規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第6回 議事録:労働時間制度の在り方
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第6回 子育て・教育・働き方ワーキング・グループ
議事概要
1.日時:令和3年11月22日(月)9:00~9:56
2.場所:中央合同庁舎第8号館12階1224会議室 ※ZOOMによる開催
3.出席者:
(委 員)夏野剛(議長)、大槻奈那(座長)、中室牧子(座長代理)、菅原晶子、
本城慎之介、武井一浩
(専門委員)宇佐川邦子、工藤勇一、水町勇一郎、森朋子、村上文洋
(政 府)牧島大臣、山田大臣政務官
(事 務 局)辻次長、黛参事官
(説 明 者)(有識者)
冨高裕子 日本労働組合総連合会総合政策推進局長
4.議題:
(開会)
1. 労働時間制度の在り方
(閉会)
○黛参事官 そ れ で は 、 時 間 に な りましたので、第 6 回「規制改革推進会議子育て・教
育・働き方ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして、誠にありがとうござ
います。
初めに、事務局から会議に関する連絡事項を申し上げます。本日はオンライン会議とな
りますので、画面共有はいたしますが、あらかじめ送付いたしました資料をお手元に御準
備いただきますよう、お願いします。
会議中は雑音が入らないよう、通常は画面左下のマイクアイコンでミュートにしていた
だくとともに、発言される際にはミュートを解除して御発言いただき、発言後は速やかに
ミュートに戻していただくよう、御協力をお願いします。
また、本ワーキング・グループでは、後日議事録を公開するとともに、会議終了後、事
務局より記者ブリーフィングを行うこととしておりますので、御承知おきください。
続きまして、本日のワーキング・グループの出欠状況について御報告いたします。
本日は牧島大臣、山田大臣政務官に御出席いただいております。
構成員の委員、専門委員につきましては、鈴木専門委員が御欠席との御連絡をいただい
ております。
また、本日は、構成員の皆様に加え、夏野議長、武井委員、村上専門委員が御参加でご
ざいます。
それでは、御出席いただいております牧島大臣から御挨拶をいただきたいと思います。
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○牧島大臣 おはようございます。
お忙しい皆様に本日も御参加をいただき、規制改革の議論を進めていただけること、本
当に感謝しております。
今日は労働時間制度の在り方がテーマになっております。ここで改めて申し上げるまで
もなく、我が国の労働市場は少子高齢化の影響を受けていて、生産年齢人口が減少してい
くということを踏まえれば、労働者がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる
社会をつくっていくことが重要だろうと思います。高い労働参加率を実現するには何が必
要なのか、そのことを御議論いただかなければならないと思っております。
時間配分や仕事の進め方を労働者の裁量に委ねて、自律的、創造的に働くことを可能と
する裁量労働制は、その導入により、労働者が能力を最大限に発揮できる効果が期待され
ています。
一方で、対象業務の範囲が制度の趣旨にかなったものとなっているか、また、労働者の
裁量と健康が確保されているかといった点に課題があります。
裁量労働制を含む労働時間制度については、現在、厚生労働省において検討が行われて
おりますが、制度の運用の実態を踏まえて検討する必要があります。本日は、労働者側か
ら見た制度の運用実態などについてということで、労働者側から意見を伺うと聞いており
ますけれども、御活発な御議論をお願いできればと存じます。
御協力、誠にありがとうございます。
○黛参事官 ありがとうございました。
続きまして、山田大臣政務官から御挨拶をいただきたいと思います。
○山田大臣政務官 大臣政務官をやっております山田太郎でございます。
今の時代、非常に変化が激しいということで、制度をいろいろと現実に合わせて変えて
いく必要があるだろうと思っております。私も幾つかの会社を経営してきまして、長くは
もちろん労働者の立場としてやってきまして、両方の経験があります。双方の面から見る
と、一つの制度も、いいと思っていたものが、片方から見ると問題を抱えていたりすると
いう点もあります。
お願いしたいのは、労使双方の立場をぶつける場としてだけではなくて、時代がすごく
変化してきていますので、それぞれ双方から見た場合に、日本全体を良くしていくために
はどのような働き方、仕事の仕方でないと駄目なのかというところにいつも立ち戻って議
論ができるような、そんなワーキングとしてぜひやっていただければと思っております。
本当に変えていくには今がチャンスだと思いますし、この改革を失敗してしまうと、組
織も働き方も硬直化したまま、双方にとっては良くない仕組みとして続いてしまうと思っ
ております。我々はここをチャンスとして考えていますので、どうか活発な議論をよろし
くお願いします。
○黛参事官 ありがとうございました。
以後の議事進行につきましては大槻座長にお願いしたいと思います。大槻座長、よろし
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くお願いします。
○大槻座長 ありがとうございます。
