審議会内閣府公表日 2020年11月9日

規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第3回 議事録:民間における書面、押印、対面規制等の見直し

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1 第3回 成長戦略ワーキング・グループ 議事概要 1.日 時:令和2年11月9日(月)13:00~14:30 2.場 所:オンライン会議 3.出席者: (委 員)小林喜光(議長)、高橋進(議長代理)、大橋弘(座長)、岩下直行、髙橋 滋、武井一浩、谷口綾子、南雲岳彦 (専門委員)落合孝文、村上文洋 (政 府)河野大臣、藤井副大臣、田和内閣府審議官 (事務局)井上規制改革推進室長、黒田規制改革推進室次長、彦谷規制改革推進室次長、 山西規制改革推進室次長、渡部規制改革推進室次長、中嶋参事官、吉岡参事官 (説明者)株式会社Langoo KEIZOCK事業部 荒木ゼネラルマネージャー 一般社団法人新経済連盟 小木曽政策部長 住友林業株式会社住宅・建築事業本部技術商品開発部 逢坂技師長 消費者庁 片桐審議官 国土交通省住宅局 黒田審議官 国土交通省住宅局 深井建築指導課長 4.議 事: (開会) 1.民間における書面、押印、対面規制等の見直し <特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化> <建築士法における重要事項説明のIT化等> (閉会) 5.議事概要: ○大橋座長 それでは、定刻ですので、「規制改革推進会議」第3回「成長戦略ワーキン グ・グループ」を開催いたします。 本日はお忙しいところ、御参集いただきまして、ありがとうございます。 本日もウェブ会議ツールを使ってオンラインで開催いたします。お手元に資料を御準備 いただいて御参加いただければと思います。 本日は、小林議長、高橋議長代理にも御出席いただいています。また、河野大臣、藤井 副大臣にも御出席いただいております。 それでは、初めに河野大臣より一言御挨拶をお願いできればと思います。よろしくお願 いします。 ○河野大臣 お忙しい中、今日もありがとうございます。 今日はオンラインに関する御議論をいただきたいと思っておりますが、コロナの影響も 2 ありまして、オンラインを使った様々な時間の過ごし方が注目されております。日本最大 級と言われるオンラインの習い事のサイトでは、コロナの緊急事態宣言の後、1か月でレ ッスンの受講量が、例えばヨガで3倍、英語・英会話は1.5倍になったということです。オ ンラインですから地方でも都会と同じようなサービスを受けられたり、仕事ができるとい う場所にとらわれないメリットが盛んに強調されるようになってまいりました。 ところが、ヨガや英会話が、オンラインでできるようになったにもかかわらず、契約に 関しては紙の規制が残っている。だから、せっかくオンラインでレッスンを受けられるこ とになったにもかかわらず、オンラインで受講が完結しないという状況になっているのは いかがなものかなと思っております。 また、建築士法は重要事項説明を対面でやってください、書面を交付してくださいとい うことになっております。建築士事務所は全国で約10万事務所、110万人の登録ということ でありますが、業務の質を高めていく、あるいは建築業界のデジタル・トランスフォーメ ーションの促進の観点からもいろいろと改善の余地はあるのではないかと思っております。 そうしたことについて活発な御議論をお願い申し上げたいと思います。どうぞよろしく お願いいたします。 ○大橋座長 誠に丁寧な御挨拶、ありがとうございます。 なお、本日、河野大臣は14時に御退室の予定と伺っております。 それでは、本日の議題「民間における書面、押印、対面規制等の見直し」に入ります。 まずは「特定商取引法の特定継続的役務提供に係る契約前後の書面交付の電子化」につ いてであります。 なお、日本経済団体連合会の意見も参考資料として配付しておりますので、審議の際、 そちらのほうも併せて御参考としてください。 それでは早速、ヒアリングに移りたいと思います。 本日は、株式会社Langooより荒木KEIZOCK事業部ゼネラルマネージャー、及び一般社団法 人新経済連盟より小木曽政策部長にお時間をいただいております。本日はお忙しいところ、 ありがとうございます。 それでは、まず株式会社Langooより5分程度でお時間をいただいているということで、 御説明をお願いいたします。 ○株式会社Langoo(荒木ゼネラルマネージャー) 株式会社Langooの荒木と申します。 本日はこのような機会をいただき、ありがとうございます。 それでは、私のほうから、特定商取引法における書面規制の問題について御説明をさせ ていただきます。 まず、当社の事業について簡単に御説明させていただきます。 当社はITで英語のサービスを提供している会社でして、今年4月に英語コーチングサー ビスの「KEIZOCK ENGLISH」というものを開発し始めました。コーチングとはなじみがない かもしれないのですけれども、生徒の学習を自学自習で行えるようにあらゆる側面から専 3 属のコーチがサポートするというようなサービスでございます。コロナの真っただ中で生 まれたサービスということもあり、完全にオンラインで提供しようというコンセプトを持 って開発をしました。 このような完全オンラインというコンセプトがあったのですけれども、今回、特商法の 特定継続的役務提供に語学の教授という点で該当するために、電磁的な契約書の交付が認 められていない。いわゆる契約書の交付のところだけオンラインでは提供できないという ことがございましたので、今回このように説明させていただく機会をいただきました。 次のスライドに行きまして、当社、完全オンラインということもありまして、新しい働 き方というところをコーチの方々に対して実現できていると思います。その点について御 説明させていただければと思います。 今年5月、事業を始めるに当たってコーチを募集しました。コロナの真っただ中で募集 したところ、3日間で100名近くの方の応募がございました。多くの人はコロナで職を失っ て、コロナがあり在宅勤務を希望していた方々でした。 上の例では、もともとは訪日外国人向けのツアーガイドをしており、コロナになってツ アーがなくなり収入が激減して、それで当社の英語のコーチングに応募されたということ で、現在コーチとして活躍中です。 下の方は、今年4月にピラティスのインストラクターになりましたが、ピラティスの教 室自体がなくなってしまったということで、こちらも収入が激減して、リモートワークで 副業ということで当社の英語コーチングサービスで働き始めたという経緯がございます。 このように、在宅リモートワークでの副業というのは、このコロナ禍において、そして、 今後のニュー・ノーマルというところにございまして、働き方としてはますます増えてい くのかなということを実感しております。 戻りまして、特商法における特定継続的役務提供の書面交付義務というところでござい まして、当社は英語の語学の教授というところでやっており、この継続的役務提供に該当 しますが、そのほかでもここに該当し、オンラインで御提供できるサービスというのがこ ちらの下の青い表にまとめたところでございます。