東京地方裁判所 令和7(ワ)70697 商標権移転登録手続等請求事件
AI による解説
商標が期限内に登録されていたため、1200万円の返還請求を棄却
要点
- 東京地裁は、契約条項の「商標登録に至らなかった場合」は、期限までに出願商標の設定登録がされない場合を指すと判断した。
- 対象の商標は、契約で定めた期限より前の2021年3月または12月に設定登録されていたため、同条項に基づく1200万円の返還要件を満たさないとした。
- 商標権の移転登録は2025年10月に行われたが、裁判所は、移転登録の遅れを同条項の返還要件に含めず、原告の請求を棄却した。
論点
- この条項は、出願が拒絶されるなどして商標権を取得できないリスクに備え、譲渡代金の一部を清算し、再出願費用を補償するものと解釈された。出願の成否に伴う損失を契約で配分する一方、移転登録の遅れはこの条項の対象外となる。
- 裁判所は、移転登録が1日遅れただけで譲渡代金7500万円のうち1200万円を返還する解釈は、金額や条項の標題と整合しにくいと指摘した。買主の権利取得を確実にするには、移転登録の期限や遅延時の救済を別途明記する方法が考えられる。
- 判決は、この返還条項が移転登録の遅れに適用されるかを判断したもの。移転登録義務の履行確保や、別の契約条項に基づく請求の成否まで判断したとは本文から確認できない。条項の対象を明確にすることは、当事者間の予測可能性を高める一方、遅延時の負担を誰が負うかを契約で決めることになる。
用語
- 設定登録
- 出願を経て権利を登録すること
- 移転登録
- 登録された権利者を変更する手続
- 清算条項
- 契約上の差額や費用を調整する条項
この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。
経緯と論点(AI による解説)
事件の経緯と争点
- 原告は被告との間で、被告の撮影会事業と出願中の商標を譲り受ける本件契約を締結した。契約時点で商標は登録前だった。契約では第7条2項で、期限までに商標登録に至らなかった場合の減額を定めた。根拠: この資料「被告との間で出願中の商標を含む被告の事業の譲渡を受ける旨の事業譲渡契約」根拠: この資料「上記(3)ア掲記の商標は、本件契約締結時に被告が出願中のものであった」
- 本件契約7条2項は、期限までに商標登録に至らなかった場合に譲渡代金から1200万円を減額すると定める。各商標は期限前の令和3年3月17日と12月28日に設定登録された。根拠: この資料「第4条に定める譲渡代金から1200万円が減額されるものとし、」根拠: この資料「の前である令和3年3月17日又は同年12月28日に商標登録に至っているから、」
- 原告は、被告が期限までに商標権の移転登録をしなかったことは同項の「商標登録に至らなかった場合」に当たるとして、1200万円と遅延損害金の支払を求めて提訴した。根拠: この資料「被告が約定の期限までに原告に商標権の移転登録をしなかったことが本件契約7条2項の定める」根拠: この資料「被告は、原告に対し、1200万円及びこれに対する令和4年2月1日から」
- 各商標権の原告への移転登録は令和7年10月6日にされた。本件では、同項の「商標登録」に移転登録が含まれるか、その解釈が争点となった。根拠: この資料「被告は、令和7年10月6日、原告に対し、本件各商標権の移転登録をし」
当事者の主張と裁判所の判断
「商標登録に至らなかった場合」に移転登録が含まれるか
- 原告(主張)同項の「商標登録」には被告から原告への移転登録も含まれ、移転義務を果たさないことは同項の要件に当たると主張した。名義移転をしないまま保持することは不誠実だとも述べた。根拠: この資料「被告から原告への本件各商標権の移転登録を含むと解すべきである。」
- 被告(反論)同項は、出願中の商標が登録に至らないリスクに対する清算条項であると主張した。文言上、移転登録の完了を違約金の発生要件としていないとした。根拠: この資料「本件契約7条2項は、出願中の本件各商標が「登録に至らない(拒絶される)」根拠: この資料「続の完了」を違約金の発生要件とはしていない。」
- 裁判所(東京地方裁判所)(判断)同項は、商標登録出願中の商標について期限までに設定登録がされなかった場合を定めたものと解した。移転登録の未了を含めると同一条項内で矛盾し、標題の「清算・補償」とも整合しないとした。原告の主張は採用しなかった。根拠: この資料「本件契約7条2項は、商標登録出願中の本件各商標につき、」根拠: この資料「そのような理解は、同条の標題が「清算・補償」とされている」
