裁判例裁判所(最高裁判所)公表日 2026年9月3日令和8(ネ)1067

東京高等裁判所 東京地方裁判所 令和6(ワ)18712 令和8(ネ)1067 損害賠償請求控訴事件

AI による解説

元従業員による不正行為の捜査機関への通報目的の社内資料持ち出しは違法性が阻却され損害賠償請求は棄却されるとした事例

要点

  • 控訴人は元従業員に対し、機密情報の持ち出しと報道機関への提供による損害賠償を請求した
  • 裁判所は報道機関への提供の証明はないとしつつ、捜査機関への告発等の目的による資料持ち出しは違法性が阻却されると判断した
  • 周辺情報の持ち出しや私物USBメモリの使用についても、目的の正当性や捜査の必要性から違法性は否定されないとした

論点

  • 雇用主が従業員の秘密保持義務や就業規則違反を理由に損害賠償を求める場面において、刑事事件の告発や捜査への協力目的で行われた内部資料の持ち出しがどのように評価されるかが示されている。
  • 従業員側のインセンティブとして、不正の告発を目的とする場合、周辺情報の収集や私物媒体の利用を含む一定の逸脱行為が違法性阻却事由として認められる余地があることが示唆される。
  • 企業側にとっては、コンプライアンス違反や贈賄等の不正行為が発覚した場合、内部告発者に対する法的責任追及(損害賠償請求等)が制限されるリスクが確認される事例である。

用語

違法性阻却
形式的に違法な行為につき、実質的に違法性を否定する事由
贈賄罪
職務に関し賄賂を供与・申込・約束する罪(刑法198条)

この解説は AI が資料をもとに作成したもので、誤りを含むことがあります。論点の整理の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。

経緯と論点(AI による解説)

事件の経緯と争点

  • 控訴人(原告)は眼内レンズの製造販売等を行う会社で、従業員であった被控訴人(被告)が令和3年10月から令和4年3月までの間に社内資料を私物のUSBメモリに保存して社外に持ち出し、NHKに機密情報を提供したとして、損害賠償を求めた。根拠: この資料「眼内レンズの製造販売等を行う会社である控訴人が、控訴人の従業」根拠: この資料「被控訴人が令和3年10月から令和4年3月まで」
  • 原審は、NHKへの機密情報提供は認められないとした。一方、社内資料の持出しは贈賄行為を捜査機関等に通報する目的でされたものとして公益通報による違法性阻却を認め、被控訴人の責任を否定して請求を棄却したため、控訴人が控訴した。根拠: この資料「被控訴人がNHKに控訴人の機密情報を提供したと認めることは」根拠: この資料「控訴人の贈賄行為につき捜査機関等に通報する目的でさ」
  • 控訴審では補正により、東京高等裁判所が被控訴人の地位確認請求等を認容する判決を言い渡したことが加えられた。また控訴人は当審で、持出しへの対応と譴責処分の実施に要した弁護士費用30万4200円を損害として追加主張した。根拠: この資料「被控訴人の地位確認請求等を認容する判決を言」根拠: この資料「対する譴責処分の実施に要した費用として、少なくとも弁護士費用30万4」

当事者の主張と裁判所の判断

社内資料の持出しは公益通報として違法性が阻却されるか

  • 控訴人(原告)(主張)長期間にわたる反復的・継続的な持出しは、捜査機関への通報とは関係なく、訴訟利用や控訴人への嫌がらせ・報復を主な目的とするもので、違法性は阻却されないと主張した。別件残業代訴訟等での証拠提出も指摘した。根拠: この資料「捜査機関等への通報とは関係なく、自己の訴訟」
  • 原審(第一審)裁判所(判断)原審は、被控訴人が控訴人の贈賄行為について捜査機関等に通報する目的で社内資料を持ち出したと認め、公益通報として違法性が阻却されるとして、被控訴人の不法行為・債務不履行責任を否定した。根拠: この資料「控訴人の贈賄行為につき捜査機関等に通報する目的でさ」
  • 控訴審(当裁判所)(判断)控訴審は、贈賄罪に該当する行為の資料を発見し刑事責任の追及を目的として捜査機関へ情報提供するため持ち出したと認め、違法性は阻却されるとした。反感が通報意思の一因となっていたとしても、不正目的とはいえないとした。控訴人の主張は採用しなかった。根拠: この資料「刑事責任の追及を目的として、捜査機関への情報提供をするために控訴人の社内資料を持ち出したものと認められ」根拠: この資料「被控訴人の通報が不正な目的によるものであったとはいえず」

