審議会内閣府公表日 2021年3月22日

規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第9回 議事録:患者の医療情報アクセス円滑化/医療分野における電子認証手段の見直し

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1 第9回 医療・介護ワーキング・グループ 議事概要 1.日時:令和3年3月 22 日(月)13:00~14:59 2.場所:中央合同庁舎8号館 12 階 1224A 会議室 3.出席者: (委員)小林議長、高橋議長代理、大石座長、佐藤座長代理、大橋委員、菅原委員 (専門委員)印南専門委員、髙橋専門委員、武藤専門委員、安田専門委員 (政府)河野大臣、藤井副大臣 (事務局)井上室長、彦谷次長、山西次長、渡部次長、長瀬参事官 (説明者)小川尚子 (一社)日本経済団体連合会 産業技術本部統括主幹 角山和久 (一社)日本経済団体連合会 イノベーション委員会企画部会 ヘルステック戦略検討会委員 小木曽稔 (一社)新経済連盟 政策部長 間隆一郎 厚生労働省 大臣官房審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健 医療担当) 山本英紀 厚生労働省 医政局医事課長 前田彰久 厚生労働省 医政局研究開発振興課医療情報技術推進室長 内田隆 厚生労働省 大臣官房企画官(医薬・生活衛生局併任) 4.議題: (開会) 1.患者の医療情報アクセス円滑化 2.医療分野における電子認証手段の見直し (閉会) 5.議事概要: ○長瀬参事官 それでは、定刻ですので、ただいまから第9回「医療・介護ワーキング・ グループ」を開催させていただきます。 今日もウェブでの開催でございます。資料を準備いただきたいと思います。 議題でございますが、前半が「患者の医療情報アクセス円滑化」、後半が「医療分野に おける電子認証手段の見直し」でございます。 それでは、議事進行につきましては、大石座長、どうぞよろしくお願いいたします。 ○大石座長 ありがとうございます。 本日は、藤井副大臣、小林議長、高橋議長代理に御出席いただいています。 安田専門委員が15分ぐらい遅れて入られます。 2 なお、河野大臣は御公務のため、後ほど御参加されますので、御参加されましたらご挨 拶をいただく予定になっております。 それでは、藤井副大臣、一言、御挨拶をお願いします。 ○藤井副大臣 内閣府副大臣の藤井比早之です。 いつもお世話になっておりまして、ありがとうございます。 今日は医療・介護ワーキング・グループということで、まさに医療・介護分野こそデジ タル化等を進めればという分野だと私も確信しておりますので、これからのSociety5.0時 代に向けて、またヘルスケア産業の育成等も含めてDXをぜひともよろしくお願い申し上げ たいと思います。 有意義な、前向きな議論をしていただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 ありがとうございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 まさしく、Society5.0、デジタル化にとって非常に大事な議題を今日は2つ扱うかと思 います。 それでは、議題1「患者の医療情報アクセス円滑化」に入りたいと思います。 本日は、一般社団法人日本経済団体連合会から小川尚子産業技術本部統括主幹、角山和 久イノベーション委員会企画部会ヘルステック戦略検討会委員のお二方にお越しいただい ています。 また、厚生労働省から間隆一郎大臣官房審議官(医政、医薬品等産業振興、精神保健医 療担当)、山本英紀医政局医事課長、前田彰久医政局研究開発振興課医療情報技術推進室 長にお越しいただいています。 それでは、一般社団法人日本経済団体連合会より、御説明をお願いします。 10分ぐらいでお願いして、その後、厚労省から御説明をお願いしたいと思います。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川主幹) 御紹介いただきました経団連の小川で ございます。本日はこのような機会を頂戴しまして、ありがとうございます。 経団連のヘルスケアに関する考え方につきましては、昨年7月に経団連が公表した提言 に基づき、このワーキング・グループの第1回会合にて御説明をいたしました。 本日、重複しての御説明を避け、より具体的な要望の説明に時間を割きたいと思ってお ります。 前回、私どもが御説明しました主な柱として3点ございまして、そのうちの最初の柱が 個人起点のヘルスケアのDXでございます。個人起点のヘルスケアの実現に当たりましては、 個人のヘルスケアに関するライフコースデータの連携が不可欠になってまいります。 今般、コロナ禍におきまして、コロナ疑いの患者の健康状態や既往歴、治療歴などが全 く分からない中で診断を行わなければならない医療関係者の方々は、非常にリスクを冒す 決断をされていたというお話も伺っております。コロナ対策といたしましても、ライフコ ースデータの連携は先に進めなければならない課題であると認識しております。 3 さらに、ポストコロナを見据えましても、これから高齢がますます進んでまいります。 私も身近な家族などで経験がございますが、高齢者が自らの健康状態や既往症、治療歴な どについて完全に把握して医療関係者に説明ができるとは限らない。そういうことがどん どん増えてくると思います。いつでもどこでもその方のヘルスケアに関する情報がすぐに 確認できる、閲覧できるという体制を早急に整備しなければいけないと思っております。 さらに、長期のヘルスケアデータに加えまして、購買、移動、運動、食生活、そして様々 な生活に関わるデータもライフコースデータに加えていくことによりまして、民間企業と しても、より皆さんが健康に過ごすためのいろいろなサービスが提供できるようになると 期待をしております。 そうしたことから私どもは今、厚生労働省で精力的にデータヘルス改革を進めていただ いていることが非常にありがたく、期待をしているところでございます。 あわせまして、民間のPHRのサービスも最近発達してきております。官民連携して、補完 し合うような形で個人のライフコースデータの連携をなるべく早く効果的な形で進めるこ とができればと思っております。 本日、これから御説明します要望はこうしたことに関する要望としてお聞き取りいただ ければと思います。 私からの説明は以上になります。 この後、ヘルステック戦略検討会の委員より、具体的な要望について御説明いただきま す。 よろしくお願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(角山委員) 経団連の角山と申します。 では、要望の詳細について御説明申し上げます。 今の説明にもございましたが、個人の健康・医療データは病院の診療、会社、自治体の 健康診断やがん検診などに加えて、スマートフォンやスマートウオッチなどのデバイスに より、日常生活においても多種多様なデータが大量に発生していくのが現状です。 このような多種多様な、かつ大量の健康・医療データを個人がスマートフォンのPHRアプ リなどによって電磁的に管理できるようになることで、予防、未病対策を含めまして個人 が健康をデザインできるようになると考えております。 昨今、厚労省におかれましては、データヘルス改革の自身の保健・医療情報を活用でき る仕組みの拡大などの取組によって、マイナポータルで健診等情報を閲覧やダウンロード できる仕組みの整備などを進めていただいており、こちらは大変期待しているところでご ざいます。 本日は、医療機関の診療の中で発生する診療記録などに、個人がアクセスし利用する場 合の課題についてお話しさせていただければと思います。 こちらは、医療機関に開示請求可能な診療記録に関しまして、説明しているページでご ざいます。 4 平成15年の報告書にはなりますが、厚労省の検討会におかれましては、開示請求可能な 診療記録は上のほうに記載がありますように定義されておりまして、種々の検査結果やエ ックス線などの検査により発生する画像記録、診療に関する記録、その他医師が記載する 様々な記録について対象になっていると読めます。 開示の可否や範囲については患者の置かれている状況や、各医療機関の御判断がござい ますので、またこれに関しましては様々な意見もあろうかと存じますが、診療記録を本人 が活用できることにより、個人を介した複数の医療機関間の情報連携といったものも進み ますし、個人に蓄積されるデータにより、個人起点の健康管理、予防、未病対策を促進す ると期待されます。 このページから、医療機関の診療記録の開示手続に関しまして、3つ課題をお話しさせ ていただきます。 診療記録の開示に関する手続きに関しましては、記載しております【診療情報の提供等 に関する指針】において、医療機関の管理者が当該指針の規定を参考にして定めることに なるとされております。 1つ目は、診療記録の開示請求方法についての課題です。 当該指針においては、上の赤字にございますように、「申立ての方式は書面による申立 てとすることが望ましい」とされております。 一方、下にあります個人情報保護法におきましては、赤字のとおり「電磁的記録を含む」 とされておりますので、それによらない請求も可能だと考えております。 実際には、指針の記載によって医療機関窓口への書面提出による開示請求という方法が 取られている場合も多いと考えられまして、医療機関に請求手続をしに行く場合と、医療 機関から診療記録を受け取りに行く場合の2度の訪問を必要とされているようでして、本 人が診療記録を活用することの阻害要因の一つと推察しております。 2つ目は、診療記録の開示に関わる日数についてでございます。 厚労省の平成30年「医療機関における診療録の開示に係る実態調査」によりますと、開 示所要日数は右図のパイチャートにありますように2週間程度が38%、3週間程度が37%、 4週間程度が25%となっております。 実際、開示するか否かは担当の医師の先生や医療機関内の検討委員会にて検討すること になっておりますので、当然ながらある程度日数がかかるのは仕方がないとは理解いたし ますが、開示における日数についても今後、医療現場でデジタル化が推進されていくと考 えますので、おのずと短くなることが予想され、個人が活用しやすい環境に近づくと考え てございます。 最後に、診療記録の受領方法についてです。 先ほどから出てきております指針におきまして、診療記録の受領方法についての規定は ございませんが、令和4年に施行予定の改正個人情報保護法におきましては、開示する方 法としてこれまで書面による交付が主とされてきておりましたが、電磁的記録による提供 5 も含めて開示請求する本人が指示できるようになるとされております。 そうしますと、下に書いておりますような【医療・介護関係事業者における個人情報の 適切な取り扱いのためのガイダンス】にも、書面の交付ということが書いてありますけれ ども、今後、こういうことも改変されていくと期待しております。 最後に要望をまとめさせていただいております。 これまでお話をさせていただきましたように、本人が医療機関から診療記録の開示・提 供を受けるには、医療機関から書面による請求が求められる、日数がかかるなど、手続に 要する負担がございます。 開示手続につきましては、各医療機関によって御努力されている部分があるかと思いま すので、まずは医療機関の診療記録の開示に係る実態を再度調査していただいた上で、請 求や受領などにおきまして可能な部分につきましてはデジタル化を推進していただき、開 示に係る手続の負担軽減により、診療記録におきましても、より個人が把握し活用しやす い環境整備をお願いできればと思います。 個人が自らの健康・医療情報を把握、管理して健康管理や病気のケアに主体的に関与で きるということは、医療費・介護費の適正化、あるいは健康寿命の延伸にも寄与すること が期待されます。 医療現場での医療情報の活用、管理の仕組みとの関係ですとか、本人の認証、セキュリ ティー問題、それから本人が蓄積、活用する仕組みを含めまして全体を俯瞰しながら、最 適な仕組みが構築されることが今後に求められると思いますので、積極的な御意見等をお 願いいたします。 発表は以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、続きまして、厚生労働省から御説明お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) 医政局の間でございます。 本日も、よろしくお願いいたします。 お手元の資料1-2でございます。 まず最初に、全体的なことも後で申し上げたいと思うのですけれども、端的に課題を3 つ頂戴しましたので、それに対してはどう考えているか、どう改善していくかについて御 説明申し上げたいと思います。 