規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:公証人による定款認証制度の見直し
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第5回 スタートアップ・投資ワーキング・グループ
議事録
1.日時:令和6年2月27日(火)16:00~18:31
2.場所:オンライン会議
3.出席者:
(委員)落合孝文(座長)、芦澤美智子 (座長代理)、津川友介、堀天子、御手洗瑞子、杉本
純子
(専門委員)後藤元、瀧俊雄、岩崎薫里、川本明、藤本あゆみ、増島雅和、宮下和昌、戸
田文雄
(政府)河野大臣
(事務局)林室長、渡辺次長、稲熊次長、木尾参事官
(説明者)砂川 大 一般社団法人スタートアップ協会 代表理事
木村 康宏 フリー株式会社 執行役員社会インフラ企画部長
植木 貴之 株式会社マネーフォワード
藤川 由彦 弥生株式会社 経営企画本部政策渉外部担当マネージャー
藤田 正人 法務省 民事局総務課長
土手 敏行 法務省 民事局商事課長
竹林 俊憲 法務省 民事局民事法制管理官
遠藤 啓佑 法務省 民事局総務課登記所適正配置対策室長
野村 宗成 財務省 国際局調査課長
髙木 悠子 財務省 国際局調査課資金移転対策室長
4.議題:
(開会)
公証人による定款認証制度の見直し
(閉会)
5.議事概要:
○木尾参事官 定刻となりましたので、ただいまから規制改革推進会議第5回「スタート
アップ・投資ワーキング・グループ」を開催いたします。
委員、専門委員の皆様におかれましては、御多用中、御出席いただきまして誠にありが
とうございます。
初めに、事務局から、会議に関する連絡事項を申し上げます。本日は、オンライン会議
となりますので、会議資料を画面共有いたしますが、お手元にも御準備いただければと思
います。
会議中は、発言者の声がはっきり聞き取れるよう、皆様には通常マイクをミュートにし
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ていただき、発言される際にミュートを解除して御発言をお願いいたします。発言後は、
ミュートに戻していただきますよう御協力をお願いいたします。
続きまして、本日のワーキングループの出欠状況について御報告いたします。構成員に
つきましては、津川委員が御欠席との御連絡を承っております。また、瀧専門委員は途中
から参加予定と伺っております。
本ワーキング・グループの構成員以外では、杉本委員、戸田専門委員に御出席をいただ
いてございます。
また、本日は、河野大臣に御参加いただいております。
それでは、まず河野大臣から御挨拶をいただきたいと思います。どうぞよろしくお願い
いたします。
○河野大臣 今日は、お忙しい中御出席をいただきましてありがとうございます。
本日は、公証人による定款認証制度について御議論をいただきます。
定款認証につきましては、スタートアップをはじめとする経済界から、時間がかかる上
に実効性のない形骸化した手続になっているとの指摘があるところです。
昨年10月のデジタル行財政会議において、総理から、創業環境の改善のため、スタート
アップを速やかにできるようにするために定款認証を見直すよう御指示がありました。こ
れを受けて、11月には秋のレビューでも取り上げたところです。
秋のレビューでは、アメリカでは会社の設立がオンラインで10分でできるサービスが存
在するという紹介もあったところです。日本のスタートアップ環境を改善して、日本の起
業家が世界に後れをとらないようにしなければならないと思います。
また、デジタル技術の発展にこの制度がついていけていないのではないかという御指摘
もあります。令和の時代における公証人はどうあるべきなのか、いま一度振り返った上で、
公証人の身分や待遇を含む抜本的な見直しが必要だと思います。
引き続き、不断の制度見直しが必要であり、関係者の意見も聞きながら議論をしっかり
としていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
○木尾参事官 河野大臣、ありがとうございます。
以降の議事進行は、落合座長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○落合座長 落合でございます。
本日は、公証人による定款認証制度の見直しについて議論をしたいと思います。
なお、瀧専門委員におかれては、本日のヒアリング対象の実施者であり、定款認証制度
に関連する事業を行う株式会社マネーフォワードのグループ執行役員でいらっしゃいます。
したがって、本ワーキング・グループにおける調査・審議の公正性確保の観点から、規制
改革推進会議運営規則の規定に従い、定款認証制度に係る議論には不参加とし、公証人制
度に係る議論から御参加いただくことといたします。
それでは、定款認証制度に係るヒアリングを行います。
出席者の皆様におかれましては、質疑時間を確保するため、時間内の説明に御協力いた
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だきますようお願い申し上げます。
まず、法務省からヒアリングを行いたいと思います。本日は、御説明者として民事局総
務課長、藤田正人様にお越しいただいております。
それでは、10分ほどで御説明をよろしくお願いいたします。
○法務省(藤田課長) 法務省民事局総務課長の藤田と申します。
法務省から、資料1に基づいて説明をさせていただきます。
まず、資料の2ページを御覧ください。
今回の定款認証の見直しにつきまして、全体像を記載したものとなってございます。上
段にありますとおり、現行制度でありますけれども、株式会社などの一定の法人は、設立
に際し、公証人の定款認証を受ける必要があるということになってございます。この定款
認証につきましては、スタートアップの負担になっているという指摘を経済界などからい
ただいているところでありまして、規制改革推進会議などでも取り上げられてきたところ
でございます。
上のブルーのところにございますとおり、昨年10月の規制改革推進会議でも岸田総理か
ら見直しに関する御発言もありまして、法務省としては、定款認証の見直しは喫緊の課題
と受け止めて、スピード感を持って検討しているところでございます。
その主な取組について、下側の緑色の部分で御説明をいたします。現在、2つの動きを
同時並行で進めており、進行中でございます。
まず1つ目ですが、R5.10というところでありますけれども、法務大臣から指示がありま
して、昨年10月に定款認証の在り方、改善策などの課題をゼロベースで検討する有識者会
議を立ち上げまして、経済界、学者、専門資格者等、規制改革推進会議の関係の方々を含
む9名の方に入っていただいて集中的に御議論をいただきました。その結果につきまして
は、先月1月末に議論の取りまとめとして公表したところでありまして、今後、それに基
づく実務的な対応、検討を進める予定としてございます。
また、この検討会だけではなくて、この議論と並行いたしまして、法務省では運用上の
新たな取組を打ち出すことといたしました。資料の下の部分になりますけれども、昨年12
月の規制改革推進会議の中間答申でも御指摘をいただいたところでありますが、定款認証
の取扱いに関して、こちらにあります48時間原則、ウェブ会議原則という2つの原則を導
入することといたしました。
まず、上の48時間原則ですけれども、これは定款を簡易・迅速に作成することができる
デジタルツールとしまして定款作成支援ツールを初めて公表するとともに、これを利用し
た場合の定款については、原則最大で48時間以内に認証手続を完了させるという利便性と
迅速性を追求した取組でございます。
もう一つ、下側がウェブ会議原則でございまして、これまで公証役場に赴くという負担
があった面前確認手続について、負担軽減を重視いたしまして、これからはウェブ会議を
利用して行う、これを原則にする、そのように変更する取組でございます。
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3ページを御覧ください。
まず、今申し上げた2つの原則に関する具体的取組を説明させていただきます。1が定
款作成支援ツールの公開に関する取組であります。ここにありますとおり、小規模でシン
プルな組織形態の定款を簡易・迅速に作成することができるといったことを目指しまして、
このツールをスタートアップ向けにリリースをしてございます。昨年末からホームページ
で無料公開をしているところでありまして、必要項目を入力またはプルダウンで選択すれ
ば定款が作成可能となっております。これは初めての取組でありますけれども、これから
目指していくモデル定款のいわばβ版として位置づけて取り組んでいるものであります。
この定款は、既に全国全ての公証役場で利用可能となっておりますけれども、こちらの
スライドにありますとおり、利用者から様々な改善の声をいただいておりまして、既に複
数回ツールの見直しを実施したところであります。
また、このツールにつきましては二次利用を広く可能としておりまして、法務省から、
民間で定款作成のサービスを提供しておられる事業者あるいは司法書士、行政書士といっ
た資格者団体に二次利用のためのデータを積極的に提供してございます。これにより、民
間サービスにこのツールも組み込んでいただいて、利用拡大につながることも期待をして
いるところであります。
2つ目の囲みが、この支援ツールを用いた場合の迅速処理に関するものでございます。
今年の1月から、東京都と福岡県内の全ての公証役場、56の役場で、この支援ツールを用
いた場合には原則48時間以内に認証手続を完了させるという特別処理の運用を実施してご
ざいます。
また、この48時間の運用を実施するためには、お忙しい起業家の皆様と面前確認の時間
を調整する必要があります。これに対応するために、公証役場の業務時間が終了した後の
平日夜間であってもウェブ会議による面前確認に対応するという夜間サービスの取組も、
今年1月から併せて試行しているところであります。
この48時間処理でありますけれども、先ほどの民間事業者の方が二次利用をして自社サ
ービスに取り込んでいただいた場合もこの対象になるということで取り扱っておりまして、
民間サービスが実装できるように、現在、法務省でも数社とそのための情報交換を行って
いるところでございます。
この新しい取組になりますけれども、現在、周知・PRが課題になってございまして、こ
こに記載がありますとおり、経済団体、スタートアップ団体、あるいは都内の会社設立ワ
ンストップセンターや民間のインキュベーション施設に周知・広報の御協力をお願いして
いるところでございます。
3つ目がウェブ会議原則の導入であります。新しいルールを導入することにしまして、
定款認証を利用する方については、特に希望しない限りはウェブ会議によって面前確認手
続を実施することに改めることにいたしました。これによって、定款認証をする際には、
公証役場を訪問する負担が原則として解消されることになっております。
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この取扱いですけれども、今週末、本年3月1日から全国全ての公証役場で導入するこ
とにしまして、利用者にはウェブ会議の利用を積極的に促すなど、新たな方針に従った取
組を実施いたします。
また、この取組が着実に、確実に実施されるように、法務省・法務局としては各公証人
に対する指導監督を徹底する必要があると考えておりまして、実施状況を把握・調査する
とともに利用者の声をしっかり聞くということで、独自の苦情相談窓口を新たに設置する
ことも検討してございます。こういったデジタルに対応した取組が全国で適切に行われる
ように、まず我々としてはしっかり対応してまいりたいと思ってございます。
この下にある「手続のイメージ」というのが、3月1日から始まる手続のイメージでご
ざいますので御参照ください。
続いて、資料4ページになります。ここからは、冒頭で御紹介しました法務省の有識者
会議におきます議論の取りまとめの概要を紹介いたします。
この有識者会議ですけれども、経済界を含む各界の皆様にお集まりいただいて、定款認
証の在り方について、その必要性も含めて検討の対象として御議論をいただきました。
その議論の結果としての基本的方向性ですけれども、まず冒頭にありますとおり、スタ
ートアップ支援のために、定款認証について起業家の負担軽減を図ることがまず支持され
たところであります。
その上で、議論のターゲット、進め方としては、通常のスタートアップで想定されると
ころの小規模・簡易な組織形態で、早期の株式会社設立を望む起業家を念頭に、負担軽減
策あるいは在り方を検討すべきこととされたところであります。
そして、検討の前提として、株式会社の設立の在り方も議論いたしました。その結果と
して、こちらにございますとおり、何らかの手段、制度によって、緑色の字で示された3
つの機能、すなわち紛争予防、不正防止、マネロン対策といった機能が果たされるべきで
あることも確認されたところでございますし、これを前提に、デジタル技術の活用も視野
に入れつつ、制度の改善策・見直しと代替手段の有無・可能性の両面から検討していくこ
とが相当とされたところでございます。
1ページ進みまして、その検討会では基本的な方向性を前提に、主に2つの論点を議論
いたしました。上にございます「モデル定款の導入の是非」、下にあります「面前確認手
続の見直しの是非」の2点でございます。
まず、上の部分のモデル定款の関係でございますけれども、そのメリット・デメリット
について様々な意見が検討会では出されましたけれども、結論としては、今後、これまで
の制度・運用にはない新たなモデル定款を作成可能なシステム等の実現を目指すべき、こ
ういった方向性が示されております。
その上で、下にありますとおり2つの方向があります。まずは、モデル定款を使用した
場合に、定款認証における迅速処理等の負担軽減、メリットを与えるというファストトラ
ックの早期実現に向けた具体的な検討準備をまず進めるべきという方向性が示されたとこ
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ろであります。
あわせて、下にありますとおり、今後の考えられる方向性の一つとして、モデル定款を
用いた場合の一定の場合には認証を不要とする、こういった制度の見直しについてもシス
テム・運用・制度上の課題の調査検討を進めるべきという取りまとめをされたところでご
ざいます。二本柱と御理解いただければと思っております。
次に、面前確認手続の見直しについては下の囲みでございます。上にありますとおり、
まだ普及していないウェブ会議の利用拡大を図ることを前提としつつ、さらなる見直しの
方向性について検討いたしました。
その結果、ここにありますとおり、デジタル技術等を用いて必要な情報が提供される場
合には面前確認を省略することを可能とする制度改正を、法律改正が必要になりますけれ
ども、これを目指していく方向性が妥当であるとされたところであります。
その新たな方向の具体的な方法については、まだ様々な選択肢が示されているところで、
一律に確定したものは決まっていないところでありますけれども、下の①、②にあります
とおり、例えば、面前確認以外の方法によって公証人が必要な確認を行う、あるいはシス
テム上で完結する手続によって確認を行うといったアプローチが示されております。これ
を踏まえ、制度上の課題、有効に機能する仕組み、こういったさらなる検討を進めるべき
といった取りまとめをいただいたところであります。
6ページでありますけれども、検討会では今の大きな2つの論点以外にも御意見をいた
だきました。こちらに挙がっておりますけれども、そのうち一つ、マネロン対策のFATF対
応との関係につきましては政府全体の検討状況を見定めながら検討すべきという指摘とと
もに、実質的支配者申告制度についてデジタル技術の活用を進めるべきといった取りまと
