規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:社会に開かれた学修者主体の初等中等教育/多様な学修ニーズを実現する高等教育
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第7回 人への投資ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和4年4月22日(金)17:00~19:21
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、本城慎之介、夏野剛
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、鈴木俊晴、森朋子、落合孝文、瀧俊雄
(政 府)牧島大臣
(事 務 局)村瀬室長、辻次長、渡部次長、山西次長、黛参事官
(説 明 者)(文部科学省)
茂里 毅 初等中等教育局学習基盤審議官
水田 功 初等中等教育局初等中等教育企画課長
板倉 寛 初等中等教育局学校デジタル化プロジェクトチームリーダー
小幡 泰弘 総合教育政策局教育人材政策課長
森田 正信 大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当)
4.議題:
(開会)
1. 社会に開かれた学修者主体の初等中等教育
2. 多様な学修ニーズを実現する高等教育
(閉会)
○黛参事官 それでは、時間になりましたので、第7回「規制改革推進会議 人への投資
ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありがとうござい
ます。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。
本日はオンライン会議となりますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いた
しました資料を御準備いただきますようお願いいたします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際には、ミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やか
にミュートに戻していただくよう御協力をお願いいたします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
本日は牧島大臣に御出席いただいております。
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なお、牧島大臣は、用務のため途中で御退席の予定でございます。
構成員の委員、専門委員につきましては、水町専門委員が御欠席、菅原委員が途中から
の御出席との連絡をいただいております。
本日は、構成員の皆様に加え、夏野議長、落合専門委員、瀧専門委員が御参加でござい
ます。
それでは、御出席いただいております牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
よろしくお願いします。
○牧島大臣 よろしくお願いいたします。
皆様には規制改革の議論、本日も御参加いただき感謝申し上げます。
本日は「社会に開かれた学修者主体の初等中等教育」及び「多様な学修ニーズを実現す
る高等教育」について御議論いただきます。
まず、1つ目の議題、初等中等教育についてです。
VUCAの時 代、 先 行き が不 透 明で 、将来の予測が困難な時代を生きていく子供たちが、
社会で通用する学びを身につけていくために、初等中等教育でのデジタル活用を促進し、
個に応じた質の高い学びを提供する必要があるという点は、文部科学省も御確認のことと
御認識いただいていると思います。オンラインの活用や特別免許状表の活用促進など、規
制改革の提言に基づいて、有益な取組も開始されていると考えます。
一方で、こうした取組にもかかわらず、各地方自治体、教育の現場における取組では、
いまだ一部にとどまっている、もしくは状況自体が把握されていないと承知しています。
文部科学省には、まずは各施策について、現場における実施状況の把握に取り組んでい
ただきますようお願いします。その上で、各施策が全国の教育現場で等しく活用されるよ
う、各教育現場の理解を得てその取組を促していくよう更なる取組をお願いしたいと思い
ます。
例えば特別免許状制度ですが、文部科学省が指針を示しているにもかかわらず、6つの
都道府県が指針に沿った授与基準を定めていないと承知しています。また、1人1台端末
については、ICT活用に非積極的な教育委員会では42%が持ち帰り禁止・未配備である一
方、積極的な教育委員会では18.7%となっており、教育委員会のICT利活用に対する積極
性が、端末の整備状況や持ち帰りに影響しているとする分析があると承知しています。こ
うした現場の意識を変えていただきたいと思います。
現場の理解を得るためには、制度の活用実績を定量的なデータとして公表し、施策自体
の有用性をお示しする、こうした取組によって、各現場の意思決定を後押しするとともに、
社会の問題意識を喚起していただくことが重要であると考えます。
デジタルを活用し、どこに住んでいる子供も質の高い最新の教育を受けられる、どこで
働いている教育者も新しい取組にチャレンジできる環境整備を進めていただきたいと考え
ています。
文部科学省には、ぜひとも積極的に取り組んでくださいますようお願いします。
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次に、2つ目の議題、高等教育については、デジタルや新技術を活用して、学生や社会
が求める最先端の教育に、各大学がチャレンジしやすくなる環境をつくる必要があります。
新しい学問分野を追求するスクラップ・アンド・ビルドも促進していかなければなりませ
ん。大学設置基準の見直しにより、現在の設備要件に比重を置いた、固定的で画一的なハ
ードの質保証を改め、各大学の創意工夫を妨げない環境整備が必要です。
文部科学省におかれては、しっかりと取り組んでくださいますように、こちらも重ねて
お願いいたします。
さらに両議題に共通する点として、オンラインと対面の二項対立から脱するという方針
を前提とした施策の推進が必要です。文部科学省には、本日の議論を踏まえて、オンライ
ンと対面の二項対立から脱し、質の高い教育を実現するという、文部科学省自らがお示し
いただいている政策全体の方向性に合うように、既存の各種施策の見直しも含めて、必要
な検討を実施し、速やかに取組を進めていただくようお願いいたします。
私からは以上です。
○黛参事官 ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては、大槻座長にお願いしたいと思います。大槻座長、よろ
しくお願いいたします。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、議題1の「社会に開かれた学修者主体の初等中等教育」について、まず議論
したいと思います。
本件については、まず昨年6月に閣議決定されました実施計画及び昨年末の中間取りま
とめに関わる対応状況につきまして、文部科学省からヒアリングを行いたいと思います。
本日の御説明者を御紹介させていただきたいと思います。
文部科学省の初等中等教育局学習基盤審議官でいらっしゃる茂里毅様にお越しいただい
ています。
それでは、15分程度で御説明のほうをよろしくお願いいたします。
○文部科学省(茂里審議官) 文武科学省の大臣官房学習基盤審議官をしています茂里と
申します。
本日はこのような貴重な時間をいただきましたこと、まずもって感謝申し上げます。
また、牧島大臣から文部科学省への激励の言葉、本当にこれもありがたく頂戴しており
ます。しっかりとやらせていただきたいと思ってございます。
まず、議題1につきまして「社会に開かれた学修者主体の初等中等教育」ということで
いただいてございます。文科省からは、取組状況についてという題で資料を御用意させて
いただきました。本日はこれに基づいて、私のほうから御説明を申し上げたいと思います。
大きく5点ございます。
1つはGIGAスクール構想の進捗状況。もう一つは、不登校児等のICT教育における特例
等について。3つ目は複数校の話。4つ目は高校改革の状況。そして、5つ目は特別支援
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の今回出された提言など、こういったことを御説明申し上げたいと思ってございます。
まず、1ページ、1点目のテーマでありますGIGAスクール構想の状況でございます。
これは、皆様方はもう御存じで釈迦に説法かと思いますが、確認の意味で御説明をさせ
ていただければと思います。
個別最適な学びを実現する、そういうツールとして、デジタル、1人1台端末の整備を
政府としては進めてきているわけでございます。
STEP1で、これまでのGIGAスクール構想の取組として、1人1台端末と学校ネットワー
ク環境等を急ピッチで整備いたしまして、令和3年度から本格運用が開始されてございま
す。まさに 昨 年度 が GIGA スク ー ル元年という位置づけになってございます。整備状況を
申し上げますと、ほぼ全ての自治体学校でおおむね整備が完了した状況でございます。
その中で、また、内閣府と同時にいろいろな調査をさせていただいてございます。とい
うのは、GIGAス ク ール 構想 は 、も ともと数年かけてやる予定だったのですが、コロナ 禍
もありまして3年前倒しをし、昨年度から完全実施しているというところでございます。
走りながら考えるところもございまして、どういった課題があるかというのを、その都
度クローズアップさせ、それを1つずつ潰していくというのが我々の課題、仕事かと思っ
てございます。
まず、課題の1として、地域差がある、先ほど大臣からも御指示がありましたが、実際
の運用に自治体ごとの地域差があるのは事実でございます。また、ネットワーク回線が遅
いとか、教師に設定等の負担が集中する、そういった声も上がってきています。また、課
題の2といたしまして、指導者用端末などが未整備、または古い、あるいは遠隔授業の実
施環境が不十分などの声をいただいてございます。さらに課題の3といたしまして、デジ
タル教科書の導入が不十分という声もいただいてございます。
そういったSTEP1の取組と、その課題などを踏まえまして、現在、整備のフェーズから
利活用のフェーズ、このSTEP2に移っていると我々としては認識して取り組んでいるとこ
ろでございます。
大きく3つ支援策を考えてございます。
まずは学校の取組を支えようということで、その運用支援、教師のサポートということ
を考えてございます。具体的には累次の補正予算や、先般通りました4年度の予算等々で、
GIGA スクー ル運 営 支援 セン タ ーと いうものを各都道府県等に緊急配備し、全国一斉に 学
校ネットワークの点検、そして、場合によっては応急対応というものをしていただこうと、
サポートの視点を用意してございます。
さらには 、 GIGA 端末 だけ で はな くて、教室の環境も改善していこうということで、教
師にも1人1台の、これは学習用の端末を整備するとともに、そのほかには高機能のマイ
クやカメラ、大型提示装置など、遠隔授業などの実施に必要な環境を整えているところで
ございます。
支援③といたしましては、デジタル教科書の活用や、その配信基盤の整備ということで、
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現在、全ての小中学校でデジタル教科書の活用を可能にしてございます。実際のその実証
事業を踏まえまして、デジタル教科書の導入のタイミングや、その方法について必要な検
討を併せて行っているというのが実態でございます。
これがGIGAスクールのおおむねの今の状況でございます。
2ページ に 、先 ほ ど 申し 上 げま し たサポート体制としてのGIGAスクール運営支援セ ン
ター整備事業について詳細に書かせていただいております。説明は省かせていただきます
が、この機能を200か所程度全国的に整備したいと思っておりまして、都道府県等が民間
事業への業務委託などをし、願わくは24時間365日サポートできる体制を組めればいいか
なと思ってございます。
3ページでは、臨時休業等の非常時における端末の持ち帰り学習の準備状況ということ
で、これは本年1月に調査したデータを載せてございます。
全 国 の 公 立 の 小 中 学 校 等 の 95.2 % 、 内 訳 と い た し ま し て は 、 小 学 校 95.2 % 、 中 学 校
95.2%が端末の持ち帰りの準備が済んだと御回答いただいてございます。
右 手 の 丸 の グ ラ フ を 見 て い た だ け れ ば と 思 い ま す が 、 令 和 3 年 7 月 の 時 点 で は 、
66.5%だった準備済みというところが、95.2%に進んでいるところでございます。
さらに先に進ませていただきますと、4ページに、臨時休業期間中の学習指導等に関す
る状況調査を実施いたしました。
その結果、下の、①、②、③とありますが、③のICT端末の活用という状況を御説明申
し上げますと、約84.4%でICT端末を臨時休業期間中に活用したというデータになってご
ざいます。 う ち、 69.6 %が 、 同時 方向型のウェブ会議システムというものを活用した授
業を行ったというものでございます。
右上の四角の中に囲んでおりますが、実際、これまでの過去の調査と比較して、令和2
年6月では15%、それが今回、69.6%になっているというのが実態でございます。
続きまして、2つ目のポイント、不登校児童生徒が、自宅においてICTなどを活用した
学習活動を行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて、御説明をさせていただきた
いと思います。
これは不登校児童生徒が、自宅でICTを活用した学習活動を行った場合、校長先生は、
指導要録上、出席扱いとすること及びその成果を評価に反映することができます。実際に
は、令和4年3月の通知において、その取組を促すなど、自治体の取組の加速化を図って
いるところでございます。
5ページの右下のグラフを御覧いただければと思いますが、令和2年において出席扱い
とされている児童生徒は、2,626人という状況に達しておりますが、先ほどもお話ししま