まず、課題の第1点として御指摘いただいたのは、まさに申請の方法で、「申立ての方 式は書面による申立てとすることが望ましい」と規定されているところが、2回通わなけ ればいけなくなっているという現実につながっているのではないかという御指摘でありま した。 どうもこの指針をつくるときの議論を聞くと、要するに記録に残る形でということが本 旨であったと私ども受け止めております。要するに、口頭で言った、言わない、要求した、 要求していないとならないようにということだと思っています。 6 そう考えますと、これは必ずしも紙に限る必要はないのではないかとも考えておりまし て、現状でも電子的な何らかの申請を排除することではないのだろうと思います。 その意味では、今後、記録に残る申立ての方式として、文書による方式と並びまして、 メール等による電子的な何らかの申請を例示することを念頭に、検討会において検討した いと思っております。 その際に詰めなければいけない点は、基本的にこれは恐らく電子カルテなどの診療記録 の話だと思いますので、そうなるとかなりセンシティブな個人情報、要配慮個人情報でご ざいますので、本人確認あるいは代理人であること、御家族等であることの確認をどうい う形でやるのか、どのタイミングでやるのがいいのかは整理が必要だと思います。メール で誰か全然関係ない人が問い合わせてきて、それについて答えてしまったことでトラブル になるのは避けなければいけないと思っています。 他方で、要配慮個人情報なので、どこまでというのはなかなか難しいのですけれども、 患者さんあるいは医療機関双方にとって過重な負担にならないようにしなければいけない ことでございますので、本人確認をどうするかについてよく検討をしたいと思っています。 その上で、御指摘のような点についても前進をさせたいと思っています。これが1点目で す。 御指摘である課題の2点目は、日数がかかるというお話でございました。先ほど御紹介 いただきましたので繰り返しませんが、現状にございますように過去のかかっている程度 の期間がございます。 実はこの調査は、特定機能病院と大学病院で、もちろん両方かぶっているわけでござい ますけれども、そういったところに対する調査でございますので、その他の一般病院であ りますとか、あるいは診療所などは含まれないデータでございます。この辺りも考えなが ら、どうするかということなのですけれども、なかなか一律に期間を定めてというのは難 しいと思ってございます。 それは、ページ数がそれぞれ違うこともありますし、電子カルテの中には御本人や御家 族に対してちょっと気を遣わなければいけないような記述がある場合がございます。例え ば本人はこういうふうにおっしゃっている、ところが別のときに御家族が来て、本人がそ う言っていますけれどもこうなのですというような場合がありますし、あるいは疾患の種 類によってはそれをそのままお見せするのはどうなのかということもあるので、一定の配 慮が必要な場合がございます。部分開示にせざるを得ない場合もあると思っています。 一方で、医療機関への過度な期待を避けつつ、一定の期間の間に、まだ検討中とか、あ とどれぐらいかかりますとか、もうすぐですなのか分かりませんけれども、応答する、ほ ったらかしにしないことは考えられるのではないかと思っています。 そういう意味で、これも先ほど検討すると申し上げましたけれども、これについても一 定期間内に医療機関に何らかの応答を求めることを指針において規定することを念頭に、 検討会において検討したいと思ってございます。 7 3点目、受領方法についてでございます。現状は、また別のガイドラインなのですけれ ども、「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」と いうガイドラインにおきまして、御指摘のとおり「書面の交付による方法等によること」 とされているということでございます。 その一方で、これも御指摘のように個人情報保護法の令和2年の改正におきまして、「本 人は個人情報取扱事業者に対し、電磁的記録の提供による方法等による開示を請求するこ とができる」とされておりますので、これが令和4年4月施行でございます。そこに向け て、個人情報保護委員会とも相談しながら必要なガイダンスの改正をしたいと思っており ます。 いずれについても、必要な検討で対応したいと思っています。 その上で、冒頭、経団連の小川様から御指摘がありましたように、あるいは角山様から もお話を伺いましたように、こういう医療・介護のデータを個人がしっかり管理を、個人 が持つものにふさわしいものなのですが、そこに持っていただいてちゃんと利活用するこ とについては大きな方向性として厚労省も考えているところでございます。そこの大きな 方向性は一緒だと思っています。 そこで、これは御案内かと思いますけれども、参考になります。手元の資料の次のペー ジになりますけれども、これは先ほど御紹介いただいたデータヘルス改革なのですけれど も、この中のACTION1、ACTION3と関係するのですけれども、私どもとしては、まず健診や 必要な診療情報などについても、マイナポータル、要するにPHRで個々人が管理できるよう にした上で、例えばある病院にかかっていました、そして、別の病院にかかりますといっ たときに、「先生、私はこういう状態なのですけれども」というのを、マイナポータルに 載ったような情報を本人の同意の下で別の医療機関の先生に見てもらうことができるよう にするということに取り組んでおります。 これは順次やっていくわけですけれども、本格的な実施は令和4年夏を予定してござい ます。その中で、先ほど経団連からお出しいただいた資料1-1の6ページにある中で、 右上に「検査結果データ」と「画像データ」と「診療記録」が分かれて出ておりますけれ ども、ちょっと私どもの資料の次のページを御覧いただければと思います。 私どもは健診データなどに併せて、薬剤情報、それから過去のレセプトデータから引っ 張ってくるのですけれども、具体的な薬剤情報に併せて②の緑色のところにありますよう に、手術とか放射線治療していますとか、例えば人工透析していますとか、そういったよ うな情報をマイナポータルで確認できるようにしていこうと思っています。令和4年8月 を目指しております。 さらに、ちょっとまだこれは検討中なのですけれども、このデータ自体は広げていくこ とを考えておりまして、その中で検査データ、あるいは医師が診断をしたときのキーとな る画像、キー画像と言いますけれども、そういったものもマイナポータル、PHRに統合でき ないかを検討して実施していこうと考えているところでございます。 8 こういったことで、いろいろな手続の話よりもこうやって個人に整理されたデータにつ いてお渡しをしていく。そして、それを医療機関間でも受診するときに活用できるように することを挑戦していきたいと思ってございます。 私のほうからは説明は以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明について御意見、御質問等がありましたらお願いします。 本議題は14時ぐらいまでを考えておりますので、限られた時間の中で質疑応答が充実し たものになるようにできるように、できるだけ簡潔に御質問いただければと思います。5 分前ぐらいになると御質問を打ち切らせていただきますので、よろしくお願いします。 物理的に手を画面の中で挙げてくださっても結構ですし、Zoom上の手挙げ機能を使って くださっても結構です。 まずは印南専門委員からお手が挙がっていますので、よろしくお願いします。 ○印南専門委員 お願いします。 経団連に質問と、厚労省に対する要望があります。 経団連に対する質問ですが、これは個人を起点のヘルスケアのDXということで、言って みると非常に強い個人を前提にされているのではないかと私は想像します。 もちろんそれ自体はいいのですが、医療の分野になると、弱い個人が対象の場合が多い ので、どうしても父権主義的な部分がゼロにはできないと思うのです。もちろん、強い個 人、よりスマートな患者さんを育てるという視点も当然必要ですけれども、一方で医療は 弱い患者さんが相手です。資料のどこかに出ていますけれども、情報をお渡しすることに よって、ご本人が悩まれたり、御本人と医療機関の間のトラブルとか、患者さんと家族の 間のトラブルとかが起きたり、いろいろなこともやはり想定されます。そこについては、 経団連としてはどのようにお考えになっているか、一つお聞きしたいです。 基本的には強い個人でいいとは思っているのですけれども、そういう弱い個人や家族間 でのトラブルなどに関しても、一定の配慮をしないと物事が進まないと私は考えておりま して、それが経団連に対する質問です。 厚労省に対する質問は、この検討会は既に開始しているのですか。それともこれからで しょうかというものです。 開始していないとすれば、先ほどの期限を切るのは困難と言って片づけられていました けれども、期限を切ること自体の可否も検討されてはいかがかと思います。 というのは、ちょっと例が違いますけれども、新薬の収載は60日ルールという結構強烈 なルールがあると思うのです。あちらも複雑と言えば複雑なので、例としてはあまり適切 ではないかもしれませんけれども、一定の期間を区切るという考え方自体も検討の対象に すること自体をしていただきたいと思います。 以上です。 ○大石座長 では、ただいまの印南専門委員からの御質問と御要望について、まず、経団 9 連からお願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川主幹) 経団連小川です。御質問ありがとうご ざいます。 おっしゃるとおり気をつけなければならない問題、配慮の必要な問題、多々あるかと思 います。 ただ、そうした問題を乗り越えてもこうしたライフコースデータの連携によるメリット は、非常に大きいものがあると思っております。 まず何よりも、国民全体のリテラシーを上げていくということが必要です。これは、政 府にもぜひ御努力をお願いしたいと思いますし、産業界もできる限り役割を果たしてまい りたいと思います。 その上で、なるべく国民全員が理解できるようにして、そして自分の意思で、自分の納 得するところに従ってこうしたデータの活用をしていくことが基本かと思います。 家族間の問題とか、病院の先生との問題、いろいろと私たちもまだきちんと把握できて いないところもあろうかと思います。医療関係者の方々とも意見交換をしながらこれから なるべくよりよい方法を御一緒に検討していければと思います。 ありがとうございます。 ○大石座長 印南先生、今のお答えでよろしいですか。 ○印南専門委員 基本はその通りなのです。それはそうですよ。個人を起点にするという のは原則であるべきですけれども、それは原則として当然主張しながらも、そうではない 場面についても検討されて一緒に提案されるほうが、周囲に対しては説得力を持つのでは ないかというのが私の議論のポイントだったのです。 ○大石座長 多分、今、経団連としてお答えすることは難しいと思いますので、今のポイ ントは非常に重要だと思いますので、また御検討いただけるといいかなと思います。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川主幹) かしこまりました。ありがとうござい ます。 ○大石座長 では、引き続きまして厚労省、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(間審議官) 印南先生の御質問にお答えをしたいと思います。 整理をしておきたいのですけれども、PHRで何を載せていくのか。今のデータヘルス改革 の流れに乗っかっているもの、これは電子カルテ情報そのものではなくて、その中から一 部、検査データや画像などがあるかもしれませんけれども、基本的にレセプト情報を中心 に診療情報を提供していくことを考えています。 これ自体はもう既にずっと検討をしてきていて、どんな項目をという、先ほど御覧いた だいた資料の検討会でも議論をしてきていることでございます。 その上で、最初に経団連から御提案のあった課題、診療記録、電子カルテの開示の話に つきましては、今後検討でございますが、この話は一般に、現在患者さんがカルテ情報を 開示してほしい場合は、多くの場合には通常は先生方との信頼関係でやっているわけです 10 けれども、あるいは説明も聞いているわけなので、カルテを開示してくださいという場合 には緊張関係にある場合が多いのだろうと思います。 この辺りのことでトラブルにできるだけならないように、上手にルールづくりをするこ とについて、別途これから検討する。こちらのほうはこれから検討ということでございま す。 それについても期限を切るように考えると。