めがされてございます。また、今後の取組や在り方やフォローアップ等についても、下段
にあるような御意見をいただいているところであります。
法務省としては、有識者会議でこういった議論の取りまとめをいただいていますので、
これをしっかりと受け止めて、各論点について技術・制度の両面から実務的・専門的な検
討をしっかり進めていく段階に移っていきたいと思ってございます。
最後になりますが、7ページ以下でございます。7ページから11ページまでは、今回の
課題に関する資料をつけてございます。9ページからは、昨年初めに実施いたしました定
款認証の実態調査についてでございます。この内容は前回のワーキング・グループで説明
いたしましたので、時間の都合上、説明は割愛させていただきますけれども、定款認証の
際の予約や待ち時間、あるいは公証人の指摘、認証に至らなかった事案の割合等、具体的
な内容について記載しておりますので、議論の参考にしていただければと存じます。
議題1に関する説明は以上でございます。
○落合座長 藤田様、御説明ありがとうございました。
次に、一般社団法人スタートアップ協会代表理事の砂川大様から、5分ほどで御説明を
いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
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○スタートアップ協会(砂川代表理事) ありがとうございます。砂川でございます。
今日はこのような時間をつくっていただきまして、誠にありがとうございます。
私どもからは、スタートアップ協会という立場上、スタートアップとしてどうあってい
ただきたいかという論点から、このお話についてのアプローチをさせていただきたいと思
うのですが、最終的には、起業家予備軍が起業する際に、会社設立がいかにスムーズで安
価にすぐにできるようになるかというところが問題のポイントだと思っておりまして、そ
の中でそれを阻害する要因となっている定款認証制度を省いていただきたいというところ
から論点としていきたいなと思います。
スタートアップの会社設立における定款認証の問題点としては、そういう意味でいうと
これはもう議論し尽くされている話ではございますが、そもそも目的を果たしているとは
思われていないというところに帰着しています。
といいますのも、同じだけのリスクがあるであろう合同会社には求められていないとか、
あるいは会社設立時の原始定款以外には求められていないので、翌日にでも定款は変えら
れてしまうということから、実際には幾らでも抜け穴があるという状況になっているため
に、認証制度というのはもう形骸化していて、要らないのではないかというところが論点
のスターティングポイントになっております。
その上で、そういったものについて日程調整とかその手続そのものに時間を取られると
いうことは、そもそもスタートアップを育成しようという政府の方針と矛盾するのではな
いか。
あるいは、費用が高い。これも同じようなものでございまして、本質的に意味のないス
テップに余計な費用がかかるのではないか。
問題意識としては、実際にこういったところに関わった人間からすると、公証人によっ
て指摘される場所あるいは方法論、いろいろなところがばらばらでございまして、プロで
ある司法書士の皆さんからすると、あそこには行かないほうがいいとアドバイスされるよ
うなこともありまして、それを知らないで不用意にあまり望ましくない人のところに行く
と不要な不利益を被ってしまうことがあるということでございます。
最後に、オンラインの話がされておりますけれども、今、世界各国の会社設立手続が、
これはもう認証の手続という一部の話ではなくて、会社設立全体の話をさせていただいて
いるのですが、全てオンラインでできるようになっている中にあって、例えば、面前確認
が必要だというところになってきますと、日本がそれこそガラパゴス的で時代遅れな手続
を強いられることになりますので、起業家フレンドリーでは決してないだろうということ
が問題のスターティングポイントなのかなと思っております。
冒頭、大臣から御紹介いただいたとおり、前回の秋のレビュー会でもお話をしましたけ
れども、アメリカの起業家の方々は一体どういうことをやっているかを御紹介しますと、
Stripe Atlasというサービスが一番一般的なものでございますが、世界中どこにいてもデ
ラウェア州のC Corpが作れることになっていて、見ていただくと分かるとおり日本語にも
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なっています。入力は10分間で終わって、最短1日で会社設立が完了する。海外からやる
と少し長くなるのですけれども、1日でできるということです。同時に、銀行口座も開設
できて、デビットカードが世界中どこにいても送られてくる。競合サービスは7つほどご
ざいまして、費用は200~500ドルぐらいということで、非常に廉価に会社が設立できてし
まうわけでございます。
これだけ言っていくと、ずっと文句を言っているような状況なのですが、そうではなく
て、今回発表していただいたファストトラックの話もそうなのですけれども、前進してい
ると我々も認識していまして、ぜひそのスピード感を上げていただきたいというのが今回
のリクエストになってございます。
例えば、ファストトラックとして実現したいのは、会社設立登記の完了までの期間短縮、
我々の要望書の中ではそれを3日以内にしてほしいということを言っているわけでござい
まして、その一部分である定款認証を48時間以内で求めているわけではないとお話でござ
います。
面前確認も、こういった話がまだ各論として残っているのですけれども、スタートアッ
プ協会としては、総論として、ファストトラックなので、もう認められている定款につい
ては認証不要だというところに持っていっていただきたいと思いますし、それがマイナン
バーカードの確認で十分であろうと認識しているというものになります。
提供方法でございますが、これも法務省様から御説明がございましたけれども、今現在、
日本公証人連合会さんに提供されているものについては、マクロ付のエクセルであるため
に、セキュリティーの問題でそもそも利用できない人が非常に多くいらっしゃるというこ
とと、Adobeの電子署名を導入しないといけないとか、コストがかかる。そもそもSEO的に
も最適化されていないので、それを発見することができない人たちもいっぱいいる中にあ
って、一般的に事業者に提供していただくことによって誰でもいろいろなところでアクセ
スできるようにし、それが結果的にはファストトラックに乗るようにしていただけるとい
うことですので、それを期待して待っているところになっております。
最後に、会社設立費用のところです。先ほども少し触れましたけれども、200~500ドル
しかかからないアメリカに比べて、日本では合計して20万以上の支出が求められます。そ
の全ての構成要素をぜひ減額していっていただきたいと思っているものの、今回の話に限
定しますと、定款認証の手数料は資本金の額によって今3~5万円になっていますけれど
も、ここも本当に不要にしていただきたいというのがリクエストになっております。
手短ですが、一旦ここで終わらせていただきたいと思います。ありがとうございました。
○落合座長 砂川様、どうもありがとうございました。
冒頭、事務局からの御報告で、津川委員が御欠席という発言をさせていただいておりま
したが、津川委員のほうで御予定が変わられて御出席をいただけているということであり
ますので、その旨を申し添えさせていただきます。
次に、フリー株式会社執行役員で社会インフラ企画部長、木村康宏様から、10分ほどで
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御説明をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。定款作成支援ツールの実
演もしていただく予定であると伺っております。
○フリー株式会社(木村部長) 御紹介ありがとうございます。フリー株式会社の木村と
申します。
こちらに投影させていただいておりますけれども、今回、モデル定款というものがトピ
ックになっておりますけれども、我々は言うなればモデル定款的なサービスをもう8年以
上提供している事業者でございます。マネーフォワードさんも弥生さんも同様にまさにモ
デル定款のサービスをやらせていただいてきて、実際、多数の会社様を設立してきた実績
があるという立場でお話しさせていただきます。その3社でこのような意見書ということ
で書かせていただいているので、こちらで御説明させていただきます。
先ほど砂川様がおっしゃったことと大分かぶるところがありますので、どんどんスピー
ドアップして話しますけれども、スタートアップを増やしていこうという文脈、大義の中
で、実際、面前確認という手続は非常に合理性がないということが指摘されてきているか
なと思います。ここら辺の議論は過去7年ぐらいやっていて、本当に論点は出尽くしてい
るところではあるのですけれども、繰り返しになるのですが、やはり定款の形式的な、手
続的な指摘をするだけになっているという手続の形骸化というところは非常に問題である
ということ。
以前、我々、サポートベンダーのほうで調査をさせていただいたときに、公証人との面
談はなかったとおっしゃる発起人の方が15%程度存在して、これが本当になかったのか、
面談がなかったと感じるぐらいしか面談されなかったのか、そこの真実のところはもちろ
ん分からないのですけれども、実際、15%もなかったように感じた人がいるということは
形骸化の実態を大いに表しているかなと思います。
先ほど、ウェブ面談が1割ぐらいというお話もありましたけれども、そもそも電子申請
自体も不可ですと言われるような公証役場もいらっしゃったり、不可視署名の話も記載し
ておりますけれども、オペレーション的にもかなり混乱をしていて、ある種当たりの公証
役場を引くみたいな、先ほど砂川さんも御指摘いただいていたと思いますけれども、そう
いった状態がこれまで続いてきているというところは本当に大きな課題かなと思っており
ます。
手続自体に意義があるということを、法務省様なり、そちらを擁護される方々はおっし
ゃるのですけれども、どちらかというと発起人、起業家の気持ちは一日も早く起業したい、
事業の内容をよくするということに時間と頭を使いたいのに、そこで実質的に意味の感じ
られない手続に時間と労力が費やす、そこに費用もかかる、ここが非常に苦痛であると思
っております。
そういう中で、先ほど法務省様からもありましたけれども、48時間というのが今回誕生
したところで、モデル定款というもの自体がとにかく何らかの形であれ公式に誕生して、
そちらを適法性の確認という意味での意義があるということが公になったということ自体
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は非常によかったと思っておるのですけれども、一方、先ほども申し上げたとおり、48時
間にすることがゴールではなくて、そこ自体のメリットはどうしても限定的だと思ってい
まして、面談自体が不要になり、余計な費用がかからないというところまで実現してこそ、
起業家への環境を整えたということになるのではないかと思っております。
ここの最後に書かせていただいておりますけれども、面前確認の意義というのは、先ほ
ど法務省様からも御説明がありましたけれども、どう考えても公的個人認証サービスで、
電子署名で担保することが間違いなくできると思っております。
先ほどの法務省様の検討会のサマリーという部分でも、例えば動画を公証人の方が確認
するとか、eKYCを入れるみたいなことが取りまとめとしてあったと書かれていますけれど
も、どう考えても公的個人認証サービスを使って電子署名を施せば、それで全て済んでい
るとしか思えないと思います。
公証人の方が動画を見るといっても、議論として、公証人にそういう特殊能力、超能力
があるという議論に戻っているように思ってしまいますので、そういったところはより合
理的な議論を期待したいと思っております。
また、金額が幾らなら適正かという話もあるかなと思うのですけれども、そもそも意味
がないならばお金が幾らというよりは、ないことが大事ですし、根本的に不合理なことで
お金を取ることが行われていること自体がやはりよくないと思っています。
こういったようなお声は、我々はベンダーとしてお話しさせていただいていますけれど
も、先ほど言及しました過去のアンケートに自由回答もありましたので、かなり熱量のあ
る回答が多かったので、改めてピックアップして御紹介したいと思っています。
こちらは、昨年取らせていただいたベンダーでのアンケートで、公証人との面談は有益
だったと思いますかという質問に対して、「有益だった」以外のお答えをした方の自由回
答を全部載せております。大量なので全部は御説明いたしませんけれども、そもそもこう
いった制度自体が不要である、AIで十分ではないか、重複感を感じる、形式化している、
先ほど設立時だけに関与してもその後に変更できるのでは意味がないではないかという砂
川様の御指摘もありましたが、そういったことも指摘がございますし、無益なもの、まさ
に時間的、金銭的なハードルこそが起業の障害、スタートアップの障害になっているとか、
こういった生々しいお声もいただいております。こちらは配付されている資料だと思いま
すので、御覧になっていただければと思います。
もちろん負担軽減の程度の度合いというのはあるのですけれども、どちらかというと、
そもそも面前確認が不要ではないかという意味のお声がかなり寄せられているということ
はお伝えしておきたいと思います。こちらはこれだけの量がございますので、ぜひ御覧に
なっていただければと思います。
続いて、別の画面を投影させていただきまして、法務省様のほうでお作りになったツー
ルのイメージをぜひ御覧になっていただきたいと思います。
こちらは、「基本情報入力シート」と「実質的支配者入力シート」に入力すると、②、
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④、⑤、⑥のそれぞれのシートが出力されるという仕様になっています。例えば、このよ
うに簡単に「ふりーたろう」と入れていますけれども、こういうふうに入れると②の「定
款」のほうに反映されるような形になっていますので、②を見ていただけますでしょうか。
こういうように中身が埋まるという形になっています。③から④、⑤、⑥の流れも同様な
ので、そちらは割愛しますけれども、こういうような形で入るということです。
こういうふうに見ると、まあまあなるほどというところではあるのですけれども、先ほ
ど砂川様からも御指摘があったとおり、マクロの環境はそもそも相手を選ぶところもあっ
て、今これを投影できていないのは、私のパソコン環境がMacなので、エクセルを入れてマ
クロを起動するまでセットアップが大変だったので、Windows環境のある者に今投影して
もらっているのですけれども、そういうところ一つとっても結構人を選ぶものではありま
すというところと、こういった内容の入力は、こう見るとなかなか迷わずに入力できるも
のではないなと思います。
こういったところに関しては、それこそモデル定款を使った我々のサービスを昔からUX
についてはずっと研究しているところですけれども、エクセルで埋めてくださいといって
埋められる人というのは結構リテラシーが高い人で、大半の人は離脱してしまうのではな
いかなと思うのです。
もちろん、さっき申し上げたとおり、モデル定款というもの自体の意義をある種公にし
ていただいたという点では大きな前進だと思っているのですけれども、このツールでスタ
ートアップの方々が救えるかというと、なかなか難しいというのが率直な感想であるとこ
ろは申し添えておきたいと思います。
できれば、我々みたいな既に存在しているモデル定款を使ったサービスについて、どち