したけれど も 、令 和 3 年度 が GIGA スクール元年でございますので、この数字はさらに 増
えているものと推測しております。
あわせまして、6ページ目、病気療養児に対する同時双方向型授業配信の状況でござい
ますが、これを行った場合の指導要録上の出欠の取扱いについて整理をしてございます。
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一定の要件の下ではございますが、指導要録上出席扱いとして、その評価に反映できる
ことといたしてございます。これは平成30年の局長通知で改正したものでございます。
小学校、中学校等におきまして、病院や自宅などで療養中の病気療養児に対し、インタ
ーネットなどのメディアを利用して、リアルタイムで授業を配信し、同時かつ双方向的に
やり取りを行った場合、校長は指導要録上出席扱いとすること及びその成果を当該教科等
の評価に反映することができるということとしてございます。これが不登校児及び病気療
養児に対する特例的な措置でございます。
3点目のポイントに移らせていただければと思います。
7ページ、表題にございますように「複数校指導や兼業について」でございます。
令和3年12 月に 規 制 改 革推 進 会 議で決定を受けまして、本年1月に教員の複数校指導
が可能であること。民間企業などから現職のICT人材を教員として学校に迎え入れる場合
に、任命権者の判断により兼業許可が可能であること。また、パートタイムの会計年度任
用職員には兼業の制限がないことなどについて周知を図ったところでございます。
また、ICT人材の活用に向けまして、複数校指導や外部人材の活用が促進できるよう、
留意事項やその事例を掲載した手引などもつくりまして、その周知を図っているところで
ございます。
外部人材をいかにICT関係で活躍していけるような環境を整えるかというのが、文科省
としての今の課題でございますので、積極的に取り組んでいきたいと思っております。
特に、次の8ページでございますが、高等学校の教科「情報」が今年度から新たに入っ
たわけでございます。免許保持の教員による複数校指導というものを可能としてございま
す。その際の手引も作成し、周知を図ったところでございます。
さらに9ページ、ここでは育成カリキュラムや指導モデルの手引をつくり、より一層、
高校における「情報」の授業が充実するよう取組を進めているところでございます。
4点目のポイントに移らせていただきます。
10ページ に 資料 を 御 用 意い た し ました。高校改革の状況で、大きく3つの方向性で 取
り組んでございます。
1つは、高校の特色化・魅力化を図るというもので、各個別の高校に期待される社会的
役割等、いわゆるスクールミッションというものを再定義していただくということ。その
上で3つの方針、高等学校学習指導要領に定めるところにより育成を目指す資質・能力に
関する方針、教育課程の編成及び実施に関する方針、入学者の受入れに関する方針、この
3つの策定及び公表を各高校にお願いしているところでございます。
2つ目は、普通科改革ということで、普通教育を主とする学科といたしまして、普通科
以外の学科を設置することを可能といたしてございます。
普通教育を主とする学科のうち、学際領域に関する学科や地域社会に関する学科につい
ては、大学との連携体制を整備するとか、地域の行政機関との連携体制を整備するとか、
そういったことを目指すものでございます。
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3つ目、多様な学習のニーズへの対応ということで、学校間連携につきまして、高等学
校の全日制の課程及び定時制の課程に在籍する生徒が、自校または他校の通信制の課程に
おいて開設される科目を履修することができると改めてございます。
最後、5つ目の視点でございます。11ページに移ります。
特別支援 教 育に 関 わ る教 師 の専 門 性向上に向けた方策ということで、これはGIGA スク
ール、また 、 新 学 習 指 導 要 領 も 実 施される中で、特別支援教育の「個別最適な学び」と
「協同的な学び」。ポイントといたしましては、養成段階での育成で、コアカリキュラム
をつくるということであったり、教育実習で特別支援学校、特別支援学級の経験を推奨す
るであったり 、 さ らに は採 用 段 階で 、採用後10 年以内に特別支援教育を複数年経験す る、
こういう望ましい方向性を検討会議で示してございます。こういった提言を踏まえて、各
地域において、一層その取組を加速してまいりたいと思います。
そのほか、デジタル教科書やスクールカウンセラーによるオンラインカウンセリング、
さらにはスクールロイヤーの配置・支援、そういった資料を御用意させていただきました。
以上5点、初等中等教育分として御説明申し上げました。よろしくお願いいたします。
○文部科学省 (小 幡 課 長 ) 続 き ま して、15 ページ以降になりますけれども、特別免許
状について、私のほうから説明させていただきます。教育人材政策課長の小幡でございま
す。
前回3月にも報告させていただいておりますので、その後の進捗の部分についてのみ簡
単に説明させていただきます。
まず、特別免許状の指針を昨年5月に改定し、そのことについて都道府県教育委員会に
必要な指導を 行う と い う こと で ご ざ いました。3月31 日に通知を発出させていただいた
ところでございます。
次の16 ペー ジ に ござ いま す よ うに、冒頭、牧島大臣からもお話がございましたよう に、
指針はつくっているところでございますが、なかなか都道府県教育委員会の活用が広がっ
ていないという実態が調査でも明らかになっているところでございます。
授与基準をそもそも定めていないところがあるということ、また、それを公表している
ところが非常に少ないといったこと、さらには特定の教科のみの運用をしているとか、都
道府県が自ら推薦状を発行しているような事例が非常に少ない、こういったことが明らか
になりました ので 、 こ れ を踏 ま え まして、3月31日に基準の策定や運用の見直しを積極
的に行うようというようなことを通知させていただいているところでございます。
また、前回、教師不足での調査について報告させていただいたところでございます。教
師不足の対応として、この特別免許状の活用というのが一つの手だてになると我々として
も認識しているところでございます。一昨日に事務連絡を都道府県教育委員会・政令指定
都市教育委員会に発出をさせていただき、この特別免許状の積極的な活用について促すこ
とを伝えたところでございます。さらに、今日、大臣からも閣議後の記者会見において、
この都道府県教育委員会における特別免許状の積極的な活用について、改めて促していた
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だいたところでございますが、来週中にも大臣から教育長に直接働きかけるような機会も
つくっていきたいと思っております。
冒頭の大臣からの話もございましたが、あらゆる手段、タイミングを通じて、文部科学
省として、都道府県の教育委員会に、この特別免許状の趣旨、また、その活用の促しを進
めていきたいと思っております。
以上でございます。
○文部科学省(茂里審議官) 以上をもちまして、議題1「社会に開かれた学修者主体の
初等中等教育」に係る部分の文科省からの説明をさせていただきました。よろしくお願い
いたします。
○大槻座長 ありがとうございました。大変、大変御丁寧な御説明、感謝いたします。
それでは、質疑応答に入りたいと思います。御意見、御質問のある方は、いつもどおり
Zoom のリア クシ ョ ンの 中の 挙 手ボ タンから手を挙げる御意志をお示しいただければ、 こ
ちらのほうから指名をさせていただきたいと思います。
それでは、まず本城委員からお願いします。
○本城委員 御説明、ありがとうございます。
1点質問させてください。
資料の中で、高等学校設置基準等の見直しについてということで御説明いただきました
が、小学校や中学校の設置基準の見直しについて、どのような形で進んでいるかというこ
とについて教えていただければと思います。
高校がこのように魅力的になってくるということは非常に大事なことだなと思っていま
すけれども、同時に小学校・中学校、6年間と3年間で9年間という形で、子供たちにと
っては非常に長い時間を過ごす場所です。かつ、子供も多様化していたり、地域も多様化
している中で、学校自体がどんどん新しいニーズに応えていったり、地域特性に合わせた
カリキュラムを展開していくということが大事ではないかなと思っています。
ただ、標準授業時数とか教職員の定数とか、かなり縛りが強いので、いわゆる特例とい
う形を取らないと、個性的なというか多様な教育が生まれにくいのではないかなと思って
います。
岐阜市で、草潤中学校が不登校の子供たちに特化したという形で、これも特例という形
で設置されていますけれども、こういった取組が本当に全国でもっともっと広がっていく
ためには、小中の設置基準の見直しというのは避けて通れないのではないかなと思ってい
ますので、今どのように進んでいるかということについて教えてください。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、文科省さん、お願いいたします。
○文部科学省(水田課長) 初等中等教育企画課長の水田と申します。
小中学校の設置基準そのものということでは、これまでのところ、直接御指摘いただい
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ていたという認識ではなかったのですが、今お話がございましたように、例えば不登校特
例校制度の促進などを進めているところでございます。
また、例えば、標準授業時数につきましても、授業時数特例校という制度を今年度から
始めたところでございまして、まずこういった形で始めていきながら、その結果も踏まえ
て、さらなる検討という形で、徐々にどこまでできるかということは検討していきたいと
考えているところでございます。
○文部科学省(茂里審議官) 補足いたします。
本城先生、ありがとうございました。小学校、中学校の特例の重要性というのは、確か
に我々とし て も認 識 し てご ざ いま す 。特に、先般CSTI で提言というか報告がまとまり ま
した。その中で書いてあったことをかいつまんで申し上げますと、これからの時代という
のは、とにかくいろいろな個性があるので、その個性を壊さないような教育が必要だと、
そういう御提言をいただいてございます。
例えば不登校の話だったり、いじめであったり、あと、特定分野に特異な才能のある子
供、そういった子供たちの多様な特性があるのです。それを誰一人取り残すことなく、そ
の可能性を開いていくというのは、これからの義務教育、そして、高等学校教育の仕事だ
ろうというような提言をいただいております。
それを受けまして、今ちょうど中教審の特別部会の中で、では、どのようにしたら、そ
ういうそれぞれの個性に合った教育システムが可能なのか、今、お話がありました加配の
話であったり、場合によって、学校の設置基準の話に及ぶかもしれませんし、また実際に、
どのような予算上の支援措置が必要なのかとか、また、人材をどうやって確保するのか、
様々な視点があると思いますので、そういったことをしっかりと総合的なものとして、こ
れからの政策パッケージをつくり上げていきたいなと思ってございます。
○本城委員 よろしいですか。
○大槻座長 お願いします。
○本城委員 ぜひ検討していただければと思うのですけれども、草潤中学校のような形で
家庭学習を基本とするとか、週数日登校するとか、毎日登校するという選択肢があるよう
に、こういうのが特例としてではなくて、本当に一般に認められていくといいなと思って
います。
そういった点では、今、高校では通信制というのは認められていますけれども、中学、
小学校では通信制ということは認められていないと理解しています。そういったところも、
本当に多様で個性豊かな子供が学ぶためには、設置基準の見直しは必要で、特例という形
ではなくて、それが通例になるような形というのはぜひ実現していただければと思ってい
ます。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
続きまして、中室座長代理、お願いします。
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○中室座長代理 文科省様には御説明をいただきまして、ありがとうございました。
ちょっと感想めいたことになるのですけれども、本来であれば3年かけてやるはずだっ
たGIGAスク ール 構 想に つい て は、 コロナもあって、この1年でやってきたわけですけ れ
ども、客観的に見てこの短期間でよくここまでやってこれたなという印象は持っておりま
す。その意味においては、私は、文部科学省様がこの1年間の間にやってきてくださった
ことの貢献というのは非常に大きいと思っておりますので、その点についてはまず申し上
げておきたいなと思っております。
その上で 幾 つか 御 質 問し た いこ とがあるのですけれども、1点目は、GIGA ス クー ル構
想で端末の配 備が ほ ぼ 完 了し て 、 緊急時に持ち帰りをできるという学校が95 %に達し て
いるという お 話 が あ り ま し て 、 し かも、臨時休校中に同時双方向でできるという学 校も
70%に達し て いる と い う こと に も かかわらず、どうして臨時休校中に授業 をやると、 そ
れが出席扱いにはならなくて出席停止になるのかという理屈がどうしても理解できないの
ですけれど、それをもう一度説明していただけませんでしょうか。
前回もこの話が実は議論になって、そのときはオンラインのほうが対面よりも教育の質
が低いからだというような御発言があったのですけれども、それについては、そのときの
会議にも参加していた多くの人たちから、現場の人たちからもそのようには考えていない
というような御発言もあったわけですけれども、こうした状況になっても、なお出席停止
という扱いになるのかどうかということを聞かせていただきたいと思います。それが1点
目です。
2つ目は、不登校になった生徒に対して、オンラインで授業を受けると指導要録上出席
扱いにするという話がありまして、これは非常に重要な点だと思っております。600人の
ところから2,500人に増加しているのでというようなお話もあったのですけれども、とは
