状況ですけれども、令和4年5月ですので、 二つ目のポツにありますけれども、他の無線システムに比べると比較的最近の新たに導 入しているものでございます。3つの周波数帯に書かれておりますけれども、国内で初 4 めて導入したというところで、このうち920MHzについては800局ぐらいが運用されて いるところでございます。新たなニーズを踏まえて令和7年3月から検討を行って制度 改正の手続も今進めているところでございます。これにつきましては来月中の官報掲載 を予定しております。これは新たなニーズと書いておりますけれども、国内制限の撤廃 や免許不要局の導入といったところをやろうとしているものでございます。このように、 令和4年に導入したものでも、順次皆様方の御要望を聞いて、専門的な議論を行って、 随時制度改正を行ってきているというものでございます。 次のページをお願いします。5.7GHz、本日の議題ですけれども、次のページをお願 いします。主な技術基準としては、周波数はここに書いてあるとおりで、注目してほし いのは送信電力32W、アンテナ利得25dBiということで、かなり高出力な電波を出し ます。普通は無線LANや携帯などだと1Wぐらいとか、かなり小さい電波で通信しま すけれども、電力を送るということで、かなり大電力を使うというところで他のシステ ムへの影響というのが、他の通信システムと比べると格段に差があるといったことはシ ステム上避けられないというところがございます。 一番下、電波防護でございますけれども、これは人体に与える影響というのをこれも グローバルで制限しておりまして、これは高出力ですので、人体に与える影響というの が出てまいりますので、そこも適切な運用ができるような技術基準というのを定めてい るところでございます。 次のページお願いします。これが5.7GHz帯の状況でございますけれども、ちょうど この赤枠で書いているところにWPTを入れておりますけれども、ここの下のグレーの ところでレーダーが使っていたり、隣に無線LANがいたり、アマチュア無線が使って いたり、上にISM(産業科学医療用)と書いておりますけれども、これは比較的何で もありというか、免許不要局が多いですけれども、そういうものとか、一番上のピンク であるロボット用無線というのはドローンが画像伝送に使っておりますので、そこに影 響を与えると、極端なことを言うと、ドローンが落ちるといったことの影響もございま す。これらの他の無線システムとの共用というのを下の方に詳しくは説明しておりませ んけれども、高速道路のETCで使われているDSRC(狭域通信)などといったもの への影響が無いようないろいろな条件というのを専門家の方々が議論して今の制度がで きているという状況でございます。 次のページお願いします。電波防護指針は先ほど申し上げたとおり、人体に電波が影 響を与えるということがグローバルに言われております。二つ目の四角の米印で書いて おりますけれども、国際的なICNIRPと呼んでおりますけれども、国際非電離放射線防護 委員会というところで、また、WHOなどでもガイドラインを決めております。一番下 に書いておりますけれども、一般環境においては人体が電磁界にさらされている状況の 認識や適正な管理が期待できない場合は、管理環境と比較して概ね5倍の安全率を設定 してございます。これは国内だけではなくてグローバルに5倍程度の安全率というのを 5 設けるということが決められているものでございます。 次のページをお願いします。技術基準ですけれども、今のところこの赤枠で書いてあ るように管理環境ですと4メートルや6メートル、8メートルということを規定してい るところでございます。 説明は以上です。よろしくお願いします。 ○落合座長 翁長様、どうもありがとうございました。 次に、豊田合成株式会社新価値事業本部長の田中伸恒様より10分ほどで御説明いただ きたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○豊田合成株式会社(田中本部長) 今、御紹介いただきました、豊田合成新価値事業本部本部長の田中でございます。本 日は貴重なお時間を頂きまして、誠にありがとうございます。 そして、遡ること2022年から、総務省様、そしてBWF(ブロードバンドワイヤレス フォーラム)の皆様に様々な形でお世話になっておりまして、本当にありがとうござい ます。 豊田合成からの説明ですが、婦木慎一郎からさせていただきます。婦木さん、どうぞ。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) 皆様、ありがとうございます。それでは、婦木から御説明させていただきます。 本日、空間伝送型ワイヤレス給電システムの想定ユースケースについてという内容で 御説明いたします。なお、当社はブロードバンドワイヤレスフォーラム、タスクグルー プ6のCに所属しておりまして、本日の内容は当社が描く将来の提供価値に加えて、B WFで議論させていただいております課題等について御報告いたします。 次お願いいたします。こちらも簡単にではございますけれども、豊田合成の紹介でご ざいます。豊田合成はトヨタグループ18社の1社でございまして、愛知県清須市に本社 がございます。主にゴム、樹脂等、高分子に強みを持つ自動車部品でございまして、数 字で見る弊社の状況は以下のとおりでございます。 次お願いいたします。次に、事業ドメインでございます。主管事業としてエアバッグ やハンドルを中心としたセーフティーシステム製品、また、樹脂製品を中心とした内外 装部品、製品等、昨今、内外装部品、製品ではLEDやワイヤレススマホ充電といった 電子部品による高機能化が進んでおります。その他、ゴムを中心とした機能部品やFC V(燃料電池自動車)向けの水素タンク等も製造販売してございます。それをまとめま すと、現在、自動車4事業、新事業1事業ということで5事業を推進しておる企業でご ざいます。 次お願いいたします。次に、豊田合成がなぜ今回のワーキングで報告させていただく ことになったのか、その背景を簡単に御説明いたします。豊田合成は、振り返りますと 2018年から車載ワイヤレスLED照明の量産化に始まり、直近では電磁誘導型縦置きス 6 マートフォン充電装置の量産化等、自社製品にワイヤレス給電の付加価値を付与する要 素技術開発を約10年続けてまいりました。現在は本日のテーマであるマイクロ波給電の 開発を推進しておりまして、大量の配線を無くしてシームレスな社会実現に向けた取組 を進めております。 これは将来的な話になりますけれども、モビリティーの発展と共に車載実装までを検 討しておる最中、まずは今回の議題でございますステップ2、有人環境での国内規制緩 和を課題として本日御提案させていただくことになりました。 この先、少し専門的な内容を当社の酒井から御説明させていただきます。酒井さん、 よろしくお願いします。 ○豊田合成株式会社(酒井GL) 豊田合成の酒井です。ここから酒井より説明させていただきます。 このページだけ少し丁寧に説明させていただきます。まず、この5.7GHzワイヤレス 給電等は、電波を利用して数メートルの空間を隔てた対象物へ電力を無線で送る技術に なります。今回、工場内の加工装置内部においてセンサーやアクチュエーターにワイヤ レス給電を行うユースケースを説明させていただきます。利用目的としては、ケーブル の断線リスクの排除、加工情報の常時モニタリングによる生産性向上、一次バッテリー の廃棄物削減になります。このケースは主に三つの法規要件と関連いたします。 一つ目は、電波減衰壁に関してです。現行法規では16デシベル以上の電波減衰が見込 まれる壁にて空間が区画されていることが必要となっております。つまり、電波を透過 する窓などが設置されていると要件を満たせないことになります。実際には装置の壁、 若しくは干 渉 相 手 と の 離 隔 距 離 によって干渉が生じにくいケースにおいても壁の設 置 が必須となっております。 次に、二つ目です。送電アンテナの設置方法に関してですが、現行法規では、アンテ ナの最大利得方向は天井から大地面に向かって設置することが必要となっております。 つまり、装置の壁に設置したり、天井に対して送電器を斜めに設置することはできませ ん。この設置条件によって送電ビームの見通せる位置に受電器を設置できず、送電能力 が低下することが考えられます。 最後に三つ目として、キャリアセンス機能に関してですが、現行法規ではこの機能を 備えることが必須となっております。この機能は無線LANが近くで稼働している場合 に、その通信品質を低下させないような処理を実施いたします。実際にはワイヤレス電 力伝送が発 す る 電 波 の 構 外 へ の 影響が無 かったとしてもこの機能を実装することが必 要となり、送電コストの増加につながっております。 以上の三つの要望に対して提案させていただくものは、以下の三つのとおりになりま す。これらの要望はブロードバンドワイヤレスフォーラム内で総括されている内容から 逸脱するものではございません。 一つ目、電波減衰壁に関してですが、構内かつ屋外での利用を提案させていただきま 7 す。ここで屋外とは、主に窓などの電波減衰能力の無い開口部を含む屋内を主に指して おります。この場合、装置の壁などの内部壁による減衰のほか、他の無線局との離隔距 離を運用調整させていただくことによって、他の無線局との干渉を現状より悪化させな い措置を取らせていただきたい。 二つ目のアンテナ設置方向に関してですが、設置方向の制限を無くしつつ、他の無線 局へ直接的に影響のある水平方向への電波強度をこれまでと同様に制限することで、他 の無線局と の 干 渉 を 現 状 よ り 悪 化させない処置を取らせていただきたいと思ってお り ます。 三つ目のキャリアセンスに関してですけれども、管理者が異なる構外の他の無線LA Nの運用に対して影響を与えない場合に限り、その機能の具備を要件から外すことを要 望させていただきます。 この三つの要件に関して、少しだけ補足させていただきます。まず、一つ目の電波減 衰壁に関してですが、現状では壁に到達して良い水平方向の電波のエネルギーとしては 47デシベル以下となっており、それが壁によって16デシベル減衰することで差し引き31 デシベルの電波が構外へ出ることを許容しております。この壁が取り除かれた場合、設 置者は47デジベルを下げるか、若しくは他の無線局との離隔距離を適切に管理すること で実用上問 題 の な い 干 渉 が 起 こ らない措置を講ずることができるのではないかと考 え ております。 次に、送電アンテナの向きに関してです。真ん中の図にあるとおり、アンテナは天井 から大地面に向かって設置される必要があり、これによって水平方向への電波伝搬を抑 制するものとなっております。実際に他の無線局との干渉に関して議論されるのはこの 水平方向の電波伝搬であるため、この点に関して従来と変わらぬ制限を設けつつ、アン テナの設 置 方 向 の 制 限 を 無 く す ような設置も可とすることを提案させていただきた い と思います。 最後に、三つ目のキャリアセンスに関してです。このキャリアセンス機能は、送電を 開始する直前に無線LANの電波の存在を確認し、もし存在しなければ一定時間の送電 を許容するものとなっております。今回、送電による電波干渉のレベルが他の無線局に 影響を与えないとされるマイナス43デシベルを下回る場合に限り、当該キャリアセンス を不要とすることを提案させていただきます。 以上で説明終わらせていただきます。こちらは他のユースケースを例として掲載させ ていただきました。 以上となります。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) 豊田合成の婦木でございますけれども、豊田合成からの報告は以上となります。あり がとうございました。 ○落合座長 8 では、豊田合成の皆様、どうもありがとうございました。 