例えば家庭教師、あとは学習塾・予備 校、パソコン教室、結婚相談所。これらが完全にオンラインで提供できるものかなと思っ ておりまして、今後、このような完全オンラインでの提供のサービスは増えていくと考え られます。 次のものに関しては、関係条文として参考までに掲載いたしましたので、御参考くださ い。 次に5スライド目、電子交付が認められないためにクーリングオフ期間が延長というと ころでございますが、クーリングオフの条文には契約書がお客様が受領した日から起算し て8日という記載がございます。今までは対面型の教室が多かったと思いますので、その 場で合意を取って契約書作成、それで手渡しでお客様に受領させるということが普通でご ざいましたが、今回、オンラインでやろうとしますと、Zoomなどで1時間ぐらい説明をし 4 て、それで合意が得られたら、まずはウェブの入力フォームで必要事項を記載していただ きます。その後に契約書を紙面に印刷して郵送してお客様の元へ届くというところで、契 約書の合意があってから、実際にお客様の受領に至るまで数日、もしくは届かない場合は 無期限にここが延長されてしまうというところに一つ問題点があるかなと考えております。 最後、オンライン完結型事業の創出促進による副次的効果というところでございますが、 こういったオンラインだからこその役務提供及び雇用が日本全国で行えるようになります。 なので、このような電磁的な契約書を認めていただくことで、全国での雇用だったり、サ ービスの提供が促進できるのではないかと考えております。 ぜひ御検討のほど、よろしくお願いいたします。 以上になります。 ○大橋座長 ありがとうございました。 続きまして、消費者庁のヒアリングを行います。 本日、消費者庁片桐審議官よりお時間をいただいております。5分程度で御説明をお願 いいたします。 ○消費者庁(片桐審議官) 消費者庁の片桐でございます。本日は御説明の機会をいただ きまして、ありがとうございます。 私のほうから、御要望のあった点について御説明をさせていただきます。 特定商取引法でございますけれども、御指摘の特定継続的役務提供は、先ほど御説明が あった幾つかの分野のほか、エステティックなど、こういった分野が7分野ございますが、 役務提供契約をするときに事業者が契約前に概要書面、契約後に契約書面を消費者に交付 することが義務づけられているということで、今回はこの書面をメール等で送ってもよい ことにできないかという御要望をいただいているということでございます。 資料1-2-1ということで、論点に対する私どもの回答を御用意させていただいてお ります。 めくっていただきまして、2枚目のほうに回答が書いてございますけれども、今般の御 要望につきまして、消費者庁としてこの書面について電子化する方向で検討したいと考え ております。 そもそもこの特商法の規制について、趣旨等についてどうなっているのかという御説明 をさせていただければと思いますけれども、資料1-2-2、A4横置きのポンチ絵みたい なものを御覧いただければと思います。 この特定継続的役務提供ですけれども、目的のところに書いてございますけれども、消 費者トラブルが生じやすいものということで特商法の規制対象になっている取引類型の一 つでございます。制度の趣旨・目的のところにも詳しく書いてございますけれども、特定 継続的役務提供、下のほうに書いてあるエステティック以下の7つの分野でございますが、 長期間かつ高額の継続的な契約になる傾向があるということで、契約内容等について情報 提供が消費者に不十分でありますと、中途解約が認められなかったりとかという消費者ト 5 ラブルが相次いで発生したということがございまして、特にトラブルの多い7つの分野に ついて一定期間超にわたって一定金額を超える金額を受け取って提供しているものに限定 して規制の対象としているというものでございます。 おめくりいただきまして、規制の内容を書いてございます。今回の御要望にございます 書面交付でございますけれども、下のほうに書いてありますが、先ほど申し述べたような 消費者トラブルを防ぐために、役務提供内容、サービスの契約の内容ですね、それから、 条件、クーリングオフや中途解約について十分な情報提供を消費者にするためのものとい うことで書面交付を義務づけているという規制になっているということでございます。 改めて、今回の要望についての消費者庁の対応でございますけれども、デジタル化する 方向で検討を進めさせていただきたいと考えております。行ったり来たりで申し訳ござい ませんが、先ほどの回答を御覧いただければと思いますけれども、消費者はいろいろなお 立場の方がいらっしゃいます。今までどおり紙でないと困る方もいらっしゃろうかと思い ますけれども、そういった方についてどうするかといったことがございます。そういった 点について整理した上でデジタル化の方向で進めたいと考えております。 それから、先ほど規制の内容のところでちょっと触れましたクーリングオフです。この クーリングオフの起算点につきましては、消費者が契約書面を受領してから8日間と先ほ ど事業者の方からございましたけれども、この8日間クーリングオフをできるという期間 の起算点について、メールの場合はどうするのかといったような細かい整理事項がござい ますけれども、こうした点について整理しつつ、デジタル化する方向で検討させていただ きたいと考えております。 私からの説明は以上でございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございます。 それでは、ただいま、荒木様と片桐審議官から連続してヒアリングいただきました。御 意見、御質問がありましたら是非いただければと思います。手挙げの機能がありますので、 そこで示していただければ、私のほうで指名をさせていただきます。 それではまず、村上委員からお願いいたします。 ○村上専門委員 村上です。 どうも御説明ありがとうございました。 消費者庁に2点確認したいことがあります。 1点目が、回答の最後に書いてある電磁的方法による送付を希望しないと受領できない 人の利益確保、これは分かりますけれども、であれば、電磁的方法による送付を希望する 人、あるいは受領できる人は即座に電磁的方法で対応すればいいのではないかと思います。 その点について教えてください。 2点目が、クーリングオフに関しては決めの問題だからすぐ決めればいいと思います。 資料1-2-2の4ページに幾つか相談事例が書いてありますが、これはオンラインだか らトラブルが起きたというものではないですよね。書面を交わさなかったから起きたこと 6 が並んでいるだけで、オンラインがトラブルの原因になっている理由にはならないと思う ので、この資料の意味を教えてください。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 御質問はある程度まとめてからそれぞれに御回答いただければと思います。 次に髙橋滋委員、お願いいたします。 ○髙橋委員 御検討いただけるということは大変ありがたいと思います。ただ、行程表と いいますか、検討の手順を明確にしていただくことが重要だと思います。