皆さん、おはようございます。今日もよろしくお願いします。
それでは、本日の議題であります「労働時間制度の在り方」について議論したいと思い
ます。
本件につきましては、労使双方から意見を聞いた上で、厚生労働省における検討の状況
や今後の制度改革の方向性を確認して、労使双方にとって有益な制度改革がより早く実現
するよう、議論を行いたいと考えております。先ほど、大臣、そして政務官からいただい
た言葉のとおり、積極的に皆さんと意見交換をできればと思っております。
先 日、10 月27 日に 、 使用 者側 で あります日本経済団体連合会様より御説明いただきま
した。今日は、これを受けまして、労働者側であります日本労働組合総連合会様より御説
明をいただきたいと思います。御説明者の方ですが、日本労働組合総連合会総合政策推進
局長の冨高裕子様にお越しいただいています。
それでは、冨高様、15分以内程度で御説明をよろしくお願いいたします。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 御紹介いただきました連合総合政策
推進局長の冨高でございます。本日は、貴重なお時間を頂戴して、ありがとうございます。
裁量労働制がテーマということで、厚生労働省が6月に公表した実態調査の結果を踏ま
えた検討が進められている中で、労使の意見のヒアリングと伺っています。
私からは、この調査の内容を踏まえ、懸念される部分や連合としての考え方、職場の実
態をはじめ、ヒアリング等も行っているところですので、その内容も少し御紹介をさせて
いただければと考えております。
それでは、画面共有をさせていただきたいと思います。
まず、最初に連合の裁量労働制に対する考え方を2点示してございます。
裁量労働制は、既に我々の構成組織でも導入されているところがあり、それ自体を否定
するものではございません。しかし、業務の進め方だけではなく、業務の量についても真
に裁量が認められる労働者に限定をする形にしなければ、みなし労働時間制によって事実
上、労働時間に規制がかからなくなり、結果的に長時間労働や過重労働を生み出すことに
なってしまう懸念があります。
また、2点目として、既存の裁量労働制の見直しとして、幾つか職種追加などの話もご
ざいますけれども、我々としましては、長時間労働防止や健康確保の観点から、適正な労
働時間管理や健康・福祉確保措置の充実がなされるべきであって、対象者の安易な拡大等
は認められないと考えております。
これは2014年 に 確認 して い る連 合の考え方でございますけれども、現時点でも変わる
ものではありません。先ほど御説明がありましたが、確かに時代が変化する中で、いかに
労使にとってメリットのある制度とするべきかという視点は非常に重要だと思いますけれ
ども、労働者の健康はきちんと確保していく必要があり、その部分はしっかり担保しなけ
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ればいけません。それから、これから御説明する調査の内容において、運用がきちんと徹
底されていない部分があり、結果的に長時間労働となる懸念がありますので、まずは現行
制度の運用をきちんと徹底していただきたいと考えています。
では、調査結果とそれに対する懸念を記載しておりますので、見ていただければと思い
ます。
まず、裁量労働制の適用労働者とそうでない者との間の労働時間数の差異でございます。
一番上の適用労働者で見ますと、2,718分、これは1週間の平均労働時間数です。45時間
18分です。非適用労働者につきましては、2,582分、43時間2分ということで、この間に
は2時間16 分 の差 異 が あ りま す 。 また、専門業務、企画業務それぞれを見ていただい て
も、適用労働者のほうが少し長いという結果が出ています。
また、適用労働者、非適用労働者における1週間で60時間超の労働者の割合を見ますと、
適用労働者のほうが長いという実態が出ております。
裁量労働にかかわらず、様々な労働時間制度を適切に運用するためには、きちんと制度
が理解されていることが重要だと考えておりますけれども、適用労働者の3割近くは、労
使委員会で決めたみなし労働時間が分からないと回答しています。
それから、1日のみなし労働時間数についても、事業場調査と労働者調査では1時間近
い認識の違いがあります。制度を理解していないからこそ違いが出てくるのではないかと
思いますけれども、こうした認識の違いを踏まえると、労働者が裁量労働制を十分に理解
しているとは言い難い状況ではないかと考えているところでございます。
労働時間把握の状況についてです。過重労働防止や健康確保の観点からも、しっかりと
適正に労働時間を把握することが重要だと思っておりますが、労働時間の把握方法を自己
申告としているところが比較的多いことがこの数値を見ていただけると分かるのではない
かと思います。心身の健康確保、長時間労働を防止するためには、客観的な方法で労働時
間を把握すべきだと考えているところでございます。
次に、働き方の認識です。実際に裁量労働制を適用されている方の働き方に対する認識
でございますが、基本的には効率的に働くことで労働時間を減らすことができるとか、ワ
ーク・ライフ・バランスを確保できるというような、労働者にとってもメリットのある制
度であると 捉 え て い る 回 答 も 多 く あります。一方、赤い枠で囲っているところですが、
「業務量が過大である」「休暇が取りにくい」「当初決まっていた業務でない業務が命じ