先ほど、期限が定められないと言ったのは、 医療機関の応答期限のお話でございますので、私どもの検討についてはその辺りをよく考 えて、先ほど御説明した中で、個人情報保護関係の記載につきましては、来年4月の施行 に向けてということで検討すると言っておりますので、そういったものとの足並みを合わ せることを含めて検討をしっかり進めたいと思っています。 私からは以上であります。 ○大石座長 ありがとうございます。 印南先生、よろしいでしょうか。 ○印南専門委員 分かっているのですが、今の厚労省のプレゼン、後半部分はレセプト情 報の話がほとんどで、カルテの情報ではないのですよね。 カルテの情報のほうがよりセンシティブだということは分かりますが、やはり個人を起 点になるべく情報を開示したほうがいいと考えると、初めから期限を検討することを排除 するとか、そういう検討の仕方よりも、全部テーブルに検討すべき課題を出して検討した ほうがいいのではないかと思うということであります。 以上です。 ○大石座長 厚労省、どうぞ。 ○厚生労働省(間審議官) 御指摘、理解をいたしました。 私どもは、個人にどんなような情報を持っていただくのがいいだろうかということを、 これは検討会で議論をして、それでカルテ情報、さらに先ほど申し上げましたように診療 記録の中の検査情報やキー画像などをPHRに載せていくということがいいのではないかと 考えているということでございます。これは議論の過程の中でそうなってきている。 その上で、さらに将来、カルテ情報そのものを載せるのがいいのかどうかというのは、 慎重な検討をする必要があると思っています。 その一方で、個別に開示請求があったときの対応ということを本日御提案いただいてお りますので、そういったものについて別途検討することを申し上げたということでありま す。 御指摘は理解をした上で進めていきたいと思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、引き続きの御質問に行きたいと思います。 高橋議長代理、お願いします。 ○高橋議長代理 3点質問させていただきます。 11 まず、1点目が経団連の要望の1番目ですけれども、厚労省のお答えはメール等だと本 人確認等で問題が生じる可能性があるということと思いますけれども、そもそもメールを 例えば事前に届けておけば、そういう心配はないわけですし、現時点で書面で求めている ときにはどういう確認をさせているのか。印鑑証明か何かを出させているのか、あるいは 本人を確認する書類を別途要求しているのか、現時点でどういう本人確認をされているの か、それと同等のことを要求するのであれば当然だと思うのですけれども、メールになっ た途端に要求が厳しくなるのはちょっと納得できない気がします。 2番目、今の印南先生のお話とも関連があるのですが、2番目の要望について所要日数 が要は長くかかり過ぎるということなので、期限を切ることを検討するのになぜそんなに 時間がかかるのか。検討することについて、検討の期限を切っていただくことはそんな問 題はないのではないかと思いますけれども、いかがか。 3つ目が、データヘルスの集中改革プラン、これは非常にいいと思うのですけれども、 その中でマイナンバー制度等の既存インフラを最大限活動するというお話があります。一 方で、マイナンバーの普及が非常に遅れていることが日本にとっていろいろな問題を惹起 しているわけです。そういう意味で、例えばこういうデータを集中するにはマイナンバー を取った人には集中できますというインセンティブをむしろつけることで、マイナンバー の普及を促進させることが考えられると思うのですけれども、厚労省としてどうお考えに なるか。以上3点です。 ○大石座長 まず、厚労省、お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) 高橋先生、御質問ありがとうございます。 まず、本人確認は、本人の場合と御家族と代理の場合、あるいは成年後見とかいろいろ なパターンがあると思いますけれども、現状は先ほど経団連から御指摘があったように対 面でやっていることが多いと思いますので、そうなると患者さん本人であれば例えば保険 証などで確認している場合もあるでしょうし、それから代理の成年後見の場合には後見人 であることの書類を持ってきていることもあるだろうと思います。 ですから、それはメールだからどうこうというよりも、本人確認がどのタイミングでや るのか。最初の申請のときにやるのか、受け取るときにやるのかとか、そのときにどんな もので確認するのかということを同等程度の確認をする必要があることだと思っています。 2番目の期限の話は、今後、期限とか応答のルールを定めることについて先ほど検討す ると申し上げたのですけれども、これは先ほどの本人確認のルールのお話とかを含めて一 体的に整理をしたいと思っております。 時間がかかるというのも、先ほど御説明しましたように、2週間とか3週間、4週間と いうデータは特定機能病院や大学病院のデータでございまして、この定めている指針自体 は全医療機関を対象にしたものということになります。その意味で、どういうルールがい いのかというのは、もう少し幅広く調べる必要もあると思っています。 その上で、これをいつまでもずるずるということを申し上げているわけではなくて、先 12 ほど申し上げましたように来年4月の個人情報保護法の施行も念頭に置きながら検討会で 議論し、結論を出していきたいと思っています。 3点目、マイナンバーを使うことのインセンティブをというお話がありましたが、まさ にこれはマイナンバーを取得していただいて、マイナポータルをスマホも含めて見ていた だくことの重要なインセンティブになると考えておりまして、だからこそそこで見られる データを先ほど御説明したような形で、この段階で充実していきたいと考えているところ でございます。それは御指摘のとおりだと思います。 ○大石座長 高橋代理、よろしいでしょうか。 ○高橋議長代理 結構です。 ○大石座長 ありがとうございます。 では次、佐藤先生お願いします。 ○佐藤座長代理 よろしくお願いします。 まず1つ目は経団連に対する質問なのですが、さっき印南先生からも指摘がありました けれども、医療情報を個人に集約させるのが基本的な考えだと思うのですけれども、もう 一つはかかりつけ医の活用もあり得ると思うのです。つまり、個人が持っていらっしゃっ てもいいのですけれども、その情報をかかりつけ医の方が持つ、それで管理をするという やり方もあると思うのですけれども、その辺はどういう御認識かという気がします。 それから、厚労省に対する質問になってしまうのですけれども、実はもう一つオンライ ン申請について、デジタルガバメントワーキング・グループの話になってしまいますけれ ども、要するに本人確認云々も全部オンラインで完結させましょうという議論が一方では あるのです。 ですので、今回、本人確認に一番手間取るので書面でとか対面でとかいろいろと議論が あるのかもしれませんけれども、基本的に公共サービスの手続の一つだと思うので、やは りオンラインで完結させるというのが一つの流れになっていると思いますので、その辺り、 ほかの省庁の対応を見ながら検討されてはいかがでしょうかというのと、あるいは検討さ れているのかについて。 それから、カルテ情報についてなのですけれども、これは大きな話と細かい話があると 思って、カルテ情報を大きな話として、そもそもこれは誰のものかという議論です。まさ に世界的に見れば情報は個人のものであると考えれば、本来は医療機関にとって都合のい い情報であろうと悪い情報であろうと、原則は個人に帰属するものではないかとすれば、 それはマイナポータルに落とすのであれ、開示請求に応じるのであれ、個人が持つという のが本来原則でなければいけないのかなということ。 そうはいっても、いろいろなセンシティブな問題もあるだろう、本人が知るべきではな い情報もあるだろうということであれば、どこまで開示するかという、ここのボーダーラ インについても検討されるのかどうか。ポジティブリスティングにやると、これは開示し ていいですよでやると非常に限定的になりがちなので、ネガティブリストか何かにして、 13 これは駄目だという形にして、残りはいいよという感じで、ある種線引きをしていくのか どうか、この辺りの考え方はどうなっているのかについて教えていただければと思います。 以上です。 ○大石座長 ただいまの御質問に対して、お願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川主幹) 経団連、小川ございます。 御質問ありがとうございます。 まず、私どもとしては、データをどこかに集中して持つよりは、分散したデータが連携 されていていつでもどこでも見られる、閲覧できることが重要かと思っております。 その際にかかりつけ医か個人かという御質問ですが、先ほどの御説明でも申し上げまし たとおり、必ずしもかかりつけ医の所管される範囲内のデータだけではなくて、行く行く は例えば食生活や運動データなども連携し、ヘルスケアがいろいろな産業、たとえばエン ターテイメントやツーリズムともつながって、広がりを持っていくことを期待しておりま す。 そうした連携を考えますと、やはり個人をキーにしてつなぐのがよろしいのではないか と考えている次第です。 ○大石座長 佐藤先生、今のお答えでよろしいですか。 ○佐藤座長代理 承知しました。その点は大丈夫です。 ただ一つ付け加えると、このかかりつけ医というのは単に治療するだけではなくて、患 者さんの健康管理にも関わると思いますので、多分彼らの守備範囲がもう少し広くなるか なと思いました。 以上です。 ○大石座長 続きまして、厚労省は残りの御質問に対してお答えをお願いします。 ○厚生労働省(間審議官) オンライン申請のお話をいただきました。大きな世の中の流 れというのは、そのとおりなのだろうと思います。 今のところ、患者さんと医療機関がオンラインなりなんなりで申請とかでやり取りをす ることはあまりなくて、実際の診療行為の中で、先生に病状を説明してくださいと言って 説明をするというようなものなので、いい悪いは別にして、患者さんと医療機関のネット ワーク上の接点といいますか、窓口などは一般的には制御されていないのだろうと思いま す。 そういった中で、こういったものについてオンラインのほうでどんどんやっていくこと が、財源とかも含めて、公定価格でやっていますから、診療報酬でやっていますので、そ れをどうするのかも考えなければいけませんし、それを待っているのではなくて、私ども としては先ほどレセプト情報の話、それから診療記録、検査データや画像なども含めてマ イナポータルのほうに載せていくことを考えているところでございます。 大きな流れのことは理解しつつ、個人と医療機関とのやり取りというものについて、必 ずしも他の業界と同じレベルなのかなというところもありまして、そこも含めつつ大きな 14 流れを考えなければいけない。大きな宿題をいただいたと思います。 それから、カルテ情報なのですが、先ほど御紹介しました診療情報の提供等に関する指 針というものの中で、診療記録の開示に関しては、医療従事者等は患者等が患者の診療記 録の開示を求めた場合には原則としてこれに応じなければならないことになっております。 その上で、拒み得る場合というのはどういう場合なのかを2つ挙げておりまして、診療 情報の提供が第三者の利益を害する恐れがあるとき、診療情報の提供が患者本人の心身の 状況を著しく損なうおそれがあることということで、それらについての具体的な事例も紹 介をしているところでございます。 逆に、これは個人情報保護のガイドラインのQ&Aにも、カルテ情報の中身そのものは個人 のものでございますけれども、カルテそのものは医療機関のものだということで二面性が ある。ただ、その二面性があることをもって開示を拒否してはいけませんということも明 らかにしているところでございます。 そういう意味では、患者さんとの信頼関係を崩さないような形でどういうふうに開示し ていくかということを、医療機関でそれぞれ検討されていると私どもは理解しているとこ ろでございます。 その辺り、間違いないように、引き続き医療機関にもお伝えしてまいりたいと思ってお ります。 以上でございます。 ○大石座長 佐藤先生、今のお答えでよろしいでしょうか。 ○佐藤座長代理 ありがとうございました。 2点ほどなのですけれども、1つは、カルテ情報は基本的には原則開示ということであ れば、さっき期限を定めて回答するべきではないかという議論があったとおり、本来、迅 速に開示することが常であって、例外的に何らかの理由で検討に時間を要している間は回 答ができないケースがある理解でいいのかなと思うのですけれども、その割には例外のと ころに全部が引きずられていませんかという印象です。 