持ち出した情報に通報と無関係な情報が含まれる場合の違法性

  • 控訴人(原告)(主張)持ち出した情報には本件通報と無関係な情報が多数含まれており、それらの持出しについて公益通報目的による違法性阻却を認める根拠はないと主張した。根拠: この資料「被控訴人が持ち出した情報には、本件通報とは無関係な情報が」
  • 控訴審(当裁判所)(判断)捜査機関は周辺情報も必要とし、告発者がその範囲を認識するのは困難なため、無関係な情報が含まれても直ちに違法性を認めるのは相当でないとした。議事録は捜査機関の求めに応じ提出されたもので、無関係とはいえないとした。根拠: この資料「捜査機関は、捜査に当たって、被疑事実を直接立証する情報のみ」根拠: この資料「そのことから直ちに公益通報が成立しないとして違法性を認めることは相当ではない」根拠: この資料「被控訴人は、宮城県警察本部等から、手術動画キャンペーンが学術目的ではなく」

私物USBの使用と廃棄は違法性を基礎づけるか

  • 控訴人(原告)(主張)私物のUSBメモリの使用は就業規則や誓約書に違反する行為であり、被控訴人は他の適切な方法をとらず、私物USBを無断で廃棄して所在不明にしたとして、違法性は阻却されないと主張した。根拠: この資料「私物のUSBメモリの使用は就業規則や誓約書に対する違反行」
  • 控訴審(当裁判所)(判断)紙媒体への印刷やメール送信がより適切だったとはいえず、私物USBの使用は殊更に不適切な方法とはいえないとした。USBの廃棄の真偽は不明だが、情報流出の危険がうかがわれないとして、USBを回収不能にしたことのみで違法性は認めないとした。根拠: この資料「私物のUSBメモリを使用したことをもって、殊更に不適切な方」根拠: この資料「これに用いた私物のUSBメモリを回収不能にしたことのみについ」

当審で追加された損害(弁護士費用)の判断

  • 控訴人(原告)(主張)当審において損害に関する主張を追加し、譴責処分の実施に要した費用として少なくとも弁護士費用30万4200円を支払ったと主張した。根拠: この資料「控訴人は、当審において損害に関する主張を追加するが」根拠: この資料「対する譴責処分の実施に要した費用として、少なくとも弁護士費用30万4」
  • 控訴審(当裁判所)(判断)被控訴人が損害賠償責任を負うとは認められないとして、損害の存否及び額を判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がないとした。根拠: この資料「存否及び額につき判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない」

まとめの材料にした資料

  • 東京高等裁判所 東京地方裁判所 令和6(ワ)18712 令和8(ネ)1067 損害賠償請求控訴事件(この資料) (裁判例・2026年9月3日)

この「経緯と論点」は、上に挙げた資料だけをもとに AI がまとめたもので、誤りを含むことがあります。各項目の根拠は AI が示した資料と引用で、引用が資料の本文に見つかったものだけを載せています。争点の選び方の視点は運営方針に書いています。正確な内容は原資料で確認してください。(2026年11月19日 10時41分・claude_code:claude-haiku-5-5)