られる」というようなデメリットも見られており、真に裁量が認められているのかといっ
た疑問を感じる部分が一定数あると考えているところでございます。
業務遂行における労働者の裁量が本当にあるのかというページについてです。調査の中
では、業務の目的、目標、具体的な仕事の内容や量を、事前に相談がなく、もしくは相談
の上という回答もございますが、上司が決めているという回答が3割前後あります。
裁量労働制においては、当然のことながら、労働者が実態として裁量を有していなけれ
ばいけないわけですが、上司からの具体的な指示や、裁量性に乏しいのではないかと思わ
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れる部分が一定程度あると想定されるのではないかと思います。
次に、裁量労働制の対象労働者の範囲について、広げるべき、またはニーズがあるので
はないかという話もございます。しかし、裁量労働制の見直しの要否につきまして、企画
業務型適用の 労働 者 の 回 答で は 、 「今のままでよい」という回答割合が最も高く41 % と
なっておりま す。 「 制 度 を見 直 す べき」という回答は26 %ありますが、「制度を見直 す
べき」と回答した者のうち、「対象労働者の範囲を見直すべき」と回答した方が企画業務
型ではその半 数の 46.6 %に な って います。さらに、その範囲を見直すべきと回答をし た
方の中で、範 囲が 狭 い か ら広 げ て ほ しいという回答はさらに23 %と少なくなっており 、
実際に広げてほしいというニーズはどれだけあるのかという意味では、疑問があるところ
です。
裁量労働制について、対象範囲が広いと考える理由についても調査されていますが、調
査結果では、 「一 定 の 職 務遂 行 能 力を要件とすべき」という回答が35 %、次いで「一定
の人事等級・経験年数等を要件とすべき」が31%となっています。
対象業務であっても、本来は「対象業務を適切に遂行するための知識や経験等」を有し
なければ対象労働者にはならないはずですが、こうした回答が出ているということは、運
用が徹底されているとは言い難いのではないかと我々として懸念を持っています。
次に、企画型の場合は本人同意が義務づけられていますが、同意の手続について、「口
頭にて同意」と回答している方が5.6%、「そもそも同意手続はなかった」という回答も
4.4%ございます。
書面等で本人同意できれば望ましいと考えておりますが、そもそも同意手続が行われて
いないということはあってはならないことであり、きちんと現行の手続を徹底していただ
く必要があると考えているところでございます。
また、本人同意と併せて同意の撤回についてです。企画業務型裁量労働制の場合、労働
者は同意しても撤回することが可能ですが、同意を撤回する場合の手続をそもそも定めて
いない事業場が実際は2割以上ございます。撤回したいと思っても、仕組みがなければ、
同意の撤回をきちんと伝える手だてがありませんので、そうした制度をしっかりつくり、
適用していただくことが必要ですし、撤回した労働者について、不利益取扱いをしてはな
らないということを明確にすることが必要だと考えているところでございます。
裁量労働制は、労働者にとって長時間労働になる懸念がありますので、健康・福祉確保
措置はしっかり取っていかなければいけないと思っていますが、運用が徹底されていない
ということで、改善を希望されている方が15%程度おられます。
満足度を見ても、「満足していない」または「どちらともいえない」という回答が4割
あり、きちんと運用が徹底されているのかという点に課題があるのではないかと考えてい
ます。
また、制度がきちんと適用されていない場合には、苦情処理というツールがあるわけで
すが、調査では、苦情処理措置があることを5割の労働者の方が知らないと回答しており、
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先ほどと同様に周知されていないのではないかという懸念がございます。また、苦情の内
容では、「業務量が過大」「賃金などの処遇が悪い」という回答がございます。苦情処理
の実効性を高め、周知だけでなく、労使委員会や労使協議等を通じた状況の把握は必要だ
と考えております。
労使委員会の実効性について、そもそも労使委員会を知らないという回答があること、
また、実効性について疑問の声もあるという結果になっています。組合があるところは労
使委員会が機能しているところも多いかと思いますけれども、組合がないところでは、代
表者がきちんと適正に選出されていないと、労使委員会が形骸化してしまうこともござい
ますので、適正性をきちんと確保していくことが重要ではないかと考えております。
資料の最後では、我々の構成組織において裁量労働制を適切に運用するためにどのよう
な取組を行っているかを御紹介しています。
単に長時間労働対策がなされているかというところだけではなく、適用予定者の精査を
労使でしっかり確認することや、労働組合としても事業場ごとに予定者に意見の確認を行
う、労働時間の実績の確認や不利益取扱いの有無、苦情処理の状況、健康確保の状況とい
ったことを逐一しっかりと労使委員会等を通じて話合いをしています。
また、労働組合は労使委員会のメンバーではありますが、日頃の活動において業務負荷
や時間外労働に関する確認を行い、業務負荷が大きくなり過ぎていないか、長時間労働に