2つ目なのですけれども、確かに患者さんとお医者さんはいろいろと対面でやり取りを するということはありますけれども、いろいろな意味で証拠を残す観点から見れば、むし ろオンラインでのやり取りのほうが本来は透明性があると思うのです。 ですので、そこは透明性の観点から見ても、むしろオンラインのほうが私は両方にとっ て望ましいのではないかと思います。 別に医療業界に限って特殊なことが数多くあるわけではなくて、それは世の中の流れで はないかと思います。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 引き続きまして、今、武藤先生、大橋先生、小林議長からお手が挙がっていますので、 順番にお願いしたいと思います。 15 武藤先生、お願いします。 ○武藤専門委員 武藤です。 ちょっと論点が違うかもしれませんけれども、開示情報の中に我々非常に重要だと思っ ているのは死亡情報なのです。これは例えばマイナポータル中に、技術的にどうやってや るのか分かりませんけれども、死亡個票のデータベースからリンクするとか、何らかの形 でそういうことが実際にできるものか、あるいはそういうことを考えられているかどうか を一つお聞きしたいと思います。 経団連のほうには、先ほどの開示に関しては、死亡された方の情報開示についても同じ ような手続を考えていらっしゃるのか。それをお聞きしたいと思います。 ○大石座長 では、まずは厚労省で、次は経団連お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) 武藤先生、御質問ありがとうございます。 亡くなった方の場合には、亡くなってしまいますと戸籍も消えていくということでござ いますので、マイナポータルでどうこうという話には多分ならなくなるのではないかと思 っています。どんな場合にそれが必要なのかというのはちょっと分からないところでござ います。 ただ一方で、これまでの実例としてあるのは、亡くなられた場合にこの亡くなり方に納 得いかないということで、御遺族がカルテ開示を求めるといったことはこれまでもあった わけでございまして、そういったことは先ほど御説明したような指針にも記載があるとこ ろでございます。 私から以上でございます。 ○大石座長 経団連。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(角山委員) 既にお答えいただいた通り、御遺族 から請求される場合についても、同様にデジタル化を推進していただきたいと思ってお ります。 よろしくお願いいたします。 ○大石座長 武藤先生、どうぞ。 ○武藤専門委員 なぜその死亡情報が必要かというと、1つは我々医療従事者としては患 者の予後が知りたいわけです。 先年、スウェーデンに行ったときに、病院でその患者さんのデータを検索しますと死亡 していることも確認ができる。そうしたことで、やはり死亡情報というのは医療従事者に とっては非常に重要な情報ということで聞きました。 ○大石座長 厚労省、お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) 武藤先生、ありがとうございます。そういう点は理解ができ ます。 個人で、亡くなった方にデータを持っていただくというのがちょっとよく理解ができな 16 かったのです。それはこのマイナポータルのお話、PHRの話とはまた別に、医療機関間で診 療情報をどういうふうに共有していくかという流れの中で、転帰といいましょうか、今先 生がおっしゃったようなことも記録として残して共有することが必要なのかもしれない。 そういう点から理解をし、また取り組んでいきたいと思います。 ○武藤専門委員 了解しました。 ○大石座長 そうしましたら、大橋先生、お願いします。 ○大橋委員 ありがとうございます。 まず、経団連の個人起点のヘルスケアのという今回の御提案は大変すばらしいものだと 思っています。 経団連のお話というのは、基本的には患者が選択する世界を広げていくことが重要だと おっしゃっているのだと思っていて、そのために診療記録をしっかり患者に返していただ くべきだということの御提案だと思っています。 他方で、もう少し考えてみると、本来患者が選択するのは医療機関だったり治療方法だ ったりするわけなので、そうしたアウトカム情報がしっかり提供されないと、個人起点の ヘルスケアが完結しないのではないかと思っているのですけれども、そこは私のこの理解 で正しいのでしょうかということをお伺いしたいのが1点です。 2点目に、私はそういう世界が重要だと思っているのですけれども、そういうことでい うと厚労省が5ページ目にこれから取り組まれる内容についていただいたわけですけれど も、国民、患者が知りたいと思う情報である医療機関なり医師の情報、アウトカム情報を 含めたものがこの制度の中で議論をしっかりしていただけるのか。より具体的に言うと、 医療機能情報提供制度というものがあるはずですけれども、この制度がしっかり運用され ているのかどうかということ。 その制度のことも含めて、そうした制度的手当てというものもしっかり議論していただ くべきだと考えるのですけれども、どうでしょうかという2点です。 よろしくお願いします。 ○大石座長 そうしましたら、まず経団連で、次に厚労省お願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川主幹) 小川でございます。 ただいま、先生御指摘のとおりでございます。 よろしくお願いします。 ○大石座長 厚労省、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(間審議官) 大橋先生おっしゃるとおり、医療機関の個人の医療情報とは また別に、医療機関の情報がということだと思います。 それは医療機能評価機構のデータ、これ自体がストラクチャーの評価が中心だとは思い ますけれども、あとはがんなど特定の疾病についてはアウトカムなどについても公表され ているところでございまして、こういった情報をいかに充実させるかが課題なのだろうと 認識をいたしておりまして、引き続き今後も取り組んでいきたいと思います。 17 ○大石座長 大橋先生、いかがですか。 ○大橋委員 5ページ目のこれに入っている話なのですか。 それとはちょっと違う話なのですか。 ○厚生労働省(間審議官) 違う話です。ありていに言うと違う話です。 これは、国民の皆さんが自分自身の健康データあるいは受けた医療のデータを持つこと に主眼がございます。自ら長い、特に生活習慣病などのケアの関係でもそういうものを持 っていて、そしてほかの医療機関にかかったときも「はい、先生。私はこういう検査を受 けてきています」「こういう検査データですよ」と見せることができれば、スムーズに医 療機関間連携を図れるだろうという観点から取り組んでいるものでございます。 その上で、先ほどの先生の御指摘はまた別の観点で、医療機関選択の観点でございます ので、そういう視点は私どもも持っておりますので、取り組んでいきたいと思います。こ このデータに載せることとは、ちょっと違う観点です。 ○大橋委員 いずれにしてもしっかりこういう点を議論をさせていただいて、経団連のお っしゃる個人起点のヘルスケアという世界を実現することはすごく重要だなと思いますの で、その議論も含めてどうぞよろしくお願いします。 ありがとうございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、小林議長、お願いします。 ○小林議長 今の大橋先生の話にかなり関連するのですけれども、個人起点というコンセ プトは1990年頃からあって、ちょうどDVDなどの光ディスクが出始めた頃、患者個人が自分 で画像でもカルテでもレセプトでも持ち運べるようにすれば、どんなドクターのところに 行っても何回も同じエックス線を撮らなくてもいいだろうという発想で、リコーさんなど はその時代からやっているのです。そういう協議会もあって、開発も相当やってきている。 今はストレージがだんだん変わってきて、言ってみればスマホの中の半導体になって、 マイナンバーが出てマイナポータルなどソフトウエアが出てきている。 しかし、一向に診療情報の開示などの基本的なことが何にも解決せずに、30年もたって しまったというのが現実だと思うのです。 そういう意味で今回、デジタル庁もできる中でこれをしっかりコンバインする、全体系 のグランドデザインを書いてしっかりタイムテーブルを組んでそれを見える化していただ かないと。いつも個別の議論の中でぐるぐる回っていて、実は30年たっているのだという 事実をもう少し国としても認識すべきではないか。海外で極めて効率的にやっている事例 がたくさんあるわけで、それとの関連性もしっかり整理をしてもらいたいと思います。 以上です。 ○大石座長 貴重な御意見ありがとうございます。 厚労省、何かコメントございますでしょうか。 ○厚生労働省(+) 今、小林議長から歴史も踏まえた厳しい御指摘をいただいたと思いま 18 す。 その反省に立って、今日の資料には入っておりませんけれども、来年の夏の実施に向け て工程表もつくって取り組んでいるということでございます。 ○小林議長 お願いします。 ○大石座長 ちょっと時間が来つつあるのですが、安田さん、今、お手を挙げられました ね。 では、簡潔にお願いします。 ○安田専門委員 はい。1点だけです。
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カルテの開示などを求めるときは、対立的な関係である前提でお話をされておりました が、慢性疾患に対してこれから向き合っていくというケースでは、必ずしも対立的関係で はないのではないかという気がします。先ほど佐藤先生がおっしゃってくださったような 健康管理というところも含めまして、かかりつけのドクターとよく相談し、助言を受けな がら、一緒に病気の問題を解決していくような使い方を想定できないかなと思って伺いま した。 ぜひ、発想の転換をしていただきたいなと思いますので、前向きに検討いただけると幸 いでございます。 よろしくお願いします。 ○大石座長 御意見として伺ったということでいいですね。 ○安田専門委員 はい。 ○大石座長 それでは、この議論はここぐらいまでにしたいと思っていて、私のほうから 1個だけ御質問をお願いしたいのですけれども、経団連は、基本的には開示に応えられた 場合にどれぐらい時間がかかったかというのを調査のデータを出していただきましたけれ ども、そもそも開示をしていただけなかったというパーセンテージはあるのですか。 それとも、100%開示には応えていただいて、あとは期間が長い短いということの差だけ だったという理解でよろしいですか。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(角山委員) 経団連です。 開示請求をしたけれども応じていただけなかったというパーセンテージの数字は残念な がら持ち合わせておりません。現実には拒否等があった場合には、相談窓口がございまし て、そこに開示を請求する方法などを相談することができますので、非常に高い確率で開 示されているのではないかと予想しますが、現状については調査していただきたいと思い ます。もし厚生労働省の方が御存じでしたらお答えいただきたいと思います。 よろしくお願いいたします。 ○大石座長 厚労省、データ持っていらっしゃいますか。 ○厚生労働省(間審議官) 先ほど経団連から御紹介いただきまして、私どもも御紹介し た同じ調査でございますけれども、ここでは開示した場合の日数をどうも聞いておりまし て、していないものについては申し訳ないですが承知していないということでございます。 19 ただ、一般に、先ほど申し上げたような大原則、開示原則でございますので、基本的に は遅い速いはあっても開示しておられるのかなと。 その辺り、必要であればまた今後の検討の中で調査をしたいと思います。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、本件については大体これで終わりたいと思いますけれども、私のほうから総括と いうか意見なのですが、今日、厚労省からマイナポータルを使って、基本はレセプト情報 が中心になってきますけれども、国民が広く自分のデータが扱えるようになる、保持でき る仕組みというものを鋭意進めていらっしゃる。一応、令和4年の夏と伺いました。これ は非常に心強いと思いますし、ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 一方、多分今日出た話などはカルテの開示ということで、厚労省もおっしゃったように ちょっと別質のものである中で、これをどうするかということについては今後、これはカ ルテ情報がないときっとアウトカムがどうだったかということも完全には分からないでし ょうし、御本人の健康管理、健康増進に関してもカルテ情報は非常に有用なのだと思いま すので、ぜひこれに関しても検討をどういうスピード感、どういう体制で進めるのかとい うことをまた明らかにしていただけるとありがたいと思います。 