らかというと、そちらの文言では、例えばそのままこういったファストトラックなりはで
きなかったのか、そういうことの確認から始めていただいたほうがよかったのかもしれな
いなと、今になってみると思っているところでございます。
ちょっと長くなりましたが、私からは以上とさせていただきます。ありがとうございま
す。
○落合座長 木村様、どうもありがとうございました。
そうしましたら、質疑に入ります前に、公共ワーキングの村上専門委員より、法務省御
提出の資料1についてコメントをいただいておりますので、読み上げさせていただきます。
事務局のほうで、もし投映可能であれば投映もお願いいたします。
1.「定款作成支援ツール」について
このツールで作成した定款案(モデル定款)は、誰が確認するのか。仮に公証人または
公証役場が行い、かつ費用が発生するのなら、改善には程遠い。機械的な形式チェックだ
けなので、公証人または公証役場が関与しなくてもよいようにすべき。
また、このツールに限定せず、同様の項目であれば、民間の会社設立支援サービス等で
作成したモデル定款も、公証人または公証役場の関与なしに、定款として認めるべき。
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2.「ウェブ会議」について
上記のモデル定款であれば、ウェブであろうが面前であろうが、公証人または公証役場
の関与は不要にすべき。ウェブ会議または面前は、モデル定款以外の場合に限定すべき。
法務省調査でも明らかになったように、公証人における定款認証は、実際には公証人が
対応しないケースが存在するなど形骸化しており、起業家に負担を強いる以外の何物でも
ありません。永年検討してきて、出てきた案がこの内容とは悲しい限りです。法務省には、
もっと真剣に規制緩和に取り組んでいただきたい。
以上となります。
それでは、質疑応答に移りたいと思います。
本日は、関係省庁として財務省からも御出席をいただいております。
それでは、御意見、御質問がある方は「挙手ボタン」により挙手をお願いいたします。
私から指名いたしますので、それから発言するようにしてください。限られた時間となり
ますので、御質問や御意見、また御回答は簡潔にお願いいたします。
最初に、藤本委員、お願いいたします。
○藤本専門委員 本日はお時間をいただきありがとうございました。法務省様にお伺いで
きればと思っております。
公証人が介在することによって3つの観点でそれを阻止するということであったと思う
のですが、今までそれが発覚して不適切な会社設立を防いだという事例がどのくらいある
のかということをお伺いできればと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
法務省様、いかがでしょうか。
○法務省(藤田課長) 画面を投映しますので、少しだけお待ちください。質問、ありが
とうございました。
一昨年の議論では実態的な数字がないということを問題視いただきましたので、昨年、
令和5年の1月から3月にかけて、実態調査の形で、その点について実数、どのような割
合かということを確認したところでございます。
10ページのスライドが出ておりますけれども、ここで2か月半の間の調査、約2万件を
超える定款認証事件について調べた結果でございますけれども、まず、下の部分、定款案
について公証人が適法性、相当性の観点から指摘をした割合が3~4割程度と出てござい
ます。
1ページスライドを進めてください。
そういった御指摘をしたにもかかわらず、最終的に問題があって認証に至らなかった事
例が99件、約0.5%という数字になってございまして、これが昨年実施した実態調査の結果
でございます。
その下にもう一つ関連する質問としまして、全国全ての公証人を対象に行いましたけれ
ども、過去に不正な起業が疑われる事例を経験したものとして9.9%という数字が出てご
13
ざいます。グレー部分に書いてございますけれども、認証に至らなかった事案について、
商号や意思に問題があったようなケースが具体的に挙げられておりますし、下のところで
は、本人確認書類あるいは定款の内容について疑わしい点があったという報告があったと
ころでございます。
御質問についての回答は以上のところでございます。
○藤本専門委員 ありがとうございます。
追加ですけれども、この中で、スタートアップの設立というふうにどのくらい認識され
ているのかというのがもしあればお伺いしたいなと思っております。これは全体の定款認
証だと思いますので、今回はスタートアップのスピードを速めるというところで、スター
トアップをどのくらい把握されているのかというところをもし把握されているようであれ
ばお伺いできればと思います。
○落合座長 法務省様、お願いいたします。
○法務省(藤田課長) 御質問ありがとうございます。
この実態調査をした際に、いろいろな形でクロスでは調査したところであるのですけれ
ども、特に資本金の規模別という形では統計が今手元にございません。統計を取っていな
いところでございますので、スタートアップに限定した形ではお答えできないところでご
ざいます。
ただ、詳細版を別途用意しておりますけれども、そちらですと、発起人が御自身で会社
を設立する手続、定款認証を行ったケースと、司法書士、行政書士といった専門資格者に
依頼したケース、そちらは分けた形で統計を取ってございますので、これはまた改めてお
届けできればと思ってございます。
以上です。
○藤本専門委員 その場合、御自身の場合は結構不備が多かったみたいなことが傾向とし
ては何か出ているのですか。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。
公証人からの指摘割合は統計が取れてございまして、発起人本人が手続を遂行した場合
については、1つは指摘事項の割合が多いということと、面前確認の時間も相対的に長い
という結果が出てございます。
他方で、資格者に依頼をした場合につきましては、指摘事項が相対的に少なくなってお
り、面前確認の時間も短くなっているといった数字は出ておりますので、こちらもまた具
体的数字をお届けしたいと存じます。
以上です。
○藤本専門委員 ありがとうございます。
なぜこの質問をしたかというと、モデル定款というのは非常にいいなと思いつつ、先ほ
ど事業者の皆様からの御指摘のとおり、それを使える人でなければ意味がないというとこ
ろで、専門の方でなければミスもすごく増えるというところで、そもそもの見直しが必要
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と感じております。
私からは以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
次に、岩崎委員、お願いいたします。
○岩崎専門委員 岩崎でございます。
私も、法務省様に、定款に関する手続の見直しの検討や調査のスケジュール感について
伺いたいと思います。
先ほどの砂川様、木村様の御報告で、費用とコストをかけて作った定款を翌日に変更で
きるというすごくショッキングなお話を伺うにつれて、本当に面前確認は不要なのではな
いかという思いを強くしております。
ただ、法務省様も、ファストトラックとか認証不要案について具体的な検討や必要な調
査を早期に進めるとおっしゃっておりましたけれども、具体的なスケジュール、タイムラ
インみたいなものがもしおありになれば教えていただきたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
法務省様、いかがでしょうか。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。
冒頭で御説明したとおり、今、法務省では2つのトラックを走らせてございまして、先
ほどの定款作成支援ツールや48時間処理については今もう動いておりますので、御意見を
踏まえながら改善して、適用できる範囲を拡大していくということは今すぐからでもどん
どん実施をしていきたいと思ってございます。
有識者会議で集中的に検討したものの対応というのがもう一つのトラックのほうであり
まして、これは先ほど御指摘がございました、精度、機能のより高いモデル定款の実現で
あったり、あるいは面前確認に代わる新しい確認手段の検討というところでございます。
これは、先ほどの有識者会議の検討会が1月末日に取りまとめをしていただいたところ
でございまして、今それを実務的に進めるための枠組みの準備をしているところでござい
ます。これは今、有識者会議で少し取り上げて議論しているところでありますけれども、
まずそこで新たな実務的なものをつくっていくための枠組みをつくりまして、そこのメン
バーとともに工程やゴールをしっかり共有して進めていきたいと考えております。今は、
その次のステップに行く準備中の段階と御理解いただければと存じます。
以上です。
○岩崎専門委員 どうもありがとうございます。
いろいろな手続のデジタル化・ワンストップ化というのが日本の大きな課題になってお
りますので、ぜひスピード感を持って進めていってほしいと思っております。どうもあり
がとうございました。
○落合座長 ありがとうございます。
次に、戸田委員、お願いいたします。
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○戸田専門委員 ありがとうございます。
私も岩崎先生と同じ質問なのですけれども、スケジュールですが、今日は非常に前向き
な方向感をお示しいただいたのですけれども、モデル定款であれば認証不要であるとか、
eKYCでオンライン完結とか、こういったものはやろうと思えばすぐできる話なので、クリ
アにしなければいけない課題がもしあるのであれば、それをいつまでにクリアして、いて
スタートをされようとしているのかというのをもう少し詳しくお聞かせいただければと思
います。
もう一つ、暫定措置としての48時間原則は、非常に格好はいいと思うのですけれども、
定款認証の完了が48時間ということだと若干残念なところがあるかなと思いまして、社会
保険を含む設立手続全てが48時間でできるようにするとか、もう一つのトラックで御検討
されているオンライン化についても、法人設立手続全てを視野に入れて検討いただくとか、
そういう他省庁を巻き込んだ取組がちゃんと行われているのかというのはお聞きしたいと
ころです。
UI/UXの出来栄えについての御指摘もございましたけれども、こういったところもデジ
タル庁さんは非常に優れた技術をお持ちですので、そういったところを巻き込んでやって
いくのがいいのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
○落合座長 ありがとうございます。
そうすると、戸田委員は多分3つかなと思いますが、より具体的にどう進めていくかと
いうスケジュール感の点が1つと、他省庁を巻き込んでいるかどうか、それをどういうふ
うに取り組んでいくつもりであるかという点と、第3点としてデジタル庁などにはUXなど
も相談しているのか、この3つでよろしいでしょうか。
○戸田専門委員 はい。よろしくお願いします。
○落合座長 では、法務省様、3点をお願いいたします。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。法務省でございます。
まず1点目の今後の検討課題についてのスケジュールの点でありますけれども、これは
先ほど御紹介した有識者会議で指摘をされたモデル定款と面前確認手続の見直しについて
の方向でございます。
有識者会議を集中的に行いましたので、その中で課題についてはかなり具体的になって
いると考えてございます。具体的には、モデル定款につきましては、2つ目の矢印のとこ
ろを見ていただければと思いますが、まず、我々はβ版としての定款作成支援ツールは公
開をしたところですけれども、ここで言われているところの鍵括弧付「モデル定款」とい
うのは、機能と汎用性がより高いものでございます。さらに、それを利用した場合につい
ての効果についてもより高いものが求められると思ってございまして、そういったゴール
は設定されていますので、そのための具体的な検討準備をすべきというのが一つの方向性
です。
さらに、併せてというところでありますのは、モデル定款で適法性の確認、担保までシ
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ステムでやってしまえないかという、さらに一歩先のゴールを目指したものでございまし
て、これについても考えられる一つの方向性で調査・検討を早期に進めるべきとなってご
ざいます。
現状では、このツールを使えば適法性が100%確認・担保できるというものはございませ
ん。まずはそういったものが技術的・システム的にできるのか、そういった確認作業と、
それを制度的にどう組み込んでいくのかという制度上の対応と、誰が運用するのかという
運用上の問題があると思っていますけれども、そういったものをこれからの新しい枠組み
で検討していく、そういった課題認識として御理解ください。
下の面前確認については、先ほど言ったとおり、今あります役場に行くというステージ
から、来月からは原則ウェブ会議でやるというふうに大きくシフトチェンジをします。こ
こにありますのは、さらにそれにとどまらずにデジタルでもっとできるかを検討すべき、
そういった制度見直しを目指していくべきという方向をいただいています。
ただ、こちらにつきましては、技術的にどういった手段で何を確認するのかについては、
まだ有識者会議でも議論が尽くせませんでしたので、そこは今後、技術の専門家、あるい
は先ほどお話もありました木村様のような民間サービス事業者の方々も取り込んだ形で、
こちらの課題を検討していきたいと思っております。
御質問の2つ目の点ですけれども、既に実装しております定款作成支援ツールや48時間
ルールについての省庁間連携や、さらなる可能性という取組のお声であったかと思ってお
ります。この点については、非常に強い問題意識を持っております。
まず、定款認証につきまして48時間以内という非常に速いトラックを設けましたけれど
も、それと接続する形で、法務局における会社設立の登記申請及び審査というステージが
ございます。これは、規制改革の事務局とも相談をしておりまして、何とかそれを組み込
んだ形でパッケージとしてのより短いトラックができないかということ、要は迅速トラッ
クを拡大するというイメージでできないかという意識を持っておりますので、そういった
横の広がりを行いたいと思っておりますし、サービスの縦の広がりという意味では、今、
法務省、公証人会のホームページで展開しているものについて、民間サービス事業者に組
み込みをお願いするというお話を先ほど申し上げました。それにとどまらず、政府レベル
で言いますと、ワンストップの会社設立サービスを内閣官房で実装しておりますので、そ
ことも連携を図って、より利便性の高い多様性のあるツールが提供できないかということ
は現在検討したいと思っているところでありますし、その中では当然、デジタル庁さんを
はじめとする政府の関係各所とも連携をして、デジタルの、とにかく使い勝手のいい、ス
タートアップの方に満足して使っていただけるようなものは引き続き検討させていただき
たいと思ってございます。
質問3点についての回答は以上になります。
○落合座長 ありがとうございます。
戸田委員、よろしいでしょうか。
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○戸田専門委員 後段のほうはこれからやってくというお話だったと思うのですけれども、
最初の点についてはまだ工程表を作れる段階ではないということだと受け止めましたけれ
ども、課題がクリアになって抽出されているのであれば、実際に工程表を作って、いつま
でにやるのだというような目標をつくっていただきたいなと思います。
以上でございます。