続きまして、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム、篠原真毅様より5分ほどで 御説明いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(篠原教授) 私は、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム、通称WiPoTと呼んでおりますが、そ れを13年前に設立しまして今も活動しております、京大教授の篠原と申します。よろし くお願いします。 私は今ダブリンで、ここにも書いています今日の話題の一つであるIEEEという世 界最大の電気通信学会で招待講演を今日この後やるので、ダブリンから失礼いたします。 時間も短いので、主に海外的な話を中心に御紹介させていただきたいと思います。 これは国内です。今、総務省の方から御説明があったことをウェブの情報をベースに 書いているのですが、三つの周波数帯が今合法化して2022年5月に許可を得て動いてい るものの、今は全て920MHz局しか存在しません。これはワイドビームWPTと名前を 付けているのですが、要はほとんど通信の同じようにというか、もうほとんどこれはR FID(Radio Frequency Identification)というほぼ全てのユニクロ、GUにくっつ いている値札と同じ技術です。それでもなぜか様々な規制があって、たった800しかまだ 3年で伸びておりません。これは全部ホームページに載っているJWPTさんのホーム ページのコピーなのですが、ようやく3年経って5.7GHz帯の申請が出ておりますが、 実はこれの2年ちょっと前に私の関係しているベンチャー会社が5.7GHz局の申請を 一時しかけたのですが、様々な手続上の複雑さ、それからたくさんのデータの提出を求 められて、結局その会社の体力では5.7GHz局の申請ができませんで、別の会社さんが 出している5.7GHz局が申請されるまで3年近く時間が経ってしまいました。そのベ ンチャーは、もちろん様々な理由があるのは承知なのですが、残念ながら先日、5.7GH z局の実用化を果たせずに潰れてしまいました。2年前に許可が得られれば製品として 出ましたので、投資家も前向きにやってくれたと思うのですが、結局5.7GHz局の許可 が得られなかったために、残念ながら先日、潰れてしまいました。せっかく新しい技術 として日本が主導すべきワイヤレス給電だったのですが、大変悲しい事故が先日ござい ました。 先ほどから出ていますが、安全性や干渉などを今後考えていくために、私の方で学会 的にもいろいろ提唱しているのですが、5.7GHz帯でパワーは大きいのですが、ナロー ビームという、ある方向に決まった電波を向ける、余計なところには電波エネルギーは 送らないということで、結果、電気はたくさん送れますし、メインの受電点以外のとこ ろはパワーが抑制されますので、干渉や安全性も問題が無くなるということで、世界的 にもこのナロービームWPTを目指した会社も多々あり、学会でもこの方向で研究開発 が大変進んでございます。 これは海外の実際の会社の例です。ナロービームタイプをメインに、5.7GHz帯だけ 9 ではないのですが、もっと高い周波数を使っているところもあるのですが、これは今、 全世界で合法で動いている。合法という言い方は微妙なのですが、先ほど御説明のあっ たとおり日本だけがちゃんと法律を制定していますので、現在のラジオレギュレーショ ンの法内で許可をもらって、例えばアメリカのFCC(連邦通信委員会)などでちゃん と許可をもらって、例えば右上に映っています32Wどころではないキロワット超えのパ ワービーム を ド ロ ー ン に 当 て て やるのを合法で会社でビジネスとしてやっている会 社 等と、先日日本に呼んだのですが、してございます。ですので、様々な御懸念は非常に 分かるのですけれども、世界各国ではその辺を踏まえた上でもう既にビジネスを始めて おり、せっかく日本が主導権を取って世界をリードすべきこのワイヤレス給電が、もう だんだんと 世 界 の 実 用 化 の 流 れ に置いていかれかけているのが非常に私としても困 っ てございます。 そんな中で、先ほど出ましたIEEE、このまま日本が省令改正を世界に先駆けてや って技術も素晴らしいと言っているだけでは主導権が取れませんので、無線LANの、 例えば802.11gなどの規格はIEEEが作ってございます。これは周波数の取合いや干 渉の問題と別の問題です。製品としてのWPTをIEEE規格にすべく、スタンダード アソシエーションにちゃんとアプルーブされまして、ここに書いております世界各国の BWFも含めた会社さんがWPTの規格を作るために、ほぼ毎月、今、オンラインで会 議してございます。ここにはもちろん日本の省令改正もインプットしまして、それをベ ースに議論もしてございますが、世界規格ですので、大多数は、現状、先ほど出ました ナロービームWPTですら、中国も韓国も含めてもうビジネスを始めている国々ばかり ですので、私がチェアをやっている以上、何とかコントロールはしたいと思うのですが、 日本の意見がいつまでもこの5.7GHz帯がなかなか許可されにくいとか、使い勝手が 海外から見たり、私から見ても、なかなか厳し過ぎるところがございますので、このI EEEにそれを超えるような規格になってしまった場合、もう日本がまたガラパゴス化 してしまいまして、せっかくの先行者利益が取れなくなってしまうのではないかという ことを非常に懸念しております。先ほどの800局というのは非常に良いペースだと思う のですが、私たちのコンソーシアムのメンバーからするとまだ全然遅い。この令和の時 代に3年で800局というのはどうも会社さんの考えるスピードに比べると異常に遅いみ たいです。なので、WPTの関心がちょっと薄れかけているほど行ってしまいまして、 何とか世界の流れでも日本でリーダーシップを取りつつやるためにも、日本の国内法を もう少し豊 田 合 成 さ ん か ら 御 紹 介があったような使いやすいものにできたらなと期待 しております。 以上です。 ○落合座長 篠原様、どうもありがとうございました。 それでは、質疑に入りたいと思います。 10 本日、質疑への御対応のため、ブロードバンドワイヤレスフォーラムにも御出席いた だいております。 御意見、御質問がある方は挙手ボタンにより挙手お願いいたします。私から指名いた しますので、それから発言するようにしてください。限られた時間になりますので、御 質問や御意見、また、御回答は簡潔にお願いいたします。 では、岩崎委員、お願いいたします。 ○岩崎専門委員 ありがとうございます。 御説明ありがとうございます。私からは豊田合成様に質問がございます。先ほど御指 摘がありました三つの制約についてです。これが実装にどの程度致命的な阻害要因にな っているのかというのを教えていただければと思います。 そして、もしこの三つの御要望がかなえられるとすると、空間伝送WPTシステムの 可能性が一気に広がってイノベーティブなユースケースが次々に出てくるとか、あるい はこの技術を活用したスタートアップが次々と立ち上がるといったことを期待して良い のかどうか、社会的意義の観点から御回答いただければと思います。よろしくお願いい たします。 ○落合座長 お願いいたします。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) ありがとうございます。豊田合成の婦木から回答させていただきます。 少し回答の順番が前後するかもしれないですけれども、まず現行の920MHzにおける 出力というのは1W未満ということで、このシステムにおける電力伝送というところは IoTセンサーであったりといったところが限度かなと考えております。 まず、提供価値から御説明させていただくと、このシステムでいろいろな提供価値が ございますけれども、一つは、今お使いになられている乾電池であったりボタン電池を 全て無くすことは難しいかと思うのですけれども、それを代替することができるという 意味では、まず、カーボンニュートラルという観点で非常に大きいと考えています。我々 もいろいろな企業様にインタビューさせていただいて、どのようなペインがあるのかと いうところを一つ一つデータとして蓄積しておりますけれども、一番効果が大きいもの につきましては、ワイヤレス電力伝送による電池を使わなくても良いといったところに 対するカーボンニュートラルというところです。今、ボタン電池等は様々なところで使 われておりますけれども、ユースケースは割愛しますけれども、大手企業様でも年間で 大量に電池を捨てられている企業さんはいらっしゃるということで、こういったところ に有用であると考えます。 そして、二つ目の回答としましては、先ほどの三つの規制がどのようにそれを阻害し ているのかというと、私が先ほど御説明したユースケースはあくまでステップ2の有人 11 環境ということでございまして、例えばワイヤレス電力伝送の伝送する角度で、今、ス テップ1では天井から床面にということになりますけれども、これはお客様の使い方と しては天井から床打ちに限定するとかなり設置方向が限定されますので、普及に非常に 大きな制約条件になるということ、それと先ほどの16デシベルの話ですけれども、こち らもある閉空間の中でしか使えないということであると、そういったユースケースはか なり制約されてしまう。それと、ETCシステムからの離隔距離につきましても、これ は一部致し方ない部分があるとは理解してございますけれども、日本の場合はかなりE TCシステムが普及しておりますので、それを全て離隔距離を取ってしまうと、このキ ャリアセンスの観点から見ますと使える総面積というのも制約されるということでござ いまして、こういったところが徐々に緩和されることによって、先ほど篠原先生も普及 についての課題をおっしゃられましたけれども、様々なお客様に対する提供価値という ものが広がっていくと理解しております。 少し長くなりましたけれども、以上でございます。 ○岩崎専門委員 どうもありがとうございました。 大変よく分かりました。どうもありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、次に芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 今、ちょうど質問がありました点を篠原先生と、それから今、ブロードバンドワイヤ レスフォーラムの方にお話伺えるかと思いますけれども、お二方にもう一度御質問させ ていただきたいのですけれども、一つ目が、豊田合成の御要望の三点に関して追加的な ユースケースについて、今も御説明がありましたけれども、さらに何か重要な点だった りもう一度お伝えしたいということがあれば、教えていただきたいということです。追 加的なユースケース、1から3の要望に対する期待と、今ある制約に対するデメリット を解消し得るかというポイントについて、改めて篠原先生とBWFさんに追加ポイント があればお願いできればと思います。 ○落合座長 では、まずワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム様から先にお願いいたします。 ○一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(篠原教授) 篠原です。長いのでWiPoTで大丈夫です。 ユースケース、まさに先ほど御紹介したIEEEのスタンダードの議論中にユースケ ースを世界中から集めています。いろいろ集まってきているのですけれども、パワーが 強いとい う こ と は 先 ほ ど 婦 木 さ ん御説明にありましたIoTセンサー以上の機器が 無 12 線で充電できるということで、期待が大きいのは携帯電話です。