そういう意味で、 どの程度までに結論をつけていただけるのかということを是非お伺いしたいと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 次に岩下委員、お願いできますか。 ○岩下委員 ありがとうございます。岩下から質問させていただきます。 まず、第一に、こちらの今までどおり紙が必要だという人がいらっしゃるというのは、 私も高齢の母を持っておりますので理解できるのですが、この人は紙が必要でこの人は紙 が必要ではないということは多分消費者庁さんは分からないと思うので、そこは基本的に 当事者間の合意なのではないかと思うのですけれども、それ以上に、こういう人は紙だと かこういう人は電子だとかという基準は消費者庁さんはお持ちなのですかということが1 点です。 もう1点は、今まさにコロナの第2波が来てしまって、かなりの感染者が出ている状況 で、そこを何とかしましょうという話なので、急ぐ話だと思うのですけれども、これは検 討しますというのでは答えになっていないような気がするのですが、いつまでに答えを出 していただけるのでしょうか。 その2点を教えてください。お願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、3名の委員から御質問をいただいたので、全て消費者庁さんの御回答を要す るものだと思いますけれども、お願いできますでしょうか。 ○消費者庁(片桐審議官) 御質問ありがとうございます。 かぶる回答もあるかもしれませんけれども、一つ、すぐできないのか、行程表を示すべ きではないか。コロナの第2波、急ぐ話だという御指摘でございます。急いでやりたいと 思いますけれども、電磁的方法の送付をするためには法律の改正が必要でございまして、 今、特定商取引法では書面と電磁的記録を別個のものとして書き分けているということが ございます。電子メール等の電磁的記録は書面に含まれないとなっておりまして、書面を 交付しなければならないと規定しているのですけれども、そうしますと、電磁的方法によ る送付を認めるためには法改正が必要になるという前提がございます。そこで、できるだ け早くやりますけれども、法改正が必要だということでございまして、行程表というお話 7 がございましたが、先ほど細かい点、幾つか整理事項があると申しましたけれども、消費 者団体や消費者法の専門家からの意見なども速やかにお聞きして、法律改正が必要なもの ですから、直近の法改正の機会を捉えて早急に対応してまいりたいと考えております。 事例について御紹介させていただいていることですけれども、これも電磁的方法を認め ることができないためということを言いたいわけではもちろんなくて、書面で伝える事項 を消費者に伝えるという今の規制の趣旨を説明するために御参考として例をつけさせてい ただいたということでございます。 書面によるか電磁的方法によるか、当事者の合意によるのではないかということでござ います。御指摘のとおりでございまして、何かそれ以外にこういう基準があるのではない かというようなものは、消費者庁のほうで念頭に置いているものはございません。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今、おおむね回答いただいたのではないかと思いますけれども、もし委員の方々で追加 の御質問などがありましたらぜひお願いいたします。 それでは、髙橋滋委員からお願いいたします。 ○髙橋委員 直近の法改正という御言及をいただきました。多分一括法が政府の中で準備 されておりますので、一括法のタイミングを意識されながら御作業いただきたいと思いま す。その点、よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 高橋進議長代理、お願いできますか。 ○高橋議長代理 先ほど書面と電磁的記録が区別されているというお話がありましたけれ ども、具体的にどの法律のどこのところでそういうふうに規定されているのか、特定商取 引に関する法律なのか、その辺を教えていただきたいです。 ○大橋座長 ありがとうございます。 また後ほどまとめてお答えいただければと思うので、次に落合委員、お願いいたします。 ○落合専門委員 どうもありがとうございます。 私からは2点お伺いしようと思います。 誰に紙が必要なのかということについて岩下委員から質問があったと思うのですけれど も、割賦販売法の事例では、完全に電子関係とするようなサービスについては原則として 電子ということになっております。割賦販売法も主に消費者に対する権利保護という観点 で整備されている法律だと思いますけれども、こういう例がありますので参考にして頂け ればと思います。完全電子化についてはこういう考え方もありますし、一方で、紙を交付 するのは、紙の手続きだったり物理的手段が入っている場合であって求められた場合に交 付するといった整理もあり得ると思いますので、御検討いただけないでしょうかというの が1点目です。 2点目も、整理を早く進めていただきたいので、こういう考え方でどうなのでしょうか 8 ということになります。クーリングオフの起算点等もあるので交付の時点について検討す る必要があるということでしたが、電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例 に関する法律では、基本的に、電子契約の意思表示の場合には到達主義になっていたかと 思います、このため、今回の場合も別に発信主義というわけではなく、届出してもらった 消費者、利用者のメールサーバー到達時点をもって書面としては交付したのと同じという ふうにしてはいかがでしょうか。これも過去の消費者関連の事案と平伏を取って整備でき るのではないかと思いますので、こういった考え方も踏まえて早めに御整備いただけない でしょうかというのが2点目です。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、消費者庁からお願いできますでしょうか。 ○消費者庁(片桐審議官) 御質問ありがとうございます。 まず、具体的に書き分けている条文でございますけれども、特定商取引法、まさに本日 御議論になっている私どもで運用している法律でございますが、具体的には、第11条の通 信販売についての広告という条文がございまして、そこで電磁的記録を遅滞なく提供する といったような規定がございます。それ以外の規定では、書面を遅滞なく交付しといった 文言の規定もございます。このように、特定商取引法におきまして、書面を交付するとい うものと電磁的記録を提供しなければいけないというものを書き分けておるということで、 現在、書面を交付しなければならないという規定だけのものについて、電磁的記録もでき るようにするというためには、この特定商取引法の改正が必要になるということでござい ます。 それから、検討を速やかに行って制度改正をという御指摘をいただきました。割販法の 例や到達主義など幾つかの御示唆をいただきまして、ありがとうございました。まさに御 示唆いただいたような内容も踏まえて、デジタル化の方向に向けて検討を早急に急いで進 めてまいりたいと考えております。