余談になりますけれども、私どもクリニックを持っていまして、20年前からカルテの完 全開示をしておりまして、全ての患者様にカルテをお渡ししています。私ども、亀田総合 病院のグループで、亀田総合病院は多分15年ぐらい前から、もうちょっと前だったかもし れませんけれども、カルテの完全開示をやっていて、そこで私どものほうではトラブルは なかったのですけれども、亀田のような高度急性期の中でカルテの完全開示をした場合、 どういうトラブルが起こったか。これは全部電子データで渡しているので、そういうこと も参考にされながら、今後進めていけるといいのかなと思います。 いずれにしても、私どもの実感では、やはり御本人の健康意識が上がって、かつむしろ 無用な医療機関とのトラブルが減ったと認識しておりますので、カルテの開示に関しては 別質のものかと思いますが、進めていただきたいということ。 あとは、物によっては厚労省としては禁止していないのだけれども、現場としてはそれ をあまり認識していなくて対応できていないものもあるかと思います。例えば、記録が残 っていればメールでも構わない等に関しましては、現場まで徹底できるようにどうすれば いいのかということをお考えいただければありがたいと思います。 時間になりましたので、議題1に関しましてはここまでとしまして、また事務局のほう から追加的な御説明をお願いするかもしれませんが、その際はよろしくお願いします。 そうしましたら、経団連、厚労省、皆様ありがとうございました。 またよろしくお願いします。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(小川主幹) ありがとうございました。 ○一般社団法人日本経済団体連合会(角山委員) ありがとうございました。 ○大石座長 そうしましたら、議題2の「医療分野における電子認証手段の見直し」に移 20 りたいと思います。 本日は、一般社団法人新経済連盟から小木曽稔政策部長にお越しいただいております。 また、厚生労働省からは引き続き、間大臣官房審議官、前田室長に御出席いただくとと もに、内田隆大臣官房企画官にお越しいただいています。 また、14時半ぐらいをめどに河野大臣がお入りになられる予定なので、そのときに中断 をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 それでは、新経済連盟より御説明を大体10分ぐらいでお願いしたいと思います。 よろしくお願いします。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) 今回、時間をいただきましてありがとうござ います。 新経済連盟政策部長をしております小木曽でございます。よろしくお願いいたします。 まず、今日のメッセージは大きく3点ありまして、それを御説明してから内容の説明に 入りたいと思います。 今、電子処方箋普及に向けて健康医療に関して改革プログラムが走っております。その ときに、これから述べる署名の問題がネックになって本末転倒な事態になることはいけな いと思っております。それが1番目のメッセージ。 2番目が、e-文書法で認められている電子署名、2条1項の電子署名でよいと法令上さ れています。このことをガイドラインでも明確化してほしい。つまり、法令と違うことを ガイドラインで上乗せをすることがないということを担保していただきたい。 3点目が、最近クラウド型電子署名というものが別途、規制改革会議のほかのところで も議論をされてきました。電子署名法2条1項に該当するということが整理できまして、 グレーゾーン解消制度でも個別に確認を取れております。 そういったようなものが、今回、改正するガイドラインの中で、電子署名法2条1項に 基づくものですから認められるということを明確にしてほしい。この3点でございます。 まず、1ページ目から説明させていただきたいと思います。 まず御案内のとおり、データヘルス改革ということで2022年夏本格運用、処方箋電子化 になっております。 デジタル完結という観点から、2022年に向けて本当に完結するかどうかということを間 に合わせなければいけないと思っています。そのときに電子署名というものが本当に普及 しているのかというと、残念ながら普及していないということで、肝心の処方箋の電子化 というものがストップしてしまう可能性があると思っております。 2ページ目をお願いします。 ここで目指すべき姿を我々として明確化したいと思います。全ての過程においてデジタ ル完結をする。これが最大のキーワードでございます。 全ての医療関係の情報をデータ化します。そして、関係者で共有をし、手続もデジタル で全て完結をする。これが最終的に目指すべき社会であると思います。それをバックキャ 21 ストした形で何をしなければいけないかということです。 次のページお願いします。 全体のパッケージとして、大きく分けると4つ要望事項があると思います。この中で今 回取り上げておりますのが、4つ目の要望事項④になります。 なお、要望事項①と②は、御案内のとおりほかのところで議論をしていますので、もち ろん今回は議論いたしません。ただ、必要不可欠であるということを申し上げさせていた だきます。 それから、要望事項③ですが、少し話が変わりますが付言をさせてください。 オンラインで医療を認められる、オンラインで服薬指導が認められる一方で、要指導医 薬品というものだけが唯一対面が残っており、残念ながら先週の最高裁判決で立法裁量の 範囲内であるという判決が出ましたけれども、ただこの判決というのが薬機法改正でオン ライン服薬指導というものが解禁されたり、あるいはコロナ禍の状況というものには一切 触れていません。触れていないのは、判決における基準時という問題がありまして、その 基準時が昔だから、そういう新しい事象についての考慮が入っていません。そのようなも のも踏まえて、これも絶対に対面原則というものを解禁をするべきだと思っております。 なお、要指導医薬品は具体的に言いますとどういう薬があるかというと、花粉症の薬、 あるいは膣カンジダで女性だと恥ずかしくて買えない薬ということなので、外出とか対面 とかしたくない人が買う薬が多数含まれております。ですので、対面ということは全くナ ンセンスだと思っております。 話を戻しまして、電子署名が普及をしていないことについて、HPKIは国家資格のために つくった公開鍵基盤なのですけれども、データとして言いますと、まず医者、HPKIを内蔵 した医師資格証発行枚数は、全国の医師数で割り算すると5.5%しか持っていません。 それから、薬剤師の場合ですけれども、これはいろいろなデータがあってむしろ厚労省 に本当に正しい数字は何なのかというのを聞きたいのですが、私が調べたところ薬剤師会 で出している資料で毎年どれぐらい発行しているかということを書いているデータがあり まして、それを累計で私が足し算したところ540枚ぐらいかなと思います。びっくりすると 思いますが、540枚しかありません。薬剤師は何十万人もいますから、これしかないという 状況です。 HPKIカード、ICカードリーダー、署名及び署名検証システムというもので手間・コスト がかかる。それから、年間利用料というものもかかる。破損、紛失リスクがあるというこ とで、こういうものもかみ合ってHPKI自体が普及をしていないということでございます。 続きまして、HPKI以外の認証手段が認められているかということが、全く不明確である ということです。 もう一回、整理をさせていただきますと、昔、e-文書法というものをつくりましたけれ ども、読み替え規定というものがございまして、記名押印の代替となる電子署名というも のがどういう条件かということを省令で書いております。電子署名法2条1項の電子署名 22 でいいと法令上、明記されています。 一方、法令ではないガイドラインの記述で、HPKI方式のみを事実上要請していると世の 中的に受け止められています。その理由を2つ述べます。 1つ目は、医療情報システムの安全管理ガイドラインで、まず最低限のガイドラインと してHPKI方式または電子署名法2条1項の電子署名を施すことという趣旨のことが書いて あると推察されます。 ただ、一方でこのガイドライン、あるいはもう一つである下位ガイドライン、電子処方 箋の運用ガイドラインでは、「HPKI方式の電子署名が推奨される」と書いてあります。こ れは推奨としか書いていないのですけれども、公的機関が「推奨」と書くと民間がどう受 け止めるかということの重みを十分に感じていただきたい。 それから、法令上にはない追加の条件として、「当該電子署名を検証しなければならな い者の全てが、国家資格を含めた電子署名の検証が正しくできることが必要」と書かれて おります。 国家資格を証明する唯一の認証基盤がHPKI方式であると厚労省は説明をされていますの で、先ほどの表現はこれによってHPKI方式が必須だと世の中的には理解をされております。 自民党の提言でも、HPKI方式だけでは現実的ではないということが、去年の提言の中で 明確に書かれているところでございます。 このガイドラインの具体的な記述を引用したものですので、ここは後でお読みいただけ ればと思います。次のページも同じです。 この法令との関係とかガイドラインの記述のところに深く立ち入ってきちんと具体的に 議論をしないといけません。 言葉が悪いですが、仕留められない理由というのは、ガイドラインのどこの部分をどう いうふうに改正したらいいかというところを具体化しないからだと思います。 ですので、我々は今回どういうふうに直すべきだというところをきめ細かく示します。 以下、説明します。 医療情報システムの安全管理に関するガイドライン及び電子処方箋の運用ガイドライン の両方のガイドラインにおいて、次のような改正を行うことを提案します。 まず、このガイドラインで要請する条件が法令の規定に記述がある条件のみでよい。す なわち、電子署名法2条1項の電子署名であればよいということをまず記述します。その 上で、電子署名法2条1項で認められる電子署名の例示として、HPKI方式とか、あるいは 今民間で行われているクラウド型の電子署名などを列挙する。 そして、誤解を生むので、「HPKIを推奨する」という文言は全て削除する。これはマス トでお願いしたい。 それから、「国家資格を含めた検証が必要」という記述も、かえって誤解を生むことが ありますので、この記述も一切削除する。 以上が我々の要望でございます。 23 最後、付言をいたしますと、こういう議論をしていくとふと疑問に思うことがあります。 話が複雑になるので要望の中に入れていませんが、実はリアルの場面でも記名押印という ものを求めていますが、実は押印自体に意味があるのかというところがあります。別に押 印自体、認印でもいいことになっていますので、すなわち誰が処方しているかということ を表すために、記名をすることはもちろん重要だと思います。ただ、押印自体は必要があ るのかということです。今回のデジタル改革関連整備法案の中でもリアルな場面で記名押 印のところを記名と書き直している例が幾つもあります。 実は今回も、医師法とか薬剤 師法とかでも、本当は押印のところを消すべきだったと私は思っております。最後、これ は話がごちゃごちゃになるので、あえて要望には載せていませんが、付言をさせていただ きます。 以上でございます。 ○大石座長 大変分かりやすい御説明をありがとうございました。 続きまして、厚生労働省から御説明お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) それでは、資料2-2を御説明申し上げます。 今、小木曽様からかなりしっかり整理したものを御説明いただいたと思うのですが、私 どものほうから4枚ほど御説明申し上げます まず、電子署名についてなのですが、先ほど御紹介された安全管理ガイドラインにおい てはどういうふうに書いてあるかと言いますと、「法令で定められた記名・押印を電子署 名で行うことについて」で定める電子署名は、以下の4つを考えております。HPKI、認定 特定認証事業者による電子署名、これは9社ほどあるのだろうと思います。それから、認 定は取らないけれどもこういう認証事業者の方々、そして2と同等の本人確認を行われて いること。あと4番、マイナンバーでございます。 このうち、おっしゃるように1番のHPKIについて現時点では医師資格等が確認できる唯 一の署名であるため推奨という書き方になっています。 次のページ御覧いただきたいと思います。 この辺りは、医療に係る文書でいろいろありますけれども、死亡診断書また死体検案書、 処方箋については、記名押印あるいは署名が求められている。