現状のもので携帯電話 を完全にフル充電するにはさすがにまだパワーが足りませんが、皆様もうほぼ無くては ならない携帯電話のワイヤレス充電は、今、電気屋さんではワイヤレス充電という名前 で売っていますが、充電パッドに置くタイプのものが出ているのですね。ですので、あ れはうちの息子に言わせれば置かなくてはいけませんので、まだしにくいと。それが胸 ポケットに入れたまま充電できるような、フル充電にするにはパワーが足りませんが、 電池の持ちが伸びるようなものになったりすると非常にインパクトが大きい。今、IE EEではその議論を始めようとしております。今、ちょうど募集中なので、来週が締切 りでまだ集まってくると思うのですけれども、時間もありませんので、まず一つのユー スケースの例を御紹介させていただきました。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、もうお一方、ブロードバンドワイヤレスフォーラム様からもお願い いたします。 ○ブロードバンドワイヤレスフォーラム(勝永氏) ブロードバンドワイヤレスフォーラムの勝永と申します。 一点、壁損失16デシベルの件について御説明させていただきます。豊田合成さんの資 料の最後に そ の 他 の ユ ー ス ケ ー スという図をいくつか載せさせていただいたのです け れども、多くのユースケースで、屋内であったとしても窓というものが大体存在すると 考えています。現行の制度の場合、この窓においても16デシベルの損失が要求されるの で、通常の窓の場合はほとんど透過してしまうので、このような場合、電波反射フィル ムというものを貼らなければ運用できないという制約がございます。 それに対して、今回豊田合成さんからもお話があった、屋外でしているような16デシ ベルの制限することによってこういった窓のない環境、若しくは工場だったり倉庫だっ たりという 閉 じ ら れ た 環 境 に お いてもシャッターが開いているような環境で利用でき るようにな る と い う と こ ろ で ユ ースケースの拡大を期待しているというところでござ います。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 そうしましたら、芦澤委員、よろしいですか。 ○芦澤委員 ありがとうございました。 改めまして、非常に人が不足していたり、技術イノベーションが速い中でこれは重要 な論点であるということを理解いたしました。さらに、篠原先生から先ほど海外等の制 度に比べて日本の制度が厳しいというお話がありましたけれども、こちらに取り組んで 13 いかなければいけないのだという理解が強まりましたので、是非進めていただくように と思いました。 感想とコメントになりますけれども、以上です。ありがとうございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 今、質問が二つほど続いていた中で、念のため豊田合成様にお伺いしたいところとし ては、先ほど有人環境のお話もおっしゃられていましたけれども、全般的に無人環境で 御議論で あ っ た り 御 提 言 い た だ いているような部分も本日は多いのかなとも思って お りまして、この観点で、もちろん将来的に有人もというところも含めてということでは あり得るのだろうと思いますけれども、本日の時点では主に無人環境を想定、主にとい うのは例えばメンテナンスとか全然飛ばしていない時はまた別だと思いますけれども、 給電のため に 電 波 を 飛 ば し て い るタイミングでは無人になるような環境を御念頭に 置 かれているということでよろしかったでしょうか。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) 豊田合成の婦木でございます。 本日の趣旨は、今、ステップ1につきましてはある程度運用が始まって、ただ、先ほ ど篠原先生がおっしゃられたように、まだまだ無線局の数が増えていないという状況で ございますけれども、そこはそこでやっていける中でやっていこうと。今日のお話は、 ステップ2に向けた、今、BWFの中で議論させていただいている範ちゅうの中でのお 話という形で受け止めていただければと思います。 よって、ステップ1のところを少し深掘っているというよりは、ステップ2以降に向 けた課題感を御提案させていただいたと御理解いただければと思います。 以上でございます。 ○落合座長 分かりました。 ステップ2とおっしゃられているのは、今のは有人環境のことを指されておりますか。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) そうでございます。 ○落合座長 分かりました。 そうしますと、今後、議論として一部無人環境に関する議論と有人の場合とで恐らく 総務省様も御念頭に置かれるところが違う場合もあろうかとは思うので、なるべく御発 言される方 は ど ち ら を 念 頭 に 置 いているのかというのが場合によって混同しないよ う にお願いしたいと思いますが、BWF様がお手を挙げられているので関連だと思います ので御発言いただけますでしょうか。 ○ブロードバンドワイヤレスフォーラム(庄木アドバイザー) 14 BWFの庄木と申します。よろしくお願いします。 無人環境を前提というお話をされましたけれども、BWFとしては決して無人ではな くて人がいる環境も想定しています。といっても基本的に管理された環境で使うという 前提で、そこにいる人はその管理環境、工場ですと工場の従業員とか、オフィスですと その会社の従業員という方々で、電波の取扱いについてある程度知識を持っていただく という中でアンテナの方向を制御して電力伝送を行いますが、基本的に電波方式を守れ るという 担 保 が 取 れ る 場 合 に つ いては人がいても安全に電力伝送するということは考 えております。 補足になります。以上です。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 そうしますと、有人環境といっても手放しの有人環境というよりかは一定の必要な程 度の電波に関する知識を持っておられ、必要な防護措置がある場合には当該防護措置を 取れるよ う な 方 の み が お ら れ る ような環境を指して有人環境という場合には主に言 わ れているということでよろしいでしょうか。豊田合成様もよさそうですか。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) 今、庄木さんがおっしゃられたとおりでございます。 ○落合座長 分かりました。どうもありがとうございます。 お待たせいたしました。藤本委員、お願いいたします。 ○藤本専門委員 御説明ありがとうございます。 今の有人・無人みたいなところの先の話になってしまって恐縮なのですが、まず二つ 御質問がありまして、一つ目は篠原先生にお伺いできればと思っています。昨年、イン ディアナ ポ リ ス な ど で そ も そ も 高速道路でワイヤレス給電できるみたいな実証実験を やっていたのを記憶しているのですけれども、先ほど海外での本来の形のワイヤレス給 電の普及とそのスピードみたいなところで、今、屋内で有人で、無人でみたいな話だっ たり、その方向性みたいな話ではなく、もっとダイナミックに話をするべきみたいなポ イントがもしあれば、御知見の中でお伺いできればと思います。 ○落合座長 では、篠原先生、お願いします。 ○一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(篠原教授) ありがとうございます。 ワイヤレス給電というのは実は大きく分けると2種類ございまして、今日の主題は空 間伝送型と呼んでいる電波を使ってちょっと距離が取れるようなタイプなのですが、恐 らく今お っ し ゃ っ て い た だ い た 高速道路の車の充電みたいなものは万博でも走って い 15 たのですけれども、距離があまり取れない電磁誘導と呼ばれるタイプのワイヤレス給電 でして、こちらは遡ること15年ぐらい前に一応ある一定のものは省令改正されて、国内 でも許可は出ていますし、世界的にも例えばアメリカのユタや北欧の車会社が多いので すが、様々な実証実験は今進んでございます。 ただ、あれとこの空間伝送型は基礎理論は大まかに言うと一緒なのですが、ちょっと 違うものでして、干渉相手も明らかに違いますし、EVや先ほどの携帯の置くだけ充電 器も普及、あれも私としてはもうちょっと早くても良いのではないかと思うのですが、 あれはやは り 距 離 が 取 れ な い と いうデメリットの方がユーザーさんは感じてしまっ て いるものですから、期待ほどははねておりません。昔に比べると空間伝送型に比べると だいぶましなのですけれども、ただ、国際的に見てワイヤレス給電は空間伝送型は空間 伝送型という区別ではなく同じ仲間ということで新しい電波、電磁界になるのですけれ ども、利用の仲間として一緒にやろうということで、学会は本来であれば取り扱わない ような違うグループを、例えばマイクロ波と呼ばれる今回の主題の5.7GHzなどの学 会で取り扱うようには、今、してございます。 いずれにしても大きな流れとしては、やはり情報が電波で送れるのであれば、電気も 電波で送 っ た ら 非 常 に 便 利 だ と いうコンセンサスは世界的な期待が高まっていると思 いますし、その大きな流れの中で日本が先駆けて省令改正したというのは非常に世界的 にも評価されています。 ただ、それに伴うビジネスの進展度合いが、日本が先駆けていたはずなのにやはり思 ったほど は は ね な い と い う と こ ろが世界的にも日本がリードしていたはずなのに何を しているのだという感じを、恐らくこの後、私もダブリンのIEEEの学会で講演をし ますが、こういう話もするのですけれども、皆様から質問をされておりますので、その 大きな流 れ の 中 で ワ イ ヤ レ ス 給 電がもっとはねるための少しずつの省令改正のステッ プアップを期待して、本日参加させていただいてございます。 よろしいでしょうか。以上です。 ○藤本専門委員 ありがとうございます。 なので、その回答を基にして総務省の方に二つ目の質問をさせていただきたいのです が、もちろん今回のところが今日の議論の一番中心であるということは理解をしつつも、 先ほど篠原先生にお話しいただいたとおり大きな意味でのワイヤレス給電の期待と、そ こに対す る ス タ ー ト ア ッ プ を 含 めた様々なビジネスチャンスみたいなところでのいろ いろな企業参入というところが世界中で多くあると理解していますし、私たちの観点で も見ています。 その中で、今回の点で改善していくべきものは改善していきますし、日本が世界をリ ードするために早くやっていくべきことみたいなところで、この後のどういうスピード 感で改正だったり、先ほどのスタートアップの倒産の話というのは様々な要因があると 16 いうことは重々理解しつつも、どうしてもスピードというところがこれから重要になっ てくる中で、安全性をしっかり担保した上での様々な意思決定、改善のスピードみたい なところをどう上げていくか、その辺りのところのお話を伺えればと思います。 ○落合座長 そうしましたら、今の点については総務省様でよろしいですか。 ○藤本専門委員 総務省さんです。 ○落合座長 では、総務省様、お願いいたします。 ○総務省(翁長部長) 総務省の翁長でございます。御質問ありがとうございました。 我々は制度は先ほど整備をしたと申し上げましたけれども、先ほどの説明のスライド にありましたように、関係者が集まる情報通信審議会の技術分科会というところでまず 議論する必要がございます。その後で、今回の議論は大きく二つあると思っていまして、 まず周波 数 を 共 用 し て い る 他 の 通信で使っているような人たちとの混信が起きないよ うにどう調整するかといった点が一つ目。二つ目は、人体への与える影響をどう考える か、この二つでございます。