移転登録の遅延と履行確保の必要性
- 原告(主張)契約目的は商標権の取得を含む事業全体の譲渡であり、移転登録を含まないと同項は履行確保機能をほとんど持たなくなると主張した。違約金は譲渡代金の約16%で高額ではないとも述べた。根拠: この資料「仮に、名義移転義務違反をしても違約金がないとすれば、」
- 裁判所(東京地方裁判所)(判断)同項はそれ自体の存在意義を有するとした。原告の主張する事情は、一般論として履行確保の必要性を述べるにとどまり、解釈を左右しないと判断した。根拠: この資料「しかし、本件契約7条2項がそれ自体の存在意義を有することは、」根拠: この資料「一般論として本件契約の定める債務についての履行を確保する必要性を」
まとめの材料にした資料
- 東京地方裁判所 令和7(ワ)70697 商標権移転登録手続等請求事件(この資料) (裁判例・2026年9月18日)
この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時09分・claude_code:claude-haiku-5-5)
本文
原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。
1
令和8年9月18日判決言渡 同日原本領収 裁判所書記官
令和7年(ワ)第70697号 商標権移転登録手続等請求事件
口頭弁論終結日 令和8年7月9日
判 決
5
原 告 株 式 会 社 ア ー ネ ラ
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 小 野 直 樹
被 告 株 式 会 社 K y o u k a n10
同 訴 訟 代 理 人 弁 護 士 栗 田 勇
主 文
1 原告の請求を棄却する。
2 訴訟費用は原告の負担とする。15
事 実 及 び 理 由
第1 請求
被告は、原告に対し、1200万円及びこれに対する令和4年2月1日から
支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。
第2 事案の概要20
1 事案の要旨
本件は、被告との間で出願中の商標を含む被告の事業の譲渡を受ける旨の事
業譲渡契約(以下「本件契約」という。)を締結した原告が、被告が約定の期限
までに原告に商標権の移転登録をしなかったことが本件契約7条2項の定める
「商標登録に至らなかった場合」に当たると主張して、被告に対し、同項に基25
づき、約定の1200万円及びこれに対する履行期の翌日である令和4年2月
2
1日から支払済みまで民法所定の年3%の割合による遅延損害金の支払を求め
る事案である。
2 前提事実(当事者間に争いのない事実並びに後掲各証拠(枝番を含む。)及び
弁論の全趣旨により容易に認定することができる事実)
(1) 当事者5
ア 原告は、インターネットコンテンツ開発等を営む株式会社である。
イ 被告は、広告業等を営む株式会社である。
(2) 本件契約の締結
原告は、令和2年12月25日、被告との間で、被告が営んでいた「ポー
トレート撮影会事業」(ブランド名「kawaii collection」、10
「カワコレ」。以下「本件事業」という。)を譲り受けることなどを内容とす
る本件契約を締結した。
(3) 本件契約の内容
本件契約に係る契約書(甲3)には、おおむね以下のような条項がある。
(甲3)15
ア 第1条(事業譲渡)
被告は、原告に対し、被告が保有する次の事業(本件事業)を譲渡し、
原告はこれを譲り受ける。
事業内容:被告が運営する撮影会事業(「カワイイコレクション=カワコ
レ」事業)20
サイト名:kawaii collection 「カワイイコレクション」
URL:http://以下省略
商標:「kawaii collection」
(商願2020-104679、追加出願に係る商願2020-
157477を含む)25
「カワコレ」
3
(商願2020-104680、追加出願に係る商願2020-
157589を含む)
イ 第2条(譲渡基準日)
令和3年1月1日
ウ 第3条(譲渡対象)5
1項 被告は、原告に対し、前条に定める譲渡基準日をもって、本件事
業に属する下記資産・権利を譲渡する。
3号 本サイト及びコンテンツ等に関して、被告が所有する一切の著作
権、特許権、実用新案権に関する一切の知的財産権、被告が有する名称・