医師にだけ、例えばこの医 師法の22条、あるいは医師法施行規則の20条、21条に関しては医師だけに認められた権能 でございますので、これは文書を発出するときに、もちろん誰がということも非常に重要 ですし、同時にそれが医師であることを確認することが必要だと私どもは考えております。 そのために、今現在は次のページにありますようなHPKIというものをやっているところ でございますが、これは御指摘がありましたように、日本医師会、それからMEDISというと ころが医師会の非会員もいらっしゃいますので、非会員でも日本医師会で発行しますけれ ども、それ以外の選択肢ということでMEDISからも発行しています。枚数は、御指摘のよう な点で、今は1万8000枚余りということで、毎年、今のところ2,000枚ぐらいの増加という ことで、もっとスピードアップが必要だと思っております。 24 その点から、4ページ目でございますけれども、今後の対応に関しては、医師が対外的 に発行する電子文書への資格確認の普及のために、HPKIカードのさらなる普及も必要です し、先ほど御指摘がありましたクラウド型電子署名も進めていく必要があるのではないか と思っていたのです。クラウド型電子署名の場合に、電子署名をクラウド型電子署名を行 う事業者のほうに資格の情報を預けておくと、まさに医師であることの証明も技術的にで きるのではないかと思っておりまして、そういったものについても取り組まなければいけ ないと思っています。 それから、ちょっとこれは先の話になってしまうので、これからということになります が、現在、国会に提出して御議論いただいておりますデジタル関連法案の中で、マイナン バーでもって国家資格管理をやっていくという流れになっております。したがいまして、 これは令和6年施行なのですけれども、この中でマイナンバーとマイナンバーにひもづけ られた国家資格で連携できますので、それでもってアプリを通じて資格認証をする。 つまり、必ずしもHPKIカードを持たなくてもできるオプションというものが増えるとい うことができるのではないかと思っております。 このような形で、資格管理というか資格認証は必要だという考え方でありますが、その やり方については多様化を図らなければいけないのではないかという問題意識で取り組ん でいます。 それから、ガイドラインの記載につきましては、先ほど誤解を招くのではないかという ところ、特にHPKI推奨というところ、HPKIだけを推奨するような書き方は、他の選択肢が 出てくればそう書かなくていいわけでございますけれども、そのほか御指摘のありました のは、「当該電子署名を検証しなければならない者の全てが、国家資格を含めた電子署名 の検証が正しくできることが必要」というのがHPKIの特徴でありますので、必ずしもここ に書く必要はないかもしれないなと思いますので、そういった点について御指摘を踏まえ て見直しを行いたいと思ってございます。 私のほうからは以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 そういたしましたら、ただいまの御説明について御意見、御質問等ございましたらお願 いします。 小木曽様からも何か追加で御質問とか御意見とかありますか。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) ぜひ、質問させてください。 ○大石座長 では、先に小木曽さんからお願いします。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) 今、説明が不分明だったところがあるので、 明らかにさせてください。 電子署名法2条1項の電子署名でいいというものを法令で書いているという話と、それ から医師とか薬剤師の専門家であるかどうかということの確認の2つのことをごちゃ混ぜ にして御説明をされていたと思いますけれども、念のため確認をしたいのですが、資格が 25 あるということの確認は法令上求められているのでしょうか。求められていないとすれば、 なぜ求めるのでしょうか。それは、推奨という意味だけなのでしょうか。また、求められ ているとすると、それはリアルでも求めているのでしょうか。そこら辺が全くよく分かり ません。 それから、端的に言うと、あともう一つ、HPKIとクラウド型電子署名の組合せという話 をされていますが、これはHPKIと組み合わせないとクラウド型電子署名は認めないという 趣旨でしょうか。法令上は電子署名法2条1項でクラウド型電子署名も入っていると思い ますが、それ単体では駄目という意味であれば全く承服できません。 以上、お答えいただければと思います。 ○大石座長 では、厚生労働省お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) お答えします。 電子署名法上の電子認証については、御指摘のとおり各省も同様の規定の仕方をしてお りますけれども、単に電子署名と書いております。 もう一つは、医師法上の要請で「医師は」とあるので、現状も記名押印または署名をし なければならない。今度、死亡診断書や死体検案書につきましては、改正して署名という 形にして電子証明で、これはHPKIを念頭に置いておりますから、そういう運用をしようと 考えているところでございます。 これは文書上の話と医師法上の話とで、医師法上は医師であることがきちんと確認でき ることが要請されていると考えております。 もう一点は、カード型認証の話はこれはやり方をどうするかだと思います。クラウド型 認証をやって、HPKIカードとリンクさせるかどうかはまた別の問題で、医師であることの 資格をクラウド型認証の事業者がしていただければ、そこでクラウド型認証が進むという ことだと思いますので、そこのやり方をどうするかというのを考える必要があるだろうと 思っております。 以上であります。 ○大石座長 小木曽様、よろしいですか。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) すみません。質問したいことまだたくさんあ るのですけれども、私だけ質問してしまうことになるので。 ○大石座長 分かりました。 では、また戻ってまいりますので、ほかの方で、佐藤先生、手を挙げていらっしゃいま すのでお願いします。 ○佐藤座長代理 ありがとうございます。 御説明ありがとうございました。 この話、前回、京都大学の黒田先生もされていた話に近いのかなというか、大体同じか なと思ったのですけれども、やはり彼もオンライン化が進まない理由として電子認証の仕 組みが非常に厳し過ぎることは指摘されていたと思います。 26 あと結構面白い話で、「推奨」というのは結局それ自体が規制になるというか、例示自 体が推奨になり、推奨自体が事実上ローカルルールという形で規制化していくということ はどうも医療の現場ではあるようなので、ここの辺り、もしHPKIを制度の一つとして位置 づけるにしても、クラウドであれ、ほかの手法であれ、あくまでも対等なものとして捉え ていく。つまり、HPKIだけを推奨するという、少なくてもそういうメッセージを現場に送 らないようにしたほうがいいのかなとは思います。 あと、ちょっとよく分からなかったのが本人確認の話です。資格確認という話が何度か 出てきたと思うのですけれども、これも黒田先生がおっしゃっていたことに関わるのだと 思うのですけれども、医療機関というものがあるわけでして、医者でなかったらそこで働 いていないわけですから、そこが「この人はお医者さんだ」ということを保証してくれて いるはずです。 ですので、その辺りの本人確認の在り方というのは、医療機関の公印といいますかサイ ンでもって対応して置き換えるというやり方もあり得ると思いますので、捉え方が幾つか あるのではないかと思いました。 以上です。 ○大石座長 厚生労働省、いかがでしょうか。 黒田先生の話は佐藤先生がおっしゃったとおりなのですけれども、病院が組織公印の判 こをつくと。病院である以上、医療機関である以上そこに働いている医者はちゃんと医師 であるという確認があることが前提であるので、必ずしもHPKIで両方の資格確認を取らな くてもいいのではないかという話です。 いかがでしょうか。 ○厚生労働省(間審議官) 佐藤先生、ありがとうございます。 先ほどの最後の4ページ辺りで申し上げましたように、資格確認が必要だとしてもそこ の多様化を考える必要があると思っておりまして、そういうものができれば、HPKIだけを 推奨とする必要は必ずしもないと思っています。そこは、何をやるためのものかという目 的が大事になると思います。 それから、私が前回出席させていただいた京大の黒田先生の話も非常に示唆に富むお話 であったと思っています。 その上で、医師が署名するという枠組みと、そこから組織認証の話というのはよく整理 をしなければいけないと思っていることと、あり得ないとは思っていないのですけれども、 よく制度的なものは整理をしなければいけないと思っているのと、この前、黒田先生がお っしゃっていたのは、まともなオーダリングのシステムを考えると、それは医師しかサイ ンインできない感じにつくっていますというお話がございました。おそらく、真っ当なシ ステムであればそうなのだろうと思います。 専門家に任せるべきだというお話も前回あったと思います。逆に言うと、任せてもいい 専門家がいらっしゃる医療機関の認定というのが要るのか要らないのか、そういったこと 27 も考える必要があるのではないかなと思います。 これは目先の話というよりは、もう少し視点を大きく持って考えるべき話だと思ってお りまして、なかなか簡単にはそうですねと申し上げられないのですが、いただいた観点と いうのは受け止めているところでございます。 以上です。 ○大石座長 では、続きまして、大橋先生、お願いします。 ○大橋委員 ありがとうございます。 まず、電子署名は電子署名法、御指摘があったように2条、3条というものがあります けれども、基本的に本人の真正性と電子でされた書面が真正なものという2点を確認する ためのもので、よってこの2条、3条という非常にある意味ハードルが高い法律ができて いるのだと思います。 これを満たせば、あらゆるサービスは電子署名として認められなければならないものだ と思っていて、特定のサービスが排除されたり、特定のサービスしか選ばれなかったりと いうふうな制度は、私の視点で言うと、独禁法上の問題も惹起しかねない問題になるのか なという感じはしています。 ですので、一律のサービスでこうしなければいけないというものを前提とするのではな くて、電子署名法で認められたものはサービスとして使われなければならない。それは今 回いただいているHPKIのみならず、ほかのサービスも同様であるというものが本来行政と してあるべきスタンスなのかなと思うのですけれども、そういう私の理解で正しいのでし ょうかというところをいただければと思います。 ○大石座長 厚労省、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(間審議官) e-文書法令の解釈は、責任を持ってお答えができないのです が、おっしゃるように、法令上、電子署名法2条1項の電子署名でいいとされている点に ついては基本はそうなのだろう。 ただ、それが個々の医療機関が発出する文書というのは、今後いろいろ医師が署名する もの以外もあり得るのだろうと思うのですけれども、そういうものを国家資格を持ってい る人以外が発出するものがあった場合に、それは別に必ずしもHPKIみたいなものである必 要はないのだろうと思います。 ただ、この法律上あるいは法令上、特定の資格であることが求められているものについ て、現行法の下ではそこの認証を電子の世界でしっかりやっていくことが必要なことでは ないのかなと。 ただ、そこのときに先ほど来、佐藤先生あるいは大橋先生から御指摘いただきましたよ うに、特定の手段だけしかないという状態がいいのかと言われれば、そこは選択肢はあっ たほうがいいと思っておりまして、先ほど申し上げましたように資格認証を組み合わせた ようなほかのやり方についても取り組んでいかなければいけないのではないかと思ってい るということでございます。 28 ○大橋委員 私の理解が正しければですけれども、署名をする人に対して資格を設けると いうのは、別に医師だけではなくていろいろな業種で存在するのだと思うのですけれども、 電子署名のシステム自体は別に何を使ってもいいではないかということなのだと思うので す。新経済連盟の主張というのは、そういうふうに受け止めてよろしいということでいい のですか。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) 議論を整理すると2つあると思っていまして、要するにe-文書法で整理をしている電子 署名の要件が何かということで、これについて縛りをするのはおかしいという話が1件。 