ありがとうございました。 ○大橋座長 ありがとうございます。ぜひ落合委員の御提案も御参考いただければと思い ます。 それでは、武井委員から手が挙がっていますのでお願いできますでしょうか。 ○武井委員 武井です。 デジタル化をぜひ検討していただきたいのですが、その中で、オンラインでサービスを 提供している人に限ってデジタル化の特例を設けるとかでなく、全面的なデジタル化にす べきではないかと思っています。5ページのトラブルの事例なども見ていても、こういっ たトラブルをデジタル化の技術を使って防げるという面がいろいろあるのだと思います。 例えばクーリングオフなども、書面必須でなくデジタルでやればいい話ですし、デジタル のほうがいろいろな証拠が残りやすくなる。あと、書面ですとフォントが小さくて読みづ らいとかいろいろな限界があるものが、電子を使うことによっていろいろ消費者のために 9 なるようなデジタル技術の活用などもあります。デジタル化を軸にしてこれらのトラブル も防ぐという形で全面的にかじを切っていただくことを、スピーディーにやっていただく ことが大切かと思いますので、よろしくお願いします。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 今のは御意見ではありますけれども、もし片桐審議官からあれば。 ○消費者庁(片桐審議官) ありがとうございます。 特商法の規制においても、デジタル化、オンライン化のメリットを御指摘いただきまし てありがとうございました。そういったことも踏まえてオンライン化の検討を進めてまい りたいと思っております。どうもありがとうございました。 ○武井委員 すいません。あともう1点。デジタル化のときに技術中立性が結構大事です。 スピーディーにいろいろ物事は変えて行かなければいけないとなるので、法律でどこまで 書くのか、どこまで政省令に落とすのかということも意識していただければと思います。 今回、法律改正をしないとおよそ変わらないというのは、法律に書くことは確かに大事な のですけれども、政省令に落とすべきところはどこなのかということも、スピーディーに 今後とも対応できるという観点から、そこの使い分けのところも意識して作業していただ ければと思います。以上、補足です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、岩下委員、お願いいたします。 ○岩下委員 2度目になりましてすみません。短めに。 今、特商法の関係条文をざっと見てみたのですけれども、これは法律をよく知らない素 人の暴論ですが、どこにも書面が紙に書いたものでなければいけないとは書いていないで すよね。書面といわゆる通信販売があるから、通信販売のほうは別途規定があるから、書 面は紙なんだという解釈をされているということですよね。それは解釈の問題であって、 この書面の中に、例えば電子的な書面ってよく概念として、一般的に多くの人々がPDFファ イルでとか、これを相手に電子メールで送ってみたいなことで、電子的な書面を交付しま したみたいなことを、例えば金融取引の金商法の規定上、PDFファイルを開封すれば、それ で書面交付にみなすみたいなことというのは既にあるわけですが、法律改正が必要だとい うのはもう決定した事項なのですか。どうしても法律改正をしなければいけないものなの ですか。1点だけ教えてください。 ○大橋座長 片桐審議官、いかがでしょうか。 ○消費者庁(片桐審議官) そこは先ほどの説明の繰り返しになってしまうのですけれど も、書面と電磁的記録というのは法律上の規定上の文言として書き分けているというもの ですから、これは解釈でオンライン、デジタル化と読めるというふうにはできませんので、 法律の改正がどうしても必要になってくるということでございます。 ○大橋座長 ありがとうございました。 10 高橋進議長代理、ございますか。 ○高橋議長代理 今のに関連して、消費者庁さんが所管されている法律で、同じように書 き分けている、法律改正が必要なものはほかにあるのでしょうか。 ○消費者庁(片桐審議官) 直ちにはないかと思います。確認しますけれども、恐らくな いのではないかと思います。 ○大橋座長 そこも併せて確認していただければよろしいかと思います。ありがとうござ います。 それでは、おおむね質疑も尽きたようですので、議題1の最初はここまでとさせていた だければと思います。 本日は、荒木様、小木曽様、片桐審議官、お時間をいただきましてありがとうございま した。 基本的にはデジタル化を進めていただく方向でといただきましたので、ぜひ精力的に御 検討いただければと思います。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございまし た。 (説明者入替) ○大橋座長 それでは、次の議題である「建築士法における重要事項説明のIT化等」につ いて、まずは住友林業株式会社にヒアリングを行いたいと思います。 本日は、住友林業株式会社より逢坂住宅・建築事業本部技術商品開発部技師長にお時間 をいただいております。本日はお忙しいところ、ありがとうございます。 それでは、住友林業株式会社より8分程度御説明の時間をいただいているということで すので、よろしくお願いいたします。 ○住友林業株式会社(逢坂技師長) 住友林業の逢坂と申します。 資料の御説明を先に説明させていただいて、後ほど質疑とお伺いしておりますので、質 疑のほうは、実際の実務を担当している者を何名か同席させていますので、その者を含め て御回答させていただければと思います。 初めに、資料のほうを御覧いただきたいと思います。 1ページ目ですが、テーマ1の重要事項説明のIT化についてになります。 建築士法では設計受託、工事監理受託契約に際して、あらかじめそれらの業務に関する 事項を記載した書面を交付して、対面により説明をすることが求められています。これに 対して、新型コロナウイルス感染症対策の一環として、テレビ会議等のITを活用した重要 事項説明を可能とするとして、5月1日に国土交通省のほうから暫定的な運用が公表され ました。 また、中長期的な重要事項説明の在り方についての検証を目的として社会実験を行うと いうことで、6月10日付で公表され、建築士事務所、ハウスメーカーなどにおいて実証実 験が行われています。弊社においても暫定運用を基本として、特定の5支店にあっては、 社会実験として9月末時点まで運用した実績としまして、約360棟の物件でITを活用した 11 重要事項説明を行っております。全体の契約件数からすると1割ぐらいに該当します。 このIT重説に関する課題として、資料下のほうの①にありますように、重要事項説明書 の事前交付に時間を要しているということと、2つ目としては、IT重説を行うための事前 準備の作業といったものが建築士に求められているということが挙げられます。 そのため、次のページになりますが、要望の1つ目として、重要事項の説明書の事前交 付にあっては、これまでの書面交付に加えて、PDFデータなどの電子データによる送付とい ったことも可能としてほしいということ。 