いえ、今、多 分オ フ ィ シ ャル な 記 録では、不登校の児童は20 万人ぐらいに達していま す
し、不登校傾 向で す ね 、 保健 室 だ ったり、 あとは90 日に満たないけれども という子供 も
含めると、多分30万人ぐらいには達しているという中で、2,500人というのは多分1%に
満たないということなのですよね。これは決して十分な数字とは言えない。だとすると、
なぜ指導要録上出席扱いにするということが、学校現場でここまで進まないのかという現
状分析がどうしても必要で、そのことについて、どういう現状把握をしておられるのかと
いうことを聞きたいと思います。これが2点目です。
3点目なのですけれども、高等学校の設置基準について様々な改革をしてくださってい
るというの は 理 解 し て い る の で す けれども、その一方で、首都圏の自治体が出している
様々な高等学校の新設に関する新しい条項を見てみますと、少子化の間は、新しい私学の
設置を抑制すると言っている自治体がかなり多いと思うのです。高等学校の設置基準とい
うのは参入規制なので、仮にそれを変えたとしても、私学の設置を認めないと自治体は言
っていたとしたら、これは新しい時代に合わせた学校もへったくれもあったものではなく
て、できないということなのではないかなと思うのですけれども、その点についてどうお
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考えかというのをお聞かせいただきたいと思います。
4つ目なのですけれど、3点目と関連して、あるいは大学の設置基準とも関連してなの
ですけれど、確かに設置基準の改革というのは非常に重要で、それを時代に合わせたもの
にするべきだというのは私も同意するのですけれども、その一方で、少子化なので、この
前も日経新聞に4割の私立大が赤字になっているという話が出ていましたけれども、やは
り撤退に関する道筋をちゃんとつけないと駄目なのではないかと思うのです。新規参入で、
新たな時代に合わせた様々な教育的な取組をやる学校の参入を促す一方で、撤退について
どう考えるかということも、やはり整理しておくべき時が来ているのではないかと思いま
すが、それについての御議論がもしありましたらぜひお願いいたします。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(水田課長) 初等中等教育企画課長でございます。
中室先生から4点いただきました。
まず、1点目、出席扱いの部分でございます。かねてから申し上げているところでござ
いますけれども、学校教育については、教師から児童生徒への対面指導、児童生徒同士の
関わり合い等を通じて行われるものということで、授業だけでなく学校行事とか部活動、
教師や友達との触れ合いの中で育んでいくというものの前提に立っております。
もちろん、子供たちの学びの保障ということで、コロナ禍など、非常時におけるICTの
活用を一層推進したいと考えているところでございますけれども、オンラインでの学習指
導というのは、先ほど申し上げたように、学校教育活動全てを代替するものではないとい
うことで、記録の上では出席とは別の扱いということにはしているところでございます。
先ほど、出席停止となっているとの話がありましたが事実ではありません。当初から、
コロナ禍の中で分散登校等で自宅等においてオンラインでの学習指導を受けた場合には、
出席でも欠席でもないいわばその他欄である「出席停止・忌引等の日数」欄の中にその日
数を書くという話です。さらに、その後、通知等も出しまして、「オンラインを活用した
特例の授業」として、オンラインでの学習指導を受けた日数もしっかりと記録することに
しております。決して出席停止という扱いではありません。出席でも欠席でもない欄に記
載するということだったわけですけれども、オンラインを活用した特例の授業としても記
載して子供たちの学習の成果として記録した上で、こうした記載が受験等にも影響のない
ような形にしていると説明をしているところでございます。
それから、不登校児童生徒が自宅等でICTを活用した学習を行った場合に出席扱いとな
る制度の利用が進まない要因ということでございますけれども、自宅で行っているICTを
活用した学習活動の状況について、学校が十分に把握できていないということや、学校現
場において、出席扱い制度の理解がなかなか十分ではないといった要因があるのではない
かと考えております。
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先ほどあ り まし た け れど も 、令 和3年度が言わばGIGA スクールの元年という形で、 ま
だ始まったばかりということもございますので、先ほどの数値というのは令和2年度のも
のですので、これから増えていくとは考えているところですけれども、文科省としまして
も、今後出席扱いの制度の利用状況の分析をしていきながら、そういったことも踏まえて、
制度の周知も含めて必要な対策を検討していきたいと考えております。
それから、高校の設置について、少子化の関係で新たな私学の設置を認めないと言って
いるところがあると。私どもも、どこの自治体がそういう基準を出しているのか、現在そ
れが生きているのかということも即座にお答えしかねるところはございますが、一切認め
ていないということはないのではないかと思っております。
いずれにしても、設置基準は満たす必要が当然ございますので、こうした基準に基づい
て設置の審査を行って、各自治体において設置を認めているというものでございます。
それから、撤退ということは、これは私学の話なのか、それとも、公立高校の統廃合と
いうどちらのイメージでございましょうか。
○中室座長代理 私学のほうです。
○文部科学省(水田課長) 中室先生、これは大学の話ではなくて、高校以下ということ
でございますでしょうか。
○中室座長代理 いや、全部、高校も大学もという意味でした。
○大槻座長 まずは高校以下の部分についてお答えいただけますでしょうか。
○文部科学省(水田課長) 私立高校につきましては、設置認可権者がそれぞれの自治体
になってございますので、そこの中でセーフティーネットといいますか、急に撤退をした
ときに、生徒が路頭に迷ってしまわないようにとか、そういった形の工夫はしていただい
ているものと考えておりますけれども、あくまでもここは需要と供給の部分もございます
ので、やはり人気のある私学には行きますし、なかなか集まっていかなければ、他校との
統合とか、おっしゃったような撤退ということも考えていくことだと思うのです。
いずれにしてもそこの部分というのは、まずは学校設置者の学校法人のほうで御判断い
ただくということですし、その場合に、先ほど申し上げましたような形で、子供たちが学
んでいく上で不都合がないようにというのは、ここ各設置者におかれても工夫をしていた
だきたいと考えているところでございます。
○中室座長代理 座長、追加で一言だけよろしいでしょうか。
○大槻座長 中室さん、お願いします。
○中室座長代理 すみません。私が先ほど事実関係をきちんとお示しすればよかったので
すけれども、私立学校の設置認可については、首都圏を中心に、高等学校の新規設置に関
しては見合わせるあるいは抑制すると明確に書かれていると思います。
例えば神奈川県ですと、神奈川県私立高等学校設置に関する設置基準の中で、当面の間
は原則として高等学校の設置認可及び収容定員の増員に係る学則変更認可は見合わせると
いうように明確に書いてありますし、埼玉県についても、同じく高等学校における学校、
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学科等と設置認可の取扱いについて、生徒減少期間中は全日制等の収容定員の増加をもた
らすような学校、学科等の新設については、当面許可を見合わせるというように書いてあ
ります。これを素直に読めば、恐らく設置認可というのは、首都圏では通らないのだろう
と思うのです。
ですので、これがある限りにおいては、新設校は認められないということになるのだと
思うので、これはこれで私は非常に不健全な市場になっているのではないかなと。新規参
入を認めないという非常に不健全な市場になっている。ということは、やはり何らかの形
で、少子化になっているわけですから、退出をするか、退出を速やかに促すという仕組み
をつくっていかない限りにおいては、新陳代謝やイノベーティブな学校の設置というのは、
どうしても起こらないのではないかなと思うのです。
ですので、できましたら文科省さんのほうでも、自治体のほうでやっている設置認可の
抑制について調査をしていただきまして、この参入撤退のルールが、果たして現行のもの
が妥当かどうかということについては、ぜひ御検討をいただきたいと思っております。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
何かございますか。
○文部科学省(水田課長) 今御指摘がありましたが、まず現状の把握をしてみたいと考
えております。ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
私も愛知県で、ちょうど関係している学校が新設の高校をつくりましたが、相当大変だ
ったと聞いています。革新的な取組だったのですけれども、署名を集めるとか、かなり大
変でした。そして、相当な工夫をしてようやくお認めいただいたということの例もありま
すので、ぜひその辺りの実態把握というのはお願いしたいと思います。
では、続きまして、森専門委員、お願いいたします。
○森専門委員 ありがとうございます。
私からは1つ教えていただきたいということと、あとは感想めいたことになります。教
えていただ き たい こ と 、ま ず GIGA スクールです。本当に1年でここまでできたことに関
しては、文部科学省様のいわゆる戦略勝ちだというところだと、高く評価しているところ
でございます。
ハード面はうまくいっているとは思うのですけれども、現状、私の小学校の周りであっ
ても、ほとんどタブレットが文鎮化しているという話があるのです。いわゆる臨時休校時
には非常に役に立ったけれども、平時で対面になったら使わないと。これではデジタルネ
イティブ時代には到底対応できないと、心配しています。
一方で、私どものようなICTを日常的に活用するようになった小学校は、授業ではもち
ろん、このコロナ禍で通学不安がある御家庭にはハイフレックスでも授業を提供します。
一方ではどんどん活用し,この環境を使っていき、もう一方では、先祖返りしているとい
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う状況が現状です。
前にもお伝えしましたが、現場に任せてしまうとこうなるのは当然だと思われます。現
場にお任せするというのは到底無理な話で、何か仕掛けていかなければいけない、その仕
掛けはいくつかあると思いますが,1つはデジタル教科書、もう一つはCBTだと思ってお
ります。
デジタル教 科書 に 関 し まし て は 、資料をいただきました12 ページに、今こういう状 態
になっていますよということで情報提供をいただいています。現場で使ってもらおうと思
ったら、これは徹底的にやることがいいのではないかなと思います。重い教科書とタブレ
ットを両方持って小学校一年生が通学するというのは、とてもあり得ない話ですので、一
気にデジタルに変えてしまえば、使わざるを得ないというのが私のアイデアです。そうい
ったような少し強い施策が必要ではないかなと思っております。
あと、もう一つ、CBTに関しては、今どういう状況になっているのかぜひ教えていただ
ければと思います。
そして、ここから感想です。今、お2人の先生からも話ありましたが、新規事業でなく
ても、私ども、もっともっと工夫して面白い小学校にしたいと思っているのです。例えば
一、二年生は も っ とも っと 音 楽 や体育をいっぱい入れて、それこそMI 理論のような形で、
子供たちが持っているようなものをもっと引き出すと。知識注入はもっと後でもいいと思
ったりするのです。でも、それが今は標準授業時数の縛りでできない。こういうものに関
しては、新規参入だけではなくて、もっともっと自由度があっていいと思っております。
あと、最近非常に強く感じるのは、このコロナ禍で、社会人の方々の教員への転職希望
が多くなっていると思っています。ただ、そのときにフルタイムというのはなかなか難し
くて、やはりヨーロッパであるような専任のパートタイムの形、こういったようなもの、
いわゆる多様な働き方を認めていくということが重要なのかなと思っております。
そういったような現場の状況についても、また御承知おきいただければと思いました。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、時間の関係で、まず何名かまとめて御質問と御指摘を聞いてから御回答い
ただきたいと思います。
続きまして、その関係で工藤専門委員、お願いします。
○工藤専門委員 では、私からは3点です。
学修者主体の教育システムというところにようやくポイントが絞られてきたということ
はとても望ましいことだなと思っているのですけれども、落ちこぼれの問題、不登校の問
題、それから、落ちこぼれの逆の吹きこぼれの問題とか、そういった様々な問題というの
は、今までやっていた一斉教授型のスタイルとか、ひいてはというか、本丸としては僕は
履修主義にあるのだと思うのです。機会均等によって学年進行していく。
この問題と い う のは 、例 え ば 日本 の場合、大学院博士課程を修了するのに最短で27 歳。
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とても時間がかかるし、経済的にも時間的にも物すごく負担がかかる。そういったことも
含めて履修主義から修得主義へと、本丸に移っていかなくてはいけないのではないかなと
思うのですけれども、まず1点目は、このことに対する文科省さんとしての今後の取組に
ついてお話を聞きたいと。
この関連で、今度は小さな質問になってしまうのですけれども、今日御説明いただいた
資料の6ページ、病気療養児に対する双方向授業配信を行ったときの出席の取扱いという
ところなのですけれども、それに関連して、あえて取り上げておきたいのは、やはり日本
の中に、病気療養で入院している学べない子供たちがたくさんいる。この資料では、年間
延べ30日以 上 の欠 席 云 々 とあ る の ですけれども、実際には、この調査に上がってこな い