本文

原資料からテキストを抽出したものです。正確な内容は原資料で確認してください。

1 主 文 1 本件控訴を棄却する。 2 控訴費用は控訴人の負担とする。 事 実 及 び 理 由 第1 控訴の趣旨5 1 原判決を取り消す。 2 被控訴人は、控訴人に対し、4788万1500円及びこれに対する令和4 年3月22日から支払済みまで年3%の割合による金員を支払え。 第2 事案の概要(以下、略称については原判決の例による。) 1 本件は、眼内レンズの製造販売等を行う会社である控訴人が、控訴人の従業10 員であった被控訴人に対し、被控訴人が令和3年10月から令和4年3月まで の間に控訴人のデータベースに保管されていた社内資料(医師の個人情報が記 載された顧客管理シート等の機密情報を含む。)を貸与されていたパソコンに ダウンロードした上、私物のUSBメモリに保存して社外に持ち出し、NHK に控訴人の機密情報を提供したことが、不法行為又は雇用契約上の債務不履行15 に該当すると主張して、損害賠償金4788万1500円及びこれに対する不 法行為又は履行期の後である令和4年3月22日から支払済みまで民法所定の 年3%の割合による遅延損害金の支払を求める事案である。 原審は、①被控訴人がNHKに控訴人の機密情報を提供したと認めることは できず、②被控訴人が控訴人の社内資料を私物のUSBメモリに保存して社外20 に持ち出した行為は、控訴人の贈賄行為につき捜査機関等に通報する目的でさ れたと認められるから、公益通報として違法性が阻却されるとして、被控訴人 が不法行為又は債務不履行に基づく責任を負うことを否定し、控訴人の請求を 棄却したところ、控訴人が控訴した。 2 前提事実、争点及びこれに関する当事者の主張は、後記3のとおり補正する25 ほかは、原判決「事実及び理由」の「第2 事案の概要」2及び3(原判決2 2 頁7行目から7頁25行目まで)に記載のとおりであるから、これを引用する。 3 原判決の補正 ⑴ 原判決4頁24行目の「乙7、8、」の次に「23、」を加える。 ⑵ 原判決5頁3行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「 これに対し、被控訴人が控訴したところ、東京高等裁判所は、令和8年35 月19日、原判決を変更し、被控訴人の地位確認請求等を認容する判決を言 い渡した。同判決は、理由中で、被控訴人が社内資料等のデータを私物のU SBメモリに保存して社外に持ち出したことについては、公益通報等の裏付 け資料として提出するという正当な目的があったから、就業規則に違反する とはいえず、被控訴人がNHKに対して情報を提供したと認めることはでき10 ないなどとして、控訴人による被控訴人の解雇は、その権利の濫用に当たり 無効であると判断した。(乙33)」 ⑶ 原判決5頁10行目の「令和3年12月頃から令和4年3月頃にかけて」 を「令和3年10月から令和4年3月にかけて」に改める。 ⑷ 原判決7頁8行目の「本件取材依頼書に記載されていた12の医療機関」15 を「従前は継続的に取引が行われ、安定的に眼内レンズを出荷してきた6病 院」に改め、9行目の「上記12の医療機関」を「上記6病院」に改める。 ⑸ 原判決7頁21行目の末尾に改行して次のとおり加える。 「 そのほか、控訴人は、被控訴人による機密情報の持出しへの対応、これに 対する譴責処分の実施に要した費用として、少なくとも弁護士費用30万420 200円を支払った(当審における追加主張)。」 第3 当裁判所の判断 1 当裁判所も、控訴人の請求は理由がないと判断する。その理由は、後記2の とおり補正し、後記3を加えるほかは、原判決「事実及び理由」の「第3 当 裁判所の判断」に記載のとおりであるから、これを引用する。25 2 原判決の補正 3 ⑴ 原判決8頁5行目から10行目までを次のとおり改める。 「 これらの社内資料には、控訴人の取引先である医師の氏名、勤務先病院等 の情報が記録された顧客管理シート、控訴人と医師との間で締結された業務 委託契約書、控訴人から医師に対して支払われた金銭の記録等の被控訴人の 業務とは関係のない資料が含まれていた。5 被控訴人はこれらの社内資料を持ち出す権限を与えられておらず、被控訴 人の上記行為は、控訴人の就業規則18条1号、2号、4号、5号、19条、 20条1項6号、21条に抵触し得る行為であった。 (甲6~11、16、乙12)」 ⑵ 原判決8頁11行目から14行目までを次のとおり改める。10 「⑵ 被控訴人は、令和3年4月2日、弁護士と共に警視庁に赴き、控訴人が 群馬県内及び兵庫県内の公立病院に勤務する眼科医に対し金銭を支払い、 控訴人の製品である白内障用眼内レンズを使用した手術の動画の提供を受 けた行為は、贈賄罪(刑法198条)に該当する旨の同年3月29日付け 告発状を提出した。」15 ⑶ 原判決8頁24行目から26行目までを次のとおり改める。 「⑷ 被控訴人は、宮城県警察本部及び福岡県警察本部の捜査官からも資料の 追加を求められ、令和3年10月頃から令和4年3月頃にかけても、前記 ⑴と同様の方法で控訴人の社内資料を持ち出した。この時期に被控訴人が 持ち出した社内資料には、マネージャーズミーティング議事録が含まれて20 いた。」 ⑷ 原判決13頁14行目から23行目までを次のとおり改める。 「 被控訴人は、控訴人の贈賄罪に該当する行為に関する資料を発見し、その 刑事責任の追及を目的として、捜査機関への情報提供をするために控訴人の 社内資料を持ち出したものと認められ、被控訴人が問題とした行為は現に刑25 事責任を問われるべきものであったことからすれば、仮に被控訴人が控訴人 4 や上司に対する反感を抱いていたことが捜査機関への通報をする意思を強固 なものにする動機の一因となっていた可能性があるとしても、そのことをも って、被控訴人の通報が不正な目的によるものであったとはいえず、被控訴 人の行為の違法性阻却が否定されるものではない。」 