それから、2つ目として、IT重説に関する建築主の事前同意の取得や建築主のIT環境の 事前確認、重要事項説明書の事前送付などについては、建築士に限らず、例えば営業担当 者による対応なども可能としてほしいということになります。 次に、2つ目のテーマであります設計図書等における押印についてですが、資料3ペー ジを御覧ください。 建築士法や建築基準法において、建築士が作成した設計図書については、建築士である 旨の表示、記名、押印といったものが求められています。例えば建築確認申請などの申請 手続に添付する設計図書や、設計受託契約に基づき作成した設計図書については、建築士 の種別や建築士番号、氏名といったものに加えて押印が求められています。 中段の表の事例1については、弊社の3階建てのモデル住宅についての図面の枚数を表 示していますけれども、3階建ての住宅展示場では、建築確認申請に添付する図書が70枚 ほど。その他の施工に関する図書ということで、現場側で使うようなことを想定した図書 が20枚ぐらい追加でつくられたりしていますので、合計で90枚ぐらいの図書が記名、押印 の対象になっています。 また、事例2のほうは2階建ての木造住宅の展示場になりますが、一部の図書の省略が 可能となっているというようなこともあって、全体では50枚ぐらいの設計図書が発生して、 これに記名、押印が求められています。 1棟の設計業務に関して、数十枚の設計図書への押印が必要になっているということに なります。 これに対する課題として、資料の下のほうに整理しておりますが、要望として4ページ のほうに整理させていただいています。例えば建築確認申請に添付する図書、建築確認申 請書そのものへの押印の必要性といったものについて。 2つ目としては、設計受託契約に基づき作成・保存する設計図書への押印の必要性につ いて。 さらには、設計図書への押印に代わる、例えば電子署名といったものを行う場合、こう いった電子署名の必要性についても見直しを行っていただけるとありがたいと考えていま す。 次に、5ページの3つ目のテーマ「建築士事務所における管理建築士の必置について」 になります。 12 この項目については、現時点で困ってしまっているということは顕著ではないのですけ れども、現在、建築士事務所というのが所在地の都道府県に対し登録ということが求めら れています。それぞれの建築士事務所ごとに管理する専任の建築士、いわゆる管理建築士 といった者の配置も求められています。 例えば、真ん中に図を示させていただいていますが、弊社の京都支店においては、京都 支店として京都市内に一級建築士事務所を設置し、管理建築士を配置しています。同じく 京都府にあります京都支店の営業所に位置づくのですが、福知山の営業所も一級建築士事 務所を独立して設置して管理建築士という者を配置しています。 建築士事務所の登録については、5ページの下の段にありますように、例えば京都支店 Aというものと福知山営業所aといったものが一つの建築士事務所として登録が可能とで きるとか、もしくは、1人の管理建築士が同一都道府県内の複数の建築士事務所の管理を 行うことができるといったようなことが図られると、我々実務をしている側としては業務 の効率化が図られるのではないかと思っています。詳細な検証をできているわけではない ですが、そんなふうに思われます。テレビ会議などのITを活用することによってそれらが 可能になるのではないかと思いますので、できれば御検討していただけるとありがたいと 思っております。 以上3つについて、弊社での状況、実情を基に御説明させていただきました。ありがと うございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 続きまして、国土交通省にヒアリングを行います。 本日は国土交通省住宅局黒田審議官にお時間をいただいています。お忙しいところ、あ りがとうございます。 それでは、8分程度お時間をいただいているということですので、早速お願いできれば と思います。よろしくお願いいたします。 ○国土交通省(黒田審議官) 住宅局の審議官の黒田と申します。よろしくお願いします。 御提案を3つ頂戴いたしました。 まず最初、重要事項説明のIT化についてでございます。 次のページでございますが、回答のほうは②からとなっておりますが、最初に社会実験 の話からさせていただいております。建築士法に基づく設計受託契約・工事監理契約の際 の重要事項説明につきましては、御提案のとおり、建築士法で書面交付と説明が求められ ております。ただ、新型コロナ対応といたしまして、ITを活用した重要事項説明による社 会実験を現在実施しているところでございます。この結果を踏まえまして、IT重説につき ましては本格運用をしていきたいと考えております。 最初の御提案につきましては、説明時に交付する書面の電子化、最終的には建築士法の 改正が必要となりますので、これにつきましては、早期に対応するためにも、恐らくほか の法の取扱いと同じかと思いますが、一括してデジタル化関連法の提出をぜひお願いした 13 いと思っております。 IT化の2つ目の御提案につきまして、各種事前準備のやり方につきまして、建築士だけ ではなくて営業担当者などの方も対応できるようにということでございますが、そのとお り建築士以外でも対応できるように、今後の制度の恒久化に当たってその趣旨を徹底して まいりたいと考えております。 それから、御提案の2つ目、設計図書の押印についてでございます。③でございます。 建築士法では、建築士に対しまして、発注者、すなわち設計を依頼した建築主に対して、 作成した設計図書への記名、押印を求めております。御提案は、まずこの発注者への設計 図書への押印を廃止してほしいということでございますけれども、これも実務上支障がな いか、現在関係団体や有識者に確認を行うこととしております。その上で、改正の方向で 結論を出しまして、デジタル化関連一括法案に間に合うようにしていきたいと考えており ます。 もう一つの御提案の建築基準法に基づきます建築確認申請につきましては、既にオンラ イン化が実施可能となっております。その活用がさらに促進されるように、図面の押印並 びに電子署名につきましても年内に廃止の方向で関係規則の改正の手続を始めるところで ございます。 最後に、3つ目の建築士事務所関係のお話でございます。④でございますけれども、先 週御提案の資料をいただきまして、回答の書きぶりと今私が口頭で申し上げます中身は少 し違っておりますが、基本的にはこのテーマ3につきましても御提案の課題に対応できる ように運用改善をしていきたいと考えております。 まず、建築士法におきましては、設計を業として行おうとする場合には、事務所の所在 を管轄する知事に事務所の登録を行わなければならないとなっています。これは御提案の とおりでございます。これにつきましては、建築士が設計行為を行う拠点としましては基 本的に建築士事務所となりますので、その事務所におきまして、専任の管理建築士を配置 し常駐させるというように運用をしてきたところでございます。御要望がございました① の支店Aと出先営業所aを一つの建築士事務所として登録を可能にするということに関連 いたしますけれども、昨今のテレワークの普及に伴いまして、遠隔地における勤務も可能 となった状況を鑑みれば、所属建築士が必ずしも建築士事務所に常駐する必要はないとも 考えております。 