なっていないかという点について日常的に注意を払っています。
定期的な労使協議においては、そうした課題も踏まえて対応しておりますし、勤務間イ
ンターバル制度をきちんと適用して適切な休息の確保、長時間労働の防止に努めていると
いう例も聞いているところでございます。
その他、労使委員会の前に適用者にアンケートを実施して、長時間労働の実態把握や業
務の進め方の課題などを定点調査しているということも聞いておりまして、こうした細か
い毎日の積み重ねにおける課題整理、課題解決の取組をしてこそ、裁量労働制を適切に運
用できると考えているところでございます。
こうした取組をしている組織からは、現場の課題として、非適用労働者に比べて労働時
間が長くなる傾向があり、意識調査でもそうした実感を持つ適用労働者もいらっしゃると
いうことです。健康確保措置の実効性を高めること、みなし労働時間制においても労働時
間の客観的把握が必要です。また、先ほど申し上げたように、勤務間インターバルや深夜
労働の回数制限など、選択的措置の義務づけを検討することや、適正な運用のための監督
指導の強化をしていただきたいと思っております。労使委員会を適切に運用することが重
要であることは、先ほどもお話ししましたが、その実効性の確保が必要です。加えて、調
査全般を見ると、管理職、労働者の制度理解に対する周知の不徹底が多いかと思いますの
で、その部分をいかに担保していくかが重要だと考えています。
少し長くなりましたが以上でございます。冒頭に申し上げたように、調査結果から見て
も現行の制度がきちんと徹底されていないと考えておりますので、まずはそこをしっかり
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やっていただくことが重要で、当然のことながら制度の拡大ありきではないと考えており
ます。まずは適切な運用が求められていると我々としては考えているところでございます。
以上でございます。
○大槻座長 御説明ありがとうございました。
そ れ で は 、 質 疑 に 入 り た い と 思 い ま す 。 御 意 見 、 御 質 問 が あ る 方 は 、 い つ も ど お り
Zoom の右下 、リ ア クシ ョン の 中に ある「手を挙げる」機能でよろしくお願いします。 こ
ちらから御指名させていただきます。
まずは水町専門委員からお願いします。
○水町専門委員 御説明ありがとうございます。
現在、厚生労働省の審議会の中で、今日お話しいただいたように、裁量労働制の中でも
企画業務型裁量労働制の改正についての議論が行われていて、経団連さんからもその点に
ついての要望が前回示されたのですが、規制改革としては、もう少し広い意味で労働時間
制の在り方を見直していくべきなのではないか。
そういう意味で、今日お話はなかった裁量労働制の中でも専門業務型裁量労働制、さら
には、この前の働き方改革で導入された高度プロフェッショナル制度、その前提として一
般的な適用除外制度もありますし、さらには健康確保から見ると、労働安全衛生法上何か
きちんとできることがないかという、制度全体で見て働き方とか労働時間制度の在り方を
見ていくことが大切だと思って経団連さんにも同じ質問をしたのですが、連合さんからも、
これからの働き方を見たときに、例えば健康確保とかワーク・ライフ・バランスも含めた
働きやすさとか、さらにはそれを通じた生産性向上という観点から見た場合に、企画業務
型裁量労働制だけではなくて、その他の専門業務型裁量労働制とか適用除外とか労働安全
衛生法制全体を見て、どのような労働時間制度が望ましいのか、今ある制度の中にどのよ
うな問題が現場としてあると思われているのか、もう少し広い話で御意見を聞かせていた
だければありがたいなというのが私からの質問です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、今、手が挙がっている村上専門委員からの御意見、御質問をいただいた後に
御回答のほうをお願いしたいと思います。
村上専門委員、お願いします。
○村上専門委員 村上です。どうも御説明ありがとうございました。
私からは2点、質問します。
先ほど山田大臣政務官からも、変化への対応が必要というお話がありましたが、1点は
リモートワークが今後進展、拡大していく中で、長時間労働や健康管理面でどのような対
策が必要とお考えになっているのか。
2点目が、兼業・複業を今後拡大していく中で、同じく長時間労働や健康管理面でどの
ような対策が必要とお考えになっているのか、ぜひ御意見をお伺いできればと思います。
よろしくお願いいたします。
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○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、連合様、お願いします。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) まず、水町専門委員からは、労働時
間制度全般について御意見をいただいたと思っております。
先般、働き方改革関連法が施行され、上限規制等も入ってきました。我々としては、今、
職場の中でようやく労働時間に対する意識づけがなされ、徐々に中小も含めてしっかり入
ってきているところではないかと考えているところでございます。
先ほども 申 し 上 げ ま し た よ う に 、今の制度がきちんと運用されることが重要であり、