○落合座長 この件はもう既に数年単位でしている件でもありまして、早期にというのが
何を指しているのかが全く分からないところがありますので、ぜひ具体的に検討いただき
たいと思います。
続いて、御手洗委員、お願いいたします。
○御手洗委員 よろしくお願いいたします。
まず、法務省さん、様々に御検討いただいてありがとうございます。
また、前回6月の議論を私は欠席してしまってお礼を言いそびれてしまったのですけれ
ども、公証人の皆さんへのアンケートに関しても実施いただいて、どうもありがとうござ
いました。
そのアンケート結果を、半年以上たってしまっているのですけれども、改めてお伺いし
続きを読む
たく思うのですが、法務省さんの参考資料の11ページを出していただいてもよろしいです
か。これは、公証人の方にも御協力いただき、お答えいただけてありがたいものだなと思
いまして、私どもの理解も大変進みましてありがとうございます。
これで私が疑問に思いました点が3点あります。
1点目が、認証に至らなかった事案がどういったものかということですけれども、著名
人の氏名を無断で使用しているとか、業法に反する商号や目的が書かれているとか、下に
ある、過去に経験した認証に至らなかった事案、不正な起業が疑われる事案を経験した人
の内容でも、本店を偽ろうとしたとか、本人確認資料が未成年なので出なかったというも
ので、いずれも書類審査で分かるものではないかなと見受けられました。わざわざ面会を
しないと分からないものがこの中では見受けられず、これは書類審査だけでできることで
はないでしょうかというのが1点目の質問です。
2点目の質問が、過去に不正な起業が疑われる事案を経験した公証人は9.9%、約10%と
いうことですけれど、何年も公証人をされていながら、そもそも不正な起業が疑われる事
案に接したことがある人が1割しかいない、そもそも不正な起業が疑われる事案を経験し
たこともない人が9割というのも、これはこれで非常に大きい数字だなと思っております。
だとすると、今、法務省さんのほうでも面会の省略ということを検討されていると思うの
ですけれども、ある程度疑わしいと思われる事案だけ面会するなどでも十分なのではない
かなと。基本的に面会をしていても、9割の公証人の方はそもそも疑わしい事案に出くわ
したこともないというのは、それは効率として悪い状況にあるのではないかなと思われる
というのが2点目です。
3点目、著名人の名前を無断で使用しようとしているとか、本人確認資料が出てこなか
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ったというのは簡単な書類不備であって、この程度の書類のチェックは割と簡単にできる
ことで、私の理解といたしましては、公証人の方というのは元検事さんとか、元判事さん
とか、非常に見識の高い方々がされていると思うのですけれども、そんな方々にやってい
ただくには余りに簡単な業務ではないでしょうか。一般企業で言ったら、これはもっと若
い窓口の人がやるような業務であって、そんなにすばらしい経歴の方々にわざわざやって
いただかなくてはいけないような業務にも見えないのです。AIでできるかということにつ
いては、私は今の時点で分からないですけれども、少なくとも公証人になられているよう
な元検事さん、元判事さんという方々の御経歴や御見識はすばらしいものがあると思いま
すので、より実質的にサポートが必要な人への法的サポートするようなお仕事をしていた
だいて、このような簡単な事案にお時間を使っていただいてはもったいないのではないか
と思うのですけれども、いかが思われますかというのが3点目です。
長くなりましたが、以上です。
○落合座長 法務省様、今の3点をお願いいたします。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。3点の御質問をいただきました。
1点目は、認証に至らなかった、あるいは不正な起業のうちで、いわゆる面前確認が意
味を成したものがどれほどあるのかという御質問であったかと思います。
これは、先ほど申し上げたとおり、2か月半で2万件を超える数の統計ですので一例と
いうことで御容赦いただいて、こういった例もあったのだということで御紹介できればと
思います。
例えば、これは詳細版のほうでは公表しているものでありますけれども、定款案の中で
は記載として20億円という多額の出資金の記載があった。これ自体は内容としては適法で
すけれども、面前確認の際に出資金の裏づけや拠出の準備事実について説明を求めたとこ
ろ、一切説明ができず、最終的には説明を拒絶して、実態が確認されないで、御本人から
認証を辞退としたような事例が生じてございます。
そういった意味では、定款認証には2種類ございまして、まずおっしゃるとおり面前確
認を要せずに、プロである公証人が定款の内容を見て適法性・明確性があるかどうか、こ
れは面前確認の前の段階で、定款案を見て必要な修正、是正をさせるというのが1つ目で
ございます。
2つ目の面前確認というのは、少しそれとは違うステージのプロセスでございまして、
いわゆる実質的な設立意思の確認ということで、この定款を作成した発起人として現れた
方が、定款の中身、事業目的、組織形態についてしっかり理解して認識しているのか、ま
してや、実は別の事業目的や、別の人が実質的な経営者であるというふうな隠れた実態が
ないのか、そういったことを面前確認の範囲で必要な限りで行っているものでございます。
そういった意味では、役割が違うのだということを御理解いただければと思います。
2つ目の御質問は、このスライドにあります9.9%というのは少ないのではないかとい
う御指摘でございます。ただ、これはほかの90.1%が一切何もなく定款認証が行われたと
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いう意味ではございません。9.9%というのは、具体的に、こちらにありますとおり、なり
すましによる会社設立、違法・不当な目的ということで、違法・不当ということが疑われ
たものが9.9%でございます。
これ以外に、そういった疑いはないけれども、例えば定款の内容が不明確であるとか、
定款の中での一貫性が保たれていない例とか、発起人の意思と定款の内容がぴったり合致
していないとか、そういったことで指摘をして、修正をして、適切な定款にする例はほか
にも多数ございますので、そういった上で不正な起業の9.9%というのを捉えていただけ
ればと存じます。
最後、面前確認について、本当に公証人がやらなければいけないのかという御指摘をい
ただきました。この面前確認の意義、機能につきましては、先ほどの法務省の有識者検討
会でも繰り返し議論したところでございまして、そういったものは不要だというものから、
現行と同じものが必要だという意見まで、多様な意見があったところでございます。
ただ、繰り返しですけれども、面前確認の際には本人確認だけをしているわけではあり
ません。本人確認であれば、まさにデジタル署名があれば足りるわけでして、そこは決し
て否定しているわけではないのですが、会社設立という非常に効果の大きな、また、多数
人に影響が及ぶ行為でありますので、その際には先ほどの発起人の実質的な設立意思、具
体的な定款に記載された事業目的とか組織形態に従って会社を設立する意思、そういった
ものがあるのかということを確認する。
そこで理解の誤解や、不十分なところがあれば、その場合には定款認証をしない、必要
な指摘をするというのが、法律のプロである公証人がやっているところでございまして、
そういった法的事項についての理解、認識を確認すること、不正が疑われる場合について
は、そこについて必要な確認、調査をすること、こういった法令上の義務がある公証人が
行うことについては意味があると理解してございます。結論としては、方法論はともかく、
そういったチェックは必要だということは有識者検討会でも指摘をいただいたところでご
ざいます。
説明は以上になります。
○御手洗委員 更問いで、この後、御質問を待たれている先生方が大勢いらっしゃるので
短く済ませますけれども、最後の、このようなチェックは割と簡単なチェックに見えるの
で、すばらしい御経歴の元検事とか判事の方々でないと本当にこのチェックはできないの
ですかというテーマについて、検討会でも議論された、今と同じやり方である必要がある
のですという意見も出たということですけれども、今と同じやり方である必要があるので
すというのを公証人とか検事さんとか判事さんみたいな関係者以外の方で、今と同じやり
方ではないと無理ですと言われた方はいらっしゃるのですか。それとも、御本人たちがこ
のやり方ではないと駄目なのですと言われたということですか。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。
まず、この有識者検討会ですけれども、法務省の者、公証人の者はこの検討会のメンバ
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ーに入ってございません。外部の経済界、専門資格者、学者、有識者等で構成されている
ということで、入っていないということが一つ。
今回、面前確認については、基本的にウェブ会議も含めた対面性の確保が必要だと強く
主張されたのは、弁護士、司法書士といった今も現に公証役場で面前確認を実施している
方が第三者の中立的な専門家のチェックが必要だと強くおっしゃられたところでございま
す。
ただ、検討会の取りまとめとしては、先ほど御説明したとおり、このスライドの下の部
分であります。そうは言っても、デジタル技術を進めていこうということは今後の基本的
な方向性としては打ち出してございまして、①面前確認ではない新たな手法で確認を行う、
あるいはeKYCも含めた技術的な可能性を探求するということは新しい方向性として出てい
るところでございますので、その中で今行っている手続と同じ機能を果たしていく、そう
いった検討をこれから急ぎ実務的にさせていただきたいと思っております。
以上です。
○御手洗委員 分かりました。一旦私からは終えます。ありがとうございます。
○落合座長 先ほどいろいろ御説明いただいていた中で、それ自体がどうなのかというの
はまたほかの委員からも御意見があるかもしれませんが、時間がありますので、後藤先生、
芦澤先生、堀先生までまとめて御質問ないし御意見をいただきたいと思います。
最初に、後藤先生からお願いいたします。
○後藤専門委員 後藤です。
御説明、どうもありがとうございました。
私は先ほど藤田課長から御紹介のありました法務省の有識者会議のほうにも出席をさせ
ていただいておりましたので、そこでの発言と一部重複するところもありますけれども、
質問というよりは意見じみてしまうかもしれませんが、申し上げたいと思います。
まず、今回の有識者会議に出させていただきまして、この問題はこれまでもかなり長い
間検討されている問題ですけれども、これまでの議論と割と大きく違ったという意味では
一つの成果と言ってもいいかなと思えるのは、まず公証人による定款認証、面前確認の機
能として挙げられているもの、定款内容の適法性の確認とか、今し方言われましたが、設
立意思の確認、不正な設立の防止、マネロンの防止と機能が複数挙げられているわけです
けれども、これらを一緒くたに論じるのではなくて、ほかの手段で代替できないかという
ことを一つ一つ検討していく。そして、ほかの手段でもし代替できるのであれば、その限
りにおいて公証人による定款認証という手法にこだわる必要はないということは、委員の
中でも共有されていたように思います。これはかなり大きなことかと思いまして、まずこ
の基本的な方針に変更はないですよねということを法務省さんに確認をしたいと考えてい
ます。
その上で、今日、定款作成支援ツールの御紹介がありました。それとは、この有識者会
議で議論していました鍵括弧付の「モデル定款」は別物であって、「モデル定款」はもっ
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と多機能のものを想定しているということだったのですけれども、その際に、例えば現在、
民間事業者さんが提供されているようなものをベースとして使っていき、そこで形成され
て出てくる定款は基本的には適法な範囲に収まっているということを、これは恐らく何ら
かのオーソライズする手続が必要かと思うのですけれども、それでオーソライズされたも
のについては、このツールで作りましたよという証拠の紙というかデータがついてくれば、
公証人の認証を飛ばしてそのまま登記所に持っていくことができるというようなものをイ
メージしていたところであります。
さらに、現在の公証人連合会さんから出ているひな形的なものでは、どれがよいのかと
か、そういう説明は基本的に入れることはできないわけですし、また、有識者会議で言わ
れましたのは、例えば許認可が必要となる業種については、これは許認可を取らないと駄
目ですよということを行政書士さんなどがアドバイスをされているということがありまし
た。
それは、業種の例えば「建設業」というようなワードがあるのであれば、民間のツール
で、これは許認可が必要ですというフラグを立てることは技術的には簡単にできるはずだ
と思いますし、ヒアリングした事業者さんからもそういうふうに伺いました。
ただ、その際にネックとなり得るのが、司法書士法とか行政書士法の中で資格者以外が
そのサービスを提供してはいけないという規制がかかっているということがありました。
これはやはり事業者さんとしてはリーガルリスクを気にされるので、なかなか書面化でき
ないところがあるというお話があったのですけれども、これをもっとやりやすくするため
には、例えば前回AIを用いた契約書のレビューについて法務省さんがガイダンスを書かれ
て、ここまでだったら問題なくできるということでかなり対応されたということがあるわ
けですけれども、そういう形での支援も恐らく必要になってくると思われますので、その
点もぜひ進めていただければと思っています。
さらに、設立意思の確認というところですけれども、これが果たしてどこまで必要なの
かということ自体、これも実は争いがあったところです。その人が本当に会社を創ろうと
しているということは、マイナンバーだけでは足りないかもしれませんが、マイナンバー
カードを持っている人が本人で、eKYCの手法を使って写真や動画などを使いながら確認を
するということができれば、その人がその手続を取ろうとしているということを確認でき
るはずである。それで設立意思としては十分であると私は考えているのですけれども、そ
れを超える何が必要なのか。
会社を設立するとこれだけ重い責任がついてくるのですよという説明は確かにあったほ
うがよいのかもしれないと、会社法の研究者として思いますけれども、それは現在果たし
て公証人さんがやられているのかというと、先ほどのアンケート結果やフリーさんのお話
からは、そういうことは行われていないように思われるわけです。
もし本当にその情報の提供が必要なのであれば、公証人のところで面前で話を聞くとい
うことではなくて、より情報が整理された、例えば1枚のパンフレットをPDFなどの形で設
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立されたときに見られるようにしておけば、創った以上はこういう責任を負うのだという
ことが何度も確認できる形で提供されるわけですので、公証役場での1回の口頭での話よ
りもより有益ではないかと思われるところであります。それで、残る設立意思の確認とい
うものが果たしてあるのかというと、非常に疑問であると言わざるを得ないように感じて
おります。
もう一つ、違法、不正または不当な設立の抑止ということは、違法や不正、不当なこと
があってはならないという抽象的な不安感から、それは特に消費者団体の方などが強調さ
れていたわけですけれども、そこで問題とされている違法や不当というのは果たして何な