ですので、御提案のケースでいえば、建築士が全て支店Aの建築士事務所に所属してお って、契約や管理行為もこの支店Aで行うこととすれば、一つの建築士事務所として登録 可能と考えられると思っております。そうなりますと、2つ目の課題であります管理建築 士の配置についても解決されるのではないかと考えております。 今回こういう御要望をいただいたことを踏まえまして、テレワーク、柔軟な在り方を踏 まえた建築士事務所の登録方法が明確になるように、また関係者とも議論しまして、法運 用の解釈を周知していきたいと考えております。 14 以上でございます。 ○大橋座長 どうもありがとうございました。 それでは、ただいまの御説明に関して御意見、御質問をいただきたいと思いますけれど も、まず河野大臣からいただけますでしょうか。 ○河野大臣 ありがとうございます。 非常に前向きに対応いただいているようで感謝申し上げたいと思います。 設計図書への押印なのですけれども、これだけ多い書類に判子を押すということになる と、現実的に建築士さんが自分で押しているのかしら。スタッフの人が三文判をたったか たったか押しているのだったらあまり意味がないような気がします。設計の図面が間違っ ていれば設計士さんだって困るわけですから、大事なのは設計の図面が間違っていないよ うに確認がされているかどうかということで、判子が押されていることではないのではな いでしょうか。そうすると、恐らく実務上支障はないのだろうと思うので、もう結論を出 してもらってもいいのではないかなと思っていますが、どんなものでしょうか。 ○大橋座長 それでは、黒田審議官、お願いできますでしょうか。 ○国土交通省(黒田審議官) 今、大臣がおっしゃった方向で基本的には対応していきた いと思っております。基本的にはそれぞれの図書に建築士が押印をするという行為が発生 しているのではないかと思っています。また、実際に今、建築士にいろいろな業務が分業 化されている実態もございますので、異なる建築士がそれぞれの分業の下に委託を受けた ものに押印をするというようなこともあるのではないかと思いますが、最終的にはそこら 辺が省略できるように対応していきたいと考えております。 ○大橋座長 大臣、よろしいでしょうか。ありがとうございます。 それでは、次に小林議長、お願いできますでしょうか。 ○小林議長 今の黒田さんのお話に限らず、何となく、前向きは分かるのだけれども、タ イムラインが全然はっきりしていないのですよね。だから、いつまでに誰がどこでどうい う責任でやるんだというファイルもぜひ欲しいと思うのですけれども、いかがですか。 ○大橋座長 審議官、ここはいかがな感じでしょうか。 ○国土交通省(黒田審議官) 直ちに関係団体と意見交換をしまして、恐らくこれは法改 正が必要になってまいりますので、最終的には一括法の中で、来年の通常国会ということ になるのではないかなと思いますが、対応させていただきたいと考えております。 ○小林議長 よろしくお願いします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、髙橋滋委員からもいただいていますので、よろしくお願いします。 ○髙橋委員 基本的に全ての点について前向きに検討していただけるということで、あり がとうございます。 最後の管理建築士の件についてなのですが、一般の人の不安もあると思いますので、例 えば、常駐する事務所にはいるがほかの事務所にいないというような場合についての、管 15 理マニュアルみたいなものは作って頂きたい。標準マニュアルみたいなものですね。その 辺は明確化していただくほうがいいのかなと思っていますが、その点についてはいかがで しょうか。 ○国土交通省(深井課長) 建築指導課長の深井と申します。 今御質問があった件ですけれども、この回答の中でも少し触れていますが、管理建築士 の講習の中でどういうことをやっていただくのかということは周知させていただいており ますので、そういう中で今後もさらに徹底していければと考えております。 ○大橋座長 ありがとうございます。 髙橋先生、よろしいですか。 ○髙橋委員 講習で教えるというのではなくて、文章で示したほうが実務が安定するので はないかなと思ってそういう質問をしたのですが、そこはいかがでしょうか。 ○国土交通省(深井課長) 建築指導課長、深井でございます。 もちろん講習のテキストとして文書化したものを作成して、その上で管理建築士になろ うとする人に周知をしております。内容も適宜見直しておりますので、今回の議論なども 踏まえて適宜改訂も考えたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、何名かから手が挙がっていますので、まとめて御意見をくれればと思います けれども、まず村上委員からお願いします。 ○村上専門委員 村上です。どうもありがとうございます。 2点質問です。1つ目は、現在、印鑑は認め印レベルで、印鑑登録証明書は出していな いと思います。認め印はほとんど本人の確認ができていないので、それを電子署名に置き 換えた場合、過剰な電子署名にならないよう、十分注意して御検討いただければと思いま す。 二つ目は、重説をIT化する際、記録を残しやすい、チャットが併用できる、タイムラグ があってもやり取りができるなど、オンラインならではのメリットが多々あると思います。 単に対面をテレビ会議に置き換えるだけではなく、オンラインならではの、より重説の理 解を得やすい方法を検討いただければと思います。 質問というよりも意見です。以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 それでは、岩下委員、お願いします。 ○岩下委員 岩下でございます。 1つ、住友林業さんのほうから、先ほど京都市内と福知山という事例が挙がりました。 これは同じ都道府県知事に対する届出ということを意識したものだと思いますけれども、 京都に住んでいると福知山は物すごく遠いのです。それと比べると、例えば東京と横浜と か、あと、私は現在下関にいますけれども、下関と北九州なんていうのは本当にすぐ近く なのですが、こういう場合に都道府県が同一である必要はありますか。例えば下関にいて 16 北九州の管理建築士になるということも、逆も可能なような感じがするのですけれども、 そこの部分についての実務上の、そうはいっても都道府県じゃないと無理なのよというの がもしかしたら業者さんにあるのかもしれませんし、あるいはそもそも知事に落としてい る以上、県をまたがるのは駄目だという国交省さん側からの制約があるのかもしれません けれども、実務的には場所を離していいということであれば、そこで都道府県という概念 は既にあまり有効でない感じがするのですが、そこについて両者の御意見をお伺いさせて いただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 後ほどまとめていただければと思いますが、落合委員、お願いします。 ○落合専門委員 ありがとうございます。 私のほうからは、まず村上委員のほうからも御指摘があったと思うのですけれども、押 印の部分についてです。