子供たちがたくさんいるのだと思うのです。
僕は、あるお医者さんに聞いたときに、欧米では院内学級が簡単に立ち上げられる。で
も、日本の場合、これは文科省さんの仕組みなのだと思うのですけれども、院内学級を立
ち上げるときに、例えば北海道の子供が東京の病院に入院すると、東京の病院の院内学級
がある自治体の近くの、その院内学級とセットになっている学校に転籍をしなければいけ
ない。それから、北海道からその学校に転籍をして、その転籍した学校が本籍校になって、
院内学級に通えることができるということなのですけれども、つまり転校しなければいけ
ないということなのです。このハードルが非常に高くて、なかなか転籍をしないために、
実際は、院内学級の子供の人数がカウントできないというか、実際に在籍がいないために、
教員があてがわれないという問題があるのです。
つまり、北海道を本当は本籍にして、院内学級を副籍にすれば、副籍のカウントをすれ
ば、教員があてがわれるという仕組みをつくれば、あちこちで院内学級が立ち上がってい
くのだと思うのですけれども、そういったことです。
学修者主体で考えたときに、そういった子供たちを取り残さないような仕組みについて、
文科省さんとしてどう考えているかというのが2点目です。
3点目は、先ほど中室委員の質問の繰り返しになってしまうのですけれども、オンライ
ンで授業を受けたものが出席扱いにならないということの文科省の説明は、やはりとても
僕は苦しいと思う。現場を預かるものとして、例えば子供が朝登校しました、具合悪くな
ってすぐ帰りました、現場というのはこれを出席にしているのです。
つまり、学校に来ましたかということが出席かどうかというので、朝ちょっと寄っただ
けだから、帰ったから欠席しますなどという学校はどこにもないわけです。そんな形では
なくて、本当に質として子供とどう関わったかが出席扱いされるべきだと思うのです。そ
この部分については、これは質問というよりは意見になるのですけれども、やはり出席に
すべきだという現場から見てもそう思います。
以上3点です。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、瀧委員、お願いします。
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○瀧専門委員 本日は御説明いただきまして、ありがとうございます。
私からは2点ございます。
1つ目は、恐らくこの1~2年間の間で、ハードウエアの整備が進んでいる一方で、そ
れを教員の方々が使いこなしていくというところというのは、いろいろな意味で工夫をさ
れてきたところではあると思ってはいるのですけれども、先生方と話す中とかでは、どう
しても現場で はや る こ と が大 変 で 、疲弊されている中であると思っているのです。IT化
された授業に向けて、文科省様としてどういう工夫に今まで一番注力されてきたのかとか、
あと、その中で、一番大事にされているKPIは何だろうかというところが、1つ目にお伺
いしたいポイントでございます。
2つ目は、先ほど中室先生の表現でショックを受けたのですけれども、人口が減ってい
る中で、新しいやり方とかを新陳代謝として取り入れていくことは、例えば銀行とかテレ
ビの放送局とか、もともとある規制業種の中でも、タブーがない形でいろいろな省庁で努
力がされてきていることだと思っています。そういう中で、どういう努力がされているか
というと、2つポイントがあると思っています。
固定費を下げるというのが一つ目としてあって、もう一つは、その本質的な規制がされ
ていることの価値が何なのかということです。後者にリソースを集中していくというのを
規制の在り方として見ていくというのが本質論としてあるのかなと思っていまして、デジ
タルで固定費が下げられるという要素はあると思うのですけれども、一方で本質的により
デジタル化された後の教育を考えたときに、もっと残さなくてはいけない、もしくはリソ
ースを集中しなくてはいけない分野があるのだと思っていまして、ちょっとふわっとした
質問なのですけれども、それは端的に二、三挙げるとどういうことなのか、どういうもの
なのかというところをお伺いしたいです。
以上です。
○大槻座長 それでは、文科省さん、順に御説明のほうをお願いできますでしょうか。
○文部科学省(板倉チームリーダー) 文部科学省初等中等教育局学校デジタル化プロジ
ェクトチームリーダーの板倉でございます。
まず、森専門委員と瀧専門委員から御質問があった関係の2点について御説明をしたい
と思います。
まず、森専門委員からCBTの現状についてという御質問があったかと存じます。
今、文部科学省では、CBTシステムとしてメクビットというものを構築しているところ
でございま す。 現時 点 で2 万 5000問の問いをデータベースに入れておりまして、そして 、
今、全て、希望する全国の小中学校等での活用がスタートしているというところで、現在
のとこ ろ約900の 学校設 置者、 それ から 、300万 人が登 録し てい ると い う状況 でご ざい ま
続きを読む
す。こちら に 関し ま し ては 、 全国 学力調査や地方の学力調査あるいはPISAの公開問題な
ど、そういったものを集めて、そしてどの地域でも使えるような形で今運用を進めている
ところでございます。
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また、2点目、瀧専門委員からありました、まず、教員のICT指導力について、どこに
今まで 注力 して きて い るかと いう 点とKPIの点 でござ いま すけ れど も 、まず 、教 員のICT
指導力につきましては、我々も非常に大事だと思っておりまして、特に今、力を入れてお
りますのは、GIGA StuDX推進チームというのを文部科学省の中で設けてございます。こ
のチームは、今年度からまた新しいメンバーも入ってきているのですが、特に教員出身の
10名の メン バー が来 て おりま して 、そ して 、 その者 たち を中 心に 、 まず、GIGA スク ール
をする上では、どちらかと言うとターゲットとしては、まだICTほとんど使ったことがな
いような先生方に向けて、分かりやすい指導の仕方とか使い方みたいなものを出すことが
大事だと考えております。
特に「慣れる」と「つながる」という観点を重視しながら、研修の事例を特設ホームペ
ージStuDX Styleと い う形で紹介した り、メ ルマガもそうで すし、 あるいはオンラ イン
での研修、そういったことも今やったりしているところでございます。メルマガに関して、
今、2万2000人を超えた登録者がいるという状況でございます。
また、KPIに関しましては、いろいろなものが考えられると思うのですが、1つは、教
員のICT 指導 力を 取るよ うな KPI とし て、 法定調 査で取 って いる もの が ござい ます ので 、
そういったものを1つターゲットにするのかなと思っているところでございます。
私からの説明は以上でございます。
○文部科学省(水田課長) 続きまして、初等中等教育企画課長の水田でございます。
先ほど、社会人を教員へという中で、例えばパートタイムみたいな形で回せないかみた
いな話が委員のほうからもいただきましたけれども、現在の制度の中でも、例えばパート
タイムの会計年度任用職員という形であれば、これは特に兼業とかもなくて御活躍いただ
けるという中身になっておりますので、そういったところもそれぞれ活用いただきたいと
考えているところでございます。
それから、工藤先生から、履修主義と修得主義などについて、文科省の取組というお話
がございました。これは先ほどの文科省の説明、その後の御質問の中で学習基盤審議官か
ら申し上げ ま した け れ ども 、 まさ に CSTI での議論を踏まえまして、中教審の初等中等 教
育分科会の下に特別部会を設けております。その中では、今御指摘いただいたような面も
含めてどこまでできるか、少し根本的なところも含めて検討していきたいと考えておりま
す。
それから、オンライン指導のところにつきましては、先ほどの繰り返しになってしまう
のですけれども、確かに出席というのは、学校に来たかどうかというところで今のところ
判断していただいているというところでございます。
その中で、今のコロナ禍においては、そういった形で出席できない場合に何か不利にな
らないようにということで、今、措置をしているところでございます。それ以上は、教育
活動という中に本当に加わっていただいたかというところで、やはりそこには休み時間あ
るいは給食あるいは掃除とか、様々な活動がございますので、そこまでを含めて出席とい
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う考え方を取っているということについては御理解いただければと思います。
それから、特別支援については、特別支援教育課のほうから説明します。
○文部科学省(宇野課長補佐) 文部科学省特別支援教育課の課長補佐をしております宇
野と申します。
工藤先生から、病気の子供について御指摘をいただきました。
大きく2点 あっ た か と 思い ま し て、まず1点目は、その30 日云々というけれども、 病
気の子供の外縁というのはもっと大きいのであろうという御指摘。それから、2点目は、
転学に伴って学習に切れ目が出てしまうところについて、文科省はどう考えているのかと
いう2点いただきました。
まず、1点 目に 関 し て 、お っ し ゃ るとおりでございます。30 日以上の欠席というと こ
ろに加え、例えば病弱・身体虚弱の特別支援学校に通っているお子さんは、新しい数字で
すと1万8900名 程 度だ った と 思い ますが、あるいは病弱の特別支援学級に通っている お
子さんも含めると、外縁は大きいというのはまさに御指摘のとおりです。それが1点目で
す。
2点目は、転学に伴って学習に切れ目が生じてしまうという事例についてどう考えるか
でございます。
文科省としては、大きく2つのことを通知してございます。まず、入退院が短期化して
いく中で、転学手続というのがあると。それは可能な限り簡素化して、かつ滞りなくやる
のであるということを、都道府県教育委員会に対して、市町村と連携しながらするのであ
るという通知をしているというのがまず1つ。
それから、転学手続の完了を待たずして、きちんとそういったお子さんに対して教育支
援を行うということが望ましいといったようなところを通知しておるところでございます。
こういうところをいろいろな場で周知をしていく、再度伝えていくというところが大事
かと思ってございますので、引き続き取り組みたいと思ってございます。
以上です。
○工藤専門委員 今の、1つだけいいですか。
○大槻座長 工藤さん、お願いします。
○工藤専門委員 今の院内学級のことはよく分かりました。ただ、僕が言っているのはそ
こではなくて、院内学級の教員の配置基準というのが、院内学級に何人在籍しているかと
いうことなのですけれども、実はその病院には本当はもっとたくさん子供がいるのです。
僕は院内学級を立ち上げたのでよく分かるのですけれども、たくさんの子供がいるのです。
でも、実際は、転籍をした子供たちだけしかカウントされないので、その子供たちを基準
にして、教員配置基準があるのです。
ですから、北海道の子供が東京に転籍をしたら、その転籍した子供のカウントだけで教
員の配置基準になると。でも、実際は病院は工夫をして、その与えられた配置基準の教員
たちだけで、それ以外の子供たちもなるべく見られるように工夫している院内学級がたく
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さんあるのですけれども、実際はその院内学級を維持していくのかとても難しいのです。
なぜかというと、これもあまりにも具体的過ぎるのですけれども、3月の末になると、
やはり北海道に籍を一回戻したいのです。自分の学校は北海道なのだというように、北海
道の子供が、わざわざ東京に転校する、でも、その学校には通わない。通っているのは病
院であると。すごく実態に合わないわけですよ。本当だったら、北海道の子供が東京に入
院したら、北海道の籍にありながら授業を受けたいわけです。でも、全く実態に合ってい
ないということなのです。
ですから、せめて副籍の子供みたいなカウントでも教員配置ができるようになるだけで
も、院内学級の運営というのは日本中変わってくると思うのです。そのことについて、ぜ
ひ文科省として検討してほしいということです。とても深刻な問題だと僕は思っています。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、今の点のコメントがあればというのと、あと、瀧専門委員からあった、デ
ジタルで固定費等が減る分、リソースをどこに集中すべきかということについても御教示
をお願いできればと思います。
○文部科学省(宇野課長補佐) 特別支援教育課でございます。
工藤先生、実態と申しますか、そういった事例があるというところを今回御教示いただ
いたということで、ありがとうございます。
すぐにお答えできる話ではないかとは思うのですけれども、引き続き、あらゆる取組、
ICTの活用とか、いろいろな周知とか、そういったところを総合的に進めて、とにかく病
気の子供への教育保障という観点では、邁進してまいりたいというお答えになります。よ
ろしくお願いいたします。
○文部科学省(水田課長) 続きまして、初等中等教育企画課長です。
先ほどの瀧先生からの一番最後の御質問でございますが、デジタルで固定費を下げて、
その分をどこに投入するかということでございますが、必ずしもデジタルになったからと
いって固定費が下がるということではないようにも考えておりますが、今後のリソースと
いいますか、大きな政策の中では、やはりこの中で、子供たちの個別最適な学びと協働的
な学び、これをいかに実現していくかというところ、学びの質に着目していく必要がある
と思っています。
もちろんそれを支えていく教員が働きやすいように、あるいは質の向上とか、あるいは
外部の方々たちに学校の中に入っていただいて、様々な形で御活躍いただくと、そのこと
が両者相まって、子供たちの学びが非常に充実していくのだと思っておりますので、そう
いった観点から様々な施策を打っていきたいと考えております。
以上です。
○大槻座長 瀧さん、よろしいですか。
○瀧専門委員 少しだけコメントをさせていただくと、今のお答えは、私は教育について