もう一つ、e-文書法の話ではなくて、医師法とか薬剤師法の趣旨の要請から、資格者が ちゃんと押しているということの確認を取らなければいけないという点に関してです。こ の要請に対する満たし方として、どういう満たし方があるかというところについて限定が かかっているのではないかというところの2つの問題があると、今の議論を聞いていて私 も理解をさせていただきました。 前者も後者も両方とも限定をかけるべきではないと思っておりまして、例えばクラウド 型電子署名についても、医師の資格証とか薬剤師の資格証が必要であれば別途電子で送る ということもできますから、資格確認すること自体はいかようにもできます。 一方で、僕が疑問なのは、リアルで医師か薬剤師がちゃんとやっていますというのは、 単に病院でやっているということから推測されるということ以外に、リアルの場面ではど ういうふうにそこを担保しているのかなというのはよく分からず、その関係でイコールフ ッティングになっているのかなという疑問を持ちました。 以上です。 ○大石座長 今の御指摘、御質問等について厚労省からお答えいただきたいのですが、そ の前に、河野大臣がお入りになられたので、もしよろしければ御挨拶及びお一言お願い出 来ればと思いますが、いかがでしょうか。 もう少し後のほうがよろしければ、後にします。 ○長瀬参事官 大石座長、ちょっと御準備に時間がかかるので。 ○大石座長 分かりました。 では、厚労省、お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) 電子署名そのものについては、広く医療機関が発行するもの 全体を指定しておりますので、その点に対する限定というものは本来ないのだろうと思い ます。 その上で、電子処方箋などにつきましては、発行できる人が法令上限られているという ことから、繰り返しになって恐縮ですけれども、そこの確認が必要だということでありま す。 実際に、医療現場で様々なやり方があると思いますけれども、医師が基本的にまさに処 方箋そのものについて誰か医師以外の人が書いているということは普通はしないのだと思 29 いますので、そこのところの証明をどういうふうにするかということで、基本的には個人 認証、資格認証、もしくは先ほど大石座長から言及がございましたもう少し違うやり方が あるのかどうかということについて、そこはちょっと長期的になりますけれども、考えな ければいけないと思っています。 最終的に誰が責任を負うのかということがそこの文書上明らかになっているということ が大事で、医師がやったということが確認できることが大事なのではないかと思っていま す。 そのための仕組みとして、現在はHPKIが推奨なのですということでありますが、それ以 外のやり方についても考えていく必要があるだろうと、その点は御指摘を踏まえて考えて おります。 以上です ○大石座長 ありがとうございます。 そうしましたら、引き続きこの質疑を続けたいのですが、どなたか御質問、御意見等ご ざいましたらお手を挙げてお話をしてください。 なければ、私から意見というか感想なのですけれども、現在、電子処方箋等の一連の流 れが、これは厚労省から言うと誤解だと思うのですけれども、このHPKIを推奨している、 もしくはHPKI以外が駄目だということによっていろいろなものが止まっているという状況 について、これは重大だと私どもは思っているのです。 その結果、今までやっていた紙と署名と認印という形のものより、はるかにハードルが 上がってしまっているという状況も非常に重大だと思っているのです。 これはHPKIを進めることが国の目的ではなくて、より効率的・効果的な医療制度、医療 の仕組みをつくることが目的だと思いますので、この阻害要因をできるだけ早く取り除く ということが厚労省としても必要ではないかと思いますし、実際、思うところでいらっし ゃるような気はするのです。 ですので、現実問題、先ほど小木曽様から非常に具体的な4点について御提案をいただ いて、厚労省がそのつもりでなかったとしても、勝手に推奨イコール必須だと思っていら っしゃる方々もいらっしゃると思うので、例えばその「推奨」という言葉を削除すること によってその誤解を解く。やはりこの業界は、推奨とか参考とか事例と書いてあると、そ れではないといけないと過度に思ってしまう業界特性がありますので、それは厚労省のせ いではないかもしれないのですけれども、先ほど御提案いただいたことについて速やかに お考えいただいて対応していただく必要があるのではないかなと思ったのです。 この4点について具体的にどんな感じなのか。いつまでに、どんな感じで検討できるの か。これから検討しますだけではちょっと不十分なのではないか、いつまでたっても解決 しないなという感覚があるので、そこを気にしております。 というのは、私の感想で、その間に河野大臣もお入りになられたので、大臣、もしもよ ろしければ御挨拶とコメントをいただければと思います。 30 ○河野大臣 遅くなりまして、申し訳ございません。 お忙しい中、いつも皆様には御参加をいただきましてありがとうございます。 医療情報へのアクセスの円滑化、それから電子認証に関しての御議論をいただいている と承知をしております。 多くの患者さんが病気や薬の情報を積極的に集めて、その内容を知りたいと思っていら っしゃると思いますし、自分の治療については皆さん前向きで積極的にやっていきたいと 思っていらっしゃるのだと思います。 そういう中で、患者さんが医療情報にしっかりアクセスできるような制度上の取扱いに していくというのは、これから先、不可欠なのだろうと思います。医療を提供する側には 利便性を実感できるサービスをしっかり提供する。そういう取組を後押ししていただきた いと思っております。 それから、年間に処方箋が8億枚とも言われておりますが、これをいつまで紙でやって いるのか。それから、オンライン診療も活用して在宅医療を実現していくということも考 えていかなければいけないと思っております。 コロナ禍で、コロナの感染者の報告がファクスだったとか、ワクチンに関しての接種記 録も予診票という紙でやろうとしていたということもありました。この医療の分野、ある いはそれに関わる関係者は、デジタルトランスフォーメーションという技術の進歩を積極 的に取り入れていかないといけないと思っておりますし、やはり迅速な対応ということを 考えると、いろいろなことができるのだろうと思っております。 そういう意味で、しっかりとした未来を見据えた御議論をお願いしたいと思います。 どうぞよろしくお願いいたします。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、引き続き議論に戻りたいと思いますが、今の大臣の御発言について、または先ほ どの私の感想について、厚労省、お手を挙げていらっしゃいます。お願いします。 ○厚生労働省(間審議官) では、先ほどの大石座長の御質問について、大きく2点ある と思います。 いつまでという点については記載の見直しにつきましては、先ほどお渡ししました資料 4ページのところにありますように、この見直し自体は令和3年度中に行いたいと思って おります。 これも有識者の先生が集まって議論をして随時改定しているところでございますが、ま た新たな改定に取り組んでいきたいと思っています。その中で、先ほどのような誤解を与 えるような記載はないようにしなければいけない。あるいは、我々が誤解を与えてします ような書き方にしてはいけないと思っています。 その上で、電子処方箋の関係は、関係局が参っておりますので、そちらのほうから御説 明をさせていただきたいと思います。 ○厚生労働省(内田企画官) 電子処方箋の担当管理職の内田でございます。 31 電子処方箋につきましては、2022年夏には運用を開始するということで、今、急ピッチ で開発に向けて進めているところでございます。電子処方箋については、登録時と調剤済 み電子処方箋の登録時に、医師、薬剤師の各々の電子署名を付与するというところで、HPKI の仕組みはもちろん活用しますけれども、ほかの手段による対応方法というものも引き続 ききちんと検討するという形で、今、開発に向けて運用条件を詰めているところでござい ますので、本日の資料4ページの話も見据えながら、HPKIを基本としながらも、適切な代 替手段というのも、追加コストがどれぐらい発生するのか、そこら辺も含めて検討しなが ら、しっかり運用に向けてやっていくということだと考えています。 ○大石座長 すみません。今お答えくださった方、ちょっとお名前がどなたか分かりにく いのですけれども、HPKIが現実的に阻害要因になっているという御認識はおありですか。 ○厚生労働省(内田企画官) その認識もありながら、しっかりこれは検討させてもらい たいと思っているところと、あと、これは現場の声として、処方箋が偽造されてはいけな いという話をしっかり担保してくれという話と、医師の否認防止というところも併せて解 決してくださいというところを言われていますので、HPKIだけということでは全然なくて、 代替手段についてもここで検討しながら、しっかり電子処方箋の普及に努めていくという 形で考えています。 ○大石座長 偽造してはいけないとかという声は当然あるし、そこは重要だと思うのです けれども、過度に安全に振ってしまうことによって今の運用よりはるかに難しくなる。結 果として全体が止まってしまうということはままあることなので、当然、安全であること は医療なので重要ですけれども、そこに過度に偏らないようにお考えいただけるとありが たいと思います。 大臣、お手を挙げていらっしゃいますでしょうか。お願いします。 ○河野大臣 今の偽造防止なのですが、現在の処方箋で偽造の防止というのはどうやって いるのでしょうか。 ○大石座長 厚労省、お願いします。 ○厚生労働省(内田企画官) 今、処方箋の偽造防止は薬局のほうで原本管理をして、そ こは薬剤師の記名押印という形でやらせていただいています。 ○河野大臣 いや、持ってきたものが偽物かどうかはどうやって分かるのでしょうか。 ○厚生労働省(内田企画官) 目視ですね。 紙だからこその目視でやっています。 ○河野大臣 紙で目視でよかったら、何で電子で目視では駄目なのでしょうか。 ○厚生労働省(内田企画官) 今、現場で懸念が上がっているのは、まさに紙でないので、 電子上だとどれが原本かということをしっかり明確に確認できるようにしてくれという声 が上がっています。さらに、ちょっとこれは議論が混同したら恐縮でございますけれども、 電子処方箋の導入時は紙と電子が混在するという問題も発生するだろうと思っていまして、 その辺も含めて原本性をどこで担保するかというところで、私ども現場サイドでも頭を悩 32 ませているというところでございます。 ○河野大臣 全部のお医者さんのサインをそれぞれの薬局が知っているわけではないのだ から、処方箋っぽいものを持ってこられたら、今だって偽造の処方箋だと思って疑ってや っている薬剤師さんなどはいないのではないでしょうか。 ○大石座長 しかも、判こは認印ですよね。 ○河野大臣 だったら、電子証明をつけたほうがよほどちゃんとしていると言えるのでは ないでしょうか。 ○大石座長 厚労省、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(内田企画官) 今のような、御指摘も電子処方箋の検討のときに上がって いますので、引き続き運用のところをどうするかというのは、今、決め切れているという ことではないのですけれども、来年夏の運用開始までにこれは検討させていただければと 思っています。 ○河野大臣 極端なことを言えば、紙の処方箋で偽造し放題ということがあるのかもしれ ないのではないでしょうか。 ○大石座長 厚労省いかがですか。 ○厚生労働省(内田企画官) 今現在、まさに目視で処方箋の形式だとか、マーク欄とい ったものを確認させてというのが現場の運用になっておりますので、電子なってさらにそ れがどう見分けがつくのか、まさに電子になってみないとというところもありながら、現 場からいろいろと私どもも指摘を受けているというところが現状です。 ○大石座長 電子になってみないと分からないと言うと、解決にすごく時間がかかります よね。 これは運用の話ではなくて、そもそもどういうふうな設計思想で設計するのかという問 題ではないかと思っていて、今できていないものを電子の中で求めるというのは、その設 計思想はどうかということを大臣はおっしゃっているのだと思います。 佐藤先生と印南先生が手が挙がっていますので、佐藤先生、お願いします。 ○佐藤座長代理 ありがとうございます。 今、グーグルで処方箋偽造と検索したら、宮城県偽造が続発しているので注意してくだ さいという案内が出ていましたけれども、やはり紙ベースでも偽装はあるのかなと思いま す。 