認め印であれば電子署名に代替するというよりかは、そもそも押 印自体を廃止していくというふうに進めていくとなった事例も、規制改革会議で議論して いた結果として割と多かったと思います。また、民事訴訟法上の実印等への推定の効果と 電子署名法の効果を比較しても同様のものになると思いますので、ぜひ電子署名について も、不要に多く求めることがないよう取扱いをお願いしますということが1点目です。 あと、もう1点は、重説に関して、最終的にIT重説の説明等も行っていくに当たって、 ガイドラインも整備されると思います。このときに使いにくくなるようなガイドラインに ならないようにということがあります。ぜひガイドラインを作成するときに、実際に利用 者側の聴取も必要だとは思いますけれども、事業者側のこれだったらちゃんとワークする という話も聞いていただいて進めていただくのが重要ではないかと思っております。 その際に、事業者側のほうから今回提案で出ている中で、事前確認等はほかの職員によ る対応も認めてほしいといった要望なども出されていますけれども、こういう点もどうい うふうに考えられるのかということもお教えいただければと思います。 以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 3名の委員からいただいたので、まとめてお答えいただければと思いますけれども、黒 田審議官、いかがでしょうか。 ○国土交通省(黒田審議官) まず、村上委員と落合委員のほうから電子署名の御指摘が ございました。これにつきましては廃止の方向で今回対応を検討したいと考えております。 併せまして法改正が必要になってくるということかと思っております。 あと、岩下委員のほうから、県をまたがる事務所の話がございましたけれども、建築士 法の中で、事務所は各県単位で登録を行うことになっておりまして、都道府県知事が事務 所ごとの管理、監督を行うというような体系になっております。ですから、県単位の一つ の登録ということが全体になってくるのかなと考えております。 17 あと、村上委員と落合委員から、対面ではなくてオンラインの進め方、IT重説のガイド ラインの使いやすさということにつきましては、現在社会実験をやっておりますので、そ の成果を踏まえまして使いやすいやり方になるように徹底していきたいと考えております。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 おおむね今御回答いただいた感じになっていますけれども、追加の御質問などありまし たらぜひお願いできればと思いますが、いかがでしょうか。皆様、よろしそうでしょうか。 ありがとうございます。 実は国交省さんからは提出資料よりも踏み込んだ御回答をいただきまして、ワーキング としても大変感謝している次第です。速やかにデジタル化を含めて御検討いただけるとい う御回答もいただいていますので、ぜひ精力的に御検討を進めていただければと。また、 議長からもタイムラインはしっかり押さえて進めてくれというところもいただいています ので、速やかにということも胸にとどめてやっていただければと思いますので、ぜひ引き 続きよろしくお願いいたします。 それでは、ヒアリングのほうはここまでとさせていただきます。 改めまして、逢坂様及び黒田審議官、ありがとうございました。 (説明者退室) ○大橋座長 それでは、最後ですけれども、前回議論を行いました「ウェブ開示によるみ なし提供制度の対象拡大措置の恒久化」ということで、法務省より今後の対応方針を御提 出いただいています。資料1-5を御覧いただければと思います。 事務局から御報告いただけるということですので、事務局からお願いできますでしょう か。 ○吉岡参事官 規制室の事務局の吉岡でございます。 お手元の資料1-5を御覧いただければと思います。 前回の成長ワーキング・グループで議論がありました、株主総会書類のウェブ開示の件 でございますけれども、これはコロナの中で6か月間の時限的な措置だったところでござ いますけれども、これにつきまして、前回の議論で、引き続き今後も活用が可能になるよ うにという御指摘がございまして、前回法務省は新たな適切な制度を設ける方向で検討し たいというところまででございましたが、今回の回答では、所要の手続を経た上でウェブ
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開示によるみなし提供制度の対象を拡大する一定の措置などを講ずる予定であるというこ とで、措置をするというところまで意思決定をしていただきましたので御報告をいたしま す。 以上でございます。 ○大橋座長 ありがとうございます。 これは報告なのですけれども、もし何か御指摘などありましたらいただければと思いま すが、大丈夫ですか。一定の措置をして続けていただけるという内容なので、かなり前向 18 きな御対応をいただいているということだと思います。 どうぞ。お願いします。 ○髙橋委員 議題外なのですけれども、先日のデジタルワーキング・グループのヒアリン グで、農水省から不動産データのベース・レジストリの整備について、ぜひとも法務省や IT戦略室や国交省と連携して、国土全体のデータレジストリの整備に向けて仕事をしてい くべきではないかという話が出ました。これは成長戦略についても関連がある話ですので、 事務局にはメールでお願いをしました。この場でぜひ大橋座長にも、農水省のヒアリング の資料なども見ていただいて、どうやってこの問いかけを生かすことができるか、という ことを御検討いただければとありがたいと思います。 ○大橋座長 ありがとうございます。 このレジストリはたしか村上委員なども御指摘いただいて、かなりいろいろ議論したの ですけれども、どこまで前向きな回答を得られていたかというのは若干心もとないところ があって、そういう意味で、今、髙橋先生からいただいた話はかなり我々のほうにも関係 するかなと思いますので、また事務局レベルでもやり取りをさせていただきながら、私も ちょっと勉強させていただいて、先生にも御質問させていただいて進めていければなと思 いますので、ぜひ引き続き御指導のほど、お願いいたします。 ○髙橋委員 とんでもないです。よろしくお願いいたします。 ○大橋座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○村上専門委員 今の関係で1点だけよろしいですか。 髙橋先生がおっしゃったことは本当にそうで、法務省が所管している不動産登記、戸籍、 商業登記の3つは、今後、ベース・レジストリの整備を進める上で、非常に重要ですが、 どれも検討が進んでいません。法務省所管の3つがベース・レジストリ整備を進める上で の阻害要因になりつつあります。これは大きな課題だと思いますので、ぜひ時間を取って 議論できればと思います。 私からは以上です。 ○大橋座長 ありがとうございます。 どうぞ。 ○落合専門委員 落合です。 私のほうも今御議論いただいていた点について、過去、産官協議会などで議論に参加さ せていただいたこともあったので、それも踏まえて意見します。不動産登記簿なども一応 名目上番号は振ってあるのですけれども、ほかの例えばいろいろな図面等と全くひもづい ていないということで、データ利活用が全くできないような状態になっているということ があります。