のか。定款の事業目的に、例えば麻薬を販売しますというようなことを書くのであれば、
それはフラグを立ててはねることは簡単にできるはずですし、本当に違法なことをやろう
としている人が正直にそれを書くとは思われません。
果たして、それを公証人さんが見抜けているのかというと、今まで気づいていないとい
うのは見抜けていなかっただけではないか。また、それを見抜こうとするのは無理がある
話ですし、会社を設立する段階で止めるものではなくて、違法なことを何らかの形で探知
していく、そちらのほうに注力すべきではないかと思われるところであります。
なりすましについては、不当な設立と言えるのかもしれませんけれども、これはまさし
くeKYCや本人確認の話ですので、そちらに委ねることができるものと思います。
最後に残るのがマネーロンダリングの防止でして、これはモデル定款を使っても、eKYC
を使ってもなかなか達成することはできません。現在、FATFの対応として実質的支配者情
報の登録というものが使われているわけですが、これはどなたかから御指摘があったとこ
ろかと思いますけれども、株式会社の設立時にのみ要求されている話でして、合同会社を
創ってしまえば抜けることができてしまいますし、また実質的支配者が変更された場合に
トラックすることもできませんので、甚だ不十分な制度と言わざるを得ないわけですので、
これをどうするかということはFATFの対応としても問題となると思うのですけれども、こ
れについてどういう検討がされているのか。
政府全体での調整が必要なことは疑いがないのですが、以前、これは会社法でそれをも
っと取りやすくするための仕組みをつくればよいのではないかということを申し上げたと
ころ、会社法は民事基本法制であるので、そういったことを入れるのは法律の性質に反す
るという御指摘が法務省さんからあったこともございます。
会社法研究者として申し上げますが、そんなことは全くないと思われますし、それを何
度も繰り返されるとすると、言い方は悪いのですけれども、FATF対応として必要であるこ
とを言わば人質にとってこの議論を止めているように聞こえなくもありません。
ですので、マネロン対策自体が重要であることは疑いないのですけれども、そのために
は、非常に限定された効果しか持たない公証人のところでの実質的支配者情報の取得とい
うやり方にこだわるのをやめて、ぜひ、より実効的なやり方を導入し、それによって最終
的には定款認証の廃止というところまで踏み込めるような状況をつくっていただきたいと
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考えているところでございます。
少し長くなってしまいましたが、私からは以上です。質問の点は、確認じみたことが幾
つかありましたけれども、そちらだけ後でお答えいただければ幸いです。よろしくお願い
します。
○落合座長 ありがとうございます。また後でまとめます。
芦澤先生、お願いいたします。
○芦澤委員 ありがとうございます。
私から2つあったのですけれども、1点目は後藤先生がおっしゃったお話でして、今、
つくづくそのとおりだなと思って実は聞いていたのです。私は委員になったのが去年の10
月ですので、この話を聞いたのが最近で、中間答申のときもありましたけれども、非常に
驚いております。
1点目は、限られた公証人の中で設立意思を面前確認する意味がどこまで実質的にある
のか、それはなぜやらなければいけないのかというところについて、やはり納得できない
というところで、そこを1点聞こうと思いましたけれども、今、後藤先生からお話があり
ましたので、1点目はそれです。
2点目ですけれども、さっき、システムのデモをやってくださって、エクセルが出てき
たところで驚いたわけです。恐らくエクセルが出てきたというところは、法務省さん等で
ふだん管理されている書式であって、その後にいろいろと管理しやすいものであってとい
うそちら側の事情でお作りになっていらっしゃるのではないかなと思う中で、先ほどフリ
ーさん等もおっしゃいましたけれども、使う側から見て何が使いやすいのか、何がスター
トアップの育成等にとって進めやすいのかという観点できちんと検証して進めていただき
たいというところがあります。
さっきデジタル庁さんにも御相談してということをおっしゃった方もいらっしゃいまし
たけれども、いずれにしても、こういったものを作るときに、通常のお作法としての使い
手側にUXの確認をしながら、さらに、恐らく競合と言っていいと思いますが、フリーさん
とかで先行リリースされているものがどういう設計をされているのかというところをよく
参考にして作っていただいて、そうしないと、結局リリースしても誰も使わないことにな
ってしまいますので、ぜひその点、くれぐれも間違ったものをリリースしないようにして
いただきたいというところで2点目のお願いと、その辺りのことをどこまで本当は考えて
手続をされていますかというところを聞きたかったのですけれども、時間切れになりまし
たので私からは以上です。よろしくお願いいたします。
○落合座長 ありがとうございます。
堀委員、お願いします。
○堀委員 ありがとうございます。
私も検討会にも出席をさせていただきましたが、先ほど後藤先生がまとめていただいた
とおりなのですが、今やっている定款認証においてこの3機能が担われていて、これを担
24
う必要性があるという今あるものをベースにした議論ではなく、やはりあるべき論から議
論する必要性があると思いますし、多くの公証人が果たす役割は公証人法によって決まっ
ているだけでございます。会社法に書かれているわけではございませんので、あくまでも
定款の適法性の確認が主であるはずでありまして、それ以外については担わされていると
いうような感覚が強いところでございます。果たして、それを公証人に担っていただく必
要性があるのか、あるいは代替手段で取り得る手法があるのかどうかということについて
は、幅広く検討をしていただく必要性があると思っております。
私からは、デジタル技術の活用による1度の申請で、ワンストップで会社設立に至るこ
とができる仕組みを構築していただきたい。これは何度も検討会でも申し上げましたけれ
ども、今あるような、公証役場に行って、その前に判こを作るとか、定款認証をするため
に電子申請して、電子認証をしてというようなたくさんの手続、フローがあるわけで、そ
れが終わってようやく定款が作成されたとしても、今度、法務局に登記申請をする必要性
がある。これがまた電子申請を行うためのオンライン申請システムが非常に複雑で、前近
代的なものであるというような様々な問題を一連の手続の全てにおいて確認をしていると
ころでございます。
ここは、芦澤先生からも御指摘がありましたけれども、あるべき論、利用者目線で作る
べきであろうと思いますし、検討会においてあまりデジタルの議論に進まなかったという
お話もありましたけれども、今の提供者だけで議論するのは限界があるなと思いましたの
で、法務省様がおっしゃられているように、デジタルに知見がある、民間のサービス事業
者さんも含めた利用者目線で何が使いやすい制度なのか、一連の手続としてどこまででき
るのかということについては御検討いただきたいと思います。
最後に1点だけ、手数料の話があまり検討会でできなかったという問題意識もございま
す。少なくともモデル定款、定款作成支援ツールを活用し、48時間で完了するようなもの
については、審査は相当程度簡素化するはずだと考えております。モデル定款を活用した
申請について、まずは手数料を抜本的に引き下げてはどうかという問題意識もございます。
この点についても御検討いただきたいと思っております。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
各委員からいろいろ御意見が出たところですが、特に後藤先生からいろいろいただきま
したが、何点かに絞って御質問をまとめさせていただきます。
1つが、設立意思の確認というのが、制度が存続している理由になっているのではない
か、逆に言うとそれ以外はないのではないかという点を後藤先生や芦澤先生において御指
摘いただいたかと思っております。この点についてどうお考えになるかという点。
また、後藤先生のほうから、FATF対応の関係で、この部分について会社法でできるので
はないかという話や、この部分は政府部内で調整してというお話もございましたので、こ
の点について法務省、財務省のほうで、規制改革推進会議でも前期に意見書を出しており
25
ますので、その点についてどう対応されているのかというのをお伺いしたいと思います。
また、利用者目線の点につきまして芦澤委員、堀委員からございましたので、これは法
務省様のほうにお伺いしたいと思います。
第4点は手数料の話で、堀先生のほうから引下げに向けた動きということがありました。
少し前に戻りますが、戸田委員なども全体としてどういうふうに設立に向けた手続が設定
されているのかという話もありましたので、先ほど会社設立の場面との連携という話もあ
りましたので、定款認証に関する部分もそうですし、会社設立に関する全体的な費用の低
下に関する議論もどういうふうになっているのかという点も含めて、法務省にお伺いした
いと思います。
財務省のほうは1点だけになりますので、財務省は後回しにさせていただいて、法務省
からお願いいたします。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。御質問ありがとうございました。
まず、後藤先生から御発言いただいた関係で、今後の方針については先ほど先生がおっ
しゃったとおりでございまして、今後とも定款認証の改善とともに代替策の可能性につい
て並行して検討していくということは有識者会議でも確認したところでありますので、そ
の方針で進めていくところでございます。
御質問との関係では、面前確認において確認する実質的設立意思が何なのかという点で
ございます。この中身については、先ほど後藤先生、堀先生に入っていただいた法務省の
有識者検討会で議論をしていたところでございまして、要は本人確認についてはマイナン
バーカードの確認で足りる。ただ、定款によって作成される、個々具体的な会社を設立す
る、発起人に就任する、その意思についてはそれとは違う真意というか、実質的設立意思
というか、言葉の問題は別にして、それを確認する必要があるということは前提にした上
で、その方法の問題だと思ってございます。
先ほど後藤先生からマイナンバー署名、プラスアルファというお話がございました。プ
ラスアルファのところを何ができるかということがこれからの実務的な検討課題と思って
ございますので、そこの辺りは、有識者会議で出た選択肢も含めて、スピード感を持って、
まさに技術の専門家の方々にも入っていただいて検討するということはここでお話しでき
ると思ってございます。
それから、先ほど芦澤先生のほうから、法務省で昨年公開した定款作成支援ツールにつ
いて厳しい御指摘をいただきました。実は、利用者の一部からもそういった声をいただい
てございまして、そこは真摯に受け止めて改善しなければいけないという問題意識を持っ
てございます。
ただ、これまで法務省がコミットした定款作成ツール、先ほどのとおりモデル定款のβ
版というものが一切ない、そういったものはやらないというスタンスから半歩前に出たと
いうところが今回の取組でございまして、こういったものを実際に使っていただくことで、
利用者からこういった仕様にしてほしい、こういったサービスをしてほしいということで
26
多様な意見のキャッチボールが始まっているところでございます。
さらに、今日フリーの木村さんも入っておられましたけれども、作成する前後には法務
省のほうから、フリーさん、マネーフォワードさん、弥生さんといった大手の民間サービ
ス事業者にも私のほうからお邪魔をして御意見を伺ったり、今後、お互いのシステムの連
携の可能性といったところも御相談をさせていただいたところでございます。
そういった意味では、まだまだ改善の余地がありますし、民間との連携も必要だと思っ
てございますので、まずは一旦リリースしたものについてのさらなる充実と拡大をお待ち
いただければと考えております。
それから、手数料についても御指摘があったところでございます。定款認証の際の手数
料についてはかねて御議論があったところでございまして、令和4年にスタートアップ支
援のための引下げを行ったところでございます。具体的には、それまで一律5万円だった
ものを、資本金の小さいスタートアップを念頭に手数料の負担が相対的に重いということ
を踏まえて、最低3万円まで引き下げたところでございます。
手数料の在り方については、法務省の検討会でも議論をいたしました。結論としては、
意見が分かれている状況でございまして、手続の負担が軽くなるのだから下げるべきだと
いうことと、利用者が受ける法的な利益としては同じなのだから引下げに反対するという
ことで、公証人ではない利用者の立場でも、さらなる引下げについては議論が分かれてい
る状況でございます。
法務省では今、繰り返し説明しているとおり、作成支援ツールのような負担軽減策、迅
速化策を検討しているところでありますけれども、先ほどの検討会にあるような制度面の
見直しがこれから並行して進む検討課題になってまいりますので、その中でも手数料の在
り方あるいはスタートアップ支援の方策は引き続き検討していきたいと思ってございます。
さらに、定款認証の手数料を超えた会社の立ち上げ全般の費用負担ということになりま
すと、これは法務省の手を離れる他の制度の所管の部分も多うございますので、そういっ
たものは全体としてのスタートアップ支援策として何ができるかという観点から我々もし
っかり検討していきたいと思ってございます。
まず、定款認証の関係は以上でございます。
もう一つの関係で、法務省の別の者から回答させていただきます。
○法務省(竹林管理官) 法務省民事局の竹林でございます。
先ほど御質問がございました、FATF対応を会社法を根拠として行うという点についてで
ございます。この点は、既に後藤先生からも御指摘があったところでございますけれども、
法務省といたしましては、会社法、民事基本法制において、実質的所有者情報の取得等の
公法上の義務と言うべき何らかの義務を創設することは難しいと考えているところでござ
いまして、この点につきましては有識者、研究者等の意見等も聞いているところでござい
まして、必ずしも法務省独自の見解ではございません。
法務省といたしましては、財務省をはじめ関係省庁と連携しまして、BO分科会等におい
27
て、経済界等、広範な関係者の方の理解も得られるような対応を検討しているところでご
ざいます。
以上でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
いろいろ論点が渡っているところでお答えいただきましたが、例えば手数料の点も、堀
委員からは十分に議論できてなかったのではというお話がありましたが、ある程度意見が
出ているというお話になっていて、ちょっとかみ合わないところがあるのかなと思います。
また、実質的意思確認の点については、出していただいている資料の10ページの中では
5分程度ということでして、5分程度で本人確認を超えたような本当の意思や覚悟は見極
められるのかどうか。人を面接したときに5分で採れるのでしょうかということで、どう
いった超能力があるのかということは、私は法律家ではございますが、そういった能力は
ないなと思いまして、これはどういうことなのだろう、というのはにわかに理解できない
ところがございました。
いずれにしましても、次の議題という関係もありますので、法務省様の今のお答えはそ
の程度にいたしまして、FATF対応について法務省様のほうでは関係各省庁と連携して取り
組まれるということでしたが、御見解を何らかお伺いできればと思っております。
○財務省(野村課長) ありがとうございます。財務省国際局調査課長の野村でございま
す。
後藤先生からも御指摘がありましたけれども、マネロン対策との関係でなりすましをど