二つ目の人体に関する安全性の確保については御提案があ ったようなことを審議会の場で御説明いただいて、専門家の方々がこれなら人体への影 響は大丈夫だよねと言っていただければ、改正は進むものだと思っています。 混信のものにつきましても、先ほどの豊田合成さんの説明では窓があってもこれぐら いの広い と こ ろ な の で 届 い た 時 には電波が減衰しているから大丈夫ですという御提案 だったと思いますので、その辺りをもう少し専門家のところで丁寧に御説明いただいて、 専門家からの質問等々も受けて、これなら大丈夫だよねということが確認できれば、ス ムーズに制度改正というのは進むのかなと考えております。 ○藤本専門委員 ありがとうございます。 追加での質問なのですが、そのようなステップがあるというのはさっきの安全性みた いなところを鑑みた上でも非常に重要だと思うのですけれども、一方で、スタートアッ プを含めて多くの準備を強いられるというところでの、そこに過度な準備を必要とされ ていないかというところと、時間がかかり過ぎていないかという点についてはどのよう にお考えでしょうか。 ○総務省(翁長部長) まず、過度かどうかは主観的なところもあると思っておりますので、私の方では何と も言い難いところはありますけれども、混信を受ける側、既存のシステムを持っている 人たちからすると、やはり答えてほしいところは答えてほしいし、データを出してほし いところはデータを出してほしいというのは主張されると思いますので、それがどこま 17 で過度なのか。もちろんスタートアップなので人手もコスト的にもかなり厳しいという のはあるかもしれませんけれども、周波数はみんなで共用していますので、そこは頑張 っていただく必要があるのかなと思っています。 スピード感ですけれども、それらがスムーズにいけば我々の議論もスムーズに進みま すけれども、既存の人たちから質問が出て、それへの回答がまた1か月、2か月と遅れ るとまたそこは時間が掛かってしまいますので、その辺りはスピード感を持ってやれる ようにできれば良いなとは思っております。 ○藤本専門委員 時間としてはトータルでどのくらい掛かるもので、スムーズな時の時間と、先ほどの いくつか間で少しスタックした時の時間と、どのくらい見ておくのが良いでしょうか。 ○総務省(翁長部長) ケース・バイ・ケースですので何とも言えません。ただ、最近の事例で二つ申し上げ ますと、一つは過去に類似の検討がされていて微小な変更だけだったので、データもそ れほど求めずに、3か月ぐらいで制度整備まで持っていけた。関係者が過去に議論して いてデータもそろっているという状況であれば、あとは関係者にもう一回確認をしてや りますので、2、3か月ぐらいで制度整備に向けて進んだ例はあります。 一方でもう一つ、高い周波数帯ではありますけれども、非常に干渉問題が全然クリア できなくて、この条件だと全然俺らに干渉するので飲めませんというので2、3年かか って、ようやく最近お互いが折り合って、今、制度整備に向けて進んでいるものもあり ますので、正直に言うと2、3年掛かった事例もございます。 ○藤本専門委員 ありがとうございます。私からは以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 続きまして、増島委員、お願いいたします。 ○増島専門委員 どうもありがとうございました。 基本総務省さんに対する御質問だと思いますが、ITUさんのところでの明示的な規 定が存在しなくて、これの制定が2031年を目指していますというのは今回の問題を解決 するための 障 害 に は な り ま せ ん と いうことで理解が正しいかということの念のため の 確認がまず一点でございます。 もう一つは、今、豊田合成さんなどからのいろいろな要望を踏まえて、このプロセス 自身を走 ら せ て い た だ く と い う ところに対して総務省さん御自身は前向きに進めま す と、2年掛かるのか3年掛かるのか、ここは電波の話なので、どうしてもいろいろな話 が出てくると思うので、そこの時間軸はあるかもしれないけれども、少なくとも総論で 難しいと言って止めるということではなくて、進めていただけるというところはここで 18 お約束いただけるのかというのが二点目でございます。 あと一点補足で、豊田合成さんなのですけれども、これを進めるとなるといろいろな データを出さなくてはいけないということになるでしょうということなのですが、この 辺のデータみたいなものは結構蓄積をされていて、このプロセスを進めるに当たって差 し支えの な い 程 度 に い ろ い ろ な データなどをお持ちですという状態であるという理解 で良いかという点を補足的に豊田さんに教えていただきたいです。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 豊田さんは総務省さんの後の方が良いですか。 ○増島専門委員 そうですね、後の方が良いのではないかと思います。 ○落合座長 分かりました。 では、まず総務省様、お願いいたします。 ○総務省(翁長部長) 総務省でございます。御質問ありがとうございました。 まず、ITUで規定が無いと申し上げましたけれども、そのような状況の中で我々は
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もう2、3年前に制度を整備していますので、そこは今後、豊田合成さんのところを踏 まえて議論するのにITUで規定が無いからといって支障が出るかというと、それは無 いと思います。ただ、ITUできちんと定義されることによってグローバルな進展とい うのが期待できますので、それはそれで我々としては頑張っていきたいと思っています。 二点目ですけれども、もちろん御要望いただきましたので、我々としては、これは面 倒くさいから止めてくれということは言いませんので、そこはちゃんと場を設けますの で、そこでしっかり議論をしていただいて、だからこそ2、3年前に今の制度ができて います。豊田合成さんがどんなデータがあれかと思いますけれども、基本的には一度議 論していますので、あとは壁が無い状態でどうするかとか、真下に向いてたのを自由に したらどれくらい混信の除去が可能なのかとか、先ほどの御説明を聞いていると、こう いうことをやるので前に決めたルールとそんなに逸脱しないというか、混信の可能性は 変わりませんよねという御説明を頂くことになるのかなと思っていますので、審議会の 場は設けていきたいと考えております。 ○増島専門委員 ありがとうございました。 一点、総務省さんに補足なのですけれども、管理環境下みたいな条件を今回豊田合成 さんはおっしゃっているわけですけれども、この管理環境下に人がいますという状態に なると、先ほどの懸念のうちの人体への影響みたいな部分に触れてきそうな感じもする 19 のですが、管理環境下でこのようにする、例えば一定の資格がある人なのか、何なのか 分からないのですけれども、管理環境下であればオーケーですよというところとの関係 で人体への影響みたいなところを軽減するための枠組みみたいなものも、この審議会の 中を通していく時にアドレス可能な論点になるでしょうか、それともそういう資格がそ もそも無いので難しいという話になってきやしないかというところだけ、お見立てを教 えていただきたいと思います。 ○落合座長 では、総務省様、お願いします。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございます。 我々が先ほど説明したスライドにも入っておりますけれども、一般環境と管理環境で は分けて規定しておりますので、そこは、支障は出ないと思っています。 今のところ、管理環境でどんな資格を持っている人がというのはそこまで求めていま せんので、ちゃんとその工場の中で管理責任者がいて、ここでこういう電波を吹いてい るので立ち入らないでねといったことをやってもらえればと。例えは悪いかもしれませ んけれども、病院の中で、歯医者さんなどはこの前私も行きましたけれども、レントゲ ン撮る時にちゃんと管理区域の放射線のマークなどがありますね。そういったことをち ゃんと管理していただければ大丈夫かなと思います。 ○増島専門委員 ありがとうございます。フレームワークが存在するということで理解しました。 ○落合座長 あと、今、BWF様から手が挙がっておりますので、豊田合成様に行く前にBWFさ んも関連するかと思うので、御発言いただけますでしょうか。 ○ブロードバンドワイヤレスフォーラム(庄木アドバイザー) BWFの庄木です。 今、いくつか質問があった点をコメントさせていただきます。一点目のプロセスの話 になりますけれども、先ほどからデータを提供して議論しなくてはいけないという話は あったのですけれども、実は私どもは基本的に他の無線システムとの共用というのを前 提でこのWPTシステムを使おうと考えています。この第二ステップと呼んでいる次の 制度化の話は、実はもう総務省さんとは相談をずっと前からしておりまして、2022年12 月から始めてもう2年ぐらい話をしております。その中で他の無線システムとの共用化 についての 検 討 を 審 議 会 の 中 で 議論する前に事前に落としどころを押さえてください という指示があって行っています。具体的に、総務省さんの資料にあったシステムです けれども、例えば電波天文だったりドローンのシステム、それから気象レーダーや無線 LAN、あと放送系のシステム、STL(Studio to Transmitter Link)とか、TTL (Transmitter to Transmitter Link)とか、あとFPU(Field Pickup Unit)とか、 20 TSL(Transmitter to Studio Link)とか、DSRCとか、この辺は全て関係者と既 に事前の協議ということで議論はしています。一部を除いてほぼ終わっていますという 話は総務省さんにはお伝えしておりますということで、その中で検討の具体的なデータ というか計算ということも含めてやっているということは一点コメントしておきます。 それから二点目ですけれども、人体の話ですけれども、これも基本的には電波防止を それぞれ の 管 理 環 境 だ っ た ら 管 理環境できちんと守って使うという前提になります の で 、 こ れ に つ い て も 電 波 防 護 指 針 関 係 は I E C ( International Electrotechnical Commission:国際電気標準会議)のTC(Technical Committee)106というところで議 論していま す け れ ど も 、 日 本 の 中にそこの専門の方々がいらっしゃいますので、その 方々時ちんと議論をして、どういう状況であれば授受できるかというところも含めて検 討は終わっております。なので、基本的にそういう前提で安全に使うということを考え ておりますし、ある程度の結論は既に出ているということはコメントさせていただきま す。 以上です。 ○ブロードバンドワイヤレスフォーラム(関野主任研究員) もう一点補足で、同じくブロードバンドワイヤレスフォーラムの関野といいます。 今の庄木さんからの話のように、うちは相手方との話も含めての他に実験局を使った 実証実験というのも実はやっております。先ほどありました気象レーダーというところ で実際に W P T を 持 ち 込 ん で 具 体的にどれぐらい影響があるのかというのを評価さ せ ていただいて、これぐらいでも大丈夫だねというのを、合意を含めて実際に取らせてい ただいています。 それと、電波防護指針についても、実際の電波ばく露の量というのを、実測データな どを込みで ど れ ぐ ら い だ っ た ら どうなのかというのを含めたデータは蓄積しておりま すので、そういう面も含めて今後広めていきたいと考えているところです。 以上、補足になります。 ○落合座長 増島先生、何かございますか。 ○増島専門委員 ありがとうございます。 