政府全般でもデジタル戦略の関係でDIDということで、特に人のIDのほうにつ いて議論されていますけれども、こういう重要な物であったり、国土保全や市場インフラ であったり、こういう観点でのデータ連携の基盤をしっかり整備していくということは成 19 長戦略として非常に重要ではないかと思っております。 以上です。 ○大橋座長 どうぞ。 ○髙橋委員 農水省は今まではIT化に積極的ではなかったのですが、その農水省自身が農 地をデータベースで把握して強い農業をつくるんだという方針を示した。それを国土全体 に広げていきたいと。彼らは、農振法と都市計画法との関係で、国交省との間の割振りが 難しいところはあって、そこを政府全体で検討してほしいということを言っております。 我々もIT戦略室とかと連携してこの問題を進めていったら良いいのではないか、と思った 次第です。 一応補足ということでよろしくお願いします。 ○大橋座長 本当にありがとうございます。そうしたミッションもぜひ担っていければと 思いますので、また委員の皆様方もぜひ活発な御意見をいただければと思います。 ほかにもしございましたらいただければと思います。 どうぞ。 ○南雲委員 南雲ですけれども、よろしいでしょうか。 ベース・レジストリということで、不動産登記とか土地についてはデータ化という方向 が、農水省のパターンを踏まえての横展開が見えてきているわけですが、上物も必要でし ょう。今日、設計図書の話が出ていましたけれども、これも紙に印鑑を押す、押さないと いう話、もしくはPDFで流通させるという話でとどまっているのですが、本当は上物もデー タ化されて、それが例えば震災対応のシミュレーションと保険料率計算に使うとか、成長 戦略という観点からすると、本当はそこまで考えないといけないのだと思うのです。今回 は議論の対象外だと思いますけれども、我々の共通認識としてそういう目線ということは あってもいいかなと思います。 以上です。 ○大橋座長 上物というのはインフラのことをおっしゃっているということでいいですか。 ○南雲委員 建物ですよ。 ○大橋座長 建物ですね。 どうぞ。 ○岩下委員 岩下ですけれども、よろしいでしょうか。 私、10年ほど前に日立製作所というところにおりまして、まさにこの種のベース・レジ ストリをちゃんとつくれないかということを相当真面目に研究する仕事をやっていました。 そこでの結論は、今の法務省さんとかのお持ちのデータというものの信頼性、本当にこれ をデータベース化したときに現実と合っているのだろうかという問題は、実は相当慎重な 検討を要するという感じになりました。結局、土地関係のデータとかは、事実上、それぞ れの民間の業者が全部ばらばらに、もう一回飛行機を飛ばして全部図面を引き直してやっ ています。そのほうが安いので、かつ、そのほうが信頼できます。 20 そこがそうなってしまっているということは大変不幸なことではあるのですが、では、 今の法務省あるいは公共の持っているデータベースが本当にそうやって使うものになるか どうかということは、結局それをそういうふうに使っていくというゴーイング・コンサー ンの視点が非常に大事で、そういうふうにつくっていなくて、ただ単に登記したときの一 回限りのもので、確かにそれは証拠にはなるかもしれないけれども、その後で、実際には 現地にしてみると全然違う、現状が変わってしまったみたいな話をフォローアップしてい ないケースは非常に多いということが調べてみるとよく分かりました。結果として、今、 ライブの、それこそGoogleMapとかのほうがよっぽど信頼できるねという話を10年ぐらい 前にしていました。 そういう意味で、国のベース・レジストリがそれでは困るのだと思うのです。だから、 そこはもっと改善する必要があるのだけれども、今の例えば様々な登記情報をオンライン 化したら、それがすばらしい現状とリンクしたものになるかというと、そこにあまり過大 な期待は持たないほうがいいのかなと過去の経験で感じております。 以上です。 ○大橋座長 土地については情報の正確性も含めて、これは突っ込み始めると大変なこと になるにはなるので、ただ、レジストリが重要だというのは皆さん共通の思いだと思いま すので、完璧なものはできないですけれども、そういうふうなシステムというかデザイン は我々のほうでしっかりつくっていくという方向が重要なのかなと思いました。 ちょうど時間も余ったので、いろいろ御意見を伺えて大変よかったなと思います。 副大臣にも最後までいていただきましたが、もし何かございましたら、いかがでしょう か。 ○藤井副大臣 副大臣の藤井比早之です。 今日は本当に非常に建設的な意見交換をありがとうございました。 特商法も改正を予定していただいて、また、建築士法も非常に前向きな、押印も廃止と いうところまで踏み込んでいただきましたのは、本当に皆様のお力の賜物だと考えており ます。 ですから、あとはスケジュール的にどうするか、行程表をどうするかということでござ いますので、一括法として通常国会に出すのか、それぞれの法律が既に改正の俎上に上が っていて、単独法で出すのかとかといった事務的なところは政府としてしっかりと進めて まいりたいと思っております。 先ほどレジストリの途中の話をいただいたのですけれども、私も現場にいたことがあり ますので、自治体によっては地籍調査は150年かかるとかというところとか、正直に言って 現実と合っていないことが多いです。江戸時代以来変わっていないとか、ほとんど魚鱗図 みたいな感じものもありますので、そういったところも含めて、いずれにいたしましても、 この会議で皆様そういったレジストリが大事だということは意見の一致を見たのではない かと思いますので、これこそ省庁の縦割りを超えて取り組んでいかねばならないと思いま 21 す。 本日はどうもありがとうございました。 ○大橋座長 副大臣、力強いお言葉をどうもありがとうございました。 それでは、もしないようでしたら、これにて本日の会議は終了とさせていただきたいと 思います。 本日はお忙しい中、御出席いただきましてありがとうございました。

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原資料と出典

出典: 「規制改革推進会議 成長戦略 ワーキング・グループ 第3回 議事録:民間における書面、押印、対面規制等の見直し」(規制改革推進会議・内閣府)(https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/wg/seicho/20201109/gijiroku1109.pdf)(2026年11月7日に利用)、公共データ利用規約(第1.0版)(https://www.digital.go.jp/resources/open_data/public_data_license_v1.0)。テキストを抽出して掲載

発行機関内閣府
取得元規制改革推進会議
公表日2020年11月9日
当サイトの取得日時2026年11月7日 8時47分
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