は初心者ですけれども、当然のことをおっしゃっているにすぎなくて、今後どんどん人口
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が減っていきますという中で、もちろんコストを下げるのが目的ではないですけれども、
そこを下げていくロードマップを示せないと、予算をその分上げるか、イノベーションを
諦めるかみたいな表明をしていることとも重なってしまうのです。なので、できるだけ具
体的に、個別最適であったり、教員の方々の御支援みたいなところについての注力するべ
きプロジェクトみたいなものが、もっと明確になっていくことが大事かなと思いますので、
ぜひそういう方向の御検討を今後ともいただければと思います。よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございました。
議題1は、実はタイムスケジュール的にはもう終了の時間なのですが、引き続きまして、
今挙手いただいているお三方に連続で御質問、コメントをいただきたいと思います。それ
についての御回答をいただいた後に、議題2に移りたいと思いますので、恐縮ですが文科
省さん、そのような形でお願いできればと思います。
では、本城先生、お願いします。
○本城委員 ありがとうございます。
先ほど中室委員から文科省さんに対する御質問があって、お答えいただいた部分に関す
るものですけれども、やはりスタンスとして、いわゆる教師による校舎で行われる対面の
学習指導、これが大前提であって、オンラインはその次という、これでは二項対立という
構造は崩れな いな と 、 改 めて 思 い を強くしました。ここが変わっていかないと、30 万 人
ぐらいの不登校の子供たちというのは、それこそ貧困の問題ともつながってくるかもしれ
ませんし、解決しないのではないかなと思っています。
不登校の子供たちというのは、学校に行きたくないというよりも、やはり来られないと
いう様々な事情があるのではないかなと。例えば化学物質過敏症の問題があったり、もし
かしたら学校で何らかのハラスメントを受けて、校舎に足が向けられないというような現
状があるのではないかなと思っています。
その中で 、 せっ か くGIGA ス クー ルで、これだけ学校のオンラインの環境が整ったの で
あれば、校舎に行かなくても、オンラインで教師や仲間とコミュニケーションを取るだけ
でも出席、200日間1回も校舎に行かなくても皆勤賞を取れた、そういうことを実現して
いくべきではないかなとは思っています。
確かに、みんなで掃除をするということは大事かもしれませんけれども、それは家を掃
除するのと何が違うのかということ。あと、学校に行かなくても、例えば近くの公園でい
ろいろな年代の人と触れ合ったりということでコミュニケーションを取り、様々なことを
学ぶと思います。
校舎に行かなくてもできることというのが山ほどある中で、どうしてそこまで教師によ
る校舎で行われる対面の学習指導、これがないと出席にならない、学習したということに
ないということについては、牧島大臣からも冒頭ありましたけれども、オンラインと対面
の二項対立ではないのでしょうか?これは改めて大幅に見直していただければなと思って
います。これはお願いなので、特に御回答いただけなくて結構です。改めてもう一度考え
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直していただければなと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
続きまして、落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
進めていただいており、特に機器の整備については進んでいる状況があるように伺いま
した。
私からは3つほどでして、1つが、出席扱いにオンラインでならないことであったりと
か、平時の端末の持ち帰りとか、そういったところは先ほどから議論されて、細かくはそ
ういう論点に出てきたりするのだと思いますが、そもそも全体として、教育の業界として、
人口減少社会であったり、また、デジタル化が進んでいることについて、正面から捉えて、
どのようにやり方を変えるかということについて、一番深く議論されているものとしてど
ういうものがあるが非常に気になったところです。
機器の整備だけを進めるということは、ある種形だけの対応をしているということにな
ると思われます。見た目としてはこういう形で数字が増えておりますということなのです
が、学校の先生の仕事が楽になったり、もしくは生徒にとって学びやすくなったり、何ら
かの負担が下がったりが重要です。そういう結果につながることにつなげる施策が必要で
すが、形だけの対応だと、ほかの業界もそういうことはあるので、特に教育だけの問題で
はないと思うのですが、なかなか良い結果にならないことがあると考えております。
例えばデジタル化を進めるときに、書面を単純にメールに変えても仕事が楽になるとは
限らないのは、ほかのワーキングも含めて、かなり日常的に議論されてきております。
そうすると、どういうことが解になるかというと、業務のやり方をどのように設計して
いくか、それを時代の、今の要請に合わせてどのように見直していくのかということが需
要になります。ここの部分がないと、平面的に、紙だったり対面でやっていたことを何と
なくオンラインでやりましたというだけだと、むしろ仕事が増えるだけで、皆さん苦しん
だりするという可能性があると思います。
ですので、最初に、学校というのが何をするべきなのかというのを、よく立ち返って考
えていただいた上で、今の社会変化に対してどう対応するのかを考えていただくことが重
要なのではないかと思っております。そういう意味では、例えば学校で出席についても、
確かにもともとの出席の概念からすると違うというお話があるかもしれませんが、出席自
体、 何で 同 じ教 室に30 人、 40人 し か入れられないのかを考える必要があります。昔は今
のような通信がない時代にこういうルールができたわけで、そのときに声が届く範囲とい
うの は30人 とか40人 と か、 それ が せいぜいですねということで、旧来の出席の概念とい
うのができたわけであると考えられます。しかし、そのときの出席の概念にこだわってい
ると、今の時代においてオンラインを使うときに、本当に効率の良い方法は実行できなく
なります。
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そうすると、そのときに何を議論しないといけないかを考えれば、学習をして、一定の
ことを学ぶということもそうでしょうし、一方で学校という場において人格形成といった
側面があるということもあると思います。ただ一方で、授業だけでそのように人格形成を
しているわけではないので、例えば授業の単位というのを数えるときに、学習ということ
と人格形成というのを全部ごっちゃにして議論をしていると、何も切り分けができなくな
ることがあると思います。
そういった、そもそも単位の捉え方だったり、出席であったり、そもそも授業を同じ先
生がやる必要があるのかも遡る必要があると考えられます。つまり、1つの科目について、
ほかの先生が授業した動画を聞いて、もともとの担任だった先生は個別のフォローアップ
に徹してもいいのではないかといったことも含め、いろいろ考え方というのはあり得るの
だと思います。こういった本質的にどう対応するかという意味で、何かお考えになってい
るところがあれば伺いたいというのが1つ目です。
2つ目が、先ほどの話ともつながるのですけれど、教員の仕事を減らしたりするため、
また、追加でのリソースを提供できるようにするために、どういう努力をされているかと
いうことを伺いたいと思います。
仕事を減らすというのは、授業のプロセスだけではなくて、学校の中での仕事を、オン
ラインを使う こと に よ っ てど う い う形で、いわゆるDX を進められているかがあると思 い
ます。
一方でリソースについては、オンラインでできる、外からもできることが出てきている
わけです。そういった意味で副業とか、新たに外部から来られる方をということもあるで
しょう。こういった教職員の業務の見直しについて、どういう形で考えられているのかと
いうのを伺いたいと思います。
一番最後に第3点として、やはり人口減少社会になってきたとはいえ、ほかの業界での
議論を見ていますと、環境が変わってきた場合に、なかなか昔からやられているプレーヤ
ーは、それに対応できないということがあります。そうするとどうするかというと、新し
い方が入れるようにしていくということです。これが先ほどから議論されている中だと学
校自体の参入や、教師という個別の専門家の参入がありますすし、一方では退室というこ
ともあると思います。
適切に新陳代謝を進めていかないと、今の枠組みに合ったような形で教育が効率的に提
供できないのではないかと思われます、こういった視点でどういうことをお考えになって
いるかを伺えればと思います。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、中室委員、お願いします。
○中室座長代理 ありがとうございます。
今、落合委員がおっしゃったことの補足という感じになるのですけれども、先ほど、学
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校設置基準の話が出たときに、あまりにも軟らかいアイデアなので、あまり乱暴なこと言
ったらいけないかなと思って言わなかったのですけれども、やはり学校をばんと一気に退
出させて、新規参入校を持ってくる、参入をもう少し自由にするというのは、急にはでき
ないと思うのですけれども、今実際に全員割れしている学校さんというのはかなりあるわ
けなので、まずはその定員が未充足の学校について、学校丸ごとではなくて、例えばコー
スごととかで入学定員の一部を、その定員を返上させて、返上させた定員分を新規の参入
者が引き受けるというような形だと、ラディカルではない疑似市場みたいなものをつくれ
るのではないかなと思うのです。そういうことも念頭に置いて、もう少し市場の参入と退
出がヘルシーにできるようなことを考え始めていただけるといいのかなと思います。
先ほどの御回答だと、退出に関しては学校法人の経営判断ですということだったのです
けれど、多分そのようにはなっていないのではないかなと思うのです。学校というのは一
般の民間企業とは違いますので、やはりもうけが出なくなったらやめますということでは
ないとではないと思います。私学助成金が入っていますので。なので、参入と撤退のルー
ルや、あるいはこのようにすればいいのだというモデルケースみたいなものは、ある程度
国が示していかないと、私学といえどもこういう状況になってしまう。要するに参入のと
ころを都道府県が縛って、退出は誰もしないという状況になってしまうと思うので、やは
りルールメーキングは必要だろうと思っております。
私のほうはあくまで意見ということでお願いします。
○大槻座長 分かりました。今の点は高等教育のほうでもちょっと触れていただきたいと
思います。
文科省さん、それでは、今までのところについての御回答、コメント等をお願いいたし
ます。
○文部科学 省 (板 倉 チ ーム リ ーダ ー ) まず、GIGAスクール構想関係の関連でお答え い
たしますと 、 落 合 委 員 が お っ し ゃ っていましたが、業務のやり方、働き方というのは、
ICTを入れることで変えることができるところはたくさんあるかと思っております。例え
ばGIGAスク ール 構 想の 端末 は 、ネ ットワーク、オープンで出ているわけですが、そう い
うものを使うことで、例えば学校と保護者のやり取りをどんどんデジタル化していくとか、
あるいは教員同士でもチャットを使ってよりチーム力をつくっていくとか、あるいは職員
会議のペーパーレス化とかができると当然考えております。あるいは校務支援システムの
ような、今までクローズで行われてきた世界も、必要なものに関しては、よりインターネ
ットのほうに載せていくという考え方もあるのだろうと思っております。
い ず れ に し ま し て も 、 そ う い っ た こ と を し っ か り と 、 今 、 特 設 ホ ー ム ペ ー ジ StuDX
Styleの形も、学習指導の話だけではなくて、業務のデジタル化の観点も視野に入れて、
まさに現場の先生方のチームでしっかり議論をして、そして具体的な形で示していくとい
うことをしていきたいと思っております。ありがとうございます。
○文部科学省(水田課長) 初等中等教育企画課長でございます。
24
本城先生から出席扱いについてのお話がございました。例えば不登校になってしまって、
御自宅で教員と密接にやり取りをしながら学習したり、フリースクールや教育支援センタ
ーに通ったりしている場合、一定の要件を満たせば、校長の判断で出席扱いとできるよう
になっておりますので、不登校になった場合は、しっかりとケアをしていきながら、一定
の要件を満たす場合には出席扱いという形にしております。
ただ、まだ様々な課題もあるのかもしれませんので、またそこも含めて、今後、必要に
応じていろいろ検討していきたいと考えているところでございます。
それから、教員の仕事について、先ほど一部デジタル化のところがございましたけれど
も、それ以外も、直接になるか分かりませんけれども、例えば現在行われている部活動の
見直しというのも、これも本来の教員がやるべきものなのか、それとも地域に移行しても
いいのかというところは、まさにスポーツ庁のほうでも議論しているところでございます。
さらに文科省のほうでも、学校向けの調査を厳選したりして、教員の仕事に取り組めるよ
うにという形で工夫をしているところでございます。
さらに、今進めています教科担任制などについても、小学校の高学年で専科の先生が入
って、そこでやっていただくと、子供たちにとっても専門の先生から分かりやすい授業を
受けることもできますし、その間に担任の先生が、校務で次の授業の準備などができると
いうこともございます。そういったことを、全て包括的にいろいろな形でやっているとこ
ろでございます。
○大槻座長 あと、新陳代謝について、お二方から出ましたので、何か追加でコメントが
ございましたら。
○文部科学省(水田課長) 新陳代謝というのは、先生方、教員とおっしゃいましたか。
○大槻座長 おっしゃるとおりで、落合専門委員のほうからは教員も含めた点、それから、
中室委員と落合専門委員、両方から、学校とかあるいはコースについての新陳代謝という