36協定の締 結 や、 労 働 時 間制 度 の 内容を中小の事業主、それから労働者も含めて、し っ
かりと趣旨を含めて理解していただいた上で運用を徹底することが重要であると考えてお
ります。
先ほど企画業務型裁量労働制の話を中心に申し上げましたけれども、専門業務型に対す
る問題意識も御質問いただきましたので、その点について触れていきます。
厚生労働省 の調 査 で 詳 細に 確 認 しますと、週の労働時間が60 時間超の方の割合は専 門
業務型のほうがほとんどの階級で高くなっています。専門業務型につきましては対象業務
が限定列挙ですが、導入、運用上の手続としては労使協定の届出だけという形になってお
り、企画型のような丁寧な形での手続はありません。現場の実態把握が不十分、労使委員
会もないとなれば、実際にどのような運用がされているのかが把握しづらく、長時間労働
になりやすいのではないかと考えているところでございます。
柔軟な労働時間制度は、労働者のワーク・ライフ・バランスに資すると思っております
が、前提として、労働時間の適切な管理、健康確保の観点からの適正な把握、制度の趣旨
徹底をしっかりやっていかなければ、長時間労働になる懸念があり、その点はしっかり対
応していかなければいけないと考えているところでございます。
足らざるところがあれば、また御指摘いただければと思います。
また、村上専門委員からいただいた変化への対応についてです。連合の加盟組合の中で
もリモートワークをされているところが多くなっていますが、昨年我々が調査した中では、
長時間労働になりやすいという結果も出ております。そこはしっかりと労使がコミュニケ
ーションを取って、長時間労働にならないようにどういった仕事をさせるのかということ
も含めて対応していく必要があると思っております。
兼業・副業につきましては、我々としては長時間労働になる懸念が大きいと考えておりま
す。労働条件分科会等では、もし兼業・副業する場合でも、双方の事業場における労働時
間管理の徹底、労働時間の通算、長時間になる場合の健康確保をしっかりやっていくこと
が重要だと指摘しています。労働時間を把握した上でしっかり健康管理していくことが、
柔軟な労働時間制度の中においてもしっかり担保されることが必要だと考えているところ
でございます。
以上です。
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○大槻座長 ありがとうございました。
水町さん、村上さん、いかがですか。
かしこまりました。ありがとうございます。
続きまして、夏野議長、お願いします。
○夏野議長 ありがとうございます。
1点質問があるのですけれども、例えば頂いた資料の6ページを拝見すると、赤枠で囲
ってあるところがあるのですが、実は赤枠で囲っていないところにはポジティブに回答し
ている方が結構たくさんいらっしゃる。ほかのところを見ても、例えば7ページを見てい
ただくと、オレンジのところは自分に相談の上、上司が決めている、一応相談があるとい
うことなのですが、主体的に決めている人が過半数どころか3分の2になっているわけで
す。
各種、今日御説明いただいた御指摘はもちろん改善していかなければいけないものでは
あると思うのですけれども、この調査の結果を見る限りにおいては、むしろ多数の方がポ
ジティブに回答しているようにも読めるのですが、連合さんは、例えば6ページの赤枠で
囲っているところが何%になると目標としてこれならば許せるということになるのでしょ
うか。必ず不満を持つ方はいらっしゃるので、0%ということはないと思うので、大体ど
れぐらいまで下がってきたら、これならばいいのかなというところになるのでしょうか。
それを教えていただければと思います。
お願いいたします。
○大槻座長 では、連合様、お願いします。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 何%ぐらいに収まればいいのかとい
うことは、よく聞かれるのですが、例えばこれが2~3%になればいいということではな
く、そもそも制度の趣旨が守られていないということ自体が問題だと考えているところで
す。
先ほど夏野委員から御指摘があったところは、我々も決して裁量労働制そのものを否定
しているということではございません。実際、我々の加盟傘下の構成組織の中でも、裁量
労働制のもとできちんと働いていらっしゃる方、活躍されている方はかなり多いところで
あり、その方たちの中には、裁量労働制で働くことで時間の余裕ができたという方たちも
当然のことながらいらっしゃいます。ですが、最後のほうで申し上げたように、そうした
事業場では労使がかなり細かく話合いをして、適切に運用しているからこそうまく活用さ
れていると考えているところです。
中小企業も含め、先ほど申し上げたように労働組合がないような、本当に適切に選ばれ
ているのか分からない労働者代表の方たちが入っている労使委員会の中で、本当にそうし
た話合いがきちんと適切になされているかというと、そうではないところが多いと考えて
おります。そうした中で、運用が適切にされないまま適用拡大されていくといったことは
あってはならないと考えておりますので、誤解されないように我々も話をしなければいけ
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ないと思っておりますが、パーセンテージでは考えにくいということと、まずは今あるも