うやって防止していくかは、日本に限らず国際的にも非常に重要な取組でございまして、
今、世界の国が足並みをそろえてやっていこうとしているところでございます。
そういう中で、現在の日本の取組をどのように改善していくかということにつきまして、
例えば先生からも御指摘ありました会社法による対応と。こうした点につきましては、こ
れは所管の法務省さんにおいての御検討課題だと思っておりますけれども、仮に会社法に
よる対応によらない場合、代替手段としてどういうものが考えられるのかということにつ
きましては、政府の中でマネロンに関係する省庁が全て入った政策会議を設けているとこ
ろでございまして、その中で現在検討を進めているところでございますが、年度末を目途
に我々としての考え方については取りまとめをしていきたいと考えているところでござい
ます。
以上でございます。
○落合座長 分かりました。どうもありがとうございます。
そうしましたら、次の議題がございますので、増島先生、津川先生、宮下先生は次の議
題の質疑の中で、法務省さんもおられるので、こちらの定款の点も含めて必要に応じて御
発言をいただくということでよろしいかと思いますので、一旦ここで質疑を止めさせてい
ただきまして、このタイミングで次の議題に移りたいと思います。
公証人制度についても議論をしたいと思いますので、法務省からヒアリングを行いたい
28
と思います。
こちらについて、法務省様より5分程度で御説明をいただきたいと思います。よろしく
お願いいたします。
○法務省(藤田課長) ありがとうございます。
引き続き、法務省の民事局、藤田のほうから公証人制度についての御説明をさせていた
だきます。
まず、資料の13ページを御覧ください。公証人制度の全体像を示したものでございます。
右上にございますとおり、公証サービスは、私人間の法律関係に関する紛争予防、予防司
法を図るための国の基礎インフラでございます。そのために、国として公証人という機関
を設けて、全国均一の司法サービスとして法定の事務を担わせるといった制度になってご
ざいます。
真ん中のところに移りますが、この事務を担う公証人ですけれども、法務大臣により任
命され、国の公務である公証事務を取り扱う者と位置づけられております。左側にござい
ますとおり、現在、全国で506名の公証人が286の公証役場で執務している状況でございま
す。
公証事務の具体的内容は、資料中段にあるとおりで、公正証書の作成、私署証書・定款
の認証、確定日付の付与の3つに分かれるところであります。これらの事務を取り扱うに
当たっては、いずれも広範かつ専門的な分野にわたる法律文書等が違法・無効な内容でな
いかといった法的観点から実質審査を行うものであります。そういった事務の性質上、公
証人には高度の法律専門性が要求されてございます。こういった審査によりまして、制度
趣旨であります私的紛争を予防し、法律関係の明確化・安定化を図るという紛争予防機能
が果たされることになります。
公証制度の説明ですが、資料の上段の中ほどでございます。公証人は、公証事務を取り
扱う際に、当事者から受け取る手数料のみによって独立採算で個人事業主として役場を維
持・運営をしてございます。国からは給与等の公費は一切受け取っておりません。こちら
は、国際的に見ても、また我が国の歴史的にもそういった制度でございまして、公証人が
国から経済的に独立した制度が採用されております。公証事務により利益を受ける当事者、
依頼者ということになりますが、その方に費用を負担させる、こういった発想に基づくも
のであります。
さらに、公証人は取り扱う事務の性格に鑑みて、守秘義務・職務専念義務・嘱託応諾義
務といった職務上の義務を負っておりまして、法務大臣と全国の法務局から監督を受ける
立場になります。
次の14ページを御覧ください。こちらは、公証事務の3つの類型ごとに利用状況等をま
とめたものになります。
まず一番上、公正証書の作成であります。こちらは年間約24万件ありまして、公証事務
の中でも中心的なものでございます。その中でも最も利用が多いのは、遺言公正証書であ
29
りまして、全体の半数弱を占めてございます。また、遺言については、潜在的な相続人と
なる者との関係で紛争になることがしばしばございまして、公証人が法廷で証人に立たさ
れる事案もあると承知をしてございます。
また、近年、養育費や財産分与等の離婚に関する協議内容について公正証書を作成する
ケースも増えており、年間約3万件となってございます。
経済活動の分野でも公正証書が広く利用されてございます。その中では、各種の法律改
正に対応する必要があることに加えまして、資料にありますとおり、事業用定期借地権や
マンション分譲に当たっての規約設定といった専門的、困難な内容の法律文書にも公証人
が公正証書として関わっております。
さらに、社会の新たなニーズに対応する必要ということで、例えば、多くの相続財産が
対象となる複雑な遺産分割協議を公正証書で作成するケース、あるいは性的マイノリティ
ーの方々がパートナーシップ契約というものを公正証書で作成するケース、さらには、紛
争予防だけではなくて、実際に紛争が発生した後に信頼性の高い証拠、すなわちベストエ
ビデンスを確保するということから、弁護士等の専門家が公正証書を活用する、こういっ
た動きもあるところであります。
こういった公正証書の分野・内容の拡大傾向の中で適切にサービスを提供するという観
点からは、公正証書の一連の手続をデジタル化するといった法律改正が昨年6月に実現し
たところでありまして、公正証書の分野は今後、デジタル化を全面的に進めていく分野に
なってございます。
次に、黄緑の四角、定款や私署証書の認証についてです。こちらは、全国合計約29万件
の利用がありますけれども、このサービスの関係では、全国の公証人共通のウェブ申請の
手続、すなわち、電子公証サービスが既に稼動しております。デジタル文書である電磁的
記録に公証人がオンラインで認証を付与するという取扱いが普及しているところでありま
す。また、先ほども御紹介したとおり、定款認証については今週3月1日からウェブ会議
サービスの利用を原則化するという全国統一の方針見直しを実施する予定としてございま
す。
続いて、確定日付の付与でありますけれども、こちらは例えば賃貸借契約の付与や、知
的財産の関係の先発明の事実に関する対応ということになりますが、こちらについてもウ
ェブサービスである電子公証サービスの利用が広く可能になってございます。
下の部分は、公証事務をお使いにならない方には浸透されていないので、デジタル化対
応等の取組をしっかり不可欠なものとして進めているということを御理解いただければと
思います。
ポイントのみ申し上げますと、平成元年に全国でつくられる公正証書に関する一元的な
システム構築のもの。
○落合座長 すみません。あと1分くらいで終えていただきたいので、配付されています
から、読み上げるのは大丈夫ですので、要点だけ簡単に残りのスライドをお願いいたしま
30
す。
○法務省(藤田課長) 分かりました。
繰り返しになりますけれども、デジタルについてのほかの手続については最後の行、唯
一残っていた公正証書のデジタル化についても、昨年の法改正を実現して実施予定という
ことになります。
次に資料15ページを御覧ください。公証人の任命手続の流れを記載したものでございま
す。先ほど申し上げたとおり、公証人は予防司法の担い手ですので、広範かつ高度な専門
知識が不可欠であります。そのため、原則として裁判官、検察官、弁護士の法曹有資格者
から任命するということで任用資格を定めてございます。
その採用に当たっては、真ん中の部分、広く公募を実施しているところでございます。
法曹有資格者であれば、誰でも、どこの役場でも、公募があるところについては応募する
ことが可能になってございます。法務省として、より広く応募者を得たいということで、
ここにあるような各種の掲示、とりわけ日弁連の協力を得て、会員ホームページなどへの
周知・案内も行っているところでございます。応募のあった方について、面接を実施した
上で採用をしているところでございます。
その下の※にあるとおり、法曹資格者による公証人が賄えない部分については、特任公
証人ということで、審査会の選考を経た上で、同様に公募で任用するという仕組みもござ
います。
最後、16ページを御覧ください。こちらは、事前に御意見としていただいておりました
けれども、公証人の公募でありますが、より多くの民間人材を登用したいということで、
民間の法律実務家からの応募を推進する取組を進めてございます。
上を見ていただきますと、採用状況であります。上から順に、法曹資格者全体の採用者
数、そのうち弁護士等の民間の資格者等が採用された数、さらに応募数ということで記載
をしてございます。最近は、年に数件程度応募をいただいてございます。
いずれも、最近のケースでは、東京の公証役場の例となりますけれども、弁護士と検事
が競合して弁護士が採用、あるいは裁判官、弁護士が競合して弁護士が採用、そういった
例が出てきているところでございます。
さらに、民間からの採用の取組を拡大したいということで、下のところであります。既
存の取組はもうここに書いたとおりでございます。
今後の取組というところでございます。少し拡大するためにヒアリング等を行うととも
に、事務局とのやり取りで出ておりました公証人の平均的な手数料収入については、弁護
士への参考として新たに情報提供することを開始したいといった方向で検討してございま
して、こちらに例として記載させていただいているような情報の提供を新たに開始して、
民間実務家の応募を促進したいと今検討しているところでございます。この点もしっかり
対応してまいります。
時間がございませんので、説明は以上で終わらせていただきます。
31
○落合座長 どうもありがとうございました。
早速、委員の先生方から御意見をいただきたいと思います。時間が残り少ないので、ま
とめてと思います。増島先生、川本先生、津川先生、順にお願いいたします。
○増島専門委員 ありがとうございます。
時間が少ないので、先ほどの公証人のところも含めてまとめ的に質問させてください。
今までの議論で、公証人、特に認証の部分は誰でもできるようなことをやっている、一
方でエスパーではないとできないようなこともやるという形になっていると理解をしたわ
けですけれども、そもそも公証人というのは何で専業で公証役場にいる人という仕組みに
なっているのでしょうか。一つの資格というふうに構成をした上で、的確な能力のある、
弁護士なのか、司法書士なのかは分からないですけれども、そういう人に資格を与えると
いう形にすれば、もっと人数が増えると思いますし、その分だけアクセシビリティーがよ
くなりますし、安くもできると思うのですよね。ほかの仕事もしていますということなの
で、例えば認証だって5,000円でできるかもしれない。こういうことを考えていただくのが、
人口も減っている中で非常に大事なことなのではないかと思うのですが、この点はどのよ
うにお考えになりますでしょうか。
ちなみに、アメリカなんかはノータリー・パブリックといって、そういう仕組みでやっ
ているものと承知しています。
以上です。
○落合座長 ありがとうございます。
次に、川本委員、お願いします。
○川本専門委員 ありがとうございます。
御説明ありがとうございました。
手短に3点質問させていただきます。1点目は任命のところでございますけれども、任
命の基準は客観的なものがあるのでしょうか。
と申しますのは、原則は法曹資格者とおっしゃっているのですが、裁判所の事務官の方
とか司法書士の方も任命されていると理解していますので、何かそういう客観的な外延が
あるのか。あるいは、先ほど適正に総合的判断と、非常に裁量性の高い、幅の大きい任命
の考え方になっているのですが、そこら辺は客観的に基準が定められるべきだと思うので
すけれども、その点についてどうなっているのかという質問が1問。
2つ目は、競合したので弁護士さんにしましたという御説明があったのですけれども、
この地域は何人とか、空きが出たから次の人を募集しますと、その人数のめどがあるので
しょうか。実際にニーズも増えているということは大変結構なことだと思うのですけれど
も、そうであれば、資格があれば人数のめどなどなくどんどん増やしていけばいいと思う
のです。その点が2点目。
3点目の質問は、これはいわゆる公証人のサービスということだと思いますが、公募サ
ービスは副業というのはできないのでしょうか。ニーズもやはり大きくなっているという
32
ことで、副業でやられる、パートタイムで公証サービスを提供されるという方に対しては、
それは一切駄目ということになっているのか、それともそういうことも許しますよという
ことなのか。駄目というのであれば、なぜ駄目なのか。そこら辺を御質問したいと思いま
す。
以上です。
○落合座長 ありがとうございました。
本当に時間がないので、ほかの委員の先生方、最大1分ずつでお願いいたします。
津川先生、お願いします。
○津川委員 ありがとうございます。
定款認証制度に関する実態調査のデータを見て少し驚いたのですけれども、これは実際
には調査をしないとデータがそもそも残っていない、記録されていないということなので
しょうか。今後、AIとかデジタル化によって自動化するというときにも、データがそもそ
も存在しないという可能性もありますし、妥当性・透明性の観点からもデータとして保存
しておく必要があるのではないかなと思いますので、その点について教えていただけると
幸いです。
○落合座長 ありがとうございます。
次に、宮下委員、お願いします。
○宮下専門委員 私からの質問は、アジェンダの1番と2番に横断的な質問になります。
定款認証の制度趣旨の中で、法律行為の適法性審査というのは私が聞く限り唯一腹落ち
感のある趣旨かなと理解をしました。私の質問は、その範囲について教えてくださいとい
う質問です。
つまり、公証人が本来的な業務としてしなければいけないとされていることと、付加価
値として提供しているものがあるのではないかなと思いますので、その仕分けを御説明い
ただきたいと思います。
私も条文を読みましたけれども、公証人法施行規則の13条を見ると、法律行為が有効で
あるかどうかについて疑義があるときには関係人に説明をさせなければいけないとなって
いるのですが、定款認証の場合の文脈で言うと、設立行為の適法性、例えば必要的記載事
項を含んでいるか、有害的記載事項を含んでいないか、そういうことについては本来的業
務だと思いますが、商号が第三者の知的財産権を侵害していないかどうかということが公
証人の本来的な業務なのかどうかというところの確認をさせてください。
これは、逆に言うと、制度の裏づけのない役割を前提に制度の是非を議論することにな
ってしまわないかというところに懸念を持っておりますので、その点の確認をお願いいた
します。
○落合座長 ありがとうございます。
堀委員のほうもまた後でお渡ししようと思いますので、一旦ここまでにしまして、増島
先生のほうから、なぜこういう公証人という今の形態でやられているのか、川本委員から、
33
任命基準とか、そもそも専任の人数の目算、副業の可能性、津川委員からは、そもそもな
ぜデータを取っていないのかという点、宮下委員からは、適法性審査として公証人が担っ
ている範囲です。
以上、法務省から御回答をお願いいたします。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。
それでは、公証人制度にいただいた質問について、時間もないということですので、簡
潔に順次お答えをいたします。
増島先生から、兼業についての御指摘がございました。これは、法律上、職務専念義務
があって、兼職・兼業が原則禁止されているという趣旨ということになるかと存じます。
これはもう言うまでもなく、公証人が担っている職務の内容に照らした規律でございま
して、先ほども申し上げたとおり、予防司法的な役割、しかも、先ほど遺言の場面で申し
上げた、潜在的な紛争になることが見込まれる分野での予防司法でありますので、高度な