意匠に関わる商標権、意匠権等一切の権利(出願中の権利を含む)10
エ 第4条(譲渡代金)
原告は、被告に対し、本件契約に基づく譲渡代金として、譲渡基準日ま
でに、7500万円(税込)を支払う。
オ 第7条(譲渡後の清算・補償等)
2項 第1条に記載した商標の出願内容のうち第35類(ただし、小売15
り、求人情報の提供、及びコンピュータデータベースの情報編集に関連す
る範囲を除くものとする)については、令和3年12月末日までに商標登
録に至らなかった場合、第41類(インターネットを利用して行う映像の
提供、興行の企画・運営又は開催、興行におけるチケットの手配、写真の
撮影、写真の撮影の媒介又は取次ぎなど本件事業に関連する部分に限る)、20
及び第42類については、令和4年6月末日までに商標登録に至らなかっ
た場合、第4条に定める譲渡代金から1200万円が減額されるものとし、
被告は原告に同額を返還するものとし、第35類の場合は令和4年1月末
日までに、第41類又は第42類の場合は令和4年7月末日までに、原告
が指定する口座に振り込む方法により支払う。また、その場合、原告が第25
1条に記載した商標の再出願を行う場合に必要な実費について上限を10
4
0万円として、被告は当該実費を負担するものとし、原告が被告に対して
請求を行った翌月末日までに、原告が指定する口座に当該実費金額を振り
込むものとする。
カ 第13条(損害賠償)
原告又は被告が本件契約に違反し、相手方に損害を生じさせた場合は、5
相手方に対し、これを賠償する。
(4) 本件各商標の登録等
上記(3)ア掲記の商標は、本件契約締結時に被告が出願中のものであったと
ころ、別紙商標権目録記載のとおり、商願2020-157477及び商願
2020-157589に係る各商標は令和3年3月17日に、商願20210
0-104679及び商願2020-104680に係る各商標は令和3年
12月28日にそれぞれ商標登録(設定登録)された(以下、別紙商標権目
録記載の商標権を、同目録記載の番号に応じて「本件商標権1」などといい、
これらを併せて「本件各商標権」という。また、本件各商標権の登録商標を、
その番号に応じて「本件商標1」などといい、これらを併せて「本件各商標」15
という。なお、本件各商標は、いずれも第35類を内容に含むものであり、
本件商標3及び4は第41類及び第42類をも内容に含むものである。)。(甲
4)
(5) 本件各商標権の移転登録
被告は、令和7年10月6日、原告に対し、本件各商標権の移転登録をし20
た。(甲6)
3 争点及びこれに関する当事者の主張
本件の争点は、被告が、本件契約7条2項の定める期限(令和3年12月末
日又は令和4年6月末日)までに、原告に対し本件各商標権の移転登録をしな
かったことにより、本件契約7条2項の定める「商標登録に至らなかった場合」25
に該当するかであり、この点に関する当事者の主張は、以下のとおりである。
5
(原告の主張)
本件契約7条2項の「商標登録に至らなかった場合」の「商標登録」には、
被告から原告への本件各商標権の移転登録を含むと解すべきである。
本件契約は「商標権の取得を含めた事業全体の譲渡」が目的であり、被告は
原告に本件各商標権を取得させる義務を負っていたのであるから、被告名義で5
商標登録がされたとしても、原告に対する移転登録がされない限り、被告に義
務違反があることは明白である。本件各商標権については、事業譲渡日時点で
被告は保有すらしておらず、原告へ移転することができなかったことから、原
告としては、その取得を確実にすべく、期限及び違約金を設定して契約締結し
たのであり、仮に、名義移転義務違反をしても違約金がないとすれば、履行確10
保機能をほとんど持たず、存在意義が失われる。また、違約金も譲渡代金額の
16%程度にすぎず、高額という訳でもない。
以上のような本件契約の目的等に照らせば、本件契約7条2項の商標登録に
移転登録が含まれないとの解釈は不自然であるばかりか、本件契約に基づき本
件各商標権の移転義務を負う被告がこれを保持し続けるという不誠実な行為を15
是認することになり、適切ではない。
(被告の主張)
本件契約7条2項は、出願中の本件各商標が「登録に至らない(拒絶される)」
というリスクに対する清算条項であり、文言上、本件各商標権の「移転登録手
続の完了」を違約金の発生要件とはしていない。20
そして、本件各商標は、いずれも本件契約7条2項の定める期限の前である