のをきちんと適切に周知し、運用を徹底していただきたい点が我々としてお願いしたいと
ころです。
以上です。
○夏野議長 いえ、社会統計なので、統計の読み方として、どれぐらいになったら世の中
が満足していると読むかというのは数値でしか把握できないので、おっしゃっていること
は、そういう例外的なものも含めてちゃんと潰していかなければいけない、それは大賛成
なのですけれども、全体としてこの制度は大幅な改革が必要なのか、それともこの制度の
細かいところを潰していかなければいけないのかというのを見るのは数字だと思うので、
数字で下げる目標を設定しないと、やることが分からなくなってしまう、改善ポイントが
分からなくなってしまうので、総論ではなく各論で、もちろん例外はともかくとして、ど
れぐらいまでこれが下がれば全体としては大体うまく動いているということは設けたほう
がいいのではないでしょうか。
いかがですか。数値目標です。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 我々としては、先ほどから申し上げ
ているように、例えば数%であれば拡大していいとは言えません。少なくとも赤の部分が
可能な限りゼロに近い状況になっていくことが望ましいと考えております。
○夏野議長 社会統計的にゼロは絶対にあり得ないので、違う理由で不満を持っている方
とかも必ずいるので、ゼロというのは難しいと思います。これは社会統計学の世界です。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 可能な限りゼロに近い形が望ましい
ということで申し上げております。
○大槻座長 今、統計の話が出たので、私のほうから教えていただきたい点があるのです
けれども、3ページ目にある労働時間の件なのですが、適用者と非適用者の比較になって
いますが、これは例えば適用者について見た時に、「適用されてから増えた」ということ
ではないですよね。これはもともと多かったということであって、制度の問題ではないと
いう理解でよろしいでしょうかというのが1点です。
それから、先ほど来の働き方の柔軟性との関わりでいきますと、長時間労働にならない
ように、兼業・副業については推奨しないこととしたということなのですけれども、柔軟
性とモチベーションの関係から言ったならば、これも働き方の一つの選択肢かなと思いま
す。ここら辺については何かソリューションはあり得ないのでしょうか。例えばデジタル
化を一定程度導入することで時間の管理がしやすくなるので、そこについてはもう少し管
理を徹底する形で解決できないものでしょうか。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 労働時間の部分は、純粋に適用され
ている人と適用されていない人の比較ですので、もともと長かったという話ではなく、純
粋に適用されている方は長い、そうでない人は短いと捉えているところでございます。
○大槻座長 制度のせいだということではないですよね。
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○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) そうです。これは厚労省調査でござ
いますので、厚労省に聞いていただければと思いますが、我々としてはそのように捉えて
おります。
もう一つ、兼業・副業の部分でございます。我々の加盟の組合にも、有期、短時間で働
いている労働者の方たちもいらっしゃいます。本来はその方たちの処遇が上がり、1つの
仕事でしっかりと処遇していただけるのが一番いいと思っておりますが、低い処遇である
ため、複数の仕事をやらなければいけないという方たちもいらっしゃいます。兼業・副業
する場合でも、副業で雇用する事業主がきちんと健康管理を担保するということが重要と
我々として発言しているところでございます。
その中において、デジタル技術等をうまく活用して、効率的に働けるようにするという
サポートは当然のことながら存在しているのだろうと考えております。
○大槻座長 ありがとうございます。
では、宇佐川専門委員、お願いします。
○宇佐川専門委員 御説明ありがとうございます。私のほうから簡単に2点。
1点は大槻先生もおっしゃっていたことに関連するのですが、子育て中の女性であった
り、介護と両立される方々から、むしろこういった柔軟な働き方を要望されるケースはな
いのでしょうか。先ほどのデジタル化やテレワークの推進によって、かなり在宅で仕事が
できる範囲はあるものの、急に突発で仕事を遮断されるので、自由に時間・働き方を決め
たいという方が増えているなという実感値があるのですが、そのあたりの声があるのかと
いうのが1点。
それから、先ほど来から認識の問題がすごく大きいということで、労使委員会の話が出
ていたと思うのですが、その労使委員会を効率的に運用するための手法など、推進策があ
りましたら教えてください。
○大槻座長 では、連合様、お願いします。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 柔軟な働き方に関する要望は我々の
ところにも寄せられています。育児や介護、治療と仕事を両立している方たちは多数いら
っしゃいますので、そういった方たちからは柔軟性のある働き方が必要であるという意見
はございますし、これからの社会において、柔軟性のある働き方が重要であるということ
は、我々としてもその認識を持っています。