ことで、意見も含めていただいたところです。先ほどもお答えいただきましたけれども、
何か追加であればお願いします。
○文部科学省(水田課長) 教員も含めた新陳代謝という意味では、様々な形で社会に出
ている社会人の方とか地域の方などにも積極的に学校教育に関わっていただくという取組
もしているところでございますので、確かに、教員だけで閉じた世界ではなくて、そうい
った形で外の方々からも入っていただく必要があると思っていますし、既に先生方も新し
い知識とかをアップデートしていただくという形で、研修なども様々な中で取り組んでい
ただく必要があると思っておりますので、そこは従来の固定された人たちの中で行ってい
くというよりは、やはり開かれた学校として、教える人も、中身も工夫していく必要があ
ると考えております。
コースにつきましても、先ほど高校の例で申し上げましたけれども、普通科の中でも、
様々な地域課題に取り組む学科とか、学際的なことをやる学科とか、そういったものを制
度化しながら、今、非常に柔軟にしているところでございますけれども、さらにどんなこ
25
とができるかということも含めて、また今後検討していきたいと考えております。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、時間が延長しておりますので、ここで一旦、議題1は締めくくりをさせてい
ただきたいと思います。活発な御議論ありがとうございました。
文科省の皆様、御説明及び質疑応答、大変御丁寧に御対応いただきましてありがとうご
ざいました。
改めてですけれども学修者主体の初等中等教育推進のためには、やはりオンライン、こ
れは先 ほど、 昨年 がGIGA スク ー ルの元年ということでおっしゃっていただきましたけれ
ども、ある 意 味、 今 年 度は GIGA ス クール活用元年ということで、頑張って個に 応じた 学
びの追求ということで進めていっていただければと思います。
これらを活用することで、初等中等教育における学びも、より子供たちが未来を生きる
力につながっていくと考えておりますし、もう既に様々な形でリソースがございますので、
そういったことを含めて、新しい学習指導要領が確実に現場で活用されていくかどうか、
大臣から冒頭にもありましたけれども、定量的な検証も含めてやっていっていただければ
と思います。
本日の議論を行った事項については、今期の規制改革の取組の取りまとめ及び来期の規
制改革の議論に生かしていきたいと思います。文科省さんにおかれましては、具体的かつ
実効性のある制度改革の実現に向けて検討を進めていただいて、積極的かつ速やかに結論
を出していただけるようにお願いしたいと思います。ありがとうございました。
それでは、続きまして、議題2のほうに移りたいと思いますので、説明者の皆さん、御
用意をお願いしたいと思います。
議題2ですけれども「多様な学修ニーズを実現する高等教育」についての議論です。
本件につきまして、昨年6月に閣議決定された実施計画及び昨年末の中間取りまとめに
関わる対応状況につきまして、まず、文科省さんから御説明をいただければと思います。
御説明者ですけれども、大臣官房審議官(高等教育局及び科学技術政策連携担当)の森
田正信様にお 越 し いた だい て い ます 。それでは、15 分程度で御説明をお願いいたしま す。
○文部科学省(森田審議官) 高等教育局担当審議官の森田でございます。
資料2に基づいて御説明申し上げます。
これまでのこの会議でも、中教審大学分科会の質保証システム部会の審議状況について、
御報告を随時してまいりましたが、1ページにございますように、一昨年7月から検討し
てまいりまし た質 保 証 シ ステ ム 部 会 につきましては、去る3月18 日、「新たな時代を見
据えた質保証システムの改善・充実について」の審議まとめを取りまとめいたしまして、
そして、3月28日大学分科会に報告し、決定したところでございます。
その内容について御説明申し上げます。
次の2ページが審議まとめの概要でございます。
26
上の部分で総論的なことが書いてございますが、大学設置基準をはじめとする我が国の
高等教育の質保証システムについて、グローバル化やデジタル技術の進展、教育の実質化、
それから、遠隔教育の普及・進展、こういったものに対応したものに見直しをすると。そ
の際に、最低限の水準を厳格に担保しつつ、同時に、大学教育の多様性・先導性を向上さ
せる、そういう方向で改善・充実を図っていくという方針の下、審議を行い取りまとめが
行われたところでございます。
このワーキング・グループでこれまでも御報告してまいりました遠隔教育でございます
が「(1)の大学設置基準・設置認可審査」というところの、左下の【先導性・先進性の
確保(柔軟性の向上)】の2つ目の丸でございますけれども、機関として内部質保証等の
体制が機能しているということを前提とした教育課程等に係る特例制度を新設するという
ことが提言さ れま し た 。 その 中 で 、 遠隔授業による修得単位上限、60 単位、これも特例
の対象とするということが提言されたところでございます。
その内容について、少し具体的に御説明申し上げますが、3ページがその考え方でござ
います。
線を引かせていただいておりますが、今回のコロナが契機ではあったわけでございます
けれども、遠隔教育等が切り開く可能性を生かした新しい高等教育の姿を構築していくこ
と。その際、学修者本位の視点に立ち、面接か遠隔かの二分法から脱却し、双方の良さを
最大限に生かした教育の可能性を追求すること、そういったことを目指していく必要があ
ると。
そして、次の4ページでございますが、具体的に検討していくための視座の一つとして、
先導性・先進性の確保(柔軟性の向上)ということで、質保証システムにおいて、時代の
変遷に対応した教育研究組織を容易に編制可能とするよう、大学設置基準の柔軟な運用を
可能とすることや、内部質保証の体制・取組が優れている大学に関しては、弾力的な取扱
いを可能とする。そういったことによって、大学の創意工夫を促していく、そういう視座、
これが必要だという基本的な考え方で、それで、具体的には5ページでございますが、内
部質保証の体制が機能していることを前提とした教育課程等に係る特例を認める制度を新
設すると。これは大学設置基準の改正ということになります。
その内容でございます。
まず対象としては、認証評価において「適合」認定を受けている大学を対象として、そ
して、要件として、成績評価基準の策定・公表とか学修成果の把握、成績評価・単位認定
の適切な実施など、内部質保証の体制が十分に機能していること。情報公表事項の公表が
しっかりされているということ。特例の対象となる学位プログラムにおいて、目指す教育
効果が明確であり先導性があることなどを要件として、有識者会議等において確認をして、
対象を認定すると。
また、その次の「内容」というところでございますが、特例を受けて、大学設置基準に
拠らない取組を認め、その当該取組の効果検証を行い、データの公表・報告を求めると。
27
対象となる 特例 事 項 と して 、 遠 隔 授業による修得単位上限60 単位、これを外せるよ う
にする。
単位互換の 上限 60 単 位 、そ れ か ら、授業科目は自ら開設するという原則が設置基準で
ございますけれども、この原則、それから、それに伴って校地・校舎面積基準、これも特
例の対象とすることが考えられるという内容でございます。
留意事項にございますように、要件を満たしていれば特例制度の活用が認められるよう
な意欲ある大学が活用しやすい仕組みにすることが必要であることなどの留意事項が併せ
て示されたというところでございます。
以上が、質保証システム部会の今般の提言内容でございまして、これに沿って、現在、
大学設置基準等の省令改正の条文案の検討を進めているところでありまして、条文につい
ては中教審の諮問事項になっておりますので、大学分科会にお諮りし、また、パブリック
コメント等を行った上で、できる限り速やかに改正を行い、この制度を施行したいと考え
ているところでございます。
私からの説明は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。
○大槻座長 ありがとうございました。
では、質疑応答に入りたいと思います。
時間の関係で、できるだけ皆さんに活発に御議論をいただきつつ、御質問・コメントは
やや簡潔にお願いできればと思います。
では、どなたからでも結構です。御質問の方は挙手機能でお願いします。
まず、本城委員からお願いします。
○本城委員 ありがとうございます。
1点教えてください。
認証評価を受審して「適合」認定を受けている場合、特例制度が活用できる、適用でき
るということなのですけれども、これは新規で大学を設立する場合とか、学部を設立する
場合には、この特例制度は受けられないということでしょうか。やはり新しい大学、新し
いチャレンジをするところが、この特例制度のようなものがやれるといいのではないかな
と思ったので御質問をさせていただきました。よろしくお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) 今回の提言の内容は、大学の内部質保証が機能しているこ
とが、この特例の対象の前提になるという提言でございまして、新設の大学の場合はそこ
を確認できませんので、少なくとも1回目の認証評価を受けて「適合」の認定を受けた大
学が対象になるという提言内容でございます。
○本城委員 よろしいですか。そういったことで言うと、例えばミネルバ大学のような形
の大学は開設されないということになってしまいますので、ぜひ新規の場合も、どのよう
な形で、これが受けられるかということについては御検討いただければなと思います。
28
以上です。
○大槻座長 今の点なのですけれども、そうすると、例えば、そもそもこの特例を使って、
できる限りオンラインを活用してやろうと思っていた大学であっても、大学あるいは新設
学部であっても、一旦そうではない対面用の先生を一定期間、1年とか2年とかのみ教え
てもらって、その後でオンラインに切り替えるということであると、教員としてはアンス
テイブルな形で学部で一旦教えるということになるようにも聞こえるのですけれども、文
科省さん、そこら辺というのは何かもうちょっと取組はないのですか。
○文部科学省(森田審議官) ミネルバ大学のような取組を行う場合は、我が国の制度上、
通信制大学としての認可が可能だと思います。したがって、新設の場合は、通信制大学と
して申請していただければ、当初から全てをオンラインで行う大学の設置は可能だと考え
ております。
他方、既設の通学制の大学が、ミネルバ大学のようなコースをその大学の中で設けたい
ということですと、認証評価で「適合」認定を受けている大学であれば、新たにそういう
学部や学科を新設することは可能だということでございます。
○大槻座長 本城委員、何かございますか。
○本城委員 通信制とか通学制という枠組みをなくしていこうということなのではないの
でしょうか。大きな方向性としては、オンラインと対面という二項対立をなくしていこう
ということなので、先ほどの小学校、中学校の出席の問題もそうですけれども、そこを超
えた制度をやはりこれからつくっていかなければいけないのではないかと思っていますの
で、また、ぜひ御検討いただければと思います。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、森専門委員、お願いいたします。
○森専門委員 ありがとうございます。
すみません。ちょっと不勉強ですので教えてください。今の本城委員の話ですが、通信
制と通学制と最終的な学位の価値に何か違いはあるのでしょうか。そこをまず1点目に教
えていただければと思います。
あと、2点目です。リアルオンライン、オンデマンドに問わず、私が気になるのは、学
修支援のところです。それが議論されているのかどうか。
今、質保証システム部会のほうで、オフィスアワー等の、いわゆる学修支援の話は何か
出ているのかということに関してお伺いしたいと思います。
オフィスアワーなのですけれども、案外オンラインのほうがやりやすいといったような
こともあるのかなと思うのです。反面、大学に行けばいつも先生がいて、いつでも聞ける
というのも あ るか も し れま せ んし 、 多くの先生方はLINE で質問を受け付けておられたよ
うなことも聞いております。
ですので、そういったような授業形態にかかわらず、オフィスアワー等の学修支援とい
うことに関しては、今どのような議論がなされていたかということぜひお聞きしたいと思
29
います。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) まず、1点目の学位でございますが、これは通学制であっ
ても通信制であっても、学位に何か差があるというものではございません。
それから、遠隔授業を行う場合のオフィスアワーなどを含めた学修支援のことは、質保
証システム部会でも議論がございました。遠隔授業については、時間的・空間的な制約か
ら解放されるなどのメリットが大きい反面、御指摘いただいたような学修支援等の点で、
学生が十分質問等をできる機会が少ないといった学生の声が明らかになっているところで
ございます。
そのため、今回の質保証システム部会の審議のまとめでは、そういったオフィスアワー
などの学修支援を含め、授業の質保証、新たな取組の促進の観点から、遠隔授業について
一定のガイドラインを策定し、示すことが必要だということも併せて提言されたところで
ございまして、今後、これについてはガイドラインの策定を進めていきたいと思っており
ます。その中で、今、森先生から御指摘あったような点も盛り込むようにすると考えてい
るところでございます。
以上でございます。
○大槻座長 森委員、よろしいですか。
○森専門委員 よろしいでしょうか。学修支援に関しては、質保証部会で盛り込んでいた
だけるということで、ぜひお願いしたいと思うのですけれども、学位のことについて、私、
あまり納得がいかないというか、通信制でも通学制でも学位の質や価値は一緒ということ
になったときに、設置審上の入り口を違える必要があるというのはどうなのでしょうか。
学位までの手続が違うけれども、最後が一緒ということであれば、それはもう撤廃する
しかないのかなと思ってしまうのが、ちょっと素人かもしれませんけれども、そこについ
てもう一度お聞かせいただければと思います。なぜ設置のところで分ける必要があるのか
というところです。お願いいたします。