第三者性・独立性の確保が必要不可欠だと考えてございます。
そういった意味で、もちろん法律的専門性という意味では公証人と弁護士は変わるとこ
ろはございませんけれども、弁護士は一方当事者の立場で、依頼者のために活動を行う立
場でございます。そういった立場と、先ほどの双方代理者、しかも潜在的に対立する当事
者から依頼を受けて客観・中立に公証事務を行う者が兼ねるということは、公証人の職務
の公正、公務の信用確保の観点から課題がある、難しいということで、兼業・兼職は相当
でない、公務の信用の確保のために必要だと考えているところでございます。
2点目、川本先生から、任命の基準についてのお話がございました。この点は、先ほど
公証人についての任命手続の流れのスライドの中でも御説明をしたところでございます。
これは、職務内容自体に高度の法的知識、専門性が求められることに加えて、潜在的な事
後に紛争になる可能性、法廷に証人として呼ばれるといったこともあり得る立場というこ
とで、専門性に鑑みて、こちらにありますとおり、基本的・原則的には法曹有資格者が担
うべき職務だと整理をしておりまして、任用資格としても裁判官、検察官、弁護士が原則
でございます。
こういった中で、広く公募を実施しているところでございますけれども、下の※の部分
にあるとおり、ただ、全国で同じく公証サービスを提供するに当たっては、法曹有資格者
だけでは特に地方の人口の少ない地域等では賄えないという実態がございます。そういっ
たことで、制度的に公証人法上、例外的に法曹有資格者に準ずる学識経験を有する者とい
うことで、法務関係の公務員や司法書士、あるいは企業法務を担っている方、そういった
方を公募の上で、審査会で採用できるという仕組みになってございまして、原則、例外と
いうことでそれぞれこういった任命を行っているところでございます。
それから、全国的な人数の規模についても御質問がございました。これは、公証需要と
の関係で、全国的な配置については、公証人定員規則という中で全国の法務局ごとの定員
を配置しているところでございますけれども、御指摘があったとおり、公証ニーズとの関
34
係に応じて見直す必要があると考えており、東京などについてはニーズが高まったことか
ら、これまでも定員を増やすといった取扱いもしてきたところでございます。
津川先生からは、公証実務についてデータを残さないのかという御指摘をいただいたと
ころでございます。これは、これまでの規制改革の議論の中でそういった御指摘もいただ
いて、昨年初めに大規模な実態調査を行ったところでございます。
これからデジタルの関係での新制度が始まる、あるいは定款認証での新しい運用を行わ
れるところでございますので、先ほど新たに苦情相談窓口を立ち上げるという話を申し上
げましたけれども、それ以外にどういった形で実務をフォローできるようなデータを捕捉
できるかということは課題として検討させていただいて、また報告を申し上げたいと思い
ます。
最後に、宮下先生から、公証人が行うに当たって、定款認証を例に適法性の審査の外延
は何かという御指摘をいただきました。これは非常に重要な点でございまして、公証人が
行っている取扱いには2つあると考えてございます。いわゆる適法性、違法性ということ
が問題になり、かつ、違法の疑いが払拭できなければ、公証人としては依頼を拒絶しなけ
ればいけない、応じてはいけないという種類の業務と、いわゆる相当性、助言に当たる分
野でございまして、こちらはある意味法令の範囲内で、依頼者の利益、依頼者の真意に沿
う形で、より適切な内容になるように助言等を行う、そういった2つの機能があると考え
てございます。
そういった意味で、まさに先ほど宮下先生もおっしゃったとおりでございまして、会社
法等に違反する、法令上設置できない内容の組織形態であったり、許容されない事業目的
が記載されているということであれば、これは会社として設立自体が有効にできないとい
うものになりますので、そちらは義務としての指導であったり、嘱託に応じられないとい
うことになってまいりますし、先ほどもう一つの例でおっしゃっておられた、こういった
内容をすることで事後にトラブルになったり、一定のリスクがあるということについては
助言等の範疇に入るものだと考えてございます。
個々の線引きは事案ごとに適切に行われるべきものと考えてございますけれども、結論
としては、先ほど宮下先生のおっしゃったとおり、公証実務においては違法性の問題と相
当性の問題は区別をして事務を行うべきものと理解をしてございます。
説明は以上になります。
○落合座長 どうもありがとうございます。
本日の会議は河野大臣に御出席をいただいておりますが、河野大臣のお時間があるとい
うことがございますので、一旦ここまでの総括を河野大臣にお願いいたしまして、その後、
御退席後に若干の時間、質疑を継続したいと思います。
河野大臣、お待たせいたしました。よろしくお願いいたします。
○河野大臣 どうもありがとうございます。
定款認証制度に関する現場の生々しい声も伺うことができまして、本当にありがとうご
35
ざいます。
この政権はスタートアップをしっかり支援しようということですから、我々は、諸外国
並みにワンストップでスタートアップ、企業を興すことができるというところをやはり目
指さなければいけないのだろうと思いますし、そこに必要な時間あるいはコストを諸外国
並みにしていかなければならないのだと思います。
そういう前提の中で、定款認証は、原始定款のみ認証が必要、あるいは認証されたらす
ぐそれを変えてもいい、株式会社はやらなければいけないけれども、合同会社はやらなく
てもいいと、非常に論理的でない制度であるのかなと。ここは、法務省側に説明責任があ
るのだと思います。また、これが必要だというものを5分でやる、本当にそんなスーパー
マン的なことができているのだろうかということも、法務省側がしっかりと説明責任を果
たさなければいけないのだと思います。どうも話を聞いていると、形骸化しているものが
単に残っているだけではないか。
公のための業務という説明があったような気がしますが、例えば、FATF、マネロン、そ
ういうための作業であるならば、それは国がやるべきことを代替しているわけで、それな
らきちんと給料を決めて公務員の仕事にすればいい部分も確かにあるのだろうと思います。
どこまでが公証人の公のための仕事であって、どこまでが国の仕事の肩代わりなのかとい
うところもきちんと線を引く必要があると思います。
また、ここまで明確な天下りというのは最近非常に珍しいと思います。収入面でいくと、
全国平均で3,000万円を超える収入がある。そのポストの98%を天下りが占めている。これ
はもう天下り利権と言わざるを得ないのではないかと思います。遠隔地ならともかく、東
京都内などでも民間登用が少ないのは一体全体どういうことなのか。
また、幾ら収入があって、幾らコストがかかるのかということが開示されなければ、一
般の方が手を挙げようもない。今回、収入は東京、大阪で4,384万円、こうしたことが開示
されましたが、依然としてコストは開示をされない。これでは、収入が幾らになるのかの
めども立たない。だから、民間からの応募がなくて、天下りしか手を挙げないということ
になるのだろうと思います。
なおかつ、法務局の支局が公証人がいなくてやりますというものは国庫の収入になると
いうならば、全部これは国庫の収入にして、公証人に対して一定の給料をお支払いする、
それをきちんと応募をするというほうがよっぽど分かりやすいのではないかと思います。
公証人の天下りを擁護するために定款認証の金額を高くしていると言われても、法務省と
しては否定できないのではないかと思いますので、定款認証はスタートアップをきちんと
やるためのワンストップを目指すと同様に、極めて不透明な公証人制度についても抜本的
なメスを入れなければならないと思います。
法務省はきちんと説明責任を果たすと同時に、時代遅れになったこの制度の改善に我々
としてはしっかり取り組んでいかなければならないと思っておりますので、委員の皆様に
は、お忙しいとは思いますが、スピードを上げて議論し、解決策を利用者目線で出してい
36
かなければいけないと思います。どうぞよろしくお願い申し上げます。
今日は誠にありがとうございました。
○落合座長 河野大臣、ありがとうございました。
(河野大臣退室)
○落合座長 そうしましたら、法務省の御説明も長引いていたこともありますので、質疑
については10分程度続けたいと思います。堀委員が先ほど手を挙げられていましたので、
堀委員から御質問をいただければと思います。
また、法務省のほうでは、先ほど川本委員のおっしゃっていただいた中で、公証サービ
スの副業での参加というところについて、明示的にお答えいただいてなかったように思い
ますので、併せてそちらも御回答いただきたいと思います。
堀先生、お願いいたします。
○堀委員 ありがとうございます。
私から法務省様に御質問になります。
フリー様からも御報告がありましたが、公証人独自の運用をされている部分、ローカル
ルールみたいなものがあるのではないかという御指摘がありました。ローカルルールにつ
いては、法務省としては不適切であり、運用の統一性が必要であるという理解でよろしい
でしょうか。先ほど、苦情相談窓口も用意されるということでしたので、必要な情報提供
に基づいて必要な指導・監督を行っていただくことが必要ではないかと思いました。
また、オンライン申請を受け付けられませんというような対応をされている公証役場が
本当にあるとすると、それがあるかないかということは場所によるのかもしれませんけれ
ども、やはりオンラインで公証を行っていくということはある種専門的な知見が必要なの
かもしれない、リテラシーも必要なのかもしれないという気もしております。そうします
と、オンライン専用で24時間営業するような公証役場を設けることについてはどのように
考えられるでしょうか。
少なくともデジタルな公証役場においては場所的な概念がないので、オンライン申請を
一手に受け付けて、地元の公証役場の一人一人の知見に担わせるのではなく、統一した、
効率的な、かつ、利用者からしても申請しやすい役場が実現できる可能性があると思われ
ます。また、公証人の幅広い選任にもつながっていくのではないかと感じます。
私から、ローカルルールの運用についてとオンライン公証役場についてどう考えるのか
という2点が御質問でございます。
○落合座長 ありがとうございます。
では、先ほどの副業の点も含めて、法務省様、お願いいたします。
○法務省(藤田課長) 法務省でございます。回答させていただきます。
まず1点、私の説明が不十分で誤解があるといけないので。定款認証が5分で3~5万
円取られるという御指摘がございました。定款認証は、言うまでもなく面前確認だけの手
続ではございませんで、事前の相談、定款内容の審査を経た上で、最終審査を行った上で
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最後に面前確認に行くわけでございます。資料の4ページにもございますけれども、定款
認証手続の流れ全体であり、最後の面前確認5分だけの手続ではないということは誤解の
ないように申し上げておきたいと思います。
それから、公証制度の関係でいただいた御質問で、川本先生のほうから公証人は副業が
できるのかという御質問がございました。これは、公証人の身分に関わる関係でもござい
まして、資料の13ページのスライドに関するものでございます。法律上、公証人は職務専
念義務がございますので、先ほど弁護士が兼職として行うことができないという説明を申
し上げましたけれども、同様に、公証人は副業として営利を伴うような事業等は自由に行
うことはできないという縛りになってございます。法務大臣の許可があったときに、一部
公益的な活動等ができる場合がありますけれども、原則としては職務専念義務に従って、
公証人として任命された以上は公証人として対応していただく必要がございます。
実際にも、全国的に言うと過半数以上の公証役場が一人役場でございますので、1人し
かいませんので、一日も休まずに平日は全て業務を提供する必要がございます。そういっ
た意味では、当然ながらほかの業務を兼ねながら行うことは、今の公証人の数の配置から
しても難しいところでございます。6割が一人役場ですし、2名以下の役場が全国で8割
というのが公証人の状況でございます。
それから、堀先生から2つ御質問をいただきました。1つは、ローカルルールという言
葉でおっしゃっておられた、公証人ごとのばらつきがあるのではないかという御指摘であ
りました。
この点は、公証人の裁量というのを2つに分けて考える必要があると思ってございます。
1つは、公証人が行うのは定款認証、公正証書も含めた法的審査でございまして、その専
門性を踏まえて判断がされる以上は、法令の範囲内で一定の裁量が審査に出ることは確か
でございますし、さらには、先ほどもあったとおり、適法性の観点以外に相当性の観点か
ら指摘や助言を行うこともあり得るということでは、そういった意味での公証人ごとの取
扱いの裁量は一つあり得ると思ってございます。
他方で、もう一つの点がございます。先ほどのオンラインでの利用の受付やウェブ会議
の利用という面は、公証サービスで関わる部分でありますので、こちらのローカルルール
というものは不当なものがあってはならないと思ってございまして、堀先生がおっしゃっ
ていたのはその点ではないかと思ってございます。
公証人や役場ごとの不統一な取扱いが利用者の利便性や信頼を損ねるような事態は断じ
てあってはならないと思ってございまして、昨年からの規制改革の議論でそういった現場
の声もお届けいただいておりますので、強い問題意識を持っているところであります。
その観点では、指導監督権がありますので、それについて対応してきたところでありま
すけれども、今般、特にデジタル推進という観点から、新たに苦情相談窓口を設けること
を早急に検討したいと思っておりまして、そういった窓口、情報も使って、悪い意味での
ローカルルールがないような対応はしっかりやらせていただきたいと思っております。
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それから、オンラインの公証役場という観点からの御質問も堀先生からいただいたとこ
ろでございます。これまで、全国の公証役場約300は全て同じサービスを基本的に提供する
という形で行ってきたところでございます。特定の公証役場に一定の業務を集約するとい
うことは、新しい観点であると思ってございます。
ただ、幾つか考えるべきことがあると思ってございます。オンラインでできるだけ集約
して効率的に行うというメリットがある一方で、遺言の場合であったり、離婚の場合であ
ったり、法律に不慣れな高齢者の方であったり、一般の方が手続や相談を行うことで利用
するところもございます。公証人は相談は全て無料でございますので、そういった意味で
もそういったサービスをより強化していこうと思っているところであります。
そういった意味では、オンラインによる集約化ということが、仮に、集約する代わりに
ほかの拠点が削除・縮小されることになりますと、身近に手続、相談をしたい方との関係
でサービス低下を考えなければいけないところでありますし、他方で、両方つくればいい
ではないかということもあるかと思いますけれども、オンライン専用と対面のものを併存
させることになりますと、当然ながら公証役場全体としての維持のコストは増加すること
になります。そういった意味で、全国でユニバーサルにサービスを提供するという公証事
務の性質上、オンラインに特化したものは少し考えていかなければいけないとは思ってご
ざいます。
いずれにしましても、広く公証人になる法律専門家の人材を求めたいということはその
とおりでございますので、先ほどの高度の第三者性・独立性が確保されるという前提で、
公証人の人材を確保するための取組はしっかり法務省として続けていきたいと考えており
ます。
いただいた点についてのお答えは以上になります。