令和3年3月17日又は同年12月28日に商標登録に至っている。
第3 当裁判所の判断
1 本件契約7条2項の「商標登録に至らなかった場合」の意義
(1) 前提事実(3)のとおり、本件契約は、被告から原告へ被告の事業を譲渡し、25
原告がこれに対して対価を支払うことを内容とするものであり、本件契約7
6
条は、標題のとおり、譲渡後の清算・補償等について定めたものであるとこ
ろ 、 同 条 2 項 前 段 は 「 第 1 条 に 記 載 し た 商 標 の 出 願 内 容 の う ち 第 3 5
類・・・については、令和3年12月末日までに商標登録に至らなかった場
合、第41類・・・、及び第42類については、令和4年6月末日までに商
標登録に至らなかった場合」と規定しており、その文言上、同条項は、商標5
登録出願中の本件各商標につき、所定の期限までに設定登録がされなかった
場合を定めたものと解することができる。
そこで、本件契約7条2項が、上記の場合を超えて、被告から原告への本
件各商標権の移転登録に至らなかった場合をも含む趣旨と解することができ
るかについて検討すると、同項後段は、同項前段を「その場合」と受けた上10
で、原告において本件各商標の再出願を行うことになった際に、被告が費用
の一部を負担することを定めており、その内容に照らし、本件各商標の出願
につき設定登録が未了であることを前提にするものと解するほかないから、
同項前段における「商標登録に至らなかった場合」に設定登録後の本件各商
標権の移転登録が未了の場合が含まれると解することは、同一の条項の中に15
矛盾を包含することになり、明らかに整合性を欠くといわざるを得ない。ま
た、同項をもって、被告から原告への本件各商標権の移転登録に至らなかっ
た場合をも含む趣旨と解することは、これをいわば違約金の定めと解するこ
とになるが、そのような理解は、同条の標題が「清算・補償」とされている
こととも整合しない。20
実質的にみても、本件契約7条2項の「商標登録に至らなかった場合」に
本件各商標権の移転登録が未了の場合が含まれるとすると、同項は所定の期
限までに「商標登録に至らなかった場合」に事業譲渡の代金である7500
万円から1200万円を減額するものであるから、本件各商標権の移転登録
が1日でも遅滞すれば同額を支払うべきことになるはずである。しかし、こ25
のような額は、事業譲渡の代金に比しても著しく多額であり、本件契約の当
7
事者間の合理的意思として、そのような多額の違約金の定めをもって本件各
商標権の移転登録についての履行を確保する必要性があったとはにわかに解
し難い。実際にも、証拠(乙1)及び弁論の全趣旨によれば、本件商標権1
及び2の設定登録後、被告の取締役が、原告の担当者に対し、「商標の譲渡は
申請をだせば、可能です!」、「商標の件いかがでしょうか?」などのメッセ5
ージを送り、本件各商標権の移転について働きかけているのに対して、原告
の担当者が「すみません、そちらまだ動けてなく、すぐやります!」と返答
していることが認められ、原告において1日でも早く本件各商標権の移転登
録を確保すべく行動していたといえるか疑わしいといわざるを得ない。
むしろ、本件各商標は本件契約締結時に特許庁において出願審査中であり、10
本件契約2条の定める譲渡基準日(令和3年1月1日)に権利を譲渡するこ
とができないことが確実であったという事情に加え、その権利の譲渡には、
特許庁の査定を得るという、契約当事者の行為のみでは実現することができ
ない他律的な要素が含まれていたという事情を併せ考慮すれば、本件契約7
条2項は、そのような他律的なリスクが顕在化した場合、すなわち、商標登15
録出願中の本件各商標が拒絶査定を受けるなどして原告が商標権を取得する
ことができなかった場合に備え、事業譲渡の代金から、織り込み済みの商標
権の価値に相当する金額を割り戻して清算するとともに(同項前段)、改めて
商標出願をするために必要な費用の補償(同項後段)を定めた趣旨であると
解するのが契約当事者の合理的意思に合致するものであり、かつ、同項の文20
言にも整合するといえる。
したがって、本件契約7条2項は、商標登録出願中の本件各商標につき、
所定の期限までに設定登録がされなかった場合を定めたものと解すべきであ
って、それ以上に、被告から原告への本件各商標権の移転登録に至らなかっ
た場合をも含む趣旨と解することはできない。25
(2) これに対し原告は、本件各商標権の取得を含めた事業全体の譲渡が本件契