障害になりそうな部分について、BWF さんを中心になのか、業界全体なのか分から ないですが、必要な潰し込みはされているということかなと逆に認識をいたしましたの で、そうすると、総務省さんに一度言ったところ、まず調整してこいと言われ、調整は 大体できました、そのデータみたいなものも実証実験をやりつついろいろな形で整えて いるし、防護関連についてもきちんと標準がありますという状況だと認識をいたしまし たが、ここまで行くと、逆に言うと正式プロセスを進めるに当たってのボトルネックは どこですかという質問の方が良いのかもしれないのですが、もう無いので早くやってく 21 ださいということになるのであればそういうことだと理解しますし、そこを教えていた だいてもいいでしょうか。 ○落合座長 総務省様にということですね。 ○増島専門委員 そうですね、それが良さそうな気がしました。 ○落合座長 では、総務省様、お願いいたします。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございます。 一般論で申し上げますけれども、新しいシステムの御要望がある時に、感触といいま すか、本当にいけそうですかというのは確認はして、要は正式な審議会を立ち上げて、 そこの中で議論が紛糾してまとまらないというと時間だけが経ってしまいますので、事 前にどれくらいの可能性がありますかという確認は我々の方でさせていただきます。先 ほどBWFさんから御説明があったようにほぼ終わりましたということですけれども、 我々はその結果を聞いていませんでしたので、そこが進めていなかったところですので、 今のお話をもう一度もう少し詳しく聞かせていただいて、正式なプロセスにはすぐ入れ るのかなと思います。 ○増島専門委員 なるほど、ありがとうございました。 ある意味ここで取り上げているのは、民間の方々からすると我々はもう準備ができた のでと言って、そこの中に飛び込んでいくに当たっての初めの地ならしの一つとしてこ の場を上手く使っていただいているという感じかなと受け止めましたが、BWFさん、 そういうイメージで僕は合っていますか。こういう場でやることによって総務省さんも 割と前向きなことをおっしゃっていただくということはあると思いますので、非常に使 い方としては良いだろうなとは思ってお伺いしていたのですが、認識は合っていますで しょうか。 ○落合座長 では、BWF様。 ○ブロードバンドワイヤレスフォーラム 御認識のとおりです。地ならし的という形でやっております。 ○増島専門委員 なるほど、ありがとうございました。前向きな答えも頂いたので、そうしましたら満 を持して、ということで是非ディスカッションを始めていただけると良いかなと思いま した。 以上でございます。ありがとうございます。 22 ○落合座長 増島先 生 の さ っ き の 御 質 問 の 途 中で豊田合成 様に御質問いただいた 箇所があったよ うな。 ○増島専門委員 そうですね、でも、BWFさんとまとめてみんなでやられているということかなと推 察しましたので、大丈夫でございます。ありがとうございました。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 そうしましたら、今の増島先生のに関連して、豊田合成様なのか、BWF様なのか、 いずれに答えていただいても結構ですが、実際いつぐらいまでに実施してほしいとお考 えになっているかということもあるかなと思うのですけれども、この点、豊田合成様か らまず聞いていこうと思いますが、豊田合成様、いかがでしょうか。 ○豊田合成株式会社(婦木室長) これはできるだけ早い規制緩和が実行されるということが望まれるものの、総務省様 の中でも 相 当 量 の 検 討 が 必 要 だ ということも我々は熟知しながらBWF様と一緒に活 動させていただいておりますので、我々がいつ頃からというのは豊田合成として申し上 げるのはやぶさかでございますので、その時期は差し控えさせていただきますけれども、 むしろBWFの庄木様、この辺りはいかがでしょうか。 ○落合座長 では、BWF様、お願いします。 ○ブロードバンドワイヤレスフォーラム(庄木アドバイザー) 庄木です。 この件については総務省さんに事前に以前からお話差し上げておりまして、できるだ け早くということはお願いしている中で、できれば来年の今ぐらいの時期には、可能で あれば省令化までしていただきたいなという希望としては出しております。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 そうしますと、今のでだいぶクリアになったと思いますので、総務省様の方では今回 の検討というのが審議会もございますし、パブリックコメントなどもあろうかと思いま すが、そのため幾ばくか時間は掛かるということはあると思いますが、来年3月を目指 して御検討いただくということは検討の余地はございますでしょうか。 ○総務省(翁長部長) ありがとうございます。 今の時点でいつまでにというのはなかなか申し上げにくいところがございます。その 心は、先ほどBWFの皆さんがほぼ結論が出ていますというお話でしたけれども、全て 23 の関係者が す ぐ 合 意 で き る の で あ れば来年3月ぐらいまでは大丈夫だと思いますけれ ども、一人でも反対するような人たちが出てくると、そこからまた細かな調整をしなく てはいけなくなりますので、今の時点でいつまでにできそうですというのは申し訳ない ですけれどもお答えとしては難しいかなと思っております。 ○落合座長 分かりました。どうもありがとうございます。 もちろんそこは調整が必要になる場合は時間が必要でしょうから、BWF様の方でお っしゃら れ て い る 調 整 が で き て いるということは基本的な前提になってということで はあろうかと思いますけれども、仮にそれが実際に総務省様も各社と当たられて、実際 にそうであれば3月を目標に、なので前提はいろいろ置いた上で、そういういろいろな 条件が成 就 す る 場 合 に は 3 月 ま でを目標に御検討いただくという目標を立てていただ くということまでは御理解いただけるということでよろしいでしょうか、総務省様。 ○総務省(翁長部長) ありがとうございます。 いろいろな条件でということで、役人的で申し訳ないのですけれども、なかなか関係 者も多うございますのでお約束はできませんけれども、そういったいろいろな条件の中 で3月を目指せと言われたら、3月を目指して頑張りますのでよろしくお願いします。 ○落合座長 分かりました。どうもありがとうございます。非常に前向きなお答えを頂いたと思い ます。 では、堀先生、お願いいたします。 ○堀委員 ありがとうございます。 これまでの質疑を拝聴いたしまして、総務省様としても前向きに時期も含めて御検討 いただく様子がよく分かりましたので、進めていただけるだろうという期待でおります。 私が御 質 問 さ せ て い た だ こ う と 思いましたの は、5ページの総務省 様の資料の中 で 920の帯については800を超える基地局があるのに対して、5.7GHzについては1つ、 2.4GHzに至ってはゼロということで、いろいろと制度も用意していただいて令和4 年5月の三つの周波数帯においてシステムを導入いただいたのだけれども、920MHz については大きく活用されている様子なのですが、5.7GHzについては1ということ であったということがありました。豊田さんのお話でも、申請してもなかなか下りない というケースの話がありましたし、ただ、事例としては引き続き御希望があるというこ とでありましたし、篠原先生の資料の3ページ、4ページなどを見てもその活用ニーズ みたいなも の は あ る と い う こ と だと思っているのですけれども、総務省様としてこの 5.7GHz帯について、我が国の競争力強化を考えた時に将来性を含めてどのように評 価しているのかということをお伺いしたかったです。 24 また、その評価に際して実験試験局がいまだに1局に留まるという状況をどのように 考えておられるのかということ、それが要件が厳し過ぎるからではないかという観点で、 先ほど人体への影響は必ず確認する必要性があるのだと、あと混信を避ける必要性があ ると、既存の方々から説明を求められた場合には一定の説明をしていただく必要性があ るという答弁もありました。混信を避ける必要性というのは、理解はできるところなの ですが、既存の方々が入っているところに対して新規の皆様から説明が必要だというこ とで、延々とそれが続くとなるとある意味既得権益の方が優先されてしまって新しいも のが全く起 き な い と い う こ と も 懸念としてはあるのではないかという危惧を持ちま し た。そこは必ずしも元々やっておられる方々が必ず優先ということではなく、業界とし てどちら の 方 向 性 に 将 来 性 も 含 め てどのように見ていくのかという観点も含めて御検 討いただくことが可能なのかどうか。ましてやこのワイヤレス給電についてはスタート アップの倒産も起きているという状況も聞いておりますので、そういうことが無いよう にしていく た め に は ど の よ う に したら良 いのかということをお尋ねしたいと思ってお ります。 総務省様に対して、5.7GHz帯の将来性をどのように見ておられるのかということ と、それに対しての要件の見直しということについていかがお考えかということをお尋 ねしたい。 あわせて、篠原先生には、海外では5.7GHzが1局に留まるというのは通例なのか、 それとも日本に何か課題があるのか、国際的な観点で何かここに工夫の余地があるのか どうかということについて一点お尋ねさせていただきたいと思いました。 以上です。 ○落合座長 順序ですけれども、総務省様が先で篠原先生は後でよろしいですか。 ○堀委員 結構です。 ○落合座長 では、まず総務省様からお願いいたします。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございます。 まず、5.7GHz帯の将来性ですけれども、先ほど篠原先生からもありましたように 5.7GHzは出力を上げておりますので、先ほど豊田合成さんからもありましたように いろいろな用途が広がる可能性があると思っておりますので、期待しているところでは ございます。そのために、1局というのは私としても個人的には残念だなとは思ってお りますけれども、先ほど三つの御要望がございましたので、それが改善されればそこは また増えていくのかなと思っています。 今の制度ですけれども、当時、恐らくいろいろな関係者との調整の中で今決めている 25 制度のやり 方 で あ れ ば ス ム ー ズ に 審議が進むといった判断を双方がされたということ で今の制度がスピーディーになったと思っておりますので、今後、この三つの今回の御 提案を踏まえて、また制度の作業案を動かしていきますので、制度については迅速に改 正していければなと思っております。 あと、既得権益のお話がございました。この点はかなり難しい話になります。難しい 話になるというのは、既にサービスをしている人たちをどけろということにつながりま すので、その費用負担を誰がどうやって持つのかという状況が出てまいります。よくい ろいろな人から総務省が地上げすれば良いのではないかという話もありますけれども、 既得権益という言葉が正しいか分かりませんけれども、既に使っている人たちはそこで もう既にビジネスをやっている人たちがいますので、そういった方々とどう共存してい くかというのが永遠の課題かなと思っております。 制度的には新しく入る人がお金を出すので、引っ越しをしてもらうといったことは制 度としてありますけれども、なかなか引っ越しというのは例えば携帯電話の人たちは結 構資金力もありますので、そういった人たちが今使っている人たちにお金を出すので周 波数的にどいてもらうということはやっておりますけれども、このようなWPTのよう な業界ではそこまでやるのは難しいと思っておりますので、なかなかこの共存共栄をど うやって図っていくかというのは永遠の課題的に難しい課題だなと感じております。 ○落合座長 ありがとうございます。 堀先生、よろしいですか。 ○堀委員 そうですね、難しさは大変理解しているつもりではあるのですが、日本の成長力とし て、どの産業をどのように伸ばしていくべきなのかどうかということの大きな視点も含 めて総務省様の方でも見ていただきたいなと思いましたし、混信といっても完全無欠み たいなものを要求されるのか、一瞬でも本当にできないということがビジネスに支障が 生じるものなのか、そうではなくてみんながそこで共存する中で何か調整面があるのか ということも含めてよく御議論いただきたいと思いました。 篠原先生、ありましたらお願いいたします。 ○落合座長 では、篠原先生、お願いいたします。 ○一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(篠原教授) 篠原です。ありがとうございます。 海外との比較を考えますと、日本のシステムはもう完璧だと思っています。要するに 混信もしない、安全性も確保できている。ただ、先ほどから議論に出ています既得権益 という単語はなんなのですが、その論法でいくと、これから市場を育てたい電波を使う 新技術は基本的に前の方々に全部遠慮しなくてはいけないので、市場規模が大きいから 26 どけと言ってもどけないというのは真理なのですが、それだと新しい市場は育ちません。 だって、巨大な市場の方々が駄目だと言ったら駄目というお話になりますので、電波は 誰のものですかというところでアメリカなどは法の解釈というか、正しく読んでいるの だと思うのですけれども、ラジオレギュレーションという世界的な基本になっているレ ギュレーションがあるのですけれども、ISM周波数帯というお話がありましたけれど も、割とそこでアメリカ、中国、ヨーロッパは運用してございますので、その論法でい くとWPTは情報を送っていないというお話もございましたが、産業用利用なのでその やり方でいいと。まさに今、先生に御指摘いただいた一瞬でも駄目なのですかというと ころは、割とアメリカなどは怒られてから考えましょうみたいな雰囲気を感じておりま して、その結果がGAFAMで全てのベンチャーを、イーロン・マスクもそうですけれども、 生み出せた国と、いまだにGAFAMを生み出せない失われた30年、40年のこの国の国民性に なってしまうかもしれないのですけれども、技術立国であるべき日本が技術を育てるた めにもうちょっと何とかならないのかというのが、大学の者としての言い方も入ってい ますけれども、ですので、アメリカ式を持ってきても日本は上手くいかないというのも 国民性も分かっていますので理解はしていますし、営業妨害する気はもちろん無いので すが、ただ、新しい技術を育てるために、全て現状のものは一瞬の干渉も許さないよう な流れでもってやらなくてはいけないとなると、新技術は育たないと私個人としては思 ってございます。 ですので、技術立国で資源のないこの国は人と技術が全てだったはずですので、何と かそこを皆様の御協力でできて、世界をリードできれば、今、日本はまだリードしてい るはずです。なので、そこは皆様の御協力と御理解で進めればいいなと期待してござい ます。 お答えになっているかどうか分かりませんが、以上です。 ○堀委員 大変貴重な御示唆頂きましてありがとうございます。今のようなお考えも踏まえて、 総務省は、是非、御検討いただきたいなと思いました。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございます。 今、御議論いただいていた点などは少し総務省様にも御意見をお伺いしておいた方が 良いかなと思いますので、総務省様の方では、今、堀委員、篠原先生も御議論されてお りましたが、ある種電波干渉であったり人体防護というのは、特に人体防護などは必ず 必要なものであろうと思いますが、一方でどこまでのレベルで精度を要求するかという のは電波に限らずよくこの会議の中だと議論になるところではあると思いますが、何ら か干渉の 考 え 方 で あ っ た り と い うのもどこが合理的なのかというのは検討してみな い と分からないとは思いますが、そういうものも少し考慮していっていただくという、市 27 場創出であ っ た り イ ノ ベ ー シ ョ ン 促進との関係も少し考慮していただくという点もあ っても良いのかなと思いますけれども、この辺りは総務省さん、いかがでしょうか。 ○総務省(翁長部長) ありがとうございます。 イノベーションや新しいシステムで新しい市場を作っていく、そのために必要な電波 の割当てが必要というのは我々も十分認識をしておりますし、そのためにいろいろな周 波数の割当てというのをこれまでも行ってきたところでございます。 あと、干渉1秒たりともというお話がありましたけれども、物によって違うと思って います。例えば2.4GHz帯も5.7GHz帯と一緒でISMバンドと呼ばれる産業用で使 えますので、簡単なことを言うと電子レンジを使っていると2.4GHzのWi-Fiは止まり ますし、ワイヤレスイヤホンで使っているBluetoothなどもすぐブチッと切れますので、 そういった形で多少の混信は許すといった使い方をしているシステムもございます。 ただ一方で、例えば5.7GHz帯近くに5.8GHz帯でETCがDSRCというシステ ムを使っておりますけれども、あれに混信を与えるとゲートが開かなくなって交通事故 が起きる可能性も否定できませんので、そういったところは厳しく見る必要があるのか なと思っています。 あと、放送の人たちと話をしますと、放送もノイズに対してはかなり厳格にやってお ります。これはスポンサーがいるので、ノイズが入るというのには彼らは非常にシビア な意見を持っているところがあると思っております。 ということで、答えになっていないかもしれませんけれども、干渉はどれだけ許容で きるのですかと言われると、システムごとによって違うといったところがあると思って います。この5.7GHz帯は先ほどレーダーも使っているというスライドがあったかと 思いますけれども、例えば気象レーダーや航空レーダーなどで使っているといろいろな 安全にも関わってまいりますので、そういった面でも干渉の許容性というのはなかなか 一概には言えないところかなと思います。 ただ、繰り返しですけれども、我々としては電波を使って新しいビジネス、新しい市 場をつくっていくということは非常に重要だと思っていますので、それが実現できるよ うに、アメリカの国民性と日本の国民性というお話もありましたけれども、それができ るように精一杯頑張っていきたいと思っております。 以上でございます。 ○落合座長 ありがとうございます。 前向き に 御 検 討 い た だ け る よ う な場面もあり 得るというところもお 示しいただい た ように思っておりますし、それは用途によって少し調整の考え方も合理的な幅があり得 るということを御示唆いただいたのかなとも思います。放送のお話もされていましたが、 放送など も 放 送 事 故 の 考 え 方 み たいなものも総務省様の放送法の基準より放送事業 者 28 の自主規制的にやられている方が厳しそうな感じはいたしますが、それでも最近TVe rなどで配信されたり、そちらの方でも収益が上がってきているようになってきていた り、社会的な受け止めであったりというものも技術の変化と共に変わっていくこともあ ると思いますので、いろいろそういった状況も踏まえて御検討いただけるといいかなと 思います。 川本委員、お願いいたします。 ○川本専門委員 ありがとうございます。 これまでの委員と関係者の総務省、推進される方の議論を拝聴しておりまして、若干 それと重複するところがあるのをお許しいただきまして、私から二つ、確認に近い質問 を総務省さんにさせていただきたいと思います。 一つは、今の議論にもありましたけれども、この分野は豊田合成さんなどは10年間研 究されてきたり、篠原先生も先駆的に取り組まれているということで日本が強い強みを 持っている技術を蓄積しているところで、それを基に今、普及の段階に入っているとい うことで、総務省さんもそれに気がついて規制をいち早く変えられたという点は非常に 素晴らしいと思いますけれども、他方で、篠原先生のプレゼンにもありましたように、 世界ではナロービームというところにかなり焦点がだんだん当たってきて、それによる ビジネスへの適用が実際にはもう始まっているということで、何か日本に課題があると いうことは明らかではないか。お話聞いていると、規制の在り方というので普及段階で 早く実際に 技 術 を 使 っ て も ら う というところが今は非常にクルーシャルな時期にな っ ていると皆さんのお話からは思ったところです。 そういう意味ではかなり今日の議論でも日本の全体の経済成長、イノベーションとい う点から言って、この分野というのは非常に注力していくべき戦略的な分野だというこ とはかなり明らかになったと思うのですけれども、その点については総務省さんも共有 していると、これまでの翁長部長のお話で共有されているとは思うのですが、いま一度 その点を確認したいというのが一点。 それから第二点は、制度の確認をさせていただきたいのですが、先ほどの堀委員との やり取りにもありましたが、この制度というのは翁長部長の説明の中に一人の反対でも あればなかなか進まないという御発言もあったとは思うのですが、そこはそもそも電波 というのは。 ○総務省(翁長部長) 翁長ですけれども、今、音声が二つ目の御質問のところから途中で途切れました。 ○落合座長 では、川本委員、お手数ですが少し前から戻ってもう一度言い直していただくように お願いできないでしょうか。 ○川本専門委員 29 二つ目でよろしいですか。 ○落合座長 総務省様、一つ目は聞こえておりましたか。 ○総務省(翁長部長) 一つ目は聞こえておりました。 ○川本専門委員 二つ目は、先ほどの堀委員とのやり取りの中でも出てきたと思うのですが、翁長部長 の御説明の中に、他の利用者の方から一人でも反対があればなかなか進められないとい うお話があったかと思います。確認なのですけれども、電波の利用権を与えるというの は所有権のようなものなのかということで、所有権であればこれは一旦その人が所有者 になれば不可侵であるということだと思うのですけれども、何か公益があってそれに基 づいて最適だという判断でその人に与える、期間の設定はあるのかどうかというのもあ るのですけれども、そういう意味で公的な機関が電波の利用について裁定をして付与す るという類のものなのか、そこら辺の制度についてどのようなことになっているのかと いうのを御説明いただければと思います。 ○落合座長 では、御回答をお願いいたします。 ○総務省(翁長部長) 総務省でございます。御質問ありがとうございました。 まず一点目の注力していく分野かという御質問ですけれども、そう思っているからこ そ世界に先駆けて制度も作りましたし、今回も御要望に応じて制度の改定を図っていこ うと考えております。 また、何度も申し上げているように、ITUできちんと電波を出すシステムとして登 録できるように働きかけも国際的に行っておりますので、そういう意味では共有はでき ているのではないかなと思います。 あと、二つ目の御質問の電波の利用権、所有権という話がありましたけれども、それ も周波数帯とシステムによって異なります。というのは、先ほど例示を出しましたよう に2.4ギガのBluetoothイヤホンやWi-Fi等々については免許不要局ということにしてい ます。その代わりに混信が起きても我慢しなさいという使い方になっています。 ただ一方で、重要なものについては免許を出しますので、免許を出すイコールその周 波数帯とその使い方は国が免許を出しておりますので、それが効力を発生するというこ とになります。