○落合座長 ありがとうございました。
堀委員、コメントがありましたらお願いします。
○堀委員 最後の点、ユニバーサルサービスも重要だと思いますけれども、一方で、オン
ラインで申請したくてもなかなか申請が不便でできない、あるいは公証人のほうで対応し
ていただきにくいという観点からすると、別にオンラインでの公証役場をつくっていただ
くということが全体に行き渡る可能性もあるかなと思いますので、ぜひ排除せず御検討い
ただきたいと思います。
○落合座長 ありがとうございます。
先ほど法務省から御回答があった中で、私のほうで気づいて若干御質問したい点があり
ました。定款認証の業務の中で、実質的意思確認、対面のところ以外の業務もあるという
ことでありますが、公的サービスとして費用を徴収されているかと思いますので、何の業
務がどういう割合なのかということがあろうかと思いますけれども、この辺りはどういう
ふうに法務省のほうでは整理されているのかという点が1つ。
もう一つが、先ほど一日も休まずに業務提供されているというお話をされていたと思い
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ます。病気になってしまったら終わりになるような形ではないかと思いますし、病気にな
っても、はって出てこいとおっしゃっているように見受けられるような御説明をされてい
て、これは時代にそぐわない人的体制の配置をされているのではないかと思います。
全体的に安定感に欠ける運用がされているように思われますし、対価の点なども、特に
収支の状況なども公表されていないように思われますので、少なくとも統計資料などは公
表しても差し支えないはずであります。個人情報の問題ではないという話になりますので、
その辺りをどうお考えになっているか、最後にお伺いしたいと思います。
法務省様、いかがでしょうか。
○法務省(藤田課長) 落合先生、御質問ありがとうございました。
お聞きいただいたことに順次お答えできればと思うのですが、まず1点目は公証人の業
務の中の割合という御質問だったかと思います。こちらは、公証人全体として件数という
ベースと、手数料収入ベースと、幾つかの統計があるところでありますけれども、先ほど
件数については資料の中で表したとおりでございます。
また、手数料収入は、先ほど申し上げたとおり、国からは一切給与を受けずに手数料収
入のみで運営していることの関係で言いますと、5~6割を超えるところは公正証書の作
成による手数料が占めている状況でございます。定款認証に伴う手数料が2~3割という
のが全国的な平均ではないかと思っておりまして、そのほかに、先ほどありました確定日
付の付与、あるいは既に行った公正証書の作成等についての正本、謄本等の提供といった
各種の事務を行っているところが全体でございます。
もう一つ、一人役場が多いという実態が公証制度の安定的な運用との関係でどうかとい
う御質問がございました。これは非常に重要な御指摘でございまして、全国で広く身近な
相談窓口として公証サービスを提供するという必要性と、他方で非常に高度な専門的な判
断を求められますので誰でもなれるわけではない。繰り返しになりますけれども、法曹資
格者が原則として担わなければ、結果としてはサービスの低下を招き、国民に不利益があ
るという制度でございます。
そういった観点から、先ほど例外的な法曹に準ずる者の採用も含めて全国で配置をして
いるところでございますし、集約化等ができるところについては図っているところであり
ますけれども、現状としては、先ほども申し上げたとおり、一人役場あるいは二人役場が
大多数の割合を占めている状況でございます。
先ほど身体に病気等があったときということがございましたけれども、そういった場合
は、まさに近隣の役場からの代理等で緊急に対応しているという状況でございまして、そ
ういった意味では法務省としても全国的な公証サービスの在り方は引き続き検討していき
たいと思ってございます。
最後に、公証人の収支等の関係についての御質問もございました。そこは前提に誤解が
あるようですので、改めて御説明させていただくと、公証人は依頼者からの手数料のみで
事業を行っておりまして、個人事業主でございます。その責任の重さから、例えば贈賄罪
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の対象になるという意味はございますけれども、国から一切お金を受け取らずに手数料収
入で賄っていて、必要経費は自らその中で支払っているものでありまして、その必要経費
の内容とか、幾ら毎月の所得があるかということは事業者の個人情報でございます。
同じ公務を担っているからといって、例えばみなし公務員であったり、審議会の委員等
が全て収支を公表しているかというと、そうでないのと同様に、公証人について公務を担
っているから当然に収支等について明らかにしなければならないというのは、少し十分な
議論をしなければならないと思ってございます。
他方で、民間から、特に弁護士からの公募の拡大ということで情報提供は必要だと思っ
てございまして、そういった観点からは今後情報提供を行うことは考えておりますけれど
も、公証人であるがゆえに収支の関係等、全て個人情報であっても公にしなければならな
いということは、本当に合理性があるのかということはしっかり議論をしていかなければ
ならないと考えております。
取りあえず御質問の関係は以上になりますが、足りておりますでしょうか。
○落合座長 最後の点につきましては、別に個人の収支ではなくて、統計的にどうなのか
ということを御開示されたらどうかというお話ですので、これは個人情報の話ではござい
ません。特に公務員でなくても、規制業種においては、公証人も少なくとも規制業種の一
端ではあろうかと思いますので、統計情報を公表することは当然あり得ることだと思いま
す。個人情報というのは、むしろ個人情報というものを全く理解されていないのではない
かと疑われます。
瀧委員から手が挙がっていたのを見落としておりましたので、瀧委員、お願いいたしま
す。
○瀧専門委員 どうもありがとうございます。
私は第2部のみの参加ですので、公証人制度について3点でございます。今回、参考資
料1として御提出いただいたものへの照会事項5と8について、合計3つ質問させてくだ
さい。
照会事項5のところになります。公証人の職務上の義務違反が行われた場合に、懲戒処
分が行われた例があるかという御質問をされている項目ですけれども、件数ベースのお答
えの記載がなかったので、実際にこれはないというお答えなのか、それともそうではない
状況なのかというところを御回答いただければというのが1点目でございます。
2点目は、照会事項8番のところでございます。先ほど堀先生からもローカルルール的
なところの御質問がありましたけれども、個人的に気になっていますのが、「自主的な役
場運営を通じて、より良い公証サービスの提供」というところでございます。これは恐ら
く業務のタイプにもよるところがあるのだと思うのですけれども、一般的には、自主的な
役場運営によるより良い改善点というのはどういうものを指されていることがあるのかと
いうことを御説明いただければと思いますというのが2点目でございます。
3点目は、同じ【回答8】の中に含まれる表現ではあるのですけれども、私人間の契約
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や結社の自由というものが公務員になると損なわれ得る状況なのだという御指摘だと思う
のですけれども、これは明治憲法のときならそうかもしれないですけれども、現代の憲法
なり、現代の社会の中で通用するロジックなのでしょうかというのは改めて思います。現
代の社会における公証人というのは、そこが必要な担保になるのだろうかというところが
3つ目の御質問でございます。3つ目は大きい質問でございますので、適宜な範囲でお答
えいただければと思います。よろしくお願いします。
○落合座長 ありがとうございます。
そうしましたら、懲戒処分の件数の点、自主的な役場運営に関する点、第3点として公
証人の現代的役割という点で、念のため、前回の行政事業レビューの中で、定款認証の点
は昭和13年か何かの趣旨をずっと繰り返しておっしゃっておりましたので、かなり戦前の
というふうに瀧委員がおっしゃられたのはその辺の質疑のところも少し影響を受けている
のかもしれませんが、そういった状況もありますので、それも踏まえて御回答をお願いい
たします。
○法務省(藤田課長) 瀧先生、御質問どうもありがとうございました。
3つ御質問をいただいたので、順番にお答えを差し上げたいと思います。
まず1点目、公証人に対する懲戒監督処分の状況でございますけれども、毎年一定数の
件数がございます。先ほど、回答の関係では今後の対応ということで相談窓口のことを書
かせていただきましたけれども、法務大臣、それからそこの権限が下ろされて全国の法務
局が公証人に対する監督を行っておりますので、不適正な事務がありましたら、訓令とい
う法令の処分、あるいは譴責等の懲戒処分という実例がございます。年によって件数にば
らつきがございますけれども、年間で4~5件程度はそういった処分が全国でされている、
そういった措置が取られているといった状況でございます。
2点目は、自主的な役場運営によるより良い改善とはどういったことを意味するのかと
いう御質問でございました。これは、まさに公証サービスという、公務でありながら広く
市民にサービスを提供するという観点から、やはりサービスとしてより国民に寄り添うべ
きでありますし、他方であまり華美な役場経営をする必要はないということも踏まえた内
容でございます。
そういった意味で、どういったことを念頭に置いているかといいますと、普通の国の役
所と違って、放っておくと一定の事務が来るわけではございませんので、一定のPRや周知
の活動を自発的に行うというところは非常に重視をしてございます。各種の市民向け相談
会であったり、講演会であったり、公証人がより身近なものになるための取組・サービス
は公証人あるいは公証人会で独自に取り組んでいただいて、ある意味利用者の拡大にも取
り組んでいただくというところがございます。さらには、各役場が全て個人事業主として
手数料収入のみで賄うというのがこの観点でございます。
行政改革的に言うと、それは公務員ではなく、外枠にしていますので、国費の負担がな
いという意味ではそういったメリットはあるわけでありますけれども、他方で、全国でか
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なり収入のばらつきがございます。そういった規模に合った、例えば役場の賃料、人件費
といったところの差配についても効率的・効果的な運用になるといった形がございます。
そういった努力とか取組といった面で、効率的・効果的な公証事務になりますようにと
いうことが現在求められているということで、この記載をさせていただいたところでござ
います。
最後は、現代社会においてその点についてはどうなのかという点でございます。私はむ
しろ瀧先生がおっしゃったことに同感でございまして、私人間の契約や結社の自由に関す
るという意味で、経済的独立性というものは、なぜこういった制度になったかということ
は、比較法的、また日本の制度を研究しておられる専門家が御論考の中で現行制度の理解
として挙げておられるものでありまして、まず法務省の独自見解ではないところでござい
ます。
公証人制度につきましては、今日申し上げたような意義、機能を踏まえた上で、その在
り方を不断に良くしていくことはそのとおりでございますので、法務省としてはむしろこ
れから利用者の声も聞きながら、良質な公証サービスを全国で広く提供していくことがま
ず何より大事だと思っていますので、そういった意味でサービスの面あるいは制度の面で
必要な取組はこれからも行っていきたいと思ってございますので、先ほどの理屈のところ
で長く議論したり、そこを捉えるような必要は重要ではない、むしろ今後の在り方をしっ
かり議論していきたいと思ってございます。
以上でお答えになっておりますでしょうか。
○瀧専門委員 どうもありがとうございます。
3点目は非常に勉強になりましたというところでございます。
1個だけ、2番目のところで更問いをさせていただきたくて、地元で講演とかPRをして、
要はユースケースを深めていく、こういう用途があるのだという話は、何となく会社を創
ろうという啓蒙というよりは、例えば遺言状を書きましょうとか、そっちはそっちで非常
に重要な社会的課題であり、できれば自筆だけでなくしっかりやりに来てくださいねとい
うのもあると思っているのですよね。どちらかというと、そういう啓蒙になっているとい
うイメージでいいですか。どうしても、1つ目の議題との関連でいうと、会社を創るとき
に役場に来ようと啓蒙する必要は別にないのかなと思ったところもございました。
○法務省(藤田課長) 瀧先生、ありがとうございます。
1点目のは触れてはいけないのかと思って意図的に外したのですけれども、おっしゃる
とおりでございます。外でPRするという意味では、今、公正証書、とりわけ遺言や離婚分
野のニーズが広がっておりますので、そういったところを重点的にやっているところでご
ざいます。
他方で、定款認証のほうは、今日厳しい御指摘もいただいたように、今までのような受
け身で審査に徹するような役割でいいのかということは、改めて考え直す必要があるかと
思ってございます。
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公証人の役割として、求められれば助言や必要な選択肢を示すアドバイザーとしての会
社設立に当たっての役割ということも、もちろん求めがあればということですけれども、
果たすことができますし、そういったことが知られていない。その結果として、必要性も
意義も分からないまま定款認証が終わるという不満感につながると思ってございます。ま
ずは法律に従って定款認証の役割をきっちり果たすことが大前提でありますけれども、そ
れに付加する形で、定款認証の場面でも起業者に寄り添って、ニーズがあれば、どういっ
たサービスが提供できるのか、そういったことも引き続き問題意識としては持っていきた
いと思っております。その両面で、自主的な役場運営というのは意味があろうかと思って
ございます。
説明は以上になります。
○瀧専門委員 ありがとうございます。私からは以上でございます。
○落合座長 チャットのほうに一部の委員の方から意見をいただいているのがあります。
公証役場は地方都市にありませんので、ユニバーサルサービスをうたうのであれば、オン
ライン化か資格付与の拡大が必要ではないかという御意見もありましたので、御紹介だけ
させていただきます。
そうしましたら、私の不手際もございまして延長させていただきましたが、以上にて本
日の議事は全て終了とさせていただきたいと思います。
本日のワーキング・グループをこちらで終了したいと思います。
次回の日程等につきましては、事務局から追って御連絡をいたします。
速記、YouTubeはこちらで止めてください。
関連資料
同じ会議の前の回
原資料と出典
出典: 「規制改革推進会議 スタートアップ・投資 ワーキング・グループ 第5回 議事録:公証人による定款認証制度の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/2310_02startup/240227/startup05_minutes.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載
| 発行機関 | 内閣府 |
|---|---|
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| 公表日 | 2024年2月27日 |
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