3 控訴理由を踏まえた補足説明5 ⑴ 控訴人は、被控訴人は捜査機関等への通報の2年以上も前である平成30 年10月から社内資料を無断で持ち出し、これを別件残業代訴訟等において 証拠提出するなどしていたから、被控訴人による長期間にわたる反復的、継 続的な社内資料の持出しは、捜査機関等への通報とは関係なく、自己の訴訟 への利用を主な目的として行われたものであり、また、控訴人に対する嫌が10 らせ、報復目的で行われたものであって、その違法性は阻却されないと主張 する。 しかし、控訴人が本件訴訟において不法行為又は債務不履行に基づく損害 賠償請求の原因としているのは、令和3年10月から令和4年3月までの間 に行った情報持出しであり(原審原告第2準備書面15頁4行目。ただし、15 原審原告第1準備書面14頁3行目では、令和3年12月頃から令和4年3 月頃までの情報持出しとされていた。)、別件残業代訴訟等への証拠提出を目 的とする他の従業員の給与額等の情報持出し(原判決8頁20行目以下)と はその時期や持ち出した情報の内容を異にする。本件訴訟において不法行為 又は債務不履行の成否が問われている行為を含む令和3年1月頃から令和420 年3月頃にかけての情報持出しについては、被控訴人は、控訴人の贈賄罪に 該当する行為に関する資料を発見し、その刑事責任の追及を目的として、捜 査機関への情報提供をするために控訴人の社内資料を持ち出したものと認め られ、その違法性が阻却されるべきであることは、前記のとおり補正して引 用する原判決説示のとおりであって、控訴人の上記主張は採用することがで25 きない。 5 ⑵ 控訴人は、被控訴人が持ち出した情報には、本件通報とは無関係な情報が 多数含まれており、これらの情報の持出しにつき、公益通報目的による違法 性阻却を認める根拠はないと主張する。 しかし、捜査機関は、捜査に当たって、被疑事実を直接立証する情報のみ ならず、上記情報の信用性を吟味判断するために必要な周辺情報の入手も要5 するところ、捜査機関に対して告発等をする者が、捜査機関がどの程度の周 辺情報まで欲しているかを認識するのは困難であるから、被控訴人が持ち出 した控訴人の社内資料の中に、贈賄罪の被疑事実と直接関係のない情報が含 まれているとしても、そのことから直ちに公益通報が成立しないとして違法 性を認めることは相当ではない。また、控訴人が指摘するマネージャーズミ10 ーティング議事録等についてみると、控訴人の贈賄罪に該当する行為が組織 的な犯行であるとすれば、控訴人における意思決定過程も捜査の対象となる のであって、これらの情報が本件通報と無関係であるとはいえない上、被控 訴人は、宮城県警察本部等から、手術動画キャンペーンが学術目的ではなく 販売促進目的であることを示す資料を求められたため、これを立証するため15 の資料として、令和3年10月頃以降、マネージャーズミーティング議事録 等をダウンロードし、宮城県警察本部等に提出したことが認められる(乙1 3、原審における被控訴人本人尋問の結果)。したがって、控訴人の上記主張 は採用することができない。 ⑶ 控訴人は、私物のUSBメモリの使用は就業規則や誓約書に対する違反行20 為であり、被控訴人は、他の適切な方法をとらず、就業規則に反して私物の USBメモリを使用し、これを無断で廃棄したと述べて所在不明にしたから、 違法性は阻却されないと主張する。 しかし、捜査機関等に通報するための手段として、ダウンロードした情報 を紙媒体に印刷したり、メールで送信したりすることがより適切であったと25 はいえず、私物のUSBメモリを使用したことをもって、殊更に不適切な方 6 法をとったとはいえない。また、被控訴人は、当該USBメモリを物理的に 破壊して廃棄処分したと主張するところ、その真偽は不明であるものの、被 控訴人の不適切な管理によって当該USBメモリに保存された情報が他に流 出する危険がある状態に置かれているというような事情はうかがわれないこ とからすると、社内資料の持出しについては違法性が認められないにもかか5 わらず、これに用いた私物のUSBメモリを回収不能にしたことのみについ て違法性を認めることもできない。したがって、控訴人の上記主張は採用す ることができない。 ⑷ 控訴人は、当審において損害に関する主張を追加するが、控訴人が本件訴 訟において不法行為又は債務不履行に基づく損害賠償請求の原因としている10 行為につき、被控訴人が損害賠償責任を負うとは認められないから、損害の 存否及び額につき判断するまでもなく、控訴人の請求は理由がない。 4 以上によれば、原判決は相当であり、本件控訴は理由がないから棄却するこ ととして、主文のとおり判決する。 15 東京高等裁判所第2民事部 裁判長裁判官 谷 口 園 恵 20 裁判官 鎌 野 真 敬 25 裁判官 7 髙 嶋 卓

原資料と出典

出典: 裁判所ウェブサイト 裁判例検索(令和8(ネ)1067)

発行機関裁判所(最高裁判所)
取得元裁判所 裁判例検索
公表日2026年9月3日
当サイトの取得日時2026年10月28日 20時09分
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AI 解説の作成2026年11月3日 4時24分(gemini:gemini-3.5-flash-lite)