例えば同じ周波数帯のところで気象レーダーが使っておりますけれども、 そこには免許を出しておりますので、その気象レーダーは彼らが他の周波数帯にレーダ ーを移行しますと言わない限り、免許の有効期間中はそのレーダーは使えるといった状 況になります。 以上でございます。 30 ○落合座長 川本委員、よろしいですか。 ○川本専門委員 そうしますと、私も聞き間違えたのかもしれないのですが、物事の進め方として他の 利用者の 方 が 反 対 し て い る か ら その事実をもって免許が下りないということではない と考えて、日本全体のイノベーションのために非常に大切な戦略分野だということも含 めて、利用者がどのように言っているかも含めて最終的には総務省で判断されるという ことでよろしいのでしょうか。 ○総務省(翁長部長) 説明が十分でなくて申し訳ありませんでした。一人でも反対がいればどうなるのかと いう御質問ですけれども、なかなか回答が難しいのですが、その一人がどんな免許を持 っていて、どんな運用をしているかということに関わってくると思います。 最後に総務省が判断するのですかということですけれども、基本的に我々の作業班に は有識者の大学の専門の先生方に入っていただいておりますので、その先生方がどう判 断されるかというところだと思います。先ほど気象レーダーという話を出しましたけれ ども、気象レーダーを運用している人たちが新しいシステムを入れた時に全くレーダー が動かなくなりますと、これは勘弁してくださいと言われたら、そこは検討していく必 要があるのだろうなと思っています。そこはある意味どんな運用をしていて、どんな免 許を持っていて、どんなシステムなのかというところが非常に大きな問題になろうかと 思います。 ○落合座長 川本委員、よろしいですか。 ○川本専門委員 分かりました。そういう意味ではそういう決定のプロセスの透明性を保って、公正に そういう全ての経済的な利益も含めて総合的に判断していただきたいと思います。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 では、瀧委員、お願いいたします。 ○瀧専門委員 どうもありがとうございます。 基本的に非常に前向きに御検討いただいているものと思っておりまして、私は有効利 用委員会の 人 間 で も あ る の で 少 し 歯に挟まったような表現になるかもしれないですけ れども、二つほど大きく御質問させてください。 一つ目はコメントめいた御質問にはなるのですけれども、先ほどから堀先生や川本さ んからの御指摘にもあるように、後から来た人がイノベーティブな電波の利用方法を持 31 っている時に、電波利用にイノベーションが無いのであれば成立する制度なのかもしれ ないですけれども、より大きな経済価値や社会価値がある時に、この話は割と話合いで きれいに解 決 し て い か な い と 前 に進まないとなった時 に必ずしも調整が利き切らない ケースというのは出るのだろうなとは思っています。極端な話というのは他の周波数帯 だとオークションみたいな議論があったりすると思うのですけれども、恐らくこれから の話というのは全員きれいに調整される世界でもなければ、ピュアなオークションでも ないようなところに社会性といいますか、外部性をもうちょっと形式知化していくこと が今後の調整の中ではいるのではないかなと思っています。 なので、本件の検討が今後される時にも、是非、後から見た時にフェアな配分がされ たなと思えるような言語化を図ることをお願いしたいですし、本件が将来全く異なる電 波のイノベーティブな利用方法が社会に出てきた時の参考にもなると思いますので、そ この御検討をお願いしたいなと思っています。 これがコメントで、一つ目の御質問がややスペシフィックで恐縮ではあるのですけれ ども、そういった中で本日出てきたユースケースで二つお伺いしたいのが、一つは例え ば送電アンテナを天井から床方向に向けて置きますと、ビームの方向もかなり狭くして いますという一つのリスクの限定方法といったものがあるのだと思っていまして、恐ら くこの考え方といいますかリスクの限定方法が、従来から恐らく例えば仕様規定のよう な形で設定されているものとあまり合っていない可能性があるのではないかなと、これ はやや印象論でお話ししてしまっているのですが、思っておりまして、どちらかという と今後は性能規定的と言いますか、実際にはリスクが限定されているので、性能として は実は満 た さ れ て い る も の を ち ゃんと受け入れられるような考え方を取っていかなけ ればいけないのかなと思っています。既にやっていますというお話もあるのかなと思っ ているのですが、例えば送電アンテナで床にそういう照射をするケースでありましたり、 無線LA N の 話 で す と そ れ は ど ちらかというと間欠的に繰り返す装置に対する今回で 言うとキ ャ リ ア セ ン ス の 要 件 と いうのを変えなければいけないのかなと思っていまし て、こういう機材をこういう向きにしていれば大丈夫というよりは実質的にリスクが抑 えられているのでというタイプの制御に対して制度としてどのように捉えていくのか、 ちょっとスペシフィックですので後日回答でも大丈夫なのですが、そこをお聞きしたい というのが一つでございます。 あと、二つ目も後日回答でも大丈夫なのですが、私は人体への電波の影響のところは 過去に行政事業レビューでも関わったり、割といろいろと勉強してきたところではある のですけれども、こと電力を送るみたいな非常に強いパワーの実験についてというのは 総務省さんの中で元々結構研究があられた分野なのか、もう少し弱いというか、あれほ どパワフ ル で は な い 電 波 の 影 響 と いうのはいろいろ研究を予算割いてされているイ メ ージではあるのですけれども、これぐらい強いものに対する検証みたいなものというの はされてきているのか、もし分かるようでしたら教えていただければ、これが二点目で 32 す。 以上でございます。 ○落合座長 では、総務省様、お願いいたします。 ○総務省(翁長部長) コメント、御質問ありがとうございます。 最初のコメントは本当にそのとおりだと思います。この手のものは透明性を持って議 論しますし、パブリックコメントもかけて社会的な意義とか、一般論で申し上げますけ れども、我々は瀧先生も御存じのような周波数のアクションプランというのを毎年改定 していて、そういったところで経済合理性等々も含めて周波数の移行などは随時やって おりますので、そこは気をつけていきたいと思っております。 御質問の一点目でございますけれども、リスクを抑えられる形のような規定ぶりがで きるのかというところはまさに御指摘のとおりだと思いますので、今回、豊田合成さん から御要望いただいた三つの点をどう制度化していくかに当たっては、そのような検討 もしてまいりたいと思っております。 二つ目の人体への影響ですけれども、御指摘のようにこれまではどちらかというと携 帯電話がペースメーカーに影響与えませんかとか、あとは携帯電話をこうやって使った 時に人体 に 影 響 は な い で す か と いう比較的電力のパワーが小さいものの研究がグロ ー バル的にも多いと思います。今のところの制度はこれを基準にして、何W出す時にはこ れぐらいの距離を取ってくださいというのを設けておりますので、ここは後日、詳細は また別途御報告できればと思いますけれども、こういった大きなパワーを人間の近くで 出すというのはなかなか無いことだと思っておりますので、その辺りはグローバルで見 てもやられていないので、今後の検討課題の一つなのかなとは思っております。 以上です。 ○瀧専門委員 ありがとうございます。 恐らく国内でこの手の研究を、一番財源を持ってやられているのが総務省さんだと思 いますので、逆に言うと、そこでの検討結果にちゃんと対応できる技術が日本から生ま れると、いずれは逆にその研究からの差別化ができるかもしれないとも思いますので、 是非、積極的にお願いできればと思います。 以上です。 ○落合座長 では、芦澤委員、お願いいたします。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 今、瀧委員から後段部分でありましたけれども、少しスペシフィックな御質問として 33 確認を含めて総務省さんに御質問を差し上げたいと思います。豊田合成さんから三つの 提案ということで出されたそれぞれについてなのですけれども、一つ目ですが、屋外と いっても構内における屋外ですから、他の無線システムとの運用調整を条件とする中で さほどリス ク は な い 御 提 案 と い う 理解で総務省さんの方もよろしいかというのが一つ 目です。 さらに、これに関して言うと、先ほども議論にありましたけれども、有人の一般環境 における利用を意図するものではないので、すなわち人体への影響も配慮された提案と いうことで総務省さんの御理解というか、よろしいとお考えになっていらっしゃるかと いうのが合成さんの三つの一個目についての、今二つに分かれましたけれども、質問に なります。 それから、二点目に提案いただいた件は、天井からの床向きの話ですけれども、これ だとユースケースが限られるという中で、他の無線機器との干渉防止が行われていれば もうちょっと広げても良いのではないかという提案ということだと思いますが、それで よろしいかというのが二点目の質問です。 それから、三点目の提案に関しては、いわゆるキャリアセンス要件ですね。こちらに 関しても確認ということになりますけれども、他社の無線LANとの混信防止があり、 そこでカバーできれば緩和しても良いのではないかということについて、そちらの理解 でよろしいかという確認にはなりますけれども、豊田合成さんの三つの御提案について スペシフィックに理解はよろしいかというところで御質問させてください。 ○落合座長 では、総務省様、お願いいたします。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございました。 先ほど来申し上げておりますとおり、これら三点については技術的な可能性はあると 思っておりますので、全て改正する方向で議論を進めていきたいと思っております。 ただ、人体への影響は、管理された区域といってもやはりそこの工場の人だから影響 が出てもいいよねということにはならないので、そこはちゃんと強力な電波を出してい る時には そ こ に 入 ら な い と い っ たことはしっかり管理者としてやっていただく必要が あるのではないかと思っております。 ○芦澤委員 ありがとうございます。 ○落合座長 では、総務省様に今の観点でお伺いしたいところとしては、総務省様の資料の10ペー ジなどでは、今、おっしゃっていただいた人体との関係、これは干渉防止措置とは異な って、ある種より射程が少し狭いというところがあるかなと思うのですけれども、赤枠 で囲んでいただいていますが、16メートルといったところもあると思いますので、これ 34 は出力が大 き い 場 合 も 含 め て こ の ようなものであるということではあると思いますの で、こういった一定の人体に対する防護のために確保しないといけないというのが必ず しも完全に 衝 立 を し て い な い と い けないというものだけには限らないようにも思われ ますが、そこはそういった御理解でまずよろしかったでしょうか。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございます。 まず、10ページの表でございますけれども、920MHz、2.4GHz、5.7GHzで分け ておりますし、それぞれのWPTのシステムの出力も勘案してこれだけの離隔距離を出 しておりますので、もちろん携帯電話などの出力が小さい無線LANだとこれとはまた 全然違った数値で規定をしていることになります。 