ただ、問題なのは、柔軟な働き方というのが果たして労働者の側から見て柔軟であるの
か、または企業の側が働かせやすいという意味での柔軟な働き方なのかということで、い
ろいろ見方があるのではないかと思っています。なぜこの制度ができたのかという趣旨を
明確に理解した上で適切に対応していただかないと、柔軟な働き方というのは、労働者を
働かせやすい制度になりやすい、また、長時間労働になりやすいことを我々として懸念し
ています。本来の制度趣旨がきちんと適切に徹底された上で、柔軟な働き方のツールが整
備されることが重要だと考えております。
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今、既に裁量労働制やフレックス制度など、様々な制度があるわけですから、こうした
既存の制度を活用することで、要望にあるようなニーズに対しては十分対応できるのでは
ないかというのが我々の考え方でございます。
あと、労使委員会については、先ほど申し上げたように、組合があるところは比較的丁
寧に事前の把握等も含めて対応しているとは思いますが、組織化されていない、組合がな
いような企業においては、労使委員会の委員が適切に選ばれているかどうかが大変重要だ
と思っておりますし、労使委員会においてきちんと課題整理を行い、改善していくことに
実効性を保たせることが重要だと思います。
また、単純に届出をして終わりということではなく、不適切な場合には指導監督をしっ
かり徹底していただくことが求められると考えているところでございます。
以上です。
○大槻座長 宇佐川専門委員、よろしいでしょうか。
それでは、山田政務官、お願いします。
○山田大臣政務官 2点質問があります。
今のところにも関連してくるのですが、中小企業とか、会社の規模によって、この裁量
労働における課題の違いもしっかり押さえておく必要があるのではないかと思っています。
そういった調査をされているのかどうか。連合さんが先ほどから再三申していらっしゃい
ますけれども、ちゃんと労使委員会をつくられているかどうかということがポイントなの
だろうと。裁量労働制そのものが問題というよりも、個々にはあるのだけれども、使用者
側でしっかりそこが守られていないとか、管理されていないとか、理解されていないとい
うところが論点なのかなとお伺いしていたのですが、そうなってくると、中小企業であっ
たり規模であったり、それに伴う労使委員会がしっかりできているかどうか、そのあたり
の分析はされているのかなというのが1点目であります。
2点目なのですが、新しい働き方として、コロナ禍で急速にリモートワークが進んでき
ました。このリモートワークは良い面も悪い面もあると思うのですが、そのあたりは裁量
労働との関係がかなり深くなってくるというか、どう図るのだろうということはいろいろ
と議論があるところだと思うのです。せっかくリモートワークをやれるのだからもう少し
自由に働かせてよとか、リモートワークをやっている割にはがちがちに拘束されていると
か、いやいやリモートワークなんか認められないと、わざわざ会社に来て、しっかりここ
で働くのが仕事なのだというように、そういったことが無理解なところもあると思います
が、労働者側からリモートワークに関する裁量労働との関係での指摘というか、こういう
ところを変えたほうがいいのではないかといった調査や声はないのかなと思っていますの
で、御質問させていただきます。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、連合さん、お願いします。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 中小企業への対応について、労使委
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員会がきちんと適切になされているかという課題があるのではないかということですが、
我々としては、ヒアリング等はしているのですけれども、調査という形では行っていませ
ん。ただ、個別で話を聞いている中では、中小企業で、労働組合がないところでは形骸化
しているのではないかということは伺います。労使委員会自体は、何をしなければいけな
いという仕組みは法律の中で定められていますけれども、実際にそれがきちんと実行され
ているかどうかはしっかり見ていく必要があると思っていますし、6か月ごとに報告しな
ければいけないことになっていますので、報告の中身をしっかりとチェックしていただき、
適切でない場合は指導していただく必要があると考えているところでございます。
それから、リモートワークのお話において、労働者側からどのような課題があるかとい
うお話があったかと思います。
我々が昨年、調査を行った中では、長時間労働になる方たちも結構いらっしゃいました。
企業の中で働いていれば定時までで仕事が終わるけれども、リモートでやることによって、
労働時間に対する感覚が薄くなり、上長から夜中に作業指示の連絡が来たりすることもあ
るようです。仕事の途切れ目がないような形で指示が来て、指示を受けたらすぐにやらな
ければいけないということで、結果的に長時間労働になってしまうということです。つな
がらない権利という話もございますけれども、そうした課題についても解決していくべき
ではないかという要望は聞くところでございます。
足らざるところがあれば、また御指摘いただければと思います。
○大槻座長 山田政務官、いかがでしょうか。