これも黒田先生の受け売りになってしまうのですけれども、本末転倒は避けたほうがよ くて、あくまでもこのHPKIは手段であって目的ではない。それを普及させること自体は目 的ではありませんので、本来は利便性の向上でありデジタル化の推進なので、それにかな えばほかの手法でもいいのかなと思います。それから、全てのセキュリティーを全てシス テムで保障するということはできないと思うのです。 最後は罰則の問題になってきますので、当然偽造は偽造で犯罪ですから、これは厳しく 罰すればいい。それは今の紙ベースでもやっていることだと思いますので、オンラインだ 33 からとかデジタル化だとか偽造があってはいけないということではないと思いますので、 そこはバランスよく対応いただければと思います。 ○大石座長 今のコメントに対して、厚労省、いかがでしょうか。 ○厚生労働省(間審議官) 医政局でございます。 これは先ほど申し上げましたとおり、おっしゃるとおり手段であって目的ではないので 何のためかということを考えながら、その証明手段などについても多様化を含めて考えて いきたいと思っています。 デジタルだからより安全になるというメリットがあってもいいと思いますけれども、そ れがために全部止まるというようなことは本末転倒だという大石座長の御指摘はそのとお りだと受け止めております。 以上でございます。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、引き続き、印南先生、その後に小木曽様、お願いします。 ○印南専門委員 2つあります。ありまして1つは原本のことですけれども、健康・医療・ 介護情報利活用検討会である委員の方がおっしゃっていましたけれども、原本が紙か電子 なのかと考えると、原本元は電子であるべきで、それをたまたまメディアとして紙で印刷 しているだけという捉え方が可能であるとおっしゃっているのですね。 デジタル化を進めていくという際にはそれぐらいの発想のほうが重要で、電子のほうを 原本化する。紙で印刷するとか、それをUSBで渡すというのはメディアの問題だと区別した ほうがいいという意見でした。その点について検討をされたほうがいいのではないでしょ うかというのが1つです。 もう一つは、デジタル化に関してここ数回ずっといろいろ議論を聞いていて思ったので すが、やってはいけない三原則みたいなものを確認したほうがいいのではないかと思うの です。 今、単に思いついただけで3つぐらいは出てきます。きて1つは電子化する際には、ア ナログ時よりも本人確認や偽造防止のハードルを高めない。2番目は、例示や推奨で実質 的な規制をしない。。法令の存在自体を規制の正当性の根拠にしない。規制自体の合理性 を問題にしているのですから、法令上こういう根拠があるとか、禁止していないというこ とは理由にはならないということです。3番目、個人情報保護をデジタル化の無条件の妨 げにしない。バランスを取るということです。 この3つぐらいをすぐ思いつくので、これを確認してこの手の議論を進めるべきではな いかと私は思います。 こちらは意見です。以上です。 ○大石座長 御意見ありがとうございます。 厚労省、何かコメントはありますか。よろしいですか。 それでは、小木曽様、お願いします。 34 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) 既に指摘があったところですが、私から言わ せるとリアルとイコールフッティングはまさにそうです。何回もさっきから厚労省に質問 しているのですけれども、全く回答がないのですが、資格確認をそもそもリアルでどうや っているのかという話と、それからリアルでは偽造防止をどうやっているのか。大臣から まさに、むしろ電子署名でやったほうが安全ではないかとありましたが、全くおっしゃる とおりでございます。 こんな議論を私は10年以上やっていまして、何年たったらこれが解決するのかと本当に 思っております。 最後に、大臣が出ていらっしゃらないときに私が申し上げたことで繰り返しをさせてく ださい。 私のプレゼン資料の3ページ目に、トータルの規制改革パッケージということで、実は 手段ではなく目的としてはデジタル完結型医療を目指すというDXが最終目標だと思ってお ります。 そのときに、パッケージとして4つが必要不可欠で、その4つの中の1つが今回の問題 だと思っております。 ちなみにほかの3つは、オンライン医療、オンライン服薬指導、これは大臣御案内のと おりで、あともう一つ抜け落ちているのが、先週の判決で立法裁量と言われてしまいまし たけれども、要指導医薬品の対面規制の問題です。診療と服薬指導はオンラインでいいの に、要指導医薬品だけいまだに対面だと言われておりますので、大臣、これも含めてぜひ トータルでこの問題も含めて4つ、最終的な解決を目指していただければと思います。よ ろしくお願いいたします。 以上です。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、厚労省、前半のほうにありましたリアルで資格確認をどうやっているのか、リア ルで偽造防止をどうしているのかということについてお答えいただけますか。 ○厚生労働省(内田企画官) 先ほどの回答と被ってしまうかもしれませんけれども、こ れは完全に今は目視で紙の確認をしているというところと、資格確認につきましては、先 ほど申し上げたように記名押印という形で、薬剤師法26条に基づいて現場でやっていると いう形でございます。 ○大石座長 さっきからやり取りがずれている。 ○一般社団法人新経済連盟(小木曽部長) はい。明らかにずれています。 ○大石座長 見ても、それが医者が書いたのか。うちも山のように処方箋を発行していて、 当然適法にやっていますけれども、その処方箋をじっと見てこれを医者が書いたかどうか とどうやって目視で分かるのかがよく分からないので、そこを御説明いただけますか。 ○厚生労働省(内田企画官) 実際、目視をしているというところが、回答がずれている かもしれませんけれども、加えて、薬剤師さんが内容について確認したいときには疑義照 35 会といった形で病院に電話をしているという形でございます。 ○大石座長 疑義照会は電子でも何でも発生しますよね。 ですから、なぜ目視が偽造もしくは資格確認になるのかということについて、多分、今 お答えを持っていらっしゃらないということを理解いたしましたので、御確認いただいて、 また事務局のほうにお答えいただけるとありがたいなと思っています。 そこが明らかに何らかの目視であったら分かるということであれば、皆さん納得するの だと思うのですけれども、今のお答えだとイメージも湧かないし、難しいのかなという感 じはしています。 ほかに御意見、御質問等ございますでしょうか。 武藤先生、どうぞ。 ○武藤専門委員 質問なのですけれども、HPKIのオルタナティブといいますか、先ほど御 紹介のあった認定特定認証事業者による電子署名とか、あるいはクラウド型電子署名、こ れのメリット・デメリットというのはどんな感じになりますか。どういう特徴があるので しょうか。それをお尋ねしたいと思います。 ○大石座長 武藤先生、これは新経連にですか、それとも厚労省ですか。 ○武藤専門委員 厚労省です。 ○大石座長 では、厚労省、お願いします。 ○厚生労働省(前田室長) 厚生労働省でございます。 技術的な部分で私からお答えをさせていただきます。我々御説明をした最初のところで、 4つございます。 これは資格確認を伴うもの、あるいは個人認証がしっかりしているというところで大き く区別ができるのではないかと考えておりまして、1番は議題になっておりますけれども、 資格確認が唯一できる署名であるということで、現在、推奨させていただいているという ものでございます。 2番と4番に関しましては、個人認証、もちろんJPKIですから、御本人である真正性が 非常に担保できるということでございます。 その他の3番の部分でございますが、これは単なる電子署名ということと、2番との大 きな違いは、電子署名を作成されるときの個人であるということの特定が非常に厳格に行 われているということで分かりやすいということもありますし、認定業者ではなくても同 様の本人確認をいただいているものについては、御本人が確認できるということで、4つ を並べさせていただいているものでございます。 以上でございます。 ○武藤専門委員 その場合、HPKIと同じように手続の煩雑性とかカードリーダーが必要と か、そのほか費用の問題とか、それらの比較はどうなのでしょうか。 ○厚生労働省(前田室長) お答えいたします。 特にHPKIですと現状はカードによるものになりますけれども、最近クラウド型電子署名 36 をお認めいただいていますので、そういったところであれば、一つ一つカードリーダーを 通さずとも本人確認ができるところで、運用面で有利な点もあろうかと思ってございます。 以上でございます。 ○武藤専門委員 では、HPKIよりは煩雑性、費用の面、設備の面でも利点があるというこ となのですか。 ○厚生労働省(前田室長) 御指摘のとおりであるのですけれども、一方でカードですと カードそのものに資格、御本人の情報が入っておりますので、電子署名を行う場合にはす ぐできる。 クラウド型の場合は、一度クラウド側にアクセスして戻ってくるということになります ので、そういった電子的な負荷があるとは思いますけれども、基本的には設備整理という 点で言えば、クラウド型に有利な面も大変多いと承知をしてございます。 以上でございます。 ○武藤専門委員 なるほど。分かりました。 ○大石座長 ありがとうございます。 では、そろそろ時間が参りましたので、本件についてはこれぐらいにしたいのですが、 大臣、何か最後にございますでしょうか。 ○河野大臣 最後のところの議論を聞いていると、資格だったり偽造のところの確認だっ たり、あまり理屈がしっかりと通っていない気がします。 それでずっとやってきた、というのはちょっと怖いなという気がするので、厚労省には、 きちんと現実を見て、何がベストなのかということをちゃんと返せるように、そこはしっ かりやっていただきたいと思います。 お願いします。 ○大石座長 大臣、ありがとうございます。 そうしましたら、本件に関しましては、確かに処方箋を出すためには医師の資格確認と その処方箋自体が正しいものであるということの確認は要るのですが、またHPKIを使うこ とのメリット、両方セットになっているという意味ではメリットもあるのですけれども、 現実問題としてそれによっていろいろなものが進むことが阻害されている、また今後も阻 害されるであろうということが十分分かる中で、例えば資格確認は黒田先生がおっしゃっ たみたいに組織公印の中で対応するという、要するに2つのことをばらすという方法もあ り得るでしょうし、そこら辺は厚労省もHPKIと共倒れすること望んでいらっしゃるとはと ても思えないので、現実的に何ができるのか、何をすべきなのかということを考えること が結構大事なのかなということ。 あとは、印南先生がおっしゃったことがすごく大事だと思っていて、3つの原則をちゃ んと踏まえてあるべき論、要は運用の話ではなくて設計思想の話だと思いますので、そこ ら辺も含めてお考えいただきたいなと思います。 せっかく新経連から非常に具体的な御提言をいただきましたので、この御提言そのもの 37 についてどうお考えになるのか、いつまでにどう対応するのかということについて、また 事務局のほうからフォローを入れさせていただくことになるかと思いますので、またそれ についてというのと、それ以外も追加的な御説明をお願いするかもしれませんので、また よろしくお願いします。 ということで、時間になりましたので議題2についてはここまでといたします。新経連 様、厚生労働省様、ありがとうございました。本日は、会議をこれで終了したいと思いま す。 大臣、副大臣もどうもありがとうございました。 本日はお忙しい中、どうもありがとうございます。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 医療・介護 ワーキング・グループ 第9回 議事録:患者の医療情報アクセス円滑化/医療分野における電子認証手段の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/iryou/20210322/gijiroku0322.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2021年3月22日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時54分
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