あと、壁があるか無いかといったものは、この管理環境というところで先生御指摘の とおりもちろん衝立などがあれば良いのかもしれませんけれども、そういった環境の中 でこれぐら い の 電 波 を 発 射 す る と ころから離れてくださいというのを離隔距離とい う 形で規定をしているところでございます。 ○落合座長 どうもありがとうございます。今の点は十分御回答いただけたかなと思っております。 あと、御提案があった点の二点目と三点目も芦澤委員から御質問がありましたが、念 のためお伺いしていきますと、このアンテナの方向についても今はかなり床方向に向け てという話であったり、そういったところを御提案いただいておりますが、これは実際 には一定 の 最 小 限 の 水 平 方 向 に 照射してしまうと限りなく干渉する場所が遠くまで 行 ってしまうかもしれないので、多少その干渉に対する防止措置というのが必要な場面も あるかもしれないですけれども、向きがこちらだけでないと駄目というところについて は少し見直していっていただけると考えてよろしいでしょうか。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございます。 豊田合成さんの御要望の二点目ですけれども、7ページのより詳細な対応方策という のも御提案いただいておりますので、これらは今後、詳細に作業班で議論してまいりま すけれども、基本的には可能性があるのではないかなと思っています。 ○落合座長 分かりました。ありがとうございます。 あと、最後の無線LANとの混信防止という観点でキャリアセンスの点も議論がされ ておりますが、例えばこれが構外の他の事業者だったり個人の無線LANに影響を与え ないという状況が確保されているのであれば、必ずしもこれを必須とする必要はないよ うにも思われますが、それこそ、そういった意味では外壁があったり、それは建物の外 壁なのか、門みたいなものなのかというのはあると思いますけれども、いずれにせよ、 少なくとも 例 え ば 工 場 等 の 構 内 はともかく混 信については自己責任であるという場 合 35 はあるとしても、構外の方には影響を与えないという形であれば、このキャリアセンス のところも整理するということがあり得るかなとは思うのですけれども、総務省さん、 その点はいかがでしょうか。 ○総務省(翁長部長) 御質問ありがとうございます。御指摘のとおりだと思います。 この図にあるとおり、例えばある会社の工場の中で管理をしている区域でその外側の 無線LA N が 近 く に 置 か れ た と しても影響が出ない範囲ですということが確認でき る というか、そういう制限の仕方ができるのであれば、十分可能性はあると思っています。 ただ、私が心配する話でもないですけれども、多分この工場の中は無線LANが全部 使えなくなりますので、違った意味で大丈夫ですかというのはありますけれども、外に 影響が出 な い と い う 範 囲 で あ れ ば規定の改定というのはあり得る話だと思っており ま す。 以上です。 ○落合座長 ありがとうございます。 事業者 の 方 も さ す が に 構 内 で あ るから全く使 えなくなるとお仕事に ならないとは 思 いますので、そういった設計はされないのだろうとは思いますが、いずれにせよよく分 かりました。 その他、御発言を求められる方はおられますでしょうか。よろしいですか。 どうぞ、篠原先生、お願いします。 ○一般社団法人ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム(篠原教授) 篠原です。 最後みたいなので一言だけ、本当にこのような機会を設けていただきありがとうござ います。先ほどから皆さん共通認識ですけれども、ここまでの議論を深めているのは本 当に日本だけで、世界からも注目されていると思っております。 ただ、深過ぎる懸念がちょっとございまして、是非、このリードを保つためにもこの 日本の取組をもう少しだけ進めて、世界的にリーダーシップを取れてイノベーションが 起こせてというのを皆様と一緒に考えていければ良いなと本当に思ってございます。 御議論ありがとうございました。 ○落合座長 ありがとうございます。 その他はいかがでしょうか。よろしいですね。 では、本日の議論についてはここまでとしたいと思います。委員、専門委員の皆様に おかれましては、時間の制約で発言できなかった御質問等がある場合には、事務局に対 して4月24日金曜日までに御連絡をお願いいたします。事務局から所管省庁へまとめて 御連絡をいたします。 36 本日は 電 波 利 用 規 制 の う ち ワ イヤレス電力伝 送システムの見直しに ついて議論い た だきました。空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムについては、諸外国では複数の携 帯電話へ の 給 電 や 空 中 ド ロ ー ン へ の給電など野心的な取組も行われているとの議論も ある中、日本においても令和4年から制度化が行われており、現在も920MHz帯では利 用条件の緩和に向けた省令改正が進行中と理解しております。一方で、920MHz帯は省 電力であるため、例えば送電先のセンサーによる頻度の高いモニタリングができないな ど、効果が限定的との指摘があります。これに対して5.7GHz帯であれば電力量が大き くなるため、携帯電話なども含めた様々な対象への給電や窓のある屋外での利用など、 様々なユースケースにおいて利用の可能性があり、また、給電先のセンサーによる常時 モニタリングが可能になるなど使い勝手が大きく改善するとされています。 ワイヤレス電力伝送システムの特徴は有線を必要としないことであり、工場、倉庫、 オフィス等における電源ケーブルの断線リスクが低減され、ケーブルの設置に伴うレイ アウト上の制約も解消されるため、センサー機器の柔軟な配置が可能となり、IoTの 活用促進という観点でも期待がされます。 しかしながら、現行制度においては屋内利用の限定、送電アンテナの設置方法の制限、 キャリアセンスの要件などにより想定されるユースケースが制約されており、今後の社 会実装の促進に当たっての課題となっているとの指摘がありました。 また、5.7GHz帯は既に多様な無線システムにより利用されている周波数帯であり、 他の無線システムとの共用に係る調整が不可欠であるところ、事業者同士での自主的な 協議は概ね進んでいるものの、それのみでは最終的な調整を円滑に進めるのは困難にな っているという状況も明らかになりました。 こうした状況も踏まえ、総務省において関係者との調整の場を設け、課題の整理及び 解決策の検討を行うべく、令和8年中に作業班を立ち上げ、必要な検討を進めるべきと いう議論があったところです。 本日の議論を踏まえ、総務省に御検討いただきたい内容を申し上げます。総務省にお かれましては、他の無線システムとの共用や人体への安全性に配慮しつつ、5.7GHz帯 での空間伝送型ワイヤレス電力伝送システムの社会実装を促進する観点から、BWF様 において関連する用途の利用者との調整を進められていることや、実験局での試験が実 施されているとの御報告なども踏まえ、以下に述べる事項に関する審議を行う作業班を 速やかに設置し、電波法施行規則、告示等の改正を検討し、令和8年度を目標に結論を 得次第、速やかに必要な措置を行ってください。検討に当たっては、いずれの要件につ いても電波干渉、人体防護の必要な法益保護には配慮しつつも、完全な干渉防止までは 要求を要さない場合を検討するなど、イノベーションの促進とのバランスを取った合理 的な要件設定となるようにお願いいたします。 第一に、電波を減衰させる壁で囲まれた環境で送電するとの屋内限定要件について、運用 条件の調整により他の無線機器への干渉を防止することを前提に構内における屋外での利 37 用を可能とすること、なお、今回の事業者の要望は、照射を行う際には原則として無人で ある管理環境における屋内・屋外利用であり、有人の一般環境における利用を意図するも のではありません。人がいる場合においても管理環境であるという前提の下において、電 波防護、すなわち人体への影響についても一定の配慮がなされているものであると理解し ております。こういった前提条件の下、無人環境、また、管理された有人環境における合 理的な要件での利用を可能とするよう御検討をお願いいたします。 第二点としまして、送電アンテナを天井から床方向に向けるとともに、送電ビームの 方向も限定するといった空中線設置方法の要件については、アンテナの設置自由度を高 め、送電の利用シーンを拡充する観点から、他の無線機器との運用調整により干渉防止 を行うために必要な最小限の措置を行うことを前提に一律の義務づけを廃止し、仕様規 定的なルールから性能規定的なルールに整備を進めることをお願いいたします。 第三点としまして、無線LANとの混信を防止するため、無線LANの検知と送電を 間欠的に繰り返す装置の搭載を必須とするキャリアセンス要件については、送電効率の 向上、コスト削減の観点から、送電が構外の他の事業者又は個人の無線LANに影響を 与えないことが明らかな場合には不要とすることを検討してください。 なお、今後の検討に当たっては、ワイヤレス電力伝送システムの国内市場や日本から の規制と国際標準との連携を行う中で、大きな出力がある場合に人間の近くで電波を利 用する技術の開発推進なども含めて、国内のみならず国外市場の拡大にも資するように、 利用する無線局の増加やユースケースの増加なども評価・検証しながら、実効性が不十 分である 場 合 に は 適 時 の タ イ ミ ングで制度の見直しも実施していただくようお願いい たします。 本日は豊田合成株式会社、ワイヤレス電力伝送実用化コンソーシアム、ブロードバン ドワイヤレスフォーラム、総務省の皆様には御説明、質疑応答に御対応いただき、誠に ありがとうございました。 議題1で御出席の皆様はこれにて御退室を願います。委員、専門委員はこのままお待 ちください。 (議題1関係者退室) ○落合座長 次に、議題2、規制改革ホットライン処理方針について議論したいと思います。こち らは事務局から御説明をお願いいたします。 ○幕内参事官 それでは、御説明いたします。 今回、規制改革ホットラインに提出された提案のうち、令和7年8月26日から令和7 年12月18日までに各府省から回答が得られたスタートアップ・イノベーション促進ワー キング・グループに関係する提案につきまして、資料2のとおり処理方針案を作成して おります。こちらの方針案につきまして、本ワーキング・グループにおいて御決定いた 38 だきたいと考えております。 今回、処理方針を決定していただく事項はご覧の12件ということでございます。 以上です。 ○落合座長 どうもありがとうございました。 ただ今の事務局説明及び資料2の規制改革ホットライン処理方針について、皆様、い かがでしょうか。よろしいでしょうか。 ○増島専門委員 異論ございません。 ○落合座長 それでは、規制改革ホットライン処理方針につきましては、資料2のとおり決定した いと思います。 以上で議事は全て終了しましたので、本日のワーキング・グループを終わります。 次回の日程につきましては、事務局から追って御連絡いたします。 速記及びユーチューブはここで止めてください。 (以 上)

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・イノベーション促進 ワーキング・グループ 第14回 議事録:電波利用規制(ワイヤレス電力伝送システム)の見直しについて/規制改革ホットライン処理方針について」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2501_04startup/260422/startup14_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2026年4月22日
当サイトの取得日時2026年11月7日 4時07分
利用条件公共データ利用規約(第1.0版)