○大槻座長 文科省さん、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) これは様々な面があると思いますけれども、まず、大学進
学を志望する高校生をはじめとする志願者にとって、自分が目指す大学が通学制なのか通
信制なのか、入ってからでないと分からない制度というわけにはまいらないと思っており
ます。
それから、通学制と通信制では授業料の差とか、あるいは私学助成の単価の差なども、
こ れはST比 等 、相 当 異 な りま す の で、そういった単価の差もございます。したがって 、
学生の立場からどういう教育が行われる大学であるかということをちゃんと示すというこ
と、あるいはそれをサポートする財政的な仕組みづくりなどの点で大きな差がございます
30
ので、この制度を分けること、これが必要だと考えているところでございます。
○大槻座長 森専門委員、いかがですか。
○森専門委員 ありがとうございます。
まだ私の中で腑に落ちないところではありますけれども、次の先生方がお待ちですので、
今回は結構でございます。
○大槻座長 分かりました。私も腑に落ちません。
今おっしゃっていただいたところは、周知すればいいところであると思いますし、単価
の差というのは、それぞれの工数ごとによって、教育助成金等は決める必要があると思い
ますし、それが可能だと思うところでありますが、まずは中室委員のお話を聞きたいと思
います。お願いします。
○中室座長代理 ありがとうございます。
私も、今の森先生の質問に対する文科省様の回答が全く理解できませんでした。今ある
制度に合わせてやるということではなくて、将来あり得るべき大学の姿を思い描きながら
制度設計をしていかなければならないというその局面において、今ある制度がこうである
からというのは、私はやはりお答えになっていないのではないかなと思います。
要するに 、 森 先 生 が 何 を お っ し ゃったかというと、我が国の大学におけるレジデンシ
ー・リクアイアメントとは何かということからさかのぼって考えてみると、通信制と通学
制を分ける意味がないということをおっしゃっているのであって、それは入ってからでは
ないと分からないというようなランダム・アサインメントではなくて、事前に出しておけ
ばいいことだと思うのです。慶應大学は9割が対面で1割はオンラインでやりますとか、
早 稲 田 大 学 は 5 割 対 面 で 5 割 オ ン ラ イ ン で や り ま す と か 、 新 設 さ れ た ミ ネ ル バ 大 学 は
100%オンラインですとなって、その中から学生が選択すればいいだけのことなのだと思
うのです。
その中で、 そし て 、 さ らに学 費 も、例えばミ ネルバ大学は50 万円だけれども、慶應 大
学は100万円でというようにして、コストに見合う学費の設定にすればいいだけのことだ
と思いますし、諸外国はそうやっているのだと思うので、それが我が国でできないという
理由にはあまりならないのではないでしょうかというように思いますと。多分ほかの先生
方も同じことをおっしゃりたかったのではないかなと思うのです。
私が、これをオリジナルにこの場で申し上げたかったのは、これも質問ではなくて意見
になるかもしれないのですけれども、先ほどの初等中等高等学校の話とも関連すると思う
のですけれど、多分ここにいる委員の人たちの多くは、コロナ禍で広がったオンライン授
業の中に、新しい技術革新だったりイノベーションの芽というのを見いだしていて、これ
をうまく育てていくことで、これまでできなかったような新しい教育がよりできるように
なるのではないかという期待を持っているのだと思うのです。教育生産性も上げていける
のではないか、研究の生産性も上げていけるのではないかと思っているので、だから、オ
ンライン教育をどうやって活用していこうかという視点で見ているのだと思うのですけれ
31
ども、今日のお話を聞きていると、小中高のほうもそうだし、この大学のほうもそうです
し、どうしても新しい技術の芽だったりイノベーションを活用していこうというインセン
ティブをつけていく制度設計ではなくて、今までのやり方というのをどうやって残してい
くかということにすごくリソースが割かれているように見えるのです。
多分そこは価値観の違いと言ってしまえばそれまでなのだけれども、そこが私はすごく
気になるのです。なので、新しい技術革新を教育の中で起こしていくためのインセンティ
ブをどうつけるかということを、もっと積極的に議論していかなくてはいけないのではな
いのかなとちょっと思いました。
感想で恐縮ですが、以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
文科省さん、コメントがあればお願いします
○文部科学省(森田審議官) 今、中室先生から御指摘いただいた新しい時代の教育の革
新、そういったものを可能とする仕組みとして、今回、特例制度を創設すると。まさに中
室先生がおっしゃっていただいたような方向での、先導的・先進的な教育の試みを可能と
するために、今回、質保証システム部会で議論が行われて、特例を認める仕組みをつくる
ということになったと我々としては考えているところでございます。
○大槻座長 中室委員、いかがですか。
○中室座長代理 皆さんのほうでどうぞ。
○大槻座長 分かりました。
では、今の点に関して、私も教えていただきたいのですけれども、コメント半分でござ
います。
中室委員もおっしゃいましたけれども、全体として、そもそもオンラインは劣後してい
る教育システムである、あるいは文科省さんはそうではないのかもしれませんけれども、
教育委員会等で思っている節がどうしても感じられてしまいます。
何回も重ねて伺ってしまっていますが、初等中等教育について、やはり出席問題を含め
て、掃除等を一緒にしなければ、それは出席ではないですねというのからして、オンライ
ンのよさということを積極的に認めるという姿勢がないのではないかとどうしても感じて
しまうのです。どこがそう思っているか分かりません。特例や、オンラインの上限という
ことからして劣後するものというインプリケーションを、誰もが感じていると思います。
確かにオンライン教育を私ども、いろいろな先生方がやっていますけれども、至らない
点があるとは思いますが、一方で、例えば、今はまだできていないですけれども、世界最
先端の研究者の話をオンラインでリアルタイムでつないで、我々がコーチになって、今の
ことについて議論してみようかとか、そういったことだってできるわけで、もちろん特例
校で頑張ってくださいというのは分かりますが、そもそも、いろいろなところがトライを
して、もっともっと質を高めていくという、そういった積極的なオンラインの授業の質を
認めていくということが重要なのではないかなと思います。
32
上限を設けるとしたら、例えば原稿棒読みの授業とか、そういったものに上限を設ける
とか、そういうのなら分かります。しかし、オンラインについてはもはやそういうステー
ジはないと 感 じて い ま す。 GIGA ス クール活用元年というように、先ほども初等中等教育
で言いましたけれども、もっともっとオンラインの質をお互いに高めていく方向にできな
いのかなと思っている次第です。
改めまして です け れ ど も、 こ の 60 単位についての新しいステージに入った、この段階
での考え方を一言教えていただけませんでしょうか。その後で落合委員のほうに行きます。
○文部科学省(森田審議官) 先ほど3ページで、今回の審議まとめの基本的考え方を申
し上げましたけれども、遠隔教育が切り拓く可能性を生かした新しい高等教育の姿を構築
していく。面接か遠隔からの二分法から脱却し、双方の良さを最大限に生かした教育の可
能性を追求していくということ、これが基本的な考え方でございまして、今御指摘いただ
いたように、いろいろな大学がトライして、質を高めて、世界最先端の革新的な教育を行
っていただく、そのための仕組みとして、今回、特例を可能とする制度を設けるというこ
とが提言されたと考えているところでございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
双方のよさを最大限に生かすのであれば、なぜ、一方の側だけ上限を設けるのでしょう
か。
○文部科学省(森田審議官) これまでも御説明申し上げていると思いますけれども。
○大槻座長 今までもおっしゃっていただいていますが、我々メンバー全員がそこに腹落
ちしていないので、改めてお伺いする次第です。
○文部科学省 (森 田 審 議 官) オ ンライン、遠隔授業の上限単位数は、現在60 単位で ご
ざいますけれども、それ以外の残りの部分についても、この授業の中で時数の半分までは
オンライン等の活用は可能となっておりまして、実態としては、事実上全体の4分の3ま
では活用が可能となっております。
それで、実 は、 今 日 お 配り し た 資料の参考資料、10 ページでございますが、これは 質
保証システム部会でも、審議のベースにしていただいた調査でございますが、文部科学省
が昨年度、全国の学生を対象に行った調査でございます。これは既にこれまでも御説明申
し上げたことあると思いますが、(4)のところにありますように、オンライン授業の満
足度は「満 足 」と 「 あ る程 度 満足 」 を合わせると56.9 % でございまして、過半数の学 生
が「満足」及び「ある程度満足」という結果になっております。「あまり満足していない」
「満足して い ない 」 と いう の は、 20.6 %でございますので、満足度のほうが高いとい う
結果でございます。
他方、(2)でありますが、オンライン授業のよかった点はどこですかと聞くと、よか
ったのは「自分のペースで学修できた」とか「自分の選んだ場所で授業を受けられた」、
これが圧倒的に多くて「対面授業よりも理解しやすかった」あるいは相互やり取りの機会
が確保されていたという率は、(3)のオンライン授業の悪かった点のほうで、対面授業
33
よりも理解しにくい、あるいは相互のやり取りの機会がない、少ないと、悪かった点を挙
げる学生のほうが、よかった点を挙げる学生の3倍を超える率になっておりました。
それで、これも、現状がこういう学生のアンケートであるということ、そして、今でも
実質授業時数全体の4分の3まではオンライン等でやろうと思えば可能であるということ、
そういったことを踏まえて、今回の質保証システム部会の審議は、一気に上限を外してし
まうのではなくて、オンライン授業の質を高めていこうという、そういうトライをする大
学を認め、先進的・先導的な取組を促進して質を高めていく、これが今の時点では非常に
重要であるということで、特例制度の創設をするのがよいのではないかと、そういう審議
になったという経過でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
落合専門委員、お願いします。
○落合専門委員 ありがとうございます。
私も同じ論点についてですが、今、御説明いただいた中で、お示しいただいた資料を拝
見すると、全体的な満足度としては、不満に感じる割合より満足に感じる割合のほうが多
いということになっております。これは、そのように文科省さんのほうでまとめていただ
いておるものになっております。一方で、確かに課題があるので、改善ができるであろう
項目についても調べられていて、それはそれで、やはり運用として工夫をしていくちうこ
とになると思われます。
例えば質問ができる機会が少ないだとか、そのほか幾つか実際運用するに当たってしっ
かり取り組んでいくべきところがあるという意見が示されている一方で、総体としては、
そういうよいという印象の学生のほうが多いということです。また、よかった点というの
もあるわけですので、必ずしもこの中のものを見たからといって、一律に規制をするよう
な根拠になるほど問題になるようなことは示されているようには思われないところです。
先ほど、議題1のときにも質問させていただいて、あまり明確にお答えいただいていな
かった部分もあったと思うのですが、出席であったり、そもそも授業の受け方、もしくは
事前に録画してオンデマンドにすることを許容するのかなどにあまり過度にこだわっても
仕方がないのではないかと思われます。結局、同じ論点で、こちらのほうでも出ているよ
うに思いまして、その部分まで見直していないということは、結果としてオンライン教育
を評価していないということだと考えます。
例えばオンライン教育と、一緒に規制改革推進会議で、令和2年のときタスクフォース
に上がったオンライン診療のほうは、初診からも完全にオンラインでできるということに
いたしました。オンライン完結ができるところまで行って、それでようやく評価がされた
という見方をしているというところです。今の時点で、対面のほうでは一律の規制がかか
っていない部分について、オンラインについてはかけている部分があることは、オンライ
ンは劣っていると評価されたことにほかなりません。対面のほうがよいという結論を前提
にしていなければ出せない、そういう立論になっています。二項対立にするのが意味を持
34
っているかどうかはともかくとして、その部分については、オンライン授業というのは、
やはりどうしても質として劣ったものと評価されているように考えております。その点が
ちょっと御説明の字面でおっしゃっていただいていることと、内部的に持たれている評価
が乖離しているのではないかと思われますが、この点、実際どのようにお考えになられて
いるのでしょうか。
○大槻座長 ありがとうございました。
中室委員、お願いします。その後で文部科学省さんのコメントをいただきたいと思いま
す。
○中室座長代理 ありがとうございます。
大槻座長、ちょっと資料を共有させていただいてもよろしいでしょうか。
○大槻座長 お願いします。
○中室座長代理 ありがとうございます。
では、私のほうで資料を共有させていただきます。
こちらの資料は、私かつて教育再生実行会議のほうでお話しした資料なのですけれども、
そのオンライン授業が果たして対面の授業に劣るのかどうかということについては、既に
海外 では滂 沱 の研 究 が 行わ れ てお り まして、例えばアメリカは2006 年に、今の日本と 同
じように、 オ ンラ イ ン 授 業を 提 供 す るコースを 50%以内としなければならないという ル
ールがあったのですが、これの規制緩和を既に2006年に行っています。
このタイミングで、アメリカの教育省は様々なリサーチを行っていまして、例えば最も