○山田大臣政務官 ありがとうございます。
前半のほうからいくと、何となく裁量労働制の問題というものもあるのですが、それ以
前の問題として、ちゃんと労使の仕組みが成り立っているかどうかというところをまず大
前提として解決していく必要があるのではないでしょうか。そうでないと、結局、法律等
では逆に規制があったり、しっかりしているところすら守られていないということで不満
になってしまうので、規制改革推進会議としては、これから規制を広げようと思っても、
制度に問題があるというよりも、そもそも論として、今、決まっていることすら守られて
いないということが問題だということになると、そこは切り分けないといけないので、ぜ
ひそこの調査をしていただいたり、情報を出していただけると割と分かりやすくなるのか
なと。前半は論点を整理する必要があったと思います。
後半面は、私もよく聞いているところで確かに御指摘があったところで、どこまでが仕
事で、どこまでが仕事でないか分からなくなってしまったというところや、逆に生産性が
下がったという声もあれば、もう少しリモートワークでできるはずだから、そうすれば子
供を少しあやしながらも仕事ができるというお母さんたちの働き方も柔軟にできたりする
ので、一概に悪いことばかりでもないと思うし、もちろん問題の指摘もあると思うのです
けれども、我々は規制改革以外にもデジタル庁も担っているものですから、そこの弊害や、
もう少し進められるところを整理して御指摘や調査をしっかりしていただければ、裁量労
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働からもう少しデジタル社会における働き方の変化といったところに検討が進められると
思いますので、どうか引き続きよろしくお願いしたいと思っています。
以上です。
○日本労働組合総連合会(冨高総合政策推進局長) 政務官が御指摘されたとおり、働き
方改革関連法における労働時間や同一労働同一賃金など、労働者保護の仕組みを入れて、
改善に向けて取り組んでいるところですが、中小企業にとってその取組みは大変な部分も
あるので、まずは今ある制度をしっかり運用するために国に支援していただくことが非常
に重要だと思っているところです。規制改革の前に、今の制度をしっかり徹底することが
重要であると思います。
リモートの話は、先ほど子供をあやしながらというようなお話もありましたけれども、
就業時間に子供の面倒を見て、定時後に働くような形が当たり前になってしまうようなこ
とはおかしな話だと思います。子供がいる場合のテレワークの困難さなどについても調査
していますが、本日は裁量に特化したお話ということで資料を出させていただきました。
ですが、その部分については我々としても課題認識を持っておりますので、そういった点
も含めて引き続き対応していきたいと考えています。
以上です。
○大槻座長 ありがとうございます。
それでは、牧島大臣、何かございますでしょうか。
○牧島大臣 大変貴重な御意見、現場からのお声を聞かせていただいていること、感謝申
し上げます。
ワーク・ライフ・バランスとか生産性の向上という意味でポジティブな面もある一方で、
満足度をどのように測るのかは難しいなということを今日の議論から感じております。大
事なのは恐らくどのように健康管理、把握をするかといった制度上のこととか、相談体制
があるかとか、何かあったときの苦情の処理ができるのかといった、そうしたものもパッ
ケージで考えておくことも大事なのだと思いますが、お一人お一人、多くのポテンシャル
を持っている方々にどうやって社会の中で活躍いただくのかという観点で引き続き議論し
ていきたいと感じております。
ありがとうございます。
○大槻座長 ありがとうございました。
それでは、議論はここまでとさせていただきたいと思います。
今、大臣からもありましたし、政務官からもいろいろ御指摘いただきました。委員の皆
さんからもいろいろと御質問、御指摘いただきました。
全体として、制度をしっかりと包括的に見直す必要があるのかなということを感じた次
第でございますが、本件につきまして、労使双方からいただいたこれまでの御意見、そし
てワーキングでの議論を踏まえて、後日、厚生労働省から労働時間制度の在り方に関する
現在の検討状況、そして今後の対応方針についても御説明いただきます。そうした上で、
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まさに労働生産性は喫緊の課題でもございますので、皆さんと議論をしていきたいと思っ
ております。
これにて本日の議事は終了いたします。
会議を終了したいと思いますので、御説明者の皆さん、どうもありがとうございました。
次回のワーキングの日程につきましては、事務局より追って御連絡させていただきます。
本日はお忙しい中、御出席ありがとうございました。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 子育て・教育・働き方 ワーキング・グループ 第6回 議事録:労働時間制度の在り方」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/kosodate/211122/211122minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
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