8
約の目的であり、本件各商標権の移転登録まで含まないとすれば、本件契約
7条2項は被告の移転登録義務の履行を確保させる機能をほとんど持たず、
存在意義が失われるなどとして、「商標登録に至らなかった場合」には、被告
から原告への本件各商標権の移転登録も含まれると解すべきである旨主張し、
また、このように解釈しないと、本件各商標権の移転義務を負う被告がこれ5
を保持し続けるという不誠実な行為を是認することになり適切ではないなど
と主張する。
しかし、本件契約7条2項がそれ自体の存在意義を有することは、上記(1)
で説示したところに照らして明らかであるし、原告が主張するその余の事情
は、一般論として本件契約の定める債務についての履行を確保する必要性を10
述べるにとどまり、本件契約7条2項についての上記(1)の解釈を左右するも
のではない。
したがって、原告の上記主張は採用することができない。
2 本件契約7条2項該当性について
以上を踏まえて、本件が、本件契約7条2項所定の期限までに「商標登録に15
至らなかった場合」に当たるかについてみると、前提事実(4)のとおり、本件各
商標は、いずれも本件契約7条2項の定める期限(令和3年12月末日又は令
和4年6月末日)の前である令和3年3月17日又は同年12月28日に商標
登録に至っているから、被告が原告に対し本件契約7条2項所定の金員を支払
うべき要件に該当するということはできない。20
第4 結論
よって、原告の請求は理由がないからこれを棄却することとして、主文のと
おり判決する。
東京地方裁判所民事第29部25
9
裁判長裁判官
澁 谷 勝 海
5
裁判官
本 井 修 平
10
裁判官
浅 川 浩 輝
10
(別紙)
商標権目録
1 登録番号 第6365143号
出願日 令和2年8月24日5
登録日 令和3年3月17日
出願番号 商願2020-157477
商標 kawaii cоllectiоn(標準文字)
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第35類10
マーケティング、広告業、広告場所の貸与、広告用具の貸与、経営の診断又
は経営に関する助言、事業の管理、市場調査又は分析、商品の販売に関する情
報の提供、消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供、商
取引の媒介・取次ぎ又は代理、商品・役務の買い手及び売り手のためのオンラ
イン市場の提供、商取引の受注管理、職業のあっせん、モデルのあっせん、求15
人情報の提供、コンピュータデータベースへの情報編集
2 登録番号 第6365144号
出願日 令和2年8月24日
登録日 令和3年3月17日20
出願番号 商願2020-157589
商標 カワコレ(標準文字)
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第35類
マーケティング、広告業、広告場所の貸与、広告用具の貸与、経営の診断又25
は経営に関する助言、事業の管理、市場調査又は分析、商品の販売に関する情
11
報の提供、消費者のための商品及び役務の選択における助言と情報の提供、商
取引の媒介・取次ぎ又は代理、商品・役務の買い手及び売り手のためのオンラ
イン市場の提供、商取引の受注管理、職業のあっせん、モデルのあっせん、求
人情報の提供、コンピュータデータベースへの情報編集
5
3 登録番号 第6493144号
出願日 令和2年8月24日
登録日 令和3年12月28日
出願番号 商願2020-104679
商標 kawaii cоllectiоn(標準文字)10
商品及び役務の区分並びに指定商品又は指定役務
第9類
電子応用機械器具及びその部品、電子計算機用プログラム、電気通信機械器
具、業務用テレビゲーム機用プログラム、家庭用テレビゲーム機用プログラム、
レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽フ15
ァイル、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファ
イル、電子出版物
第35類
薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便
益の提供、化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行わ20