有名なのは、メタアナリシスといって1,000件ぐらいの研究をまとめたというのが既に行
われているのですけれども、これだとオンライン授業のほうが対面授業よりも効果が高い
ということになっているのです。その後いろいろな評価が行われて、要はアップルアンド
アップルの比較にするのは結構難しいということなのです。
先ほどの話では、文科省さんの調査では、オンライン授業のほうが質問する回数が少な
かったという話なのですけれども、何と比べて少なかったのかということが非常に大事な
のだと思うのです。全く違う先生の全く違う科目における質問と、当該の先生がオンライ
ンでやったときの質問の回数を比べたとしても、これはアップルアンドアップルの比較に
なっていないので、同じ授業が対面だったときと、同じ授業で同じ先生が対面だったとき
と、オンラインであったときを比較しなくてはいけないということなのだと思うのですけ
れども、その厳密な評価を行った様々な研究を見てみますと、教育効果についての差、例
えばGPAだったり就職だったり、いろいろな成果に現れる差というのはほとんどないだろ
うというのが、今の海外の研究のコンセンサスになっているというのが私の理解でありま
す。
ところが、オンライン授業に問題があるわけではなくて、例えばもともと成績の悪い学
生に負の影響があるということだったり、オンライン授業を導入すると大学の授業料が低
下する傾向があるとか、いろいろな課題は指摘されてはいるのですけれども、教育効果と
35
いう観点では、そこまで大きな差がないのではないかと言われているのだと思います。
なので、私は、少なくともコロナ禍で、ほかの全ての活動も制約されている中で、オン
ライン授業を受けていた生徒たちにその満足度を聞いて、それの中で問題点が指摘された
からというこ とを 根 拠 に して 、 こ の60 単位の上限を特例にするという根拠にはならな い
のではないか。先ほど落合専門委員がおっしゃったことと同じなのです。そう思うのです
けれども、その御見解についてもう一度お聞かせいただけませんでしょうか。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、文科省さん、お願いします。
○文部科学省(森田審議官) 繰り返しで恐縮でございますけれども、3ページで今回の
基本的考え方を示させていただいたとおり、遠隔教育等が切り開く可能性を生かした新し
い高等教育の姿を構築していく、学修者本位の視点に立ち、面接か遠隔かの二分法から脱
却し、双方の良さを最大限に生かした教育の可能性を追求していく、そういうことが今回
の審議まとめの考え方であり、私どもも、そういう考え方で今後の大学設置基準の改正を
行う、そういう姿勢でございます。
その上で、具体的な改正内容としては、今既に、何度も繰り返して恐縮でございますけ
れども、実態として授業時数全体の4分の3までオンライン等でやろうと思えばできる基
準になっておりますし、コロナ禍においては、別途の特例で、それを超えることも可能と
今いたしております。
したがって、基準としては、今回は、先ほど指摘があったように、さらに様々な大学が
トライして質を高めていく、そういういい遠隔教育の取組を広げて、質を高めていく上で
は、いきなりどの大学でも可能にするのではなくて、特例制度を活用することによって、
意欲ある大学のそういう取組を促進していくということが現時点では適切ではないかとい
うのが中教審での審議の経緯であり、そういう経緯で今回のまとめになったということで
ございます。
したがって、質の高い先進的・先導的な遠隔教育を行うという意欲ある大学にとっては、
特例制度を 活 用す る こ と によ っ て 60 単位の上限がなくなることになりますので、それを
活用していただきたいと思っているところでございます。
○大槻座長 もう少しこの点については皆さん意見があると思いますが、前半部門からの
持ち越しもございますし、今、菅原委員からも出ましたので、学校の新陳代謝、高等教育
ですね。新陳代謝についてコメントをいただけますでしょうか。新陳代謝を促すべきであ
るという声が、私どものほうから先ほど前半の部分でも出ましたが、いかがでしょうか。
○文部科学省(森田審議官) 新陳代謝につきましては、まず1つは、新しい大学の設置
とか新しい学部学科の新設、これについては、今、何らの規制もございませんので、現在
も、新設が 近年 です と 10前 後 、学 部や大学院の新設は、年によりますが50 前後、毎年 認
可されておりますので、入学定員としては、今のところ毎年3,000前後、新たな大学ある
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いは学部学科の新設が行われていると考えているところでございます。
他方、定員未充足、あるいは負債率など経営指標の悪化している学校法人に対しては、
経営困難大学として、文部科学省として集中的な経営指導を行っているところでございま
す。また、定員未充足の大学については、私学助成については減額、あるいは不交付など
の措置を講じて、学生がいる状態で閉鎖に追い込まれるというようなことが起こらないよ
うに、早期の経営判断を求める、そういう取組も行っているところでございます。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございます。
この件についてコメント及び御質問をいただいておりました中室委員、菅原委員、追加
でコメントがあればよろしくお願いします。
○中室座長代理 菅原さん、どうぞ。
○菅原委員 そもそも既存のシステムがスタンダードというスタンスに立っていらっしゃ
るため、どんなに議論をしても委員との間に意見の乖離が生じている感じがします。
2018年 に、中 教審の 答申で、2040年 に向け た高等教 育のグ ランド デザイン を纏め 方向
性を示し、それを踏まえた今回の考え方、理念はそのとおりですが、それらを具現化する
ときの指標や行動が違うのではないかと思います。
デジタル技術の革新によってオンライン教育の可能性が拡大し、また、コロナ禍でオン
ライン教育が実証実験的にも進んで、先ほど中室先生の説明ではエビデンスベースで結果
が出てきているので、それらを踏まえて抜本的な見直しを、改善ではなく改革をするとい
うところの問題意識がまず違うこと。
また、学修者本位と書いてありますが、学修者本意ならば、通信でも対面でも様々な選
択肢を用意し、学修者や保護者が選択をする。その選択のために、情報公開を徹底し、例
えば学外の理事を義務化するなどのガバナンス体制を整える。先ほどオンラインとそうで
ない場合には学費の差もあり云々との意見がありましたが、これらも何にどのような経費
がかかるか等経営状況を見える化をすれば学修者とか保護者がそれらを含めて選択をして
いくことができます。
新陳代謝というとマイナスなイメージがあると思いますが、きちんと大学を選ぶことが、
翻って質の担保になり、また、学修者を守ることと学校を守るということは別の概念なの
で、そこは分けて考えたほうがいいと思います。
設置認可基準とか認証評価制度の抜本的な見直しが行われていないことが問題であり、
いま一度、質の保証とは何かを踏まえた制抜本的な見直しが必要という気がしました。
コメントです。ありがとうございます。
○大槻座長 中室委員、お願いします。
○中室座長代理 私は先ほど、撤退のルールについてはやはり決めたほうがいいのではな
いかということも申し上げましたので、高等教育についても同じことを思っております。
設置基準というのは参入のルールなのだと思いますので、撤退についてもちゃんと道筋を
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示すべきではないかと思っています。
私立大学の4割が赤字になっているという記事がこの前日経新聞にも出ていましたけれ
ども、そういう状態であるのであれば、やはり撤退についての何らかのルールを示してい
くということが必要で、先ほどの回でも言いましたけれども、学校ごと全部撤退してもら
うというのは難しいような場合には、例えばある学部とかある学科とかで、定員割れして
いるようなところに関しては、その定員を返上して、その代わり新しい参入があったとき
に、そこにその定員を割り当てていくというような考え方もあっていいのではないかなと
思います。
参入と撤退を引き起こしながら、健全なマーケットをつくっていくためのお手伝いをす
るみたいなことというのは、政策上の重要な仕事ではないかなと。私学助成金が入ってい
ますので、企業の参入・撤退とは全く違うと思いますから、そこはそういう考え方があっ
てもいいのではないかなと。これは高等教育にも当てはまることではないかなと思ってい
ます。
これもしつこくて申し訳ないです。追加であれなのですけれども、先ほど大槻座長がお
っしゃったことは非常に重要で、優良な大学に特例を認めますというやり方が、多分、今、
我々こちらの委員が考えていることと最も合わないことなのではないかなと思うのです。
その規制を行う合理性があるとはとても考えられないのに、その規制を維持したまま優良
なところにだけは特例で外しますというのは、これはあり得るべき姿とちょっと違うので
はないかなと思うのです。
先ほどからインセンティブをつけるという話をしていますけれども、イノベーションを
起こすところにインセンティブをつけるというのは、特例を認めますということではなく
て、例えばイノベーションを起こしたら、金銭的な補助があるとか、そういうのをインセ
ンティブというのであって、追加的な申請だったりとか、追加的な何かをしなければ、そ
の特例が得られないというのは、むしろディスインセンティブのほうなのだと思うのです。
イノベーションを起こしてほしいときに、ディスインセンティブをつけるというのは、こ
れは制度設計としては全然違う方向だと思うのです。
なので、インセンティブをつけて、政策的に正しい方向に誘導していこうというときに、
特例措置を認めますという制度の在り方が、多分みんなが納得できないところなのではな
いかなと私は思います。
○大槻座長 それも一旦特例で認められた場合は、その後、フォローアップで、認定制度
の中でも追加的に見られる項目が増えるというように恐らくは想定されますので、それも
ますますディスインセンティバイズすると思います。ですので中室座長代理のおっしゃる
とおりだと思います。
文科省さん、何か最後にコメントがありますか。ごめんなさい。不手際でちょっと延長
しているのですけれども、一言ございましたらお願いします。
○文部科学省(森田審議官) それぞれの大学において、先進的・先導的な取組をしたい
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と、教育の質を革新したい、そういう取組を積極的に可能にしていくということが大変大
事なことだと私どもも思っております。その際に、大学設置基準の現在の規定が足かせに
なるようなところがある場合には、それを外すことを可能にするということ、これを今回
可能にする。特例というのは、それで新たに負担を課すということではなくて、足かせに
なっている規制を外すということを可能にする、そういう意味で特例と申し上げておりま
して、これが負担になる、ディスインセンティブになるということではなくて、これを活
用して足かせを外すことによって、より質の高い先進的・先導的な教育、これをいろいろ
なところでトライしていただけるようにするための仕組みと考えているところでございま
す。
以上でございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、時間を過ぎておりますので、ここで締めさせていただきたいと思います。簡
単に締めさせてください。
活発な御議論、本当にありがとうございました。そして、文科省さん、御説明及び丁寧
な質疑応答に御対応いただきましてありがとうございました。
やはり一連のディスカッションの中でも、とにかく既存の概念にとらわれていたら、既
存の様々な重石が乗ったまま教育が進んでしまうということで、我々が目指しているもの
は、文科省さんもそうだと思うのですけれども、そこを変えていきたいということで様々
トライしていかなくてはいけないと思います。取組の一つを今日も御紹介していただきま
したが、やはり大学設置基準についても、それから、オンラインについても、改めて抜本
的な改革精神でもって、お互い臨みませんかということを申し上げたいと思います。
新陳代謝というと、少し刺激的ではありますけれども、何らかの形で切磋琢磨して新し
い仕組みができるように、そして、繰り返しですけれども、オンラインについては、二項
対立ではなくて対等のもので、いいところもあれば悪いところもある。いいところを生か
していくような仕組みをつくっていっていけるようになることが重要だと思います。
その中で、特例校の新設、これは確かに新しい試みではありますが、そこにおいては、
本当にディスインセンティブが与えられるようなことではなくて、すごいですねというこ
とで、むしろ積極的に褒めていけるような、そういった仕組みで活用していっていただけ
るようなことにしていただければと思います。
これら今日の議論については、今期の規制改革の取組の取りまとめ及び来期の規制改革
の議論に生かしていきたいと思います。文科省さんにおかれましては、具体的かつ実効性
のある制度改革の実現に向けて検討を進め、積極的に、そして、速やかに結論を出してい
ただけますようにお願いしたいと思います。
以上をもちまして今日の議論を締めたいと思います。文科省様はここをもちまして御退
席をいただければと思います。どうも本当にありがとうございました。委員の皆さんはこ
のまま少しだけお残りをいただければと思います。
関連資料
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原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 人への投資 ワーキング・グループ 第7回 議事録:社会に開かれた学修者主体の初等中等教育/多様な学修ニーズを実現する高等教育」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2201_02human/220422/human07_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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