れる顧客に対する便益の提供
第41類
技芸・スポーツ又は知識の教授、美容の教授、理容の教授、タレントの養成
又は教育、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録
の供覧、書籍の制作、インターネットを利用して行う映像の提供、インターネ25
ットを利用して行う音楽の提供、娯楽の提供、興行の企画・運営又は開催(映
12
画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自
動車競走の興行に関するものを除く。)、興行におけるチケットの手配、ビデオ
カメラの貸与、カメラの貸与、光学機械器具の貸与、写真の撮影、写真の撮影
の媒介又は取次ぎ、美術用モデルの実演
第42類5
電子計算機用プログラムの提供、オンラインによるアプリケーションソフト
ウェアの提供(SaaS)、電子計算機の貸与、電子計算機のプログラムの設
計・作成又は保守、検索エンジンの提供
第43類
宿泊施設の提供、宿泊施設に関する情報の提供、宿泊施設の提供の契約の媒10
介又は取次ぎ、飲食物の提供、飲食物の提供の代理・媒介又は取次ぎ、飲食物
に関する情報の提供、飲食店に関する情報の提供
第44類
美容、理容、美容又は理容に関する情報の提供、マッサージ、マッサージに
関する情報の提供、セラピー、セラピーに関する情報の提供、医業の媒介又は15
取次ぎ、医療情報の提供、健康管理に関する助言・指導又は情報の提供、エス
テティック美容に使用する機械器具の貸与
4 登録番号 第6493145号
出願日 令和2年8月24日20
登録日 令和3年12月28日
出願番号 商願2020-104680
商標 カワコレ(標準文字)
第9類
電子応用機械器具及びその部品、電子計算機用プログラム、電気通信機械器25
具、業務用テレビゲーム機用プログラム、家庭用テレビゲーム機用プログラム、
13
レコード、インターネットを利用して受信し及び保存することができる音楽フ
ァイル、インターネットを利用して受信し及び保存することができる画像ファ
イル、電子出版物
第35類
薬剤及び医療補助品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便5
益の提供、化粧品・歯磨き及びせっけん類の小売又は卸売の業務において行わ
れる顧客に対する便益の提供
第41類
技芸・スポーツ又は知識の教授、美容の教授、理容の教授、タレントの養成
又は教育、セミナーの企画・運営又は開催、電子出版物の提供、図書及び記録10
の供覧、書籍の制作、インターネットを利用して行う映像の提供、インターネ
ットを利用して行う音楽の提供、娯楽の提供、興行の企画・運営又は開催(映
画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自
動車競走の興行に関するものを除く。)、興行におけるチケットの手配、ビデオ
カメラの貸与、カメラの貸与、光学機械器具の貸与、写真の撮影、写真の撮影15
の媒介又は取次ぎ、美術用モデルの実演
第42類
電子計算機用プログラムの提供、オンラインによるアプリケーションソフト
ウェアの提供(SaaS)、電子計算機の貸与、電子計算機のプログラムの設
計・作成又は保守、検索エンジンの提供20
第43類
宿泊施設の提供、宿泊施設に関する情報の提供、宿泊施設の提供の契約の媒
介又は取次ぎ、飲食物の提供、飲食物の提供の代理・媒介又は取次ぎ、飲食物
に関する情報の提供、飲食店に関する情報の提供
第44類25
美容、理容、美容又は理容に関する情報の提供、マッサージ、マッサージに
14
関する情報の提供、セラピー、セラピーに関する情報の提供、医業の媒介又は
取次ぎ、医療情報の提供、健康管理に関する助言・指導又は情報の提供、エス
テティック美容に使用する機械器具の貸与
以上
原資料と出典
出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和7(ワ)70697)
| 発行機関 | 裁判所(最高裁判所) |
|---|---|
| 取得元 | 裁判所 裁判例検索 |
| 公表日 | 2026年9月18日 |
| 当サイトの取得日時 | 2026年10月28日 20時09分 |
| 利用条件 | 著作権法第13条により著作権の対象外 |
| AI 解説の作成 | 